経済広報センターが漫画「道州制」発行　百人に無料送付

　日本経団連傘下の経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は、経団連が早期導入を求めている道州制を漫画で解説した冊子「やっぱりいいね！道州制」（Ａ４判３６ページ）を２万部発行した。

　道州制が地方活性化につながる理由などが盛り込まれ、多くは大学や国会議員などに配布するが、先着１００人に無料で送付する。

　希望者は、はがきで経済広報センター国内広報部（〒１００−０００４　東京都千代田区大手町１の３の２　経団連会館１９Ｆ、（電）０３・６７４１・００２１）まで。

(2009年11月17日　ZAKZAK)

　従業員が必死に汗水垂らして作り出した利益を、従業員に一文たりとも還元する事なく、それどころか減給やボーナスカットで更に搾取し、そこで浮いた金でこういうクソ下らないモノを作って政治活動をする。

　それが怪異疸連というクズ集団。

　努力した人間が、より多くの報酬を得るのは当然？

　コイツらのやっている努力なんて、搾取と略奪の為の努力くらいのものだろう。

　この道州制、地方分権にしたって、中央の権力を地方に分散させる事により、中央の抑止力を減少させ、地方同士に不毛なキョウソウをさせ、国内にタックスヘイブンを作り出すのが目的、といったところ。

　その分の穴埋めは、消費税でやれ、てなところか。

　こうして、テメーらの負担を極限まで減らして、その皺寄せを一般庶民に無理矢理に押し付けて高笑いするクズの、そういう努力が認められて報われる社会なんて、究極なまでに狂っている。

　人を騙し搾取するドリョク、人を蹴落とし嘲笑うキョウソウ。

　こういうものを推し進めるこの連中こそ、獅子身中の虫、日本にとっての最大の敵だと確信している。

←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな…このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ…！！！
←オラと地球の元気玉をくらわせてやる！！
←おめえ頑張ったよ…よく頑張った…たったひとりで…今度はいいヤツに生まれ変われよ…一対一で勝負してえ…待っているからな…オラももっともっと腕をあげて…またな！
←そうだ、ヲシテ町行こう。

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石原知事「求職者は甘えている」　「生活保護受けた方が楽」

　石原慎太郎東京都知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、東京・日比谷の「年越し派遣村」などの求職者について「とにかく就職世話しても、これも嫌だ、あれも嫌だ、要するに生活保護受けた方が楽だという、そういう価値観。甘えているところがある」などと発言した。

　会議終了後、知事は記者団に「都もいろいろ仕事をつくってあっせんしても、それは嫌だということで。個人の意思だろうが、ならば（求職者が受ける）生活保護というのは、人生に対する姿勢としていかがなものかと思う」と述べた。

　さらに知事は「そういう現場を国がどこまで理解しているか分からないが、自治体は、そういう仕事のあっせんで苦労している」と説明した。

(2009年11月18日　中日新聞)

　この阿呆は、実際問題、１日８時間、週４０時間という労基法に定められた就業時間はおろか、それを遥かに超越して、１日１２時間、週に７２時間とか労働をしても尚、生活保護受給者よりも収入が少なく、生活が苦しいという現状を、どう考えているのだろうか。

　労働は憲法に定められた国民の義務であるし、働く事が美徳であるという事も同意するところではあるが、どんなに働いても、少しも、何一つとして良くならない事が決まっているならば、生活保護に逃げる人が増えても、それは当然の事と言えるのではないか？

　そういう現実に対して、まともな対策の一つも取る事無く、「甘え」の一言で切って捨てて仕事をしたつもりになっている政治家こそが甘えていると言えるのではないだろうかね。

　仕事をつくって斡旋するのはいいが、その仕事は、最低限、生活保護よりもまともな収入を約束してくれるものなのか？

　そこの部分を明らかにせずに、「都もいろいろ仕事をつくってあっせんしても、それは嫌だということで」と、まるで相手方が一方的に悪いような台詞を吐くのは、詭弁ではなかろうか。

　偉そうに御託を並べるならば、まず、働くよりも生活保護を貰った方が楽で裕福、人間らしい暮らしが出来る、という狂った現実を是正する事こそ、政治に課せられた使命だろう。

　何をするにおいても大忌業優遇、金持ち優遇でやってきた自分達の失政のツケを、これ以上市井の一般人に擦り付けるなよ、老害。

　苟も政治家なら、まず「甘えなくても生きていける社会」を作れや。

　その努力もせずに「甘え」の一言で全てを切って捨てるような無能の税金泥棒は氏ね。

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　リアルタイムで追ってなかったので、詳しいところまでは分からないんだけれど、ゴミ売り珍聞がデマゴギーを飛ばして、例の悪法、児ポ法の改悪を既成事実にしようとしていたらしい。

　事の発端は、この記事。

児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案

児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。

　社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。

　同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。

　３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得て、全会一致での成立を目指す意向だ。

(2009年11月17日　読売新聞)

　当然、例の某巨大掲示板上で大騒ぎになった訳だけれど、数時間後には記事は消滅。

　どういう事なんだと思ったら、ゴミ売りが了解を得たと書いている社民党は当然の事、合意したとしているミンスからも「テキトーなデマ流してんじゃねーｗ」とクレームが入ったらしい。

　コイツら、本当、どんな事をやってでもこの法案を成立させたいらしい。

　ちなみになんだけれど、この法案の裏で暗躍している詐欺集団、日本ユ偽フこと死ね死ね団なんだけれど、この組織の役員の中に、ゴミ売り東京本社の社長である老川祥一の名前がある。

　更に付け足しておくと、アカピーの社長である秋山耿太郎、侮日の社長である朝比奈豊も名を連ねている。

　この法案関係で、この３紙の動きは注目しておいた方がよさげ。

　ついでなので付言しておくと、森喜朗も評議員の一人。

　更には、オカラの実父である岡田卓也も評議員の一人。

　まあ、森のオッサンの方は、安倍壺三とアグネス・チャンコロとの関係や、痴民党総裁と日本ユ偽フとの関係なんかを考えると、何の不思議も無い事な訳だけれど、オカラの実父の事の方は覚えておいた方がいいかもね。

　要するに、ミンスから裏切り者が出て来るとすれば、この線からである可能性が濃厚だってこと。

　オカラの動きには、十二分に注意しておかないといけない。

　今回はトバシだった訳だけれど、ミンスにはオカラの他にも、トロイの木馬が大量に存在しているのだから。

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政府、「デフレ」を宣言へ

　政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると宣言する方向で最終調整に入った。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。早ければ20日に発表する11月の月例経済報告に盛り込む。

　７〜９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７〜９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。

(2009年11月16日　日経新聞)

　何を今更、といった感が強い訳ではあるのだけれど、痴民狡冥政権はデフレである事を頑なに認めようとしなかった訳だから、一応、半歩ほどではあるけれど前進はしていると言える。

　尤も、肝心な事は言うまでもなくその対策な訳で、これだけでは何にもならない。

　ただ、普通はあり得ないのだけど、何時まで経っても碌な景気対策も打ち出さず、それどころか増税の話ばかりしているアホミンスは、ひょっとすると、これだけで仕事をしたつもりになっているかも知れない。

環境自動車税の導入検討を指示　原口総務相

　原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、２０１１年度をめどに「環境自動車税」の導入検討を進める考えを示した。政府税調に提案する。国・地方の新たな財源を確保するのが狙い。同日までに、副大臣以下の政務三役会議で検討を指示した。

　環境自動車税について、原口総務相は会見で、環境問題に対する貢献や地方自治体の取り組みの充実を図る上で「自動車や燃料に対し、課税をどうするか。総務省として基本的な考えを幅広い観点で検討したい」と話した。省内で具体的な検討案を作成し、政府税調に提案する方針だ。

(2009年11月13日　産経新聞)

　本当に、松下政経塾出身者どもは、庶民を弾圧するのに一生懸命で、どうしようもないクズな訳だけれど、アホの狂っぽーは、テメーの口から「２５％削減」とか吐いてしまった以上、環境うんたらと付けられるだけで、それに反対する事が出来なくなってしまっているのだろう。

　本当に救いようが無いほどのアホだ。

　あぼアホがトップにいる限り、小沢民元主席や亀井センセがまともな政策を打ち出したところで、アホの放言の足下をすくわれて、気狂いどもが好き勝手やらかし、全て相殺されてしまう可能性大。

　真面目に、そろそろ、首を挿げ替える算段を練った方がいいと思う。

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橋下知事、私立高授業料無償化の意向　年収５００万円以下世帯対象に

　国が来年度から公立高校の授業料を無償化する方針を打ち出したことを受け、大阪府の橋下徹知事は１１日、平成２３年度から年収５００万円以下の世帯に対して授業料を無償化する意向を明らかにした。府はすでに、２２年度から年収３５０万円以下の世帯の私立高校生の授業料無償化を決めており、対象を拡大することで、経済的な理由で進学が困難な生徒や保護者の負担をいっそう軽減したい考えだ。

　府によると、府内の私立高９４校の標準授業料は５５万円。府はこれまでにも、年収５００万円以下の世帯の私立高校生に対し、独自に年間１５万円を支給。来年度からは国が年間約２４万円を支給することを決めており、標準授業料との差額１６万円を新たに助成することで実質的な無償化を図る。

　府によると、対象となる生徒は約７千人で、新たに必要な予算は約１０億円と見込まれている。橋下知事は「財源はまだないが、数字も検証した結果、（対象を）広げることは十分可能だと思われる。１００億なら無理だが、１０億ならがんばって何とかできるのではないか」と述べた。

　また、私学助成のあり方についても抜本的に見直す必要があると強調。「（私立高校の）経営者支援から子供たちへの支援に切り替え、子供たちが公立、私立どちらでも選べるようにゴールを見つけていきたい」と話した。

(2009年11月11日　産経新聞)

　バカウヨ涙目ｗｗｗ

　つか、幾らバカでバカでバカでどうしよもない白痴のバカウヨ・クソウヨ・ニートウヨでも、流石に、この橋下が深い考えや思想信条、哲学からでなく、その場のノリだけで発言している救いようのないポピュリストっだって、いい加減に気付いたんじゃあなかろうか。

　公開討論か何かで、大人げなく女の子を泣かせていた癖に、舌の根も乾かぬうちに前言撤回。

　どうせまあ、何処ぞの私学から献金でも貰って気を良くしての発言なんだろうけれど、本当に、大阪の恥、関西の恥、日本の恥、人類の恥だと思うよ、この橋下という汚物は。

　サラ金の腰巾着野郎なんて、何処まで行ってもこんなレベルだよ。

　こんなヤツを持ち上げていたバカウヨどもは、いい加減、自分達の見る目の無さを自覚しろよ。

　小泉、安倍、東国原、そして橋下、バカウヨがマンセーした悉くは、日本憲政史上最高クラスの無能有害のカスばっかり。

　つか、結局、コイツらは詭弁を弄して「バラマキ反対」なんて毎日口から吐いている訳だけれど、コレを正確に解釈するとだな、「(自分達の利権に繋がらない)バラマキ反対」なんだよ。

　だから、普段の言動と矛盾するような事でも、平気の平左でやってのける。

　いい加減、こういう詐欺師の類に騙されるのは止めにした方がいいよ。

　最早、救いようが無い程に知性が劣化しているバカウヨどもは兎も角、そうではない普通の人達なら、少し考えればコイツの正体が見えてくる筈だから。

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23.3％――年収200万円以下の給与所得者の割合（2008年）《気になる数字》

　国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した給与所得者は4587万人。そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ1.7％減少した。この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。水準としては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。

　年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。2008年は23.3％となり、男性でも10％を超えた。

　これらは、いわゆる非正規や短時間勤務の人、あるいは増加傾向にある高齢就業者を含む数字であるが、従業上の区分や年齢はどうあれ、多くの人はそこで得た給与を定期的な収入源として生活している。また、自ら望んで非正規という雇用形態を選択した人が少数派であり、しかも非正規から正規への転換が容易でないことは否めない。他方、現行の最低賃金では1日8時間、年間250日フルに働いても年間給与額は130万〜160万円止まりという現実もある。

　事は消費不振をもたらす給与総額の伸び悩みにとどまらない。社会経済の現下の閉塞感にかかわる問題と言えよう。

(2009年11月13日　東洋経済オンライン)

　脳味噌がグチャグチャに溶解して、真夏に一週間ほど天日干しし続けたヨーグルトのようになっているバカウヨどもは、必死に、血眼になって「鳩山不況」と連呼している訳だけれど、この統計からも分かるように、少なくとも、今の惨状を作り上げたのは間違いなくバカウヨ・クソウヨ・ニートウヨどもの大好きな痴民党。

　痴民党がこういう社会を作り上げた結果、今、見事なまでな苦境に立っている。

　麻生太郎が景気対策をやっていた事は事実ではある訳だが、エコカー減税やエコポイントなどからも分かるように、それは基本的に大忌業向けのものに過ぎなかった。

　所謂、トリクルダウンを狙っての政策だったんだろうけれど、そんなものは存在しないと、小泉・安倍という日本憲政史上最低最悪のゴミクズ首相二人がそれを完璧に、身を以て証明していたにも関わらず、だ。

　だから我々は、「麻生では日本再興は不可能」と判断した。

　実際、大忌業のクソどもは、エコポイントやらエコカー減税などで救済されていたにも関わらず、それによって得た利潤を国家・国民に還元する事もなく、見事に仇で返そうとしている。

１ドル＝８５円でも増益、黒字　主要企業が円高対策強

　主要輸出関連企業が円高抵抗力を強めてきた。２００９年度下半期（１０月〜１０年３月）の想定為替レートを最高で１ドル＝８５円とするなど円高方向に相次ぎ修正し、１０年３月期にホンダが連結純利益の増益を、富士通が純損益の黒字化をそれぞれ予想。売上高が目減りする“超円高”の下でも、人件費削減などの合理化努力で利益を稼ぎ出す企業が出てきた。

　相次ぐ修正は０９年度当初と比べ円相場が対ドルで１０円程度も上昇したため。想定レートの中心は従来１ドル＝９５円だったが、ホンダ、日産自動車が８５円とするなど自動車５社が８０円台に設定。電機大手の富士通、日立製作所、シャープは９０円とした。

　ホンダは１０年３月期の純利益を前期比約１３％増の１５５０億円と予想。富士通は純損益が前期の赤字１１２３億円から９５０億円の黒字に転じ三菱自動車、シャープも純損益の黒字化を見込む。

　各社は合理化のほか、人件費や法人税率が低い海外への生産移転で円高に対抗。対新興国通貨で円が総じて安く推移し、対ドルでの円高を相殺する特殊要因もあり「９０円台が定着すれば、輸出企業は壊滅的打撃を受ける」（元財務省幹部）とされた１９９０年代とは様相が一変した。

(2009年11月14日　中日新聞)

　苦しいのは自分達だけでは無いという、普通の良識というものがある人間なら当たり前に分かる事も理解出来ず、テメーの都合、金儲けだけを優先さえ、祖国の衰退を斜め上から薄笑いで見下ろすクズ。

　それが今の大忌業。

　いい加減、政治家も、官僚も、そして一般の国民も、この鬼畜外道を優遇したところで日本の国家の栄枯盛衰に全く、１ミクロンも寄与する事は無いと気付かないといけない。

　銭ゲバの人外に人としての理性や常識を求めたところで無駄なのだ。

　今までも、そしてこれからも、日本という国家を支えているのはこの鬼畜外道どもに毟られ続けている一般庶民と中小企業なのだ。

　今の、大忌業・金持ち優遇、中小企業・庶民虐めの方向性を１８０度転換させない限り、日本国の再浮揚はあり得ない。

　ミンス党、そして鳩山兄こと狂っぽーは紛う事無き能無しのクズ野郎ではあるけれど、少なくとも、絶対に大忌業・金持ち優遇、中小企業・庶民虐めの方向性を改めようとしない痴民党だけは、首根っこを掴んででも政権から引き摺り落とす必要があった。

　バカウヨ、小泉・ｹｹ中・安倍らが推し進めた狂気のカイカクを否定する必要があった。

　勿論、政権交代が成ったからと言って、それが完遂した訳じゃあ無い。

　しかし、こういう悲惨で陰鬱な世界を作り上げた「小泉カイカク」なる狂気を否定出来ず、その亡霊を引き摺り続ける事を宿命付けられた痴民党を、まずは引き摺り下ろさない事には、何一つ始まりさえしなかった。

　その程度の事も理解出来ず、目の玉を血走らせて必死にミンスを批判したところで、バカウヨ・クソウヨ・キチガイウヨこと地球の排泄物の世迷い言に耳を貸す人間など、いる訳がなかろう。

　兎に角、一部のアホを除いて、殆どの国民は、バカウヨどもの痴民党へのソレのような、異常なまでの執着を持ってミンスを支持なんてしていないし、やる事全部にマンセーしてる訳でも無い。

　今が転換期にあり、ミンスが最低限、その役割を全うする事を期待し、望んでいるだけだ。

　それを理解しないでのミンスへの批判なんか、意味が無いどころか寧ろ流れの中で有害ですらある。

　痴民党ともども、さっさと地獄に堕ちて欲しいものだと真剣に思う。

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