麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」

　麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。

　最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。

　円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。

(2014年12月06日　朝日新聞)

　じゃあ、景気が上向かないのも、消費が増えないのも、賃金が上がらないのも、税収が増加しないのも、全部お前らが無能だからだな。

　とっとと責任とって吊って氏ねよ、無能。

　つーか、手前らの失政を棚に上げて、その所為で苦しんでいる人間を罵るとかどんだけ人間腐ってるんだ、この塵屑は。

　本当に、さっさと吊すべきだな、この連中は。

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各党第一声、浮かぶ選挙戦構図　強気の自民、守りの野党

　衆院選が２日公示され、与野党は１２日間の選挙戦に入った。各党首の第一声と演説場所をみると、アベノミクスを前面に出し、民主党の牙城（がじょう）にも攻め込む「強気」の自民党に対し、野党側は争点を多様化しつつ、前・元職の支援に重点を置く「守り」の選挙戦を展開する。初日の攻防に選挙戦の構図がくっきり浮かんだ。

■自民、アベノミクスを前面

　安倍晋三首相は２年前の衆院選と同じく、東日本大震災と原発事故の被災地、福島県で第一声をあげた。

　「復興を進めていくためにも、日本の経済を強くしなければならない。アベノミクスが問われる選挙だ」。首相は約１９分の演説のうち４割をこうした訴えに割いた。「有効求人倍率は２２年間でもっとも高水準」「７～９月に１０万人の正規雇用が増えた」「給与は２％、ボーナスは７％上がった」など具体的な数値を挙げ、有権者にアピールした。

　一方で、２年前には「安全神話のなかで原子力政策を進めてきたことは、自民党にも大きな責任がある」と原発事故への反省も述べていたが、今回は触れなかった。

　首相の第一声が象徴するように、自民党はアベノミクスを前面に掲げる戦略だ。官邸幹部の一人は「雇用に観光に年金、良い数字がいっぱいある。民主党は自民の批判ばかりだ」とみて攻めの姿勢を貫く。

　選挙戦略でも強気だ。党独自の世論調査などから、選挙基盤がしっかりした中堅・ベテラン議員のほとんどは手堅い戦いができると判断。安倍首相や菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長ら幹部は当選１回の議員の選挙区に加え、特に、民主党幹部の選挙区を狙って応援に入る。

　安倍首相は第一声を終えると、宮城県石巻市に入った。民主党で当選６回の安住淳元財務相のおひざ元だ。首相は民主党を名指しして「批判ばっかりしているが、こうすれば雇用が増え、賃金が上がるという代替案を示していない」と攻めた。

　中でも、自民党幹部が重視するのが民主党の海江田万里代表の東京１区だ。谷垣氏や菅氏、麻生太郎財務相が入って自民候補を応援する。党幹部は「党代表が小選挙区で落選したら打撃を与えられるし、海江田氏を地元に張り付かせれば、民主党の他の候補者への応援に飛び回りにくくなる」と語る。

　しかし、アベノミクスを前面に掲げる戦略には、党内からも懸念が出ている。

　野党の批判の矛先は、その恩恵が地方や中小企業に及んでいないという点だ。首相が２日、３カ所目に演説したＪＲ仙台駅前では、成果を訴えても通り過ぎる有権者も多く見られた。九州の当選１回の前職議員は「有権者の評価は『仕事はあるが、給料は上がっていない』というもので追い風はない。調子に乗り過ぎると逆効果だ」と話す。

　公明党も景気浮揚の成果を強調する一方、消費税を１０％に引き上げる際の軽減税率の導入を訴え、支持拡大を図る。

(2014年12月02日　朝日新聞)

　実際問題、雇用の総数こそ増えてはいるが、その大半以上は非正規での雇用であり、賃金にしても、増税と物価の上昇で実質的には下がっているからな。

　その恩恵を大きく受けられる、受けている首都圏は兎も角、地方では逆効果、有権者の神経を逆撫でするだけだろうね、アベチョンのオレマンセー戦略。

　まあ、ＫＹで近視眼的なアベチョンと不愉快な仲魔たちは、そんな事理解出来ないんだろうけど。

　消費増税がなければ、未だ、実質賃金の方の問題はある程度緩和出来て、更に、それによる消費の上昇で、正規雇用もこれから増えてくるとでも言えたんだろうけれど、アホのアベチョンが見事にやらかしたからね。

　更に、この選挙で勝った暁には更に上げます、と。

　石を投げられないだけマシと思え、としか言えんな。

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原発廃炉:消費者に負担転嫁導入、検討入り　経産省

　経済産業省は２６日、運転終了後の原子力発電所の廃炉費用について、２０１８?２０年に予定される電気料金の完全自由化後も大手電力会社が消費者に負担を転嫁できる仕組みを導入する方向で検討に入った。発電部門と送電部門を切り離す発送電分離が実施された後、事業所や家庭への送配電を請け負う電力会社の利用料金に上乗せする形で負担を求める案が浮上している。電力自由化後に予想される価格競争に影響されずに廃炉費用を安定して回収できるようにすることで、電力会社による早期の廃炉判断につなげたい意向だ。

　原発を保有する電力大手は、原発の廃炉費用を年度ごとに分割して計上し、電気料金に上乗せしている。１３年７月の制度改正で原発の運転期間が原則４０年に限定されたことで、より長期の運転を想定していた老朽原発の廃炉が前倒しされ、電力会社が運転計画期間に分割計上する予定の廃炉費用を前倒しで計上する必要が生じ、多額の損失が生じる可能性が出ている。

　経産省は、１６年７月に運転期限を迎える原発７基を廃炉にした場合、１基当たりの損失は約２１０億円と試算している。原発の再稼働が遅れて財務が悪化している電力各社は多額の損失計上に慎重で、廃炉が円滑に進まない懸念があった。このため、経産省は、廃炉となった場合も、原発設備の多くを複数年度に分割して計上できるようにし、電力会社の財務が一気に悪化しないようにする方針だ。

　新たな仕組みの検討を急ぐのは、１８～２０年をめどに電気料金の完全自由化が予定され、それに合わせて廃炉費用を電気料金に上乗せする現行の料金制度が廃止されるため。１６年の電力小売り全面自由化後、大手電力会社の電気料金だけに廃炉費用が上乗せされた場合、新規参入の電力小売会社が料金設定で有利となる。そうなれば、大手からの顧客流出が進み、廃炉費用の回収に困難をきたしかねない。経産省はこうした懸念を解消することで、大手電力による予定通りの廃炉を後押しする。【中井正裕】

(2014年11月26日　毎日新聞)

　こういうのを態と計算に入れず、「原発は世界で最も安い発電手段」と喧伝して反対意見も無視して作れるだけ作り、いざ、その段になったら「負担はおまいらでｗ」と。

　完全に詐欺だな。

　政府が主導して作ったんだから、政府の方で責任を持てよ。

　もちろん、官僚や政治屋の私財でな。

　若しくは、原発に対する補助金で濡れ手で粟で大儲けした電力害社の疫員ども。

　「何が起きても受益者負担で、政府や電力害社は一切責任を持ちませ～ん」なんて事が許されると思うなよ、塵屑以下の汚物どもが。

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２０１４衆院選:集団的自衛権、争点に　民主、政権手法批判

　民主党は２４日に発表した衆院選公約に、集団的自衛権の行使を容認するために安倍政権が７月に行った閣議決定の撤回を盛り込んだ。閣議決定で容認した手法には自民党内でも異論があり、安倍晋三首相としては争点化を避けたいのが本音。これに対し、民主党は手続きを問題視して与党を論戦に巻き込もうとしている。ただ、行使容認の是非に踏み込まない民主党の姿勢は、逆に与党から批判されるリスクもはらんでいる。【佐藤慶】

　「手続きというのは民主主義の上で、大変重要だ。（安倍政権は）その手続きを無視した。集団的自衛権はあるけど使えないというのが政府見解だった。それを１８０度変えようとするのだから丁寧に議論しないといけない」

　民主党本部で２４日に記者会見した海江田万里代表は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を、国会審議を経ずに閣議決定したことを厳しく批判した。

　首相は衆院解散直後の２１日の記者会見で、「集団的自衛権の行使についても、原発、エネルギーについても国民に約束してきた。しっかりとそれを打ち出して（過去の）選挙戦を戦ってきた」との認識を示した。

　だが実際には、２０１２年衆院選と１３年参院選の政策集で「わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化」と記したものの、具体的な法整備や拡大される自衛隊の任務を説明したわけではない。

　政策集では「安全保障基本法を制定する」とも掲げていた。自民党内には、安全保障の基本的な方針がこれまで政府の解釈で決められてきたことへの不満があり、「集団的自衛権の行使を容認する場合は、安保基本法を制定して国会の意思で変更すべきだ」との主張をくんだものだったが、首相は閣議決定を選んだ。

　首相は安保法制について来年春以降に関連法案を国会に提出する考えだが、党選対幹部からは「選挙戦で経済論戦から脱線することはなるべく避けたい」との声が漏れる。

　一方の民主党が集団的自衛権に関し、「安倍政権の手法」に批判の的を絞っているのは、集団的自衛権の行使を容認するかどうかで党内の意見が分かれ、集約し切れなかったという事情がある。

　選挙戦で首相が民主党に具体的な安保政策を示すよう求めた場合、民主党は政権批判一辺倒では済まなくなる可能性がある。

(2014年11月25日　毎日新聞)

　普通に、増税とそれに伴う消費の減少、実質賃金の低下、非正規の拡大、貧困の再生産を争点にすればいいのに、揃いも揃って救い難いレベルのアホばっかりだな、日本の野党は。

　脳味噌に蛆でも湧いてんじゃないのかね。

　痴民党のアホどもが、増税によって完全に破綻したアベノミクスを未だに狂信し、「選挙戦で経済論戦から脱線することはなるべく避けたい」などと寝言を言っていてくれる。

　普通に考えて、大チャンス以外の何物でも無いというのに。

　そもそも、アベノミクスという政策自体が、非正規の拡大や貧困の再生産を加速させる危険性を孕んだ代物で、慎重に、その他の政策でそこをカバーしながら進めないといけないというのに、アホのアベチョンは消費増税という、悪い意味で相性最高の政策を被せて実行し、プラスの側面を全て打ち消してマイナス面だけを拡大させるという大失態をやらかした。

　そこを攻めないで、頓珍漢な事ばかり言って勝てるとでも思っているのかね。

　本当に、溜息すらも出んわ。

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麻生氏、社会保障充実策「見直さざるをえない」

　麻生副総理・財務相は２１日の閣議後の記者会見で、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りすることに伴う社会保障の充実策について、「増収分がないので見直さざるをえない。優先順位をつけてやっていかないといけない」と述べ、２０１５年度予算の編成で見直す考えを示した。

(2014年11月21日　読売新聞)

　最初から削るつもりだった癖に、よく言うよｗ

　消費税を増税したところで、総税収は伸びない事なんか過去の事例で分りきっている訳で、それなのに、増税出来なかったからザイゲンが足りないとか、アホな言い訳を良く堂々と言えるもんだ。

　完全に、罪謀省の忠犬だな。

　つか、仮に増税分だけ歳入が増えるとしたら、３％の増税分は、何処に消えたんだよ、アホーサン。

　ああ、公務員給与をアップしたんだっけかｗ

　それを取り消したら、十分足りるんじゃないの？

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首相、消費増税「17年４月 確実に実施」　延期を表明

　安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。

　首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため私は消費税10％への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。見送りの理由を「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。

　17日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。

(2014年11月18日　日経新聞)

　要するに、一度の延期を餌にして、確実な増税を勝ち取る為の選挙、と。

　変形型朝三暮四、なのかな。

　相変わらず、完全にアタマがハッピーセットだな、アベチョン。

　何にしても、この選挙でアベチョン痴民党を勝たせた暁には、確実な増税が待ちかまえている、という事。

　そびえ立つ糞のような野党が居並ぶ中で難しい事ではあるが、それでも、絶対に痴民党に勝たせてはいけない、という事だけは分かるね。

　その先にあるのは、完全な破滅だけなのだから。

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