Author:浪人
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トロイの木馬
閣僚の靖国参拝批判＝福島社民党首
社民党の福島瑞穂党首は１５日午後、都内で記者団に対し、福田内閣の閣僚や小泉純一郎、安倍晋三両首相経験者が靖国神社を参拝したことについて「政教分離の点から問題がある」と批判した。
(2008年08月15日 時事通信)
改めて確認したけど、この基地外、やっぱ反自民側に寄生しているトロイだな。
真面目な話、首相も外相も参拝しない今年に、わざわざ靖国の問題を持ち出すメリットなんか、サヨク側には何のメリットも無い。
それどころか、既に首相を退任した小泉や安倍シンゾーの参拝にまでイチャモンをつけたとなると、反自民を謳う勢力というのは、「信教の自由」も理解していない基地外の群れだという悪印象を、余りよく分かっていない層に与える事にしか繋がらない。
支那畜生ですらも、その辺の事を理解しているからこそ、首相と外相以外の参拝に対しては、殊更に騒ぎ立てたりする事を自粛している訳ですよ。
今、今年の状況下で「靖国参拝」を殊更に騒ぎ立ててメリットがあるのが誰なのか、この基地外と同じようにこの問題で騒いでいるうすら馬鹿サヨクの脳味噌１ミリグラムどもも、冷静に考えてみ。
答えなんて、言わなくても人間としての最低ラインの知識と知性があれば分かるでしょ。
何で、本来なら右翼側の筈の人間が、こんな忠告してやらにゃならんのかは知らんけど、本気で、自民の悪政に終止符を打って、まともな日本に回帰させるつもりがあるのなら、もう少しくらいはアタマ使えよ、バカサヨクども。
思想闘争のような、終わり無き千日戦争に国民を突入させる事こそ、まともな政策論争では１ナノの勝機もなくした自民の望むところなんだよ。
そうすれば、流石に郵政選挙の時のような圧勝は不可能にしても、少なくとも勝利への筋道が見えてくるのだから。
清和会のクソどもが、折角先の総裁選で葬った筈の、下手をすれば敵対勢力になり得る可能性もある麻生太郎の幹事長への就任を望んだのか、その辺も踏まえて無いアタマでよく考えなさい、と。
で、この基地外生命体なんだけど、そうやって考えていくと、やっぱり、トロイという結論しか出ないね。
ミンスの前張とかとは違う役目での、自民の別働隊だ。
大体、旧社会党には、「敢えて敵対する事によって本当に反対している勢力を大人しくさせる」という、非常に近い役目があった事は既に明白な事実な訳で、そういうものをミズポ以下、社民のゴミクズどもが引き継いでいても何の不思議でも無い。
ま、今の今というのは、勢力図的に不可能なのは分かっちゃあいるけど、何れ、近い将来には、コイツらゴミどもを切り捨てる準備を進めておくべきだと思うよ、小沢民主席は。
前張とかは、動き次第では勝手に離れていく可能性も高いけど、コイツらは、前張とかよりもずっと駆除の難しい生来のトロイなのだから。
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中国・貴州で数万人暴動…警察本部など占拠
【香港＝吉田健一】２９日付の香港紙・明報によると、中国貴州省甕安県で２８日、女子中学生（１５）が殺された強姦殺人事件の捜査に不満を持った住民数万人が警察本部などを占拠、建物や警察車両に放火するなどの騒ぎとなった。
警官隊の発砲により１人が死亡したとの情報がある。新華社電は２９日、事態は終息したと伝えたが、消息筋によると、暴動は同日もまだ続いているという。
同紙などによると、公安当局が事件の容疑者として逮捕した男２人を翌日に釈放したことが事件の発端となった。被害者の遺族が公安当局に徹底捜査を求めたが逆に暴行され、親族１人が死亡した。容疑者の１人の親が公安幹部だったため本格捜査が行われなかったとのうわさも流れ、住民の怒りが爆発。２８日午後、警察本部や地元政府庁舎などを襲撃する事態に発展した。
(2008年06月30日 読売新聞)
全世界待望の、中華ゴキブリによる凄絶なる自爆滅亡ショーの時間が、いよいよ近づいてまいりました。
ゆっくり、しかし確実に、崩壊の芽は広がりを見せてきているようで、実に目出度い限りです。
当局が収束を発表し、消息筋がそれを否定するというグダグダの流れも、ゴキブリの親玉、中共の連中が統治力を無くしてきているのが如実に表れていて、実にいい感じ。
情報統制を完全に敷く事が出来た一昔前なら兎も角、どれだけ規制しようが何処からともなく情報が拡散していく現代社会で、この火の粉が広がっていくのを中共のアホどもがどれだけ防ぐ事が出来るのか、ちょっとした見物でもあります。
まあ、無駄な努力だと思うけどｗ
どんなに時代が進んでも、支那塵どもが進歩するなどという宇宙の真理に反するような出来事は、起こり得る筈も無いのでした。
めでたし、めでたし。
とまあ、ここで気分良く終わりたいところなのですが、こういった騒ぎが拡散していくにつれて、中共のアホどもの統治能力はますます弱まっていく事が予測される訳で、我が国としては、魔大陸から脱出してくる支那ゴキブリどもに対する警戒をより一層強める必要があります。
自民党のクソどもによる移民計画も、こういう流れを踏まえた上での事でしょうしね。
例え、どのように事態が推移しても、必ず日本に、そして全世界に迷惑とゴミと塵民を撒き散らすある意味究極の存在、それがチュウゴク。
色んな意味で油断は禁物という事ですね。
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売国の系譜
移民１０００万人受け入れ 国家戦略本部が提言
自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）は１９日、日本の総人口の約１割に当たる１０００万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。２０日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト（政権公約）だ」（自民中堅）との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢（あつれき）がますます広がる可能性もある。（加納宏幸）
「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」
中川氏は１９日のＰＴで提言の実現に向け、強い意欲を示した。
提言では、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。
「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。
国家戦略本部は平成１３年、小泉純一郎首相（当時）が国家の中長期ビジョン策定を目指して総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事務総長を務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。
一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年８月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、現在は下部機関に２４のＰＴを抱える大組織となった。霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制（けんせい）。「衆院２００、参院５０への議員定数削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。
背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。これに危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、「第２政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。
これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政策は国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべきでない」（閣僚経験者）との声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。
(2008年06月20日 産経新聞)
本当に、こういうのだけは異常に仕事が早いね。
ま、分かったのは、中川バカボン秀直のボケは、この移民１０００万人政策を掲げての自民党総裁、日本国内閣総理大臣への就任を目指しており、それをサポートしているのは、バカボンが会長をしている「外国人材交流推進議員連盟」だけでなく、「自民党国家戦略本部」という立派なプロジェクトチームだという事。
それを作ったのは小泉純一郎というクソで、一時期折角活動が低迷していたのに、安倍壺三というアホがこのバカボンを幹事長に据えた事によって、再び大組織化していったという事。
この中川バカボン秀直という超弩級戦艦クラスの売国奴が、どういう流れの系譜に身を置いている人間かという事が、非常によく分かります。
それと、産経新聞は、このバカボン秀直が旗振り役を務めている所謂「上げ潮派」と、ネトウヨが三度の飯より大好きな「自民党保守派」を恰も別の存在であるかのように記事に書いていますが、確か、と思い出すまでも無く、少なくともチーム安倍とか呼ばれていた俗物どもの群れ、ネトウヨが三度の飯より好きな「自民党保守派」の中心人物の面々は、殆ど全てが「上げ潮派」と呼ばれる存在でしたね。
ま、全部が全部そうとは言わないけど、基本的にソイツらは最終的にはバカボンの味方なのだと認識して間違いは無いでしょうな。
例のホシュ期待の星(笑)の安倍壺三元内閣総理大臣閣下が、エロ拓みたいな「そういう役割を小泉の命によってやっている人物」を声高に批判してホシュごっこをして、この件を完全に、見事なまでにスルーしているのがいい証拠。
あのアホが何から目を逸らさせようとしているのか、脳がヨーグルトと化しているネトウヨくん以外には、分かり易過ぎです。
一刻も早く、この連中を叩き潰すべきです。
アタマにゴキブリの卵が湧いている安倍信者、自民信者以外の人間には、この狂った売国政策を止める為には、それ以外の手段は残されていない事が理解出来る筈です。
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環境テロリストの匪賊ごっこ
宅配荷物紛失で被害届＝環境団体持ち出しの鯨肉か−西濃運輸
日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領したとして、環境保護団体グリーンピース・ジャパン（GP）が告発状を出した問題に絡み、鯨肉を配送した西濃運輸（岐阜県大垣市）が16日、宅配中の段ボール1箱が盗まれたとして、青森県警に被害届を出した。
GPは15日、鯨肉入りの段ボール1箱を4月16日に西濃運輸の青森支店で入手したと説明。送り主の了解は得ておらず、顧問弁護士は「形式的には窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで、違法性はない」としていた。
(2008年05月16日 時事通信)
流石は天下の環境テロリスト団体グリーンピースです。
テメエらの掲げる正義の為なら、法を踏み躙っても無問題と来ましたですよ。
こんな事が許されるなら、警察が犯罪捜査の為に一般人宅に無断で監視カメラや盗聴器を取り付ける事も許されるし、可能性があるからと言って他人の荷物や信書を勝手に開ける事も許されてしまうわな。
宅配の荷物だから郵便法の制約は受けず、信書開封罪にこそ問われないものの、これはプライバシーの保護に関わってくる問題であり、こんな事が罷り通る世の中なんざ、グリーンピースみたいなサヨク団体が常に問題視している、監視社会の到来ってヤツでしょう。
大体、警察の通常の捜査にしても、令状が無ければ勝手には出来ないのに、この環境テロリスト集団は何をトチ狂ってやがりますのでしょうか。
アタマオカシイにも程があるというものです。
ついでに言っておくなら、「違法収集証拠排除法則」つーのがあってですな、収集手続きが違法だったものは、公判手続上の事実認定においてその証拠能力を否定されるのよ。
バカってホントに惨めで憐れですね。
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ネット検閲時代
有害サイト規制綱引き 青少年保護か表現の自由か
携帯電話などの出会い系サイトを通じて、子どもが事件に巻き込まれる例が相次いでいる。与野党では、インターネットの有害な情報を規制する法案づくりが進む。今国会への提案を目指すが、表現の自由にもかかわり、「有害」の定義や規制の仕方をめぐり意見が対立している。
■政府・自民
警察庁のまとめでは、携帯電話の出会い系サイトをきっかけに買春などの被害に遭う１８歳未満の子どもは毎年１千人を超える。自殺サイトを利用した集団自殺にかかわったり、死体などを掲載する残虐なサイトを見たりしていたケースもある。
被害を防ぐため、政府はこの１年、首相をトップとする教育再生会議や総務省、警察庁などが有害情報対策を急ピッチで進めた。
自民党内の動きも活発で、政務調査会の内閣部会と青少年特別委員会、総務部会、経済産業部会がそれぞれ規制案を話し合う「異常事態」（霞が関の経済官庁幹部）。規制の度合いも濃淡がある。
最も過激な規制案を打ち出したのが、高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会だ。情報の有害性を国が定義・審査するのが特徴だ。有害情報を「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」などと定義。内閣府に独立した権限を持つ行政委員会を置き、具体的な有害性の基準を定める。
基準に合わないサイトは閲覧を制限する。このため（１）携帯電話会社とネットカフェ業者にはフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供（２）サイト管理者には有害情報を含む場合、１８歳以上を対象とする会員制への移行（３）プロバイダー（ネット接続事業者）には有害情報の削除――を義務付ける。是正命令にも従わない違反者には懲役や罰金を科す、という内容だ。
規制に慎重なのが総務部会だ。２２日には▽有害情報の定義はできない▽携帯電話会社にフィルタリングを利用するかどうかの意思確認を義務付ける▽プロバイダーは青少年の適切なネット利用の確保に努める――などの対策骨子をまとめた。経済産業部会も、「国の関与は最小限とし、国は民間の取り組みを支援」などの方針を申し合わせた。
高市案に対しては、党内から「行き過ぎだ」「表現の自由や業者の育成など多面的な検討が必要」など異論が出ている。これに対し、高市氏はあくまで青少年問題だという立場を押し通している。
こうした部会間の溝を埋めようと、有害性の基準策定や判断は民間の第三者機関が行い、国の審議会が「お墨付き」を与えるような折衷案も浮上し、調整が続いている。
規制強化に手を挙げているのは自民党だけではない。
民主党は、携帯電話会社にはフィルタリングの提供を義務付け、有害性の審査は第三者機関がする内容を軸に法案づくりを進める。「高市案は行き過ぎ。総務部会案は甘すぎる」と民主議員。自民・民主とも超党派での法案提出や修正協議を模索している。(後略)
(2008年04月23日 朝日新聞)
さて、以前から囁かれていたネット規制法案ですが、カスの自民党、ゴミの民主党が揃って、テメエらに不都合な情報を揉み消す為、力を合わせて動き出しやがったみたいですね。
反権力を気取る権力迎合主義のアカピーの記事は、あたかもそれ自体は正しい事であるかのように見せようとする気満々な書き方な訳ですが、それでも、この中で取り上げられている高市議員の案の異常性だけは、一目で理解出来る程に基地外染みています。
政府が有害か否かの基準を判断し、そこで有害と判断されたサイトは自主的なフィルタリング、或いは会員制として不特定多数からは見られないようにし、プロバイダは有害情報の削除を義務づけられ、それに従わなければ懲役や罰金と来ましたよ。
「何処の人民共和国ですか？」という話ですね。
奈良の人は、全身全霊を込めて高市早苗以外の議員に投票し、比例でも自民以外の党に投票しましょう。
規制云々以前に、何か根本的な部分で狂っているとしか思えないです、コイツは。
さて、この異常な情報統制法案の中身をもう少し見ていきましょう。
以下、奥村徹弁護士のブログからの引用です。
第二条
２ この法律において｢青少年有害情報｣とは、次のいずれかの情報であって青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。一 人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの
二 殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの
三 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春(以下この号において｢犯罪等｣という。)の実行の唆し、犯罪の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの
四 麻薬等の薬物の濫用、自傷行為その他の自らの心身の健康を害する行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しくこれらの行為を誘発するもの
五 特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
六 家出をし、又はしようとする者に向けられた情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪による青少年の被害を著しく誘発するもの
(「奥村徹弁護士の見解」より)
一見すると、まともなものに見えなくも無い訳ですが、問題は、「悪影響を及ぼすもの」「誘発するもの」「おそれがあるもの」という曖昧な表現で、これでは、判断者の裁量に左右される部分が余りにも大きい。
そして、それを判断するのは、アカピーの記事からも分かるように「内閣府に独立した権限を持つ行政委員会」な訳です。
要するに、そういう「恐れのあるもの」「誘発しそうなもの」を政府が判断して、それらを取り締まる事が可能となる、という事です。
例えばですが、在日問題について書かれているサイトなどの内容は、例え主張内容自体が極めて真っ当なものであったとしても、２条２項の５「特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの」という部分に照らし合わせて、当該の在日青少年に著しい心理的外傷を与えるものとして規制が可能です。
在日を部落やチュウゴク人と置き換えても同じですね。
更に、これはかなり無茶苦茶な解釈ですが、例えば自民党の為政に対する憤懣などを書いているサイトがあったとして、それを、「自民党議員、或いは自民党員の子弟に対するいじめに繋がる」だの「自民党議員、或いは自民党員の子弟に著しい心的外傷を与える恐れがある」などとして、プロバイダに対して削除要請する事も可能と言えば可能となる訳です。
そこで、裁判所に提訴して戦い抜く気力と財力のある人間はいい訳ですが、政治系のブログやサイトなんて殆どが個人か貧乏団体な訳で、気力は兎も角そんな財力と時間がある訳もありません。
ほぼ軒並み規制していけるでしょう。
更に問題なのは、罰則を恐れたプロバイダによる自主規制です。
罰則を見てみましょう。
(是正命令)
第六条 主務大臣等は、インターネット接続役務提供事業者が第三条若しくは第四条第一項の規定を遵守していないと認めるとき又は携帯電話インターネット接続役務提供事業者が前条の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、これを是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(是正命令)
第九条 都道府県知事は、前条の事業を行う者が同条の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、これを是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第三十条 第六条又は第九条の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
(「奥村徹弁護士の見解」より)
サーバー料金なんざ１人頭精々月数千円。
その為だけに１００万円の罰金だの、まして懲役刑だのを喰らうなんざバカげているにも程があると考えるのが当然な訳で、過剰反応を避けるのはまず難しいと言えるでしょう。
と言うか、このどう考えても重いとしか言えない罰則は、それを狙っての事でしょうね。
ちなみに、アカピーの記事では高市案と総務部会の折衷案であるかのように書かれているミンス案ですが、実際はそんな事は無く、ほぼ高市案と同内容と見て間違いないようです。
要するに、例の「人権擁護法案」と同じで、カスとゴミが対立に見せ掛けながら裏で手を握って、一般の国民から情報を受け取る権利、発信する権利を奪ってしまおうとしている訳ですね。
これに対するＭＩＡＵの見解も紹介しておきます。
１．有害基準の問題
インターネット上の莫大な情報について、何が有害で何が無害なのかの基準を、内閣府に設置される少人数の委員会が独占的に決定することには、大きな問題があります。たとえ実際にコンテンツを見えないようにするのが民間の事業者に託されたとしても、その基準を国が作るというのは、情報の検閲にあたると思われます。
２．個人ウェブサイトなど非商業的運営者が対象になっている点
現状、商業的なサービス提供者だけではなく、個人のウェブサイト運営者も対象となっています。個人のウェブサイトに対しても対象となる情報発信について商業サイトと同様のレイティングや会員制サイトへの移行が義務づけられるとすると、個人が自由に情報を発信するという行為自体を阻害することになりかねません。(現行の青少年条例における有害図書規制では、業としての図書販売などについての規制がありますが、個人の情報発信を規制するものではありません。)
３．プロバイダの講ずべき範囲が不明確かつ広範囲である点
ウェブサイト運営者の利用するISP/ASPや、コンテンツプロバイダなどの事業者について、本法案では、有害なコンテンツのレイティング、もしくは会員サイトへの移行などの措置を行うことが求められています。しかし地域に密着する中小の事業者には負担が重く、またコンテンツの性質を第三者が判断し、特定のレイティングを行なうことは、利用者と事業者間で日常的にトラブルを発生させる要因ともなります。
また競合他者がブログサービス等に有害情報の書き込みを行なうことで、健全な運用を不当に妨害するというようなことも起こりうるでしょう。「知った場合には」という条件がついているにしても、プロバイダに負わせる責任が重く、かつ、不明確です。
法案では、このようなトラブルについて紛争処理機関による解決を求めていますが、この紛争処理機関の裁定については非公開で処理すべきとしており、透明性・公開性への配慮がみられません。
４．フィルタリングの技術上の問題点
フィルタリングは未だ不完全な技術です。携帯用のフィルタリングソフトが自民党のウェブサイトを遮断してしまったように、大切なサイトを遮断したり、本当に有害とされるサイトを素通しするなど、多くの問題が指摘されています。そうした技術を、PCや携帯電話などといった機器で、有効性が実証されてもいない段階から義務化してしまうというのは、誤りではないでしょうか。
また年齢に応じたカスタマイズやメンテナンスは、すべて親の責務としてのしかかってきます。現時点でこれらの責務を果たせるのはごく一部の限られた親であり、すべての親に対してこれを求めることは無謀と言わざるを得ません。
５．知る権利の侵害
本法案は表現規制を慎重に避けている点が見受けられますが、その一方で国民の知る権利を大きく侵害しています。先に述べたように現在のフィルタリング技術は、有害と見なされる情報のみをピンポイントでブロックすることは困難であり、その周辺にある多くの有益な情報も一緒に遮断します。特にコミュニティサイトは、サイト単位でまとめて規制されてしまう可能性が高く、同世代とのコミュニティによって精神的平衡を保っている青少年に対しては、有害な対策となりかねません。
またこのような規制は、「 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」の第三条に定められた（すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現）の精神に反するものであり、18歳未満であるという理由だけでこれを阻害して良いことにはなりません。
６．教育という視点の欠如
本法案では、フィルタリング運用の具体性と比較して、啓蒙活動や青少年への教育に対する具体的な対策がありません。そもそも青少年の有害情報への対処は、危険なものを全て包み隠してしまうのではなく、何が危険かを教えていくことが大事なのではないでしょうか。教育面での具体策なしの法案は、青少年の健全な育成という大前提を見失っていると言わざるを得ません。
７．経済的な問題点
本法案では、PCメーカーにフィルタリングソフトのプレインストールを行うことを、努力義務として課しています。これにかかる費用は、製品価格に転嫁される可能性が高く、青少年が使用するか否かに関わらず、すべてのPC購入者への負担増となります。また、海外からの輸入品や、Linux等のフィルタリングソフトの無いOS等の場合には、誰がどのように対応するのかという点が明らかではありません。
(「ＭＩＡＵ公式サイト」より)
これだけの問題点のある法案を、与野党揃って提出しようとするなんざ、異常としか言い様が無い状況です。
何か、どうしても、この法案を可決させたい理由がある、と見るのが正しいと言えるでしょう。
マスゴミどもがこの問題を取り上げようとしないのも、異常なまでに怪し過ぎです。
この異常な法案が成立すれば、日本のインターネットにおける表現は軒並み死滅すると言っても過言では無いでしょう。
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