東国原知事「入閣騒動」：強気が裏目　国政転身　道険し　県民「はしご外し」自民批判

　宮崎県の東国原英夫知事の「入閣騒動」は、麻生太郎首相が１日の閣僚補充人事で入閣を見送り、ひとまず幕を閉じた。知事は次期衆院選への出馬をなお模索する構えだが、出馬の条件に掲げた「党総裁選の候補にする」よりハードルの低い「入閣」が見送られたことで、国政転身は不透明さを増した。宮崎県では、知事の国政行きに理解を示す声も出ており、はしごを外す形となった自民への視線が厳しさを増している。【石田宗久、中尾祐児】

　「僕が行くと（自民党は）負けません。負けさせません。負けたら（地方）分権ができんとですから」。東国原知事は１日午前、宮崎県高千穂町であった県民との意見交換会に出席し、こう豪語した。「関ケ原の戦い」で西軍を裏切り、東軍に勝利をもたらしたとされる戦国武将の小早川秀秋を引き合いに「今回、小早川秀秋が誰かです」と、自信たっぷりだった。

　夕方には民放の番組に出演。「大臣になろうがなるまいが、（自分の出した条件は）次の総裁候補になるかならないか」と、自らの「出馬条件」が崩れたわけではないことを強調したが、その後約３０分汗を流したフィットネスジムを出た後は一転、「何も申し上げることはありません」と言葉少なで、揺れる思いをうかがわせた。

　この日は、知事の政務秘書が上京し、自民党の古賀誠選対委員長と会談していたことが発覚した。その前日には森喜朗元首相や町村信孝前官房長官と接触していたといい、水面下で国政転身への条件や処遇などを詰めていたとみられている。

　だが、結果的に閣僚起用は見送られた。国政転身の意欲を隠さなくなった知事に、政府・自民党側が逆に強気になったということも否定できない。

　もっとも関係者の間では「知事は国政をまだあきらめていない」との見方が強い。古賀委員長による出馬要請後、自民県連幹部が知事と面会したが、その際も決意は堅かったといい、米良政美・自民党県連幹事長は「出馬したいという気持ちは変わらないだろう」と話した。

　しかし、知事を支持してきたある県議は「入閣が消え、出馬の条件は『総裁候補』に絞られた。知事は譲らないだろうから、出馬の可能性は低くなったのでは」と語った。

　国政への思いを繰り返し訴える知事に、県民の間からは同情的な声も出始めている。延岡市の漁師、日野俊一さん（６２）は「ここまで宮崎を有名にしてくれた知事を、県民は支えてやらないかん」。都城市の農業、内村仁子さん（６７）は「自民党も出馬を要請した以上、はしごを外すようなことはしてほしくない」と話した。

(2009年07月02日　毎日新聞)

　ハーイ、来ましたよ、カスゴミによるカイカク派応援の情報操作が。

　何か、宮崎が、日本全体がハゲを応援しているかのように書いているけれど、この件でハゲ寄りの意見を口から吐いているのって、どう考えたって気狂いメディアと一部のアホだけだろう、と。

　それを、ごく一部の声の声を針小棒大に書き立て、恰も、世間がハゲの味方であるように書き立てるテクニックは流石、害国の諜報機関だけの事はあるが、何時の何時までも、こんなもんが通用はしない。

　世間が痴民党に冷たい視線を送っているのは、自らの失政を反省する事も無く、ハゲの表層的な人気に頼って党勢を立て直そうとしているその巫山戯た態度に対してであり、別に、ハゲに対して同情的になっているからでは無い。

　そのハゲに対しても、そういう相手の弱みに付け込んで常識的には考えられない要求を突き付ける下品さ、下劣さに呆れている人間の方が圧倒的に多い。

　それが偽りの無い事実だ。

　しかし、それにしても、淫行ハゲ知事と、それを応援する変態新聞。

　そして、そんな淫行エロハゲ知事に縋る痴民党。

　こんな連中が作ろうとしている新児ポ法。

　これだけで、それが子供の為でも何でもない事が見て取れるねえ。

　子供の人権がうんたらかんたらと理屈を捏ねるなら、まず、その目の前にいる淫行エロハゲ知事を社会的に抹殺しろよ、クソカルトと痴民党さんはよ。

←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな…このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ…！！！
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食品表記 “外国産”も容認へ

生鮮食品や一部の加工食品は原料の産地の国を表示することが義務づけられていますが、農林水産省と厚生労働省は、季節によって産地が変わる材料を使っていて、国の名前の表示が難しい場合、「外国産」という表記も認める方針を決めました。

これは農林水産省と厚生労働省が、食品関連業界や消費者団体の代表などを集めた共同会議で意見を聞いて決めたものです。食品の産地表示は、生鮮食品のほか、タケノコの水煮やウナギのかば焼きなど比較的加工の度合いの低い２４種類の食品に義務化されており、「国産」のほか「オーストラリア産」や「中国産」などと国の名前を表記することになっています。この産地表示を義務化する食品を増やすことが検討されていますが、産地が季節や月ごとに変わる材料を複数使っている場合などは正確な表示が難しいという指摘もあることから、共同会議で対応を協議しました。その結果、国の名前の表記が難しい場合には「外国産」という表記を認める方針を決めました。委員からは「現在、国の名前を書いている食品も『外国産』という表示になってしまわないか」といった意見が出されましたが、農林水産省の担当者は「現在のルールで産地表示できない食品に限りたい」と説明していました。この方針は一般からの意見を聞いたうえで、来月には正式に決定し、適用する食品については、今後発足する消費者庁で議論される予定です。

(2009年07月02日　NHK)

　最悪。

　消費者本位のうんたらかんたらと大仰な屁理屈を捏ねて、誰も望んでもいないのに勝手に作った消費者庁だった訳だけれど、やっぱり、こういうクソ下らない事が目的だった訳だ。

　経済でも、安全保障でも、農政でも、医療でも、福祉でも、そして今回の食の安全に関しても、小泉以降の痔狡のやる事というのは、何時も何時も何時も何時もコレだ。

　表面だけは綺麗事を幾つも幾つも並べ立てて美麗に装飾しているが、中身、実体、本質は、ダメリカや支那畜どもの言うがまま、日本の、日本人の事など一切考えない蛆虫のクソ以下のものばかり。

　やることなすこと全てが御為倒し。

　こうやって、大忌業や罪魁に対してはありとあらゆる方向で規制緩和を行い、バランスを取っているつもりなのか、代わりに、一般庶民に対しては児ポ法改悪に見られるような規制の嵐。

　いい加減、これが痴民党、狡冥党の絶対的な方向性であると、日本人は理解すべきだ。

　罪魁と害国の為に、我々を殺そうとしているエージェント集団、それが痴民狡冥政権なのだ、と。

　バカサヨクの連中は知らないが、少なくとも我々は、政治に無謬を求めている訳じゃあ無い。

　ただ、明確に我々を殺そうとしている集団にこれ以上政権を担わせ続けるのは、明らかに危険であると警鐘を鳴らしているだけに過ぎない。

　コイツらは、明確に日本の、日本人の敵なのである。

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「小泉改革＝誤り」はいつ生じたのか
ことの始まりは朝日新聞の「格差社会」キャンペーン

　来る総選挙を前に、自民党は補正予算でバラマキ、民主党も高速道路無料化などとバラマキを主張し、異口同音に「小泉改革路線を修正する」という。おかしくないか。所得格差やいわゆる“派遣切り”が社会問題になっているのは、「改革がみんないけなかったからだ」という風潮がつづいている。つまり、「小泉改革が格差をつくった」という間違ったステレオタイプがある。どこでそういうステレオタイプができたのかを振り返りながら、その謎解きをしてみたい。

都議会で共産党の質問に「赤旗」の記事をもとに反論

　僕自身も、「構造改革がみんないけなかった」という批判の矢面に立たされたことがある。副知事に就任して間もない2007年9月26日、都議会で共産党議員から次のような質問があった。
「構造改革路線によって、必死に働いても生活保護世帯以下の収入しか得ることのできない人が大量に生まれている。それでも自己責任の問題と片付けてよいのか」

　これに対して、僕は2005年12月23日付の赤旗を根拠に反論した。

　当時の赤旗は、「小泉改革が格差をつくった」などという乱暴な言い方はしていなかった。客観的なデータを提示して、格差問題を論じていた。1面で「貧困率　10年で倍加」と見出しを打ち、「OECD（経済協力開発機構）の比較調査では、日本の貧困率は、15.3%に達しています。10年ほど前8%台だったのが、約2倍に増加しています」と記している。

　僕は、共産党議員に向かって、次のように答えた。
「構造改革が始まったのは2001年。貧困の問題が生じたのはバブル崩壊後の『失われた10年』と呼ばれる時期であり、構造改革によってワーキングプアが発生したわけではない。赤旗を読んでから質問してください」

　議場は爆笑と拍手につつまれた。

　バブル崩壊後に貧困率（発展途上国の絶対的貧困とは違う概念）が増えたのは、不況とグローバル化が原因だ。不況で1995年から2000年くらいのあいだに就職氷河期を体験した世代が、正社員に比べて賃金の安い非正規労働者になった。一方で、経済がグローバル化して、中国などの安い賃金に引っ張られる形で、国内の単純労働者の賃金が低下した。

　だからこそ、フラット化する世界経済の流れに対応するために、構造改革が必要とされたのである。民営化や規制緩和によって、産業構造を転換していかなければ、貧困問題はますます悪化する。

朝日新聞の強引な「格差社会」キャンペーン

　しかし、いつのまにか「小泉改革が格差をつくった」ということに、すり替わってしまった。そうなった原因は、2006年1月から始まった朝日新聞の「格差社会」キャンペーンだと僕は見ている。

　2006年1月3日付の朝日新聞は、1面トップで「就学援助4年で4割増」「東京・大阪4人に1人」の大見出しを打った。「就学援助」とは、貧しい家庭に対して、公立小中学校の給食費や修学旅行費などを免除する制度である。東京都足立区では、42.5%が就学援助を受けているとして、朝日新聞は格差拡大の証明のように報じた。

　赤旗とちがって朝日新聞は、小泉首相の在任期間に就学援助が急増したから格差社会だ、という論旨を展開している。これは、バブル崩壊後の流れを無視しているだけでなく、就学援助の実態も見ていない、じつに短絡的な記事である。

　就学援助の対象となる家庭は、生活保護基準額の1.1倍から1.3倍の所得水準世帯とされている。東京23区なら基準額は277万円だから、その1.1倍としても300万円になる。さらに埼玉県川越市では、基準額の1.5倍の所得まで就学援助をしていた。年収473万円でも就学援助を受けられることになる。

　足立区では、4人家族で年収329万円から412万円（幅は家族の年齢構成による）、また6人家族は年収410万円から528万円で、就学援助を受けることができる。それだけの収入がある世帯を「貧しい」と言うのだろうか。

　朝日新聞の強引な「格差社会」キャンペーンは続いていった。「授業料減免11人に1人」（3月23日付）、「治療代未払い急増」（4月9日付）と、1面トップに見出しを打つ記事だけでなく、「分裂にっぽん」という企画記事の連載がつづいた。

「分裂にっぽん」のあきれた論旨のすり替え

　この「分裂にっぽん」の内容は、よく読んでみるとヘンなのだ。
「教育投資3年400万円」（3月23日付）は、子どもに教育費をかけられる家庭とそうでない家庭とのあいだで生じる格差がテーマだった。中学受験のために3年間で400万円かけたという横浜市のある主婦が、次のように苦境を訴えている。
「単身赴任中の夫の年収は約1200万円だが、マンションのローンを抱え、貯蓄残高はゼロになった。夫婦とも生命保険を解約し、駐車場代が惜しくて車も手放した。自らもパートに出て家計を支える」
その一方で「家庭の経済力の差が学力や進路を左右する」（3月21日付）には、手取り月30万円の5人家族（自営業の夫、主婦の妻、3人の子）が登場している。その娘は「混雑する成田空港の様子を報じたニュース」を見て、「お金のことを気にしない生活をしてみたい」とつぶやいた、というのだ。

　このように、「分裂にっぽん」の内容は、「進学校に行けるかどうか」という話が、「ご飯を食べられるかどうか」にすり替わっている。ふつうならば、受験狂想曲として描くべき素材を、「格差社会」キャンペーンに無理に利用しているから、おかしな記事になってしまったのである。

　2005年の時点では、共産党も格差問題と小泉改革を結びつけていなかった。2006年になって、一般紙の方が「小泉改革が格差をつくった」という根拠のないキャンペーンを始めたのだ。

構造改革のねらいは「小さな政府」「セーフティネットの充実」だった

　2006年9月に小泉政権が終わると、「小泉改革が格差をつくった」というステレオタイプはさらに広まっていった。2008年9月のリーマンショック以降の格差問題、貧困問題はまた別の話のはずだが、なぜか「改革がみんないけなかった」と、ますますおかしな方向に加速している。

　郵政民営化も間違っていたというムードになり、民主党も郵政民営化を見直すと言っている。しかし、根拠もなく、「空気」だけで民営化を否定すべきではない。

　小泉政権では、「大きな政府か小さな政府か」というキャッチフレーズが叫ばれた。小泉改革が対象としたのは、「肥大化した官業をつくりあげた（大きな）政府」だった。雇用保険などのセーフティネットを食い物にする霞が関を打倒して、無駄のない「小さな政府」と、競争のために必要なセーフティネットを充実させるのが、構造改革である。

　小泉さんが首相になる以前、いまから10年くらい前に、議員会館の会議室で開かれた超党派の勉強会に講師として招かれたことがある。小泉さんが呼びかけた、郵政民営化の勉強会だった。出席していた30人から40人の議員のうち、6〜7割が民主党だったので、僕は「民主党の方が多いじゃないですか」と皮肉ったら、小泉さんは笑って「うん、いいんだよ」と答えた。2002年秋、暴漢に殺された石井紘基さんもいた。小泉さんと民主党の改革派は同じ主張だったのである。

　道路公団民営化や郵政民営化は実現できたけれども、改革は道半ばだ。「大きな政府」は、まだまだ小さくなっていない。つぎの政権が改革を引き継いでくれないといけないのに、民主党は「改革がみんないけなかった。郵政民営化も間違っていた」などと言う。ともに改革を目指していた10年前の民主党はどこに行ったのだろうか。

　僕が3月に書いた「小泉改革批判への大反論　セーフティネットを壊したのは守旧派だ」（『Voice』2009年4月号）には、大きな反響があった。わずか数年で、どうして新聞も政党も「改革反対」になっているのか、みんなが不思議に思っている。サイレントマジョリティは、簡単に考えをひっくり返らせていない。振れが大きいのは、自民・民主の二大政党とメディアなのである。

(2009年06月30日　日経ＢＰ)

　小泉・ｹｹ中と並ぶ日本三悪、若しくは日本三大構造カイカクバカの一人である猪瀬直樹、満を持して登場、てなところですかな。

　しかしまあ、いくら何でも、こんな詭弁以下の戯言に騙されるバカなんて、そうそうはいないだろう。

　て言うか、あのバカ忍者なら兎も角、まともな人間が騙される訳ないと信じたい。

　こんなもん、アカピーを敵役とする事によって、小泉とその一派を無理矢理に善に、正義に仕立て上げようする、ゲッペスルも呆れ返りそうな三流プロパガンダじゃん。

　余程の情弱じゃなきゃ知っている事だけれど、アカピーは、小泉による靖国参拝こそ批判していたものの、小泉個人、その政策であるところの構造カイカクに関しては何一つ異論を唱えていない。

　それどころか、「とろける魅力のある人物」だの何だのと、賛辞を送っている始末なのである。

　また、確かに格差批判キャンペーンらしきものもやってはいたが、それと構造カイカクを結びつけるような論調は巧みに回避しており、寧ろ、別記事ではカイカクの遅れを批判するような論調や、カイカクの徹底が足りない、というような論調すらも見られる始末。

　例の西川善文の件にしても、西川を庇うような社説を書いてまで、カイカク派を擁護していた。

　そういう事実を一切無視し、アカピーが構造カイカクを邪魔している、構造カイカクを悪者に仕立て上げようとしている、とがなり立てる事で、単細胞のバカウヨを味方に付けようと足掻いているだけだろう、こんなもんわ。

　コレに騙されるなんて、アタマ悪いにも程があるというもの。

　大体、コイツ自身も、本人は自覚していないが相当アタマ悪い。

　共産党の「貧困率　10年で倍加」「OECD（経済協力開発機構）の比較調査では、日本の貧困率は、15.3%に達しています。10年ほど前8%台だったのが、約2倍に増加しています」という論旨に対して、「構造改革が始まったのは2001年。貧困の問題が生じたのはバブル崩壊後の『失われた10年』と呼ばれる時期であり、構造改革によってワーキングプアが発生したわけではない。赤旗を読んでから質問してください」とか反論したと自慢気に書いている訳だが、こんなもの、何の反論にもなっていない。

　赤旗は「貧困率　10年で倍加」「OECD（経済協力開発機構）の比較調査では、日本の貧困率は、15.3%に達しています。10年ほど前8%台だったのが、約2倍に増加しています」という論旨に対して、構造カイカクの正当性を主張したいのであれば、構造カイカク以降、貧困率の減少、最低でも、貧困率の増加率の減少を示さないとならない。

　そうでなくては、百歩譲って仮に貧困問題と構造カイカクが無関係だとしても、構造カイカクなんてものはクソの役にも立っていない、ただのパフォーマンスに過ぎないという事になる。

　つまり、やってもやらなくても社会に何の関係も無い事を、他の重大事項、福祉や社会保障を大幅に削ってまで続けているという事であり、これが政治の罪過で無くて何と言うのだろうか。

　また、このアホは「2005年の時点では、共産党も格差問題と小泉改革を結びつけていなかった。2006年になって、一般紙の方が「小泉改革が格差をつくった」という根拠のないキャンペーンを始めたのだ」などとほざいているが、それは単純に、小泉構造カイカクの「成果」が如実に表れ始めたのが２００６年からだっただけの事だろう。

　結果が出なければ批判が出来ない事柄なんて、世の中には沢山ある。

　猪瀬というアホは、こんな簡単な事も理解出来ない低能なのである。

　更に、「根拠もなく、「空気」だけで民営化を否定すべきではない」などとほざいているが、小林興起先生や城内実先生、平沼赳夫先生、国民新党の先生方、更には関岡英之先生を始めとする沢山の作家先生が沢山の「根拠」を示しているというのに、それらを完全にスルーして「空気だけ」とか言っている。

　アカピー程度の言論チンピラには反論出来ても、これらの正論の持ち主には反論しても勝てない事を自覚しているので、見えない聞こえないフリで通そうとしているのだろう。

　無謀にも挑んで惨敗し、聴衆に嘲笑されている何処ぞのバカ忍者よりかは多少は脳のお味噌はあるようだが、それで罷り通ると思っているあたりは、世の中舐めているチンピラ以下のバカの称号がお似合いである。

　大体、このアホ、嬉しそうにアカピーの三流落書き記事に対して反論し、得意になっている訳だが、アカピーや侮日の書くあの手の記事の大半以上が、反論される為に書かれているものである事など、聡い人間は気付いている。

　でなければ、世の中には本当に困っている人がごまんといるのに、アレだけツッコミ易い、ツッコミ所満載の事例ばかりを取り上げる訳がなかろう？

　「生活保護が３０万から２０万に減って困っている」とか書かれている記事を見て、その書かれている人物に同情的になる人間が皆無である事など、最初っから分かり切っている事であり、寧ろ、それを読んで憤る人間、生活保護制度に対して疑問を感じる人間を増やすのが目的なんだよ、アイツらのあの手の記事というのは。

　格差、貧困、派遣、これらの問題にしても同じ。

　反論される為に書かれているモノに対し、反論が出来るなんて当たり前なんだよ、バーカ。

　寧ろ、そこまでフレームを用意して貰っておいて、その程度の反論しか出来ないオマエの知能が心配になるわｗ

　もうさ、この手の使い古された古典的なプロパガンダに引っ掛かるようなマヌケは、今の日本にはいないんだよ。

　諦めて、犯した罪に対する罰を受けろ、虫螻。

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最低賃金じゃ暮らせない…

　昨年７月の最低賃金法改正で、最低賃金を生活保護水準以上の額とすることが国に義務づけられたが、生活保護水準を下回る「逆転現象」が解消されていないケースが多い。厚生労働省の昨年秋の調査では、９都道府県で逆転状況となっており、「食べていけない」という家庭の悲鳴も。引き上げ額の目安を決める中央最低賃金審議会が３０日に始まるが、不況の影響で経営側の抵抗が予想され、事態改善への道は険しい。

９都道府県で「生活保護」以下

　最低賃金は物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められ、これを下回る賃金を支払った使用者には５０万円以下の罰金が科せられる。全国平均は時給７０３円。一方、生活保護費は市町村ごとに厚労相が定める。

　同省が昨年夏、生活保護費を都道府県ごとの平均値に換算した額と、最低賃金とを比較したところ、逆転状況だったのは１２都道府県。このうち、青森、秋田、千葉の３県が秋までに最低賃金を引き上げた。現在の状況は同省が調査中。

手取り月８万

　青森県弘前市。縫製工場のパートとして働く赤石景子さん（４９）は、１０年前から最低賃金と同額程度の給料で生活している。同県の最低賃金は昨年１０月、１１円上がって６３０円に。赤石さんの時給も１０円アップして６３０円になった。残業代を含めて月の手取りは約８万円。生活保護と同水準だ。

　３年前に夫を亡くし、家賃が月１万５７００円の県営住宅で息子３人と生活。息子たちは病気などで定期収入が望めなかったり、高校生だったりで、「男３人を食べさせられる状況ではない」と赤石さんは語る。洗濯は４日に１度。風呂の湯は３日間使い、入浴剤で水の汚れをごまかす。「高校生の三男が大学進学を望んでも、あきらめてもらう」と言葉少なだ。

気づかぬ例も

　「自分の給料の水準が最低賃金を下回っていても、気づかない例も多い」と、東北地方の労働組合幹部は指摘する。最低賃金は時給で定められており、日給や月給で支払われると、実態が分かりにくくなるためだ。

　東北地方のトラック運転手の男性の場合、日給９０００円で１日１５時間働いた。時給換算だと６００円で、最低賃金よりも約３０円低く、生活保護の水準以下。過労で体調を崩し、労組に相談したことで最低賃金以下だったことがわかったという。労組幹部は「労働者の法律の無知につけ込んだやり方は許せない」と憤る。

　同様のケースは首都圏でも。介護施設で働いていた４０歳代の女性の時給は８００円で最低賃金を超えていたが、施設は人手不足からサービス残業が常態化。月給を実際の労働時間で割ったところ７００円以下で、最低賃金に届かなかった。

　今年度の最低賃金は、労使代表と識者による中央と地方の最低賃金審議会の議論を経て、都道府県の労働局長が決める。しかし、不況で「引き上げる状況にはない」（日本商工会議所）と経営側はけん制している。

　同志社大の橘木俊詔教授（労働経済学）は「不況であっても、労働者が生活できる賃金を支払うのが企業の責任だという発想の徹底が必要だ」と話している。

(2009年06月29日　読売新聞)

　こういう、異常な状況の是正には一切取り組もうともしない癖に、「全力で景気回復に取り組んでいる」とか言える人間の神経というのは、一体全体どういう構造をしとるのだろうね。

　月８万しか収入の無い人間が、低額給付金１万２千円を貰ったところで、それを余分な消費に回せるだろうか？

　月８万しか収入の無い人間が、エコポイント(笑)が貰えるからと言って、テレビやエアコンのような高額商品の買い換えに積極的になるだろうか？

　答えが否である事など、余程のアホでなければ考えなくとも分かる。

　それらの政策が、全く完璧な無駄遣いだとは言わないが、それらの政策が効果を発揮する為には、その為の下地というものが絶対的に必要なのだ。

　安定した収入という下地が。

　そんな事も理解出来ないから、何をやっても支持率が右肩下がりという愉快な状況に陥るのだ。

　民の安寧こそが、経済の発展、文化の発展の絶対条件であるという当たり前の事も理解出来ない白痴に、為政者たる資格など無い。

　一刻も早い退陣が望まれる。

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小泉元首相の地元・横須賀で現職市長敗れる

　任期満了に伴う神奈川県横須賀市長選は２８日投開票され、元市議、吉田雄人氏（３３）＝無新＝が、再選を目指した蒲谷亮一氏（６４）＝無現＝と弁護士、呉東正彦氏（４９）＝無新＝を破り初当選した。吉田氏は、千葉市の熊谷俊人氏（３１）、三重県松阪市の山中光茂氏（３３）に次ぎ、全国で３番目に若い市長となる。

　地元の小泉純一郎元首相が全面支援した現職の敗北だけに、小泉氏の次男、進次郎氏（２８）が立候補表明している次期衆院選にも影響を与えそうだ。

　現職の蒲谷氏は小泉氏や大半の市議らの支援を受け無所属で出馬し、２期目を目指した。一方の吉田氏は、蒲谷氏が旧自治省出身であることを批判し、「脱官僚」や情報公開を訴え、初当選した。

　当選後、吉田氏は「小泉元首相にしろ、民主党にしろ、政党が横須賀を変えることはできないことが証明された」と語り、敗れた現職の蒲谷氏陣営は「小泉人気も通用しなかった」（幹部）と肩を落とした。

(2009年06月28日　産経新聞)

　超ザマアｗｗｗ

　コイジュミニンキとかいう、砂上の楼閣よりも脆い代物で、本当に勝ち続けられると思った？

　嘘と欺瞞とパフォーマンスで人心を惑わして得た人気が、永続するとでも思ってた？

　んな訳ネーだろ、バーカｗｗｗ

　天網恢恢疎にして漏らさず、未だに小泉なんかを信奉しているのなんか、既に脳味噌がゲル状に融解している、究極にアタマの悪い一部のバカだけで、まともなアタマをしている人間は、既にその悪事に何となくでも気付いている。

　今、自分が、苦しみの真っ只中にいるのは、小泉の所為である事を知覚している。

　朝鮮塵と違って恥と理性があるから、「騙されたニダ。謝罪汁。賠償汁」とか言って大騒ぎせんだけだ。

　もう終わり、お仕置きの時間だよ、痴民党、そして征倭会のカスども。

　贖え、罪を。

　国民の貴様らに対する怒りは、既に沸点を遥かに超え、臨界に達しようとしているのだ。

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過労死ライン超える残業　大手４１社が「ＯＫ」　大阪府内

　大阪府内に本社がある１部上場企業の５０％近くが労働組合との間で、月８０時間以上の時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の労働基準監督署に対する情報公開請求で分かった。月８０時間以上の残業は、厚生労働省の労災認定する際の認定基準で、心臓疾患を発症させる可能性があるとした「過労死ライン」。連絡会は「労働者を守るはずの労使協定が、逆に過労死を生み出す要因になっている」と指摘している。

　問題の協定は、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた場合の労使の義務を定めた労働基準法３６条に基づいて結ばれている。通称・３６（さぶろく）協定と呼ばれており、厚労省は３６協定で労使が決める時間外労働の限度を「原則月４５時間」とする一方、臨時に「特別な事情」が予想される場合は、４５時間を超えてもかまわないと告示。上限は示していない。

　協定で労使が合意すれば長時間の時間外労働が可能で、８０時間の「過労死ライン」を超えても合法となるため、連絡会が実態を調査。今年４月、東証１部か大証１部に上場している大阪府内の企業約２５０社について、管轄する各労基署に情報公開を請求した。


　これまでに公開された８６社のうち４１社（４７・７％）が、時間外労働の限度を月８０時間以上に設定していたことが判明。このうち１００時間以上に及ぶ企業は１３社（１５・１％）に上り、中には月１５０時間を年６回まで課すことができる電機メーカーもあったという。

　また、３６協定では時間外労働とは別に休日出勤の取り決めもできる。労基法では４週間につき休日４日の取得が義務づけられているが、８６社中１７社（１９・８％）は、すべて返上させて出勤を命じることが可能と定めていた。

　連絡会の松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「不況下だからこそ正社員の業務量は増えており、過労死の危険は高まっている。労組や労基署は３６協定を結ぶ前に長時間労働への歯止めをかけ、従業員の心身の健康を守るべきだ」としている。

(2009年06月27日　産経新聞)

　残業が存在する事、それ自体は問題では無いと言えるだろうが、過労死ラインを超えた残業、これが合法となるという事は、国家政府による殺人行為の許容であると言える。

　恐らく、この法律を作った人間としては、流石に「限度」というものを弁えるだろう、くらいのつもりだったんだろうが、資本主義が発生した当初、産業革命期の事を少しでも知っているならば、こんな甘っちょろい性善説が通用しない事など、分かり切っている事だ。

　まあ、しかし、所詮は人間の作る物、穴があるのはしょうがない訳で、こういう穴があるのならば、穴である事が分かった時点で早急に修繕すれば良い訳なのだが、政府与党である痴民と狡冥はというと、こんな重要懸案は徹底的に無視して、アグネスを国会に呼んで、殆ど全く社会問題化していない児童ポルノの所持規制を必死になって推し進めるなどの、バ姦国なみの超絶斜め上な事ばかりやっている。

　人の命よりも、創価学会や統一協会の教義から発生する問題の方が重要。

　それが現与党政府の方針であるという事なのだろう。

　この国賊政府が、アニメの殿堂なるものを作ろうとしている事も昨今の話題の一つであるが、上にも書いたアグネスや創価、統一が推し進めている児ポ法の改悪、これが現実のものとなれば、アニメ業界の人間は、その表現の幅を大幅に縮められる事となり、殿堂があろうが何だろうが、衰退を余儀なくされる。

　また、過去のコンテンツの中からも、１８歳未満の少年少女の、性的な何かが感じられるとお上が判断したコンテンツは発表不可能となり、殿堂に飾られない事は勿論、現在、アニメファンが所持しているそれまで、廃棄処分しなくては逮捕されてしまう事となってしまう。

　で、最初の話題と合流する訳なんだが、大体、アニメ産業を盛り上げたいのならば、アニメーターを始めとするアニメ業界で働く人達の労働環境、劣悪を通り越して銀河系の三週くらいしたような労働環境を何とかするのがまず、何よりも先である筈なのだ。

　結局のところ、アニメに限らず何かの産業、電機にしても自動車にしても鋼鉄にしてもそうなのだが、産業を盛り上げていきたいと思うならば、その産業に従事する人間に安寧と平穏、そして夢を見られる環境を用意する事こそが唯一にして最も重要な事と言える。

　高度成長期の日本を支える技術、そして精巧で丈夫な製品群を生み出したのは、一握りのエリートのアタマじゃあない。

　全ての働く人達が、まじめに働けば今日よりももっといい明日があると信じられる環境、明日のメシの心配などしなくてもいい環境、それを自分達が作り上げていっているという自信と誇り、そういうものこそが作り上げていたのだ。

　それに支えられて一緒に育ってきた筈の経済界の人間が何か勘違いをし始め、全ては自分達の手柄であると思い込んで暴走し、富を独占する為に政界をカネで絡めて好き放題し始めた事こそ、日本崩落の最大の原因なのだと言える。

　それでも、残された良識ある人達で何とか守っていた最低防衛ラインさえも、小泉を筆頭とするカイカク真理教の信者どもの手により、ズタボロに破壊されてしまった。

　痴民党、特に小泉構造カイカクなる日本破壊計画に積極的に手を貸した政治屋どもには、この罪を贖わせなくてはならない。

　間違っても、カイカクを謳う下等生物どもを選挙に当選させ、連中の行為を追認するような愚だけは犯してはならない。

　どんなに口先で耳障りのいい事を言おうが、カイカクを謳う連中というのは、全て、一匹残らず日本の、日本人の敵であり仇であると認識しなくてはならない。

　連中を打ち払わなければ、日本は完全に殺されてしまうだろう。

←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな…このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ…！！！
←オラと地球の元気玉をくらわせてやる！！
←おめえ頑張ったよ…よく頑張った…たったひとりで…今度はいいヤツに生まれ変われよ…一対一で勝負してえ…待っているからな…オラももっともっと腕をあげて…またな！
←そうだ、ヲシテ町行こう。

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