舞台設定としては、こちらの記事の大体１年後くらい。

●Radiation Risk

それでは、はじまりはじまり〜♪

Ｍａｙ ９，２００９
夜、人民武装警察部隊の周と李、研究員の呉とポーカーをやった。
呉の奴、やたらついてやがったがきっといかさまにちがいねえ。
俺たちをばかにしやがって

Ｍａｙ １０，２００９
今日、共産党のおえら方から新しい化け物の世話を頼まれた。
皮をひんむいたゴリラのような奴だ。
生きた餌がいいってんで、豚を投げ込んだら、奴等、足をもぎ取ったり内臓を引き出したりさんざん遊んだあげくやっと食いやがる。

Ｍａｙ １１，２００９
今朝五時頃、宇宙服みてえな防護服を着た呉にたたき起こされて俺も宇宙服を着せられた。
何でも、１年前の震災の時の救助活動で問題があったらしい。
政府の連中と来たら、何も考えないで行き当たりばったりだからこんな事になるんだ。

Ｍａｙ １２，２００９
昨日からこのいまいましい宇宙服を着たままなんで、背中がむれちまって妙にかゆい。
イライラするんで、腹いせにあのパンダどもの飯を抜きにしてやった。
いい気味だ

Ｍａｙ １３， ２００９
あまりに背中がかゆいんで医務室に行ったら、背中にでっけえバンソウコウを貼られた。
それから、もう俺は宇宙服を着なくてもいいと医者が言った。
おかげで今夜はよく眠れそうだぜ。

Ｍａｙ １４， ２００９
朝起きたら、背中だけでなく足にも腫れ物ができていやがった。
パンダどものオリがやけに静かなんで、足ひきずって見に行ったら数が全然足りねえ。
めしを三日抜いたくらいで逃げやがって。
おえら方に見つかったら大変だ。

Ｍａｙ １６， ２００９
昨日、このへい舎から逃げだそとした兵しが一人、射さつされた、て はなしだ。
夜、からだ中 あついかゆい。
腕のはれ物 かきむし たら 肉がくさり 落ちやがた。
いったいおれ どうな て

Ｍａｙ １９，２００９
やと ねつ ひいた も とても かゆい
今日 はらへったの、ぱんだ のエサ くう

Ｍａｙ ２１， ２００９
かゆい かゆい 周ー きた
ひどいかおなんで ころし
うまかつ です。

４
かゆい
うま

　分かっているとは思いますが、純粋なネタですので、そこのところヨロシク。

　元ネタは言わずもがな。

　ただ、実現しそうなところがちと怖いけふこの頃。

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被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判…中国

　【北京＝佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。

　「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。

　中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む８００万元（約１億１８４０万円）を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や１５０万元（約２２２０万円）に続いて、２１日も被災地の学校の再建に１０００万元（約１億４８００万円）を寄付すると発表した。

　しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ

(2008年05月22日　読売新聞)

　流石は乞食の物貰い民辱チュウゴク塵ですね。

　「寄付が少ねーからもっと寄こせ」と来ましたですよ。

　別に、コカやマックを庇うつもりは毛頭無いですが、寄付をするかしないか、如何程するかなんてのは「する側」が決定する事な訳であって、「される側」がごちゃごちゃ言う事では無いし、大体、そういう事を口にする事自体が極めて卑しい行為だというものです。

　それに、その寄付を求める理由が「中国で大もうけしているのに寄付しない」つーのもどうよ、て話です。

　支那畜国のＧＤＰの内訳を見れば分かる事ですが、確かに、これら外資系の企業は支那において支那人を奴隷のように扱き使って儲けを上げている訳ではありますが、「チュウゴク大躍進」とやらの殆どは、これら外資系企業の儲けによるものだったりする訳です。

　外資無くしては立ち行かない程に外資に依存した経済の分際で、よくこんな大口叩けるものだと感心しますね。

　つーか、大体の話、支那で儲けてようが何だろうが、外資系の企業というのはその名が示す通り、あくまで外国の企業な訳であり、極言すれば連中にとっては支那がどうなろうが究極のところではどうでもいい話なのですよ。

　日本の、特にカイカク狂信者に見られる外資救世主論を打つ人間も覚えておくべきだと思う事ですが、外資なんてのは所詮は余所者、それ以上でも以下でも無い。

　尤も、殊支那においては国内企業も外資以上の冷血のケチ揃いだけに、一概にそうは言えない訳ですが、兎にも角にも、外資に助けて貰おうなんて根性が甘ったれにも程があるというものです。

　それとも、コイツら支那畜塵にしてみれば、中華の地で商売をしている夷狄から、みかじめ料でも取るような感覚なのでしょうかね。

　こんな感じに。

中国マフィア逮捕　池袋　みかじめ料拒否で暴行

　東京・池袋のカラオケ店店長に集団で暴行を加え、重傷を負わせたとして、警視庁組織犯罪対策２課と池袋署は２１日、傷害の疑いで、中国人マフィア「東北グループ」系の幹部、朴松鋒（ピャオ・ソンフォン）容疑者（２９）ら４人を逮捕した。朴容疑者らのグループは昨年夏ごろから池袋を拠点に、みかじめ料の要求や強盗などの不法行為を繰り返していたとみられ、警視庁は東京都内の繁華街での中国人犯罪組織の侵食実態の解明を進める。

　調べでは、朴容疑者らは１月５日午後、豊島区西池袋のカラオケ店で、当時の店長（３７）に暴行を加え、１カ月の重傷を負わせた疑い。朴容疑者らは「店を貸し切りたい」と要求し、店長に断られたため、暴行を加えたとみられる。

　東北グループは複数の不良中国人グループで構成されており、都内で活動し、メンバーは２００〜３００人いるという。このうち朴容疑者は数十人のグループのナンバー２。朴容疑者のグループが昨年１０月ごろ、カラオケ店にみかじめ料の支払いを求めて拒絶されたとの情報が寄せられており、嫌がらせの犯行とみられる。

(2008年05月22日　産経新聞)

　とすると、この後に予定されているのは、外資系企業に対する嫌がらせ、といったところですかね。

　国内経済の殆どを外資に依存している中共のアホどもが、アタマを抱えている姿が浮かんできて、自然と嗤いがこぼれてきてしまいます。

　ＧＤＰの半分近くを叩き出している外資系企業が一挙に撤退すれば、チュウゴク終わりですからねぇｗ

　アホ政府と愛国気取りの愚民どもが織り成すコラボレーションは、まだまだ終わらず嗤いを全世界に提供してくれそうです。

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放射性物質、がれきの下に＝ほぼ回収「安全な状態」−四川大地震

　【北京２０日時事】新華社電によると、中国の周生賢環境保護相は２０日、四川大地震で３２個の放射性物質ががれきの下に埋もれ、うち３０個を回収したことを明らかにした。残る２個も場所を特定し、周囲を立ち入り禁止にして専門家が回収作業を進めており、近く安全な場所に搬出するという。

　周環境相は「地震後、適切な防護措置を取り、四川省内の民生用核施設と放射性物質は安全で制御可能な状態にある」と述べた。被災地視察のため訪れた成都で語った。

(2008年05月20日　時事通信)

　「何処が安全な状態やねん」と関西風に突っ込むだけの脳がある人間は、記者の中にはいなかったのですかね。

　核施設が被爆して放射性物質が瓦礫の下にある事が、被災９日目にしてようやく発覚し、今頃急いで回収している事態をどういう角度から見れば「安全」と呼ぶのか、本気で分かりません。

　と言うか、今までの経過から考えると、この放射性物質が瓦礫に紛れたのはかなり初期の段階、恐らく最初の地震、良くてもそれから数時間程度の間と考えられる訳で、それから今までの間、中共も人民解放軍も「その事」に毛ほども気付いていなかった訳ですよね。

　流石は世界最高峰の無能政権と世界最弱のヘタレ軍隊。

　まあ、それは兎も角として、そうなって来ると、この放射性物質は約９日間もの間、瓦礫の下に埋もれ続けていた、という解釈で多分いい訳ですよね。

　まあ、保管状況にもよる訳ですが、もし、この放射性物質が裸の状態だったと仮定すると、周辺にいた人間が既に被曝状態になっているであろう事は勿論、恐らく、と言うか確実に、その放射性物質に接触した瓦礫が放射性物質化していると考えられます。

　如何にアホの中共と言えども、放射性物質を裸のままで管理するなんてアホを極めた事はしていないと思いたいところではある訳ですが、何しろ相手は「あの」アホの中共ですからねぇ…

　更に気になる点としては、記事中に、その放射性物質の管理状態について触れた中共の役人の言葉が無い、というところです。

　普通に考えて、もしきちんと管理されていたなら、「尚、瓦礫に埋もれていた放射性物質はきちんとした収納容器に収められており、放射能漏れの心配は無い」と付け足す筈ですよね。

　しかし、周環境相とやらの言葉としては「地震後、適切な防護措置を取り、四川省内の民生用核施設と放射性物質は安全で制御可能な状態にある」とそれだけです。

　加えて、更に気になる点としては、「地震後、適切な防護措置を取り」という部分です。

　何故に「地震後」という前置きが必要だったのか、普通に激しく気になります。

　つか大体、「３０個を回収」「残る２個も場所を特定」とある訳ですが、残る２個の場所の特定が本当だとすると、多分、と言うか確実に、「放射線測定器」で特定しとる訳ですよね。

　だって、瓦礫の下に埋もれているモノの場所を「特定」出来るとした、それくらいしか無い訳ですから。

　それって、普通に「放射能漏れてますよ」な状態という事です。

　「終わった、何もかも」という事でＦＡな可能性極大ですな、マジで。

　青川でゴジラが誕生する日も、そう遠くはないかも知れません。

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ゆうちょ銀、海外投資を本格化・資金運用、外資に委託

　日本郵政グループのゆうちょ銀行が海外投資を本格的に始める。約180兆円の運用資産の一部を海外の運用会社に委託し、欧米の社債などで運用、収益力の向上につなげる。委託先の候補には米大手運用会社のブラックロックなどが挙がっている。ただ、ゆうちょ銀は民営化後も政府が実質的に100％出資しており、慎重な運用を求める声もある。

　ゆうちょ銀の運用資産は昨年9月末の民営化直前の時点で181兆円。9割近くを国債などの国内債券で運用し、外国債券や株式による運用はほとんどしていなかった。貯金残高の縮小が続く中で、2010年度の株式上場に向けて収益力を高める必要があると判断した。

(2008年05月20日　日経新聞)

　ハイ、そういう事で、日本国民の虎の子は見事ハゲタカ外資の賭博資金になりました。

　見事、郵政民営化に反対していた人達の言っていた通りになりましたね。

　と言うか、まあ、なりましたもクソもそれ以前に、他ならぬアメ公自身がそうなると言っていた訳ですけどね。

　以前にも転載した訳ですが、改めて、もう一度転載しておきましょう。

郵政民営化で、得するのは誰なのか？
もし、民営化計画が審議通過すれば、約３兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。

　日本のマンモス郵貯システムの民営化までには、多くの政治的障害があるが、３兆ドルの資産の内のいくらが外債に再配分されるか、その可能性について、すでに、アナリストが計算している。

　日本の郵貯は、郵便だけではない。

　１・９兆ドルの資産を持つ郵便貯金業務は、もし、単独で、分割されれば、日本一大きな銀行となる。

　また、簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。

　日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。

　「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債券市場であろうとされる。

　ロンドンの ING Financial Markets のエコノミストのRob Carnell氏によれば、日本の郵貯の貯金・簡保部門は、これまで、日本の国債を１８７兆円(１・７兆ドル)を保持しており、これは、現在の発行済み国債の四分の一を占めるという。

　一方、これら日本の郵貯の貯金・簡保部門は、外国証券に対しては、たった、８・５兆円しか投資していない。

　１０年もの日本国債のイールド(利回り)は、１・５パーセント未満であり、１０年もの米国債のイールドが、４・１７パーセントであるのと対照的であるところから、なぜ、郵貯・簡保の新たな所有者が、よりいい見返りを得るために、他を見回すのかを、推測するのは困難ではない。

　シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、１・３７５兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

　アナリストの見積もりによると、１２７０億ドルは、米国債に行き、６４０億ドルは、ヨーロッパの確定利付き債に行き、そして、桁外れに、５２１０億ドルは、日本の普通株に行くと見ている。

　これらは、非常に大きな数字であるが、配分のシフトは、１０年間に渡って行われるので、金融市場に与えるインパクトは、緩慢なものとなるであろう。

　検討中の案によれば、郵貯の民営化は、郵便システムを、郵便、窓口サービス、郵便貯金、簡易保険の四つの業務に分割するもので、２００７年までは、スタートしない。

　貯金・保険部門は、２０１７年までは、完全民営化されないであろう。

　INGのCarnell氏のいうに、「これは、マーケットの心理の背後にある、もろもろの要因のひとつである。」とは言うが、近い将来において、巨大な放流を見せることが確実な、何者でもない。

　これらの事態に至る前に、日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。

　小泉首相は、９月１１日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。

　８月上旬には、小泉自民党に反逆者が出、民営化法案否決の手助けをしてしまった。

　これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。

　ニューヨークのEurasia Groupの政治リスクコンサルタントである Ross Schaap氏は、「小泉連立内閣は、絶対多数を維持する公算である。」という。

　これまでのところ、投票者は、この方向に傾いているように見える。

　もし、小泉首相の賭けが、報われるならば、このことで、この１５年間、日本の成長を阻害していると、アナリストたちが非難してきた、日本国家の硬直性を軟化させる方向に向かって、重要なステップを踏み出すことになるであろう。

　「このことで、マーケットは、何らかの反応があるであろう。」として、投資家たちが、高成長率を予測して、日本国債を売る動きを見せるであろうことを、INGのCarnell氏は、示唆した。

(2005年08月26日　ウォールストリートジャーナル)

　かくして彼らの言った通りに事が運んでしまっている訳ですが、ムカつく限りですな。

　更に、こんなモノもあります。

郵政民営化バーゲンセール「かんぽの宿」一括売却へ！

　日本郵政が全国71ヵ所で営業中の「かんぽの宿」の売却準備に入った。3月中旬から、日本郵政の委託を受けたデューデリジェンス（資産査定）部隊が、全国の施設状況を調べ回っている。

　調査部隊は2人1組で、実際にかんぽの宿に宿泊し、サービス内容や運営実態についてヒアリング。周辺の競合施設や観光スポットまで訪れているという。それが終わると、今度は別の調査部隊がやって来て、土地、建物の現況、たとえば耐震性や設備詳細まで確認する念の入れようだ。

　かんぽの宿とは、簡易保険の加入者福祉施設。郵便貯金の周知宣伝施設「メルパルク」（旧・郵便貯金会館。現在11施設が営業中）と並ぶ郵政グループのホテルである。本省幹部から地方の郵便局長、さらには労働組合幹部まで、郵政関係者の天下り先確保のために、大量の資金が簡保、郵貯から投じられてきた。

　郵政民営化に当たって、かんぽの宿もメルパルクも、日本郵政の宿泊事業として集約され、民営化から5年以内に売却または廃止することが決まっている。まだ公表はされていないが、日本郵政はひそかに資産売却のアドバイザリー契約を結び、4月にも競争入札を実施する構えだ。

　ただし、売却は難航するか、あるいは買いたたかれるのは必至である。かんぽの宿は全国に散在し、老朽化した施設が多い。しかも日本郵政は全施設の一括売却と、全従業員――もちろん天下りＯＢを含む――の引き受けを希望している。こんな条件をのめる企業は多くはない。

　加えて、今回売りに出されるのは、あくまでかんぽの宿のみ。同じ簡保が運営していた都心のシティホテル「ゆうぽうと」も、都市部の一等地で営業中のメルパルクも今回の一括入札には含まれていない。「ポンコツだけ売って、含み益のある物件は温存するのではないか」との疑念を関係者が抱くのも当然だろう。

　仮に売れたとしても、巨額の売却損計上は避けられまい。ちなみに、郵貯関連のホテルでは、250億円を投じたメルパール伊勢志摩がたった4億円、同じく210億円を投じたメルモンテ日光霧降は7億円でしか売れなかった。これらの売却損は、本来なら郵貯利用者が受け取るはずだった逸失利益でもある。

　一方で先日、日本郵政は民営化に伴って株式公開買い付けで郵便物輸送会社「日本郵便逓送」を子会社化した。同社のもともとの筆頭株主は郵政職員の共済組合で、これまた郵政ＯＢの天下り先ともなっている日本郵政共済組合。今回の株式売却によって約100億円もの利益を得た。

　言い換えれば、簡保・郵貯利用者が本来得られたはずの逸失利益が顕在化する一方で、天下り先団体、ひいては郵政職員には巨額の利益が還元されているわけだ。

　国民からの絶大なる信頼を得て資産を肥大化させてきた簡保・郵貯の実情は、かくのごとしである。郵政民営化の一環で「ファミリー企業」と呼ばれる天下り先団体の改革に着手はしたが、その道のりは遠い。より徹底的な見直しがなされてしかるべきだ。

(2008年03月31日　ダイヤモンドオンライン)

　嬉しいだろ、自民信者ども。

　愛国心溢れる君達ネトウヨの崇拝する偉大な小泉純一郎の愛国心溢れるカイカクによって、日本の国富はどんどんと失われて、国民が享受する筈だった利益は、小泉とその不愉快な仲間達が、全て喰らい尽くしてくれてる。

　何なら、狂喜して乱舞しても構わんよ。

　最初から今の今に至るまで、小泉一派と外資ハゲタカの手の上で踊り続けてきた訳ですから、今更恥も外聞もないだろうし、心行くまで踊るがいいよ。

　ところで、話は変わる訳ですが、そんな偉大なる小泉を崇拝する信者くん達は、漏れなく所謂「族議員」と呼ばれる政治家の事が嫌いな訳ですけど、小泉一派が世間では何て呼ばれてるか知っているでせうか？

　知らないよい子の為に、おぢさんが教えてあげませう。

　「外資族」って呼ばれているんですよ。

　この結果を見れば、それが正しいかどうかは明白ですよね。

　以下、外資族の一覧表。

政府に抵抗する外資族の族議員の一覧表 / 2008-03-22 22:12:47

（民主党）

・菅直人・・・全学改革推進会議の結成リーダー。
　　　　　　　たびたび渡米して米国の機関から対日戦略の指示を受けている。
　　　　　　　日銀総裁に外資族官僚を入れたい。

・鳩山由紀夫・・・スタンフォード大学留学、博士号取得（弟の鳩山 邦夫は海外留学していない。海外留学が外資族の条件である好例。どんな名家の出身でも海外留学者は外資族率が高い）
　　　　　　　　　日銀総裁に外資族官僚を入れたい。　　　　　　　　　

（自民党）

・小泉チョン一郎

　ロンドン大学留学。
　ＳＳＲＩ薬を認可（笑）以後、詫間守とか、キチガイ異常犯罪が多発（笑）

・小泉チルドレン。いちいち挙げるのが面倒。海外留学者が多いな。

・舛添要一

　ヨーロッパ留学。パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員。
　ジュネーブ高等国際政治研究所客員研究員。
　何と覚せい剤リタリンをＡＤＨＤ治療薬として認可（笑）
　これで日本の子供数百万人がシャブ漬けになる（笑）
　ただでさえ少子化が進んでるのに、外資族舛添がしっかりと日本民族にトドメの一撃（笑）

・大田弘子

　真珠で有名なミキモト（株）出身。
　生命保険文化センター研究員。これが怪しい。ＡＩＧと関係か。
　空港テロ防止法（外資族議員は外資規制と言いがかり）に猛烈に反対

　竹中一派の大阪大学教授、本間正明によって政治家となった。
　本間正明はウォーリック大学客員教授 、
　　　　　　ロンドン大学STICERD客客員研究員 を歴任
　北新地のホステスの女性が愛妾（めかけ）。妻とはとっくに別居、離婚。
　大阪市に対し顧問の地位及び高額な報酬を要求。自分は竹中と親しい、
　政府をアゴで使えると脅迫。こんな奴の力で政界入りした大田弘子。

・世耕弘成

　ボストン大学コミュニケーション学部大学院へ海外留学。企業広報論修士号取得。

○外資族官僚

・矢野朝水　（企業年金基金連合会（厚生年金基金）理事　２０００年〜）

　日本人の虎の子の厚生年金の金で米国の虚業企業株を全力１０兆円買い。
　事あるごとにヘッジファンドの企業乗っ取りを擁護。
　ライブドア株を１００億円分、厚生年金の金で買ってほとんどスッタ。
　事あるごとに虚業屋と外資を擁護。現在の米国経済危機は信じたくないって。
　外資族官僚にしては珍しく海外留学経験は無い。

○民主党のザコ級の外資族議員

○自民党のザコ級の外資族議員

(阿修羅掲示板「外資族を叩き潰せ！！」より)

外資族その一（国家ファンド創設を目指す議連・売国賭博議連）

【衆院】山本有二（会長）▽後藤田正純▽小池百合子▽西村康稔▽中川秀直▽山際大志郎▽片山さつき▽塩崎恭久▽大塚拓▽後藤茂之▽田村憲久▽中山泰秀▽船田元▽河村建夫▽尾身幸次▽石田真敏▽坂本剛二▽奥野信亮▽菅義偉▽竹本直一▽木原誠二▽今村雅弘▽佐藤ゆかり▽佐藤剛男▽福岡資麿▽塩谷立▽加藤勝信▽とかしきなおみ▽長崎幸太郎▽山口泰明▽赤沢亮正【参院】岸信夫▽関口昌一▽岡田直樹▽秋元司▽田村耕太郎▽世耕弘成▽椎名一保▽吉田博美▽山本一太▽山谷えり子▽愛知治郎＝敬称略

外資族その二

空港外資規制導入反対しているのは渡辺金融相やら塩崎やら世耕やら太田大臣やらいつもの面々ですよ。

で自身のブログで空港外資規制反対を力説しているおバカ発見。おヒマなら見てやってください（笑）

河野太郎

山内康一

外資族その三

竹中平蔵を師と仰ぐネオリベ集団、その名も「プロジェクト・日本復活」←ここ笑うとこ？

平将明ブログより

参加議員（20名）

衆議院議員　 上野賢一郎、亀井善太郎、木原稔、河野太郎（写真）、木挽司、佐藤ゆかり、柴山昌彦、菅原一秀、鈴木馨祐、関芳弘、平将明、田中良正、西村稔、牧原秀樹、御法川信英、山内康一、山際大志郎

えー、この外資族、もちろん民主の中にもいらっしゃいますよね？ご存知前原とか長島とかの前原一派の連中

(大和ごころ。ときどきその他「新種で珍種な族議員　その名も外資族」より)

　もう、未だに郵政民営化を「いいカイカク」とかほざいているらしい某公儀隠密のようなアホは兎も角として、まともな日本国民の皆様は、この一覧表を参考にしてこのクズどもを来るべき総選挙でバシバシと落としてやって下さいませ。

　そうしないと、これからもこんなクソ下らない茶番劇が続けられて、日本の国富がどんどんと海外へ流出していく事になってしまいます。

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国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案

　財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。

　試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。

　財政審の西室泰三会長は会合後の記者会見で、この提言を６月にまとめる意見書に採用することは否定したものの、教育を受ける機会を損なう恐れもあり、論議を呼びそうだ。西室氏は「国立大学の授業料は個別に決められるが、相変わらず横並びだ」と指摘し、各大学に自主判断で授業料を見直すよう求めた。

　この日の財政審は、与党議員らから増額要求が強まっている教育、途上国援助（ＯＤＡ）の予算について「財政状態からみて増やす状況にはない」との認識で一致。「１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標の堅持が必要」との考え方を意見書に盛り込むことも決めた。

(2008年05月19日　朝日新聞)

　いや、もう、素晴らし過ぎてと言うかアホらし過ぎて言葉も出ないです。

　端的に言って、コレが均衡財政とかいう狂った代物の行き着く先というヤツなんですが、コイズミ以降の狂った方向性を未だに、熱狂的に支持しているアフォな皆様は、どう考えているのでしょうか。

　そして、その手のアフォは大体が漏れなくアフォの教祖である安倍シンゾーの信者な訳ですが、これでも未だ、あのアフォが如何に矛盾に満ち溢れた出鱈目なパーだったという事に気付かないのですかね。

　「教育再生」を謳いながら、その教育を死滅させる方向に財政政策を運ぼうとしていたパーを狂人と呼ばずして、一体誰を狂人と呼ぶのか、という話なのですけどね。

　それとも何ですかね、安倍シンゾー元内閣総理大臣閣下ならば、均衡財政で財政の支出を徹底的にカットしながらも、教育に関する予算だけは死守したとでも言うんですかね。

　例の「従軍慰安婦問題」で、米国が謝罪決議案を出した途端に急いで土下座しに行ったようなヘタレの米搗き飛蝗に、そんな気概がある訳ネーだろ、つー話ですよｗｗｗ

　大体、その安倍やら小泉やらは、テメーらの掲げる基地外緊縮財政政策である構造カイカクの抵抗勢力であるとして、官僚を悪の権化のように仕立て上げて糾弾していた訳ですが、不思議な事に、今回ここまで狂った事を口走っている一番の問題省庁である財務省に対しては、殆ど一切苦言らしき苦言の一つも呈していないのですよ。

　それどころか、あの狂人どもがカイカクに際して口走る事というのは、大体、殆ど全てが財務官僚の作文みたいな内容、要するに財務省の主張と不思議なくらいにピタリと符合する。

　更に更に、今、自公政権が政策の目玉として掲げている道路特定財源の一般財源化ですが、コレで一番得すると言うか、笑いが止まらないのは誰なのかというのを、カイカクマンセーの自民信者は考えた事があるのでしょうか。

　少し考えれば分かる話ですが、間違い無く財務省の連中ですよね。

　今まで、自動的に地方７、中央３に割り振られていた予算を、自動的に道路整備に割り振られていた予算の全てを、財務省の裁量次第のモノに変更して、省の権限を更に強化する事が出来る訳ですから。

　天災チンパンジーのヤスヲくん政権が「暫定税率を維持したままの一般財源化」に何故に拘るのか、分かり易過ぎて嗤えてきますわ。

　要するに、財務省へのゴマすりですわな。

　まあ、今、このアホな案を実現化させようとしているのは、紛れもなくチンパンジーの出来損ないである福田康夫な訳ですが、この道路特定財源の一般財源化を持ち出したのが安倍シンゾーという事でも分かるように、清和会、そして今の自公政府の方向性というのは、基本財務省の主張通り。

　カイカク真理教教祖たるコイズミくんにしても、財務省の意に反する事は何一つとしてしてやいない。

　結局、この連中のやろうとしている事というのは、アホウヨが期待するような売国官僚を駆逐するなんて御大層なモノでは無く、抵抗勢力として他省庁を叩けるだけ叩いて、殆ど全ての権限を財務省に一括集中させる、という答しか出てこないですね。

　市場の富を大資本に一括集中させ、財源の裁量を財務省に一括集中させ、テメーらの進める売国デフレ政策をやり易くしようと、まあ、そういう腐った魂胆なのでしょう。

　医療にも福祉にも、そして教育にもカネを出さず、経団連を始めとする大資本と外資と、そして己等だけで甘い汁を吸い尽くそうとしている腐りきった寄生虫ども。

　ちなみに、ついでなので言及しておきますが、このカスどもはそうして削りに削った予算で、こんな事をしておられます。

2月末の外貨準備高は1兆0079億ドル、過去最高更新

　［東京　７日　ロイター］　財務省が７日に発表した２月末の外貨準備高は１兆００７９億８１００万ドルとなり、前月末から１１９億３７００万ドル増加した。８カ月連続で過去最高を更新し、初めて１兆ドルの大台に乗せた。

　外貨準備高の増減に影響を与えそうな要因をみると、ユーロ／ドル相場の月末終値（東京市場）は１月の１．４８５８ドルから、２月は１．５２３２ドルに上昇した。米国１０年国債金利（指標銘柄による参考値）の状況は、１月末の３．５９７％から、２月末は３．５１３％へ低下した。

　昨年１１月末時点の諸外国の外貨準備高をみると、１位は中国の９４３３億ＳＤＲ、２位は日本の５９８８億ＳＤＲ、３位はロシアの２８４８億ＳＤＲ、４位は台湾の１７０３億ＳＤＲなどとなっている。（１ＳＤＲ＝１．５９０２ドル）

(2008年03月07日　ロイター通信)

　医療も福祉も教育も、ありとあらゆる国内への投資を削りに削って、紙屑同然の米国債を一生懸命買い漁る事、それが構造カイカク。

　もう、いい加減にこの狂った流れに終止符を打つべき時です。

　手遅れになるその前に。

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