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「有識者」と書いて「ばか」と読む時代
如何なる議題にしろ、今ある、今まであった有識者会議なるものが国民全てが１００％の同意は出来なくとも、まあ納得は出来るというレベルの答えを導き出した事が無いという事は、以前にも拙ブログで主張していた事ですが、この度、教育に関する有識者会議、教育再生会議とやらが、またぞろ、何やら愉快な提言をされた模様です。
いや、まあ、何と言うか、言わんとせんが事は何となく理解出来るものの、ここまで来れば保守的というよりも、アタマコチコチの懐古主義としか思えない代物であると同時に、この程度の内容が、わざわざ「教育再生会議」などと仰々しく銘打たれた会議をしなくては出せないものなのかと、政府の阿呆さには見下げ果てたものがある感じです。
正直、こんな現実を一切考える事無く、ただ思い付いたものを羅列するだけで良いのならば、その辺で暇そうにしているお爺さんでも集めて、適当に話し合わせただけでも十分だと言えるでしょう。
いや、そちらの方が、まともな、現実に沿った提言が聞ける可能性が大きいとも思えます。
もう、何のつもりなのかさっぱりと理解出来ませんが、正直、本当に正直、こんな連中に無駄話をさせ、こんな糞くだらない理想論、誰でも簡単に思い付くような理想論を適当に並べる事しか出来ない「有識者会議」など、一切を廃止にしてしまった方が、節税という観点から余程に国益に適うと言えるものです。
一々、個別の提言に対して異論を唱えるのはやめておきますが、それにしても、こんなもの、その辺のオッサンが初めて子供を授かった夫婦にでも恩着せがましく聞かせるレベルで、凡そ、流石は「有識者」と呼ばれるセンセーの意見だと感心出来るものが無いのは、唯の一つもありません。
何やら、「政府が押し付けることか」（学識経験者）と政府版「家庭生活マニュアル」の作成を疑問視する意見が出ているとの事ですが、こんなもの、政府が押し付けるだの云々だのと言ったレベルでは無く、押し付けになるから反対だの何だの以前に、印刷する事自体が、果てしなく資源の無駄遣いに他ならないと言えます。
そんな高尚な話をする前に、まずは、保守主義からでもリベラルからでもどちらでも良いので、一見して、それなりの意義のある提言だと思わせるレベルのものを作る事が先決だと言えるでしょう。
まあ、正直、この「教育再生会議」を含め、「有識者会議」なるものには一切の期待などはしてはいませんが、それにしても、今回のコレは、余りにも低レベルで、懐古主義のご老人様でさえも、首を傾げるのは必定と思われます。
ついでに言うならば、これを理想とするのは結構だとして、これを如何に実現させるか、これを実現させる為に、政府はどのような社会政策を推し進めるべきかという視点がスッポリと抜けているところも、非常に素敵な事だと感心します。
誰だって、殆どの親は、母乳で子供を育てたいし子守歌も歌ってやりたい。
早寝早起きする事が大切なのは十分理解しているし、テレビよりは芸術を鑑賞する方が良いのは分かっている。
では、「やりたいのに、分かっているのに出来ないのは何故なのか」という事を会議し、提言していく事こそが、本来、有識者と呼ばれるような人間の役目であるにも関わらず、そこを完全に無視して、「とりあえずやれ」とは、実に大したエラくてカシコイ「有識者」のセンセーであると感動すらしてしまいそうになる程です。
親のレベルが低下してきており、ここで言っているところの「親学」なるものが必要である事は確かですが、それは、ここで提言されている、昔、PTA用のチラシの端っこに小さく書かれていた何となく理想論的なものの羅列では無く、もっと実情に沿った、有意義なものである必要があると言えます。
「有識者会議」なるものは、全面的に廃止すべきと言うのが私個人としての意見ですが、どうしても続けるというのならば、もう少し、これなら続ける価値は一応でもあると思える、有意義な提言を出来る人間を集めて欲しいものと思います。
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教育再生会議：親向けに「親学」提言 母乳、芸術鑑賞など
政府の教育再生会議は２５日、親に向けた子育て指針である「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」の概要をまとめた。子どもを母乳で育てることを呼びかけたり、父親にＰＴＡ参加を呼び掛けるなどの内容。政府の有識者会議が家庭生活のマニュアルを示し提言をすることには会議内にも慎重論があるだけに、世論の評価は分かれそうだ。
東京都内で同日開かれた主要メンバーによる運営委員会で示された。５月の第２次報告の前に正式発表する見通し。
「親学」は、親も子育て学習をする必要がある、との認識から一部の保守系有識者が提唱している考え方。子育ての知恵や文化を伝えることが主眼で、再生会議では１７日の同会議第２分科会（規範意識）で提言を行う運びとなった。山谷えり子首相補佐官や池田守男座長代理らが概要をまとめた。
概要では「脳科学では５歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。９歳から１４歳くらいに人間としての基礎ができる」と指摘するなど、１１項目にわたり具体論を展開。「子守歌を歌う」▽「授乳中はテレビをつけない」▽「早寝早起き朝ご飯」▽「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく、演劇など生身の芸術を鑑賞」▽「インターネットや携帯電話の情報に『フィルタリング』を」など、家庭生活のあり方をかなり具体的に記述。子どもの発達段階に応じ「幼児期段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目」を身につけさせるよう呼びかけた。
ただ同会議内にも、「政府が押し付けることか」（学識経験者）と政府版「家庭生活マニュアル」の作成を疑問視する意見が出ており、発表段階で内容に変更が加えられる可能性もある。母乳による育児推奨には「母乳の出ない母親を追い詰める」との専門家の指摘もある。【平元英治】
◇「親学」提言のポイント
（１）子守歌を聞かせ、母乳で育児
（２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない
（３）早寝早起き朝ごはんの励行
（４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す
（５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施
（６）企業は授乳休憩で母親を守る
（７）親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞
（８）乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施
（９）遊び場確保に道路を一時開放
（１０）幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる
（１１）思春期からは自尊心が低下しないよう努める
(2007年04月26日 毎日新聞)
いや、まあ、何と言うか、言わんとせんが事は何となく理解出来るものの、ここまで来れば保守的というよりも、アタマコチコチの懐古主義としか思えない代物であると同時に、この程度の内容が、わざわざ「教育再生会議」などと仰々しく銘打たれた会議をしなくては出せないものなのかと、政府の阿呆さには見下げ果てたものがある感じです。
正直、こんな現実を一切考える事無く、ただ思い付いたものを羅列するだけで良いのならば、その辺で暇そうにしているお爺さんでも集めて、適当に話し合わせただけでも十分だと言えるでしょう。
いや、そちらの方が、まともな、現実に沿った提言が聞ける可能性が大きいとも思えます。
もう、何のつもりなのかさっぱりと理解出来ませんが、正直、本当に正直、こんな連中に無駄話をさせ、こんな糞くだらない理想論、誰でも簡単に思い付くような理想論を適当に並べる事しか出来ない「有識者会議」など、一切を廃止にしてしまった方が、節税という観点から余程に国益に適うと言えるものです。
一々、個別の提言に対して異論を唱えるのはやめておきますが、それにしても、こんなもの、その辺のオッサンが初めて子供を授かった夫婦にでも恩着せがましく聞かせるレベルで、凡そ、流石は「有識者」と呼ばれるセンセーの意見だと感心出来るものが無いのは、唯の一つもありません。
何やら、「政府が押し付けることか」（学識経験者）と政府版「家庭生活マニュアル」の作成を疑問視する意見が出ているとの事ですが、こんなもの、政府が押し付けるだの云々だのと言ったレベルでは無く、押し付けになるから反対だの何だの以前に、印刷する事自体が、果てしなく資源の無駄遣いに他ならないと言えます。
そんな高尚な話をする前に、まずは、保守主義からでもリベラルからでもどちらでも良いので、一見して、それなりの意義のある提言だと思わせるレベルのものを作る事が先決だと言えるでしょう。
まあ、正直、この「教育再生会議」を含め、「有識者会議」なるものには一切の期待などはしてはいませんが、それにしても、今回のコレは、余りにも低レベルで、懐古主義のご老人様でさえも、首を傾げるのは必定と思われます。
ついでに言うならば、これを理想とするのは結構だとして、これを如何に実現させるか、これを実現させる為に、政府はどのような社会政策を推し進めるべきかという視点がスッポリと抜けているところも、非常に素敵な事だと感心します。
誰だって、殆どの親は、母乳で子供を育てたいし子守歌も歌ってやりたい。
早寝早起きする事が大切なのは十分理解しているし、テレビよりは芸術を鑑賞する方が良いのは分かっている。
では、「やりたいのに、分かっているのに出来ないのは何故なのか」という事を会議し、提言していく事こそが、本来、有識者と呼ばれるような人間の役目であるにも関わらず、そこを完全に無視して、「とりあえずやれ」とは、実に大したエラくてカシコイ「有識者」のセンセーであると感動すらしてしまいそうになる程です。
親のレベルが低下してきており、ここで言っているところの「親学」なるものが必要である事は確かですが、それは、ここで提言されている、昔、PTA用のチラシの端っこに小さく書かれていた何となく理想論的なものの羅列では無く、もっと実情に沿った、有意義なものである必要があると言えます。
「有識者会議」なるものは、全面的に廃止すべきと言うのが私個人としての意見ですが、どうしても続けるというのならば、もう少し、これなら続ける価値は一応でもあると思える、有意義な提言を出来る人間を集めて欲しいものと思います。
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止まらない自虐史観
我が国の教科書と言えば、自国の歴史や先人の事を襤褸糞に貶め、我が国に対して核ミサイルの照準を合わせている例の大虐殺国家や、我が国の国旗や陛下の御影を日常的に燃やしたりしている基地外国家をマンセーするという、非常に不可思議なものが異常に多い事で有名ですが、その教科書における検定で、またぞろ、不可思議で不愉快なものが通過した模様です。
安倍晋三改め米搗き飛蝗内閣総理大臣は、「戦後レジームからの脱却」を謳った上で、「教育改革」を行うと勇ましい事を言っていましたが、もし、本当に両者を同時並行的に薦めるのであれば、「教育基本法」の改正とともに、このような自国を貶める異常な記載をしている教科書出版社を一社でも減ずる事が出来るよう、その大本の原因である「近隣諸国条項」の撤廃を進めていかなければ、如何なる立派な「新教育基本法」を制定しようとも、片手落ちになる事は目に見えていたと言えます。
「近隣諸国条項」なるものがあるから、出版社が教科書にこのような記載をする、という訳ではありませんが、「近隣諸国条項」なるものが、出版社に巣くい、教科書にこのような記載をしている腐れサヨクに正当性を与えてしまっているというのは事実であり、この条項を削除しない限りは、多少の表現の変化があろうとも、反日的な教科書が出回る事を防ぐのは不可能だと言えます。
そして、このような反日的な教科書がある限りは、如何に、免許更新制だの何だのと、表面上のシステムを弄くり回したところで、教師が生徒に対して反日的な事を教えるという異常事態は、教科書にも載っている事だという正当性を持ってしまい、この数を減らす事は、極めて難しいと言わざるを得ないものです。
米搗き飛蝗保護協会のお歴々は、これもまた、現時点でいきなり削除するのは容易では無いだの何だのと、極めて体制保守的な漫談を聞かせてくれるのやも知れませんが、こんなものは、あからさまな内政干渉に他ならないものであり、国際正義にも背く、悪法以外の何ものでもありません。
本当に、「戦後レジームからの脱却」を目指したり、「教育改革」を行おうと思うのであれば、「教育基本法」より先に、最低でも同時に、この自国の独立性を侵害し、国際正義に背く「近隣諸国条項」なる悪法中の悪法を削除する事を、視野に入れていて然りだと言えるでしょう。
しかしながら、予測通りと言うべきか、この条項を守りたいと思っている反日基地外カルトの教祖と御友人であられる米搗き飛蝗総理は、教育基本法の改正が成っても、これに着手するどころか、この悪法の問題点について言及する事すらしません。
ここから見えてくるものは、米搗き飛蝗総理にとって「戦後レジームからの脱却」や「教育改革」などは本当はどうでも良い問題で、自分の支持層、「親米ポチ保守」に受けが良いから、或いは、本当にそれらを志してはいるものの、根本的に能力が足りなくて、何をすれば良いかが理解出来ないかのどちらかだと言えます。
何方であるにしても、このような素敵な米搗き飛蝗総理の下では、「戦後レジームからの脱却」も「教育改革」も、まず以て成し遂げられる事は無いと言えるでしょう。
何か物事を押し進めようと思うのであれば、最低限、大まかなルート、そして、要所と思われるポイントを、進めようとしているプロジェクトの責任者、この場合ならば内閣総理大臣である米搗き飛蝗氏の頭の中に描けていなければならないと言えます。
思い付きで口にして、適当に知名度のある人間を掻き集めて「有識者会議」だの何だのを設立して、議題に乗せるべき最低限の要点も決めずに好き勝手に議論させて、出てきた物を鼻糞を穿りながら見ているだけで完成して、多くから合格点と見做されるプロジェクトなど、この世には殆ど存在はしません。
あったとしても、余程の偶然でしか無いと言えるでしょう。
教育改革においては、「ゆとり教育」で破壊されてしまった学力基盤を再生するという役割も勿論ありますが、このような誤った自虐史観を教育の場より一掃し、自国の正しい歴史、文化、伝統を日本のこれからを担う世代に教え、伝えていくという役割も同じように、或いは、それ以上に大きなものとしてあると言えます。
勇ましい事を吠えるだけ吠えて、無駄に国民のナショナリズムを刺激する盧武鉉チックな米搗き飛蝗では無く、そういう本質的な事を理解し、実行出来る政治家の到来を願わんばかりです。
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「諸説配慮」逆手に南京３０万人…教科書検定後に犠牲者増
３０日発表された高校教科書検定では、南京事件の犠牲者数について「諸説を十分に配慮していない」との検定意見を受けた出版社側が、白表紙本（検定前）になかった「３０万人」という中国のプロパガンダ数字を書き加えて合格するケースが２件あった。検定の結果、犠牲者数が増えたのは初めて。ほかにも、慰安婦の「連行」など疑問の残る記述が次々とパスした。（渡辺浩）
■南京事件
日本軍が南京攻略で「大虐殺」を行ったとする海外映画の製作が進む中、誇大な犠牲者数が書き込まれた。文部科学省は昨年に続いて諸説配慮を求める検定意見を付けたが、逆手にとって犠牲者数を増やした教科書があった。
第一学習社・日本史Ａと東京書籍・日本史Ａはそれぞれ「極東国際軍事裁判で２０万人以上とされ」「十数万人以上」としていたが、検定意見を受けて「４万人前後」「数万」に加えて「中国側は、３０万人としている」「中国政府は３０万人以上を主張している」と「３０万人説」も記述して検定を合格した。
「４万人説」を主張して教科書にも登場する秦郁彦・元千葉大教授は「できるだけ犠牲者数を多くしたいという執筆者の願望に『諸説配慮』が利用された」と話す。
不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。
■慰安婦
政府は今月１６日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しているが、「日本軍兵士の性の相手として…連行された」（実教出版・日本史Ｂ）、「連行され、耐えがたい苦痛を受けた」（第一学習社・政治経済）といった記述が検定を通過した。
主語は明記されていないが、「連行」の用語は業者ではなく軍による行為と印象付けている。
実教出版・日本史Ｂは昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の罪で裁いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げている。
■侵略
日本の行為は豊臣秀吉の朝鮮出兵以降「侵略」のオンパレード。山川出版社・世界史Ｂは、倭寇（わこう）が「朝鮮半島や中国の沿岸を侵略」と書き、国の行為に使う用語を海賊に適用している。
一方で、ソ連の満州などへの侵攻は「進撃」（東京書籍・日本史Ａ）、朝鮮戦争での北朝鮮の韓国侵攻は「急進撃」（実教出版・日本史Ｂ）、ソ連のアフガニスタン侵攻は「軍事介入」（清水書院・現代社会）などと、社会主義国に甘い表記となっている。
■皇室
昭和天皇の崩御を「死去」とするなど皇室に敬語を使わない表記が目立つ。第一学習社・日本史Ａは「明仁皇太子（現天皇）」「正田美智子」と呼び捨て。実教出版・日本史Ｂは即位の礼や大嘗祭（だいじょうさい）を「天皇代替わり儀式」と表記している。
■勤評闘争
実教出版・日本史Ｂは昭和３０年代初頭の勤評闘争を記述。「政府は、教員への勤務評定実施などを通じて平和運動をきりくずそうとした」「再軍備に反対する運動を地域で展開していた教職員組合の活動をおさえつけようとした」と断定。
文科省は検定でこの見解を認めたことになる。
(2007年03月31日 産経新聞)
安倍晋三改め米搗き飛蝗内閣総理大臣は、「戦後レジームからの脱却」を謳った上で、「教育改革」を行うと勇ましい事を言っていましたが、もし、本当に両者を同時並行的に薦めるのであれば、「教育基本法」の改正とともに、このような自国を貶める異常な記載をしている教科書出版社を一社でも減ずる事が出来るよう、その大本の原因である「近隣諸国条項」の撤廃を進めていかなければ、如何なる立派な「新教育基本法」を制定しようとも、片手落ちになる事は目に見えていたと言えます。
「近隣諸国条項」なるものがあるから、出版社が教科書にこのような記載をする、という訳ではありませんが、「近隣諸国条項」なるものが、出版社に巣くい、教科書にこのような記載をしている腐れサヨクに正当性を与えてしまっているというのは事実であり、この条項を削除しない限りは、多少の表現の変化があろうとも、反日的な教科書が出回る事を防ぐのは不可能だと言えます。
そして、このような反日的な教科書がある限りは、如何に、免許更新制だの何だのと、表面上のシステムを弄くり回したところで、教師が生徒に対して反日的な事を教えるという異常事態は、教科書にも載っている事だという正当性を持ってしまい、この数を減らす事は、極めて難しいと言わざるを得ないものです。
米搗き飛蝗保護協会のお歴々は、これもまた、現時点でいきなり削除するのは容易では無いだの何だのと、極めて体制保守的な漫談を聞かせてくれるのやも知れませんが、こんなものは、あからさまな内政干渉に他ならないものであり、国際正義にも背く、悪法以外の何ものでもありません。
本当に、「戦後レジームからの脱却」を目指したり、「教育改革」を行おうと思うのであれば、「教育基本法」より先に、最低でも同時に、この自国の独立性を侵害し、国際正義に背く「近隣諸国条項」なる悪法中の悪法を削除する事を、視野に入れていて然りだと言えるでしょう。
しかしながら、予測通りと言うべきか、この条項を守りたいと思っている反日基地外カルトの教祖と御友人であられる米搗き飛蝗総理は、教育基本法の改正が成っても、これに着手するどころか、この悪法の問題点について言及する事すらしません。
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対馬
韓国と言えば、我が国固有の領土である竹島を不当に占拠し、歴史や国際法を捩じ曲げて、その占領行為以外の何ものでも無い行為を正当化しようとしている不逞な輩という事は、最早、説明不要な定説であると言えますが、その韓国が、またぞろ、歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土である土地を、不当に侵略しようと目論んでいる様子です。
毎度毎度の事であるとは言え、やはり、我らが領土をこうも軽いノリで占領する計画を立て、それを報道するなどという基地外以外の何ものでも無い行為を取り続ける韓国、及び韓国人には、苛立ちを抑える事が出来ないものであると言えます。
竹島とは違い、対馬が有人島である事を考えれば、この馬鹿げた計画が計画倒れになる可能性が高い事は間違いありませんが、竹島問題に対する我が国政府の不甲斐ない対応、そして、ハングルの看板を立てたりして、韓国人観光客誘致に力を入れている対馬の現状などを考えると、あまり、馬鹿の為出かした馬鹿な行動と、楽観視している訳にはいかないと言えるでしょう。
尤も、腑抜けの腰抜け政府の対応は兎も角として、対馬が韓国人観光客の誘致に力を入れている事には、支那だ韓国だ欧州だと、海外にばかり目を向け、この対馬を含めた、身近にある素晴らしい観光地に目を向ける事を怠っていた我が国の国民にも責任がある事であり、対馬の行政機関を、一概に責める訳にはいかないと言えます。
別に、海外に行くよりも優先して、対馬に行かない人間は売国奴、などと極論を言うつもりはありませんが、欧州や支那に見るべきものがあるのと同じように、この対馬、そして他の我が国の土地にも、それぞれ固有の素晴らしい文化があるという事に気付き、何度かの旅行の行き先の候補に、少し考えてみるのも、決してマイナスになる事では無いと思えるものです。
今回は、不逞な韓国人が我が国固有の領土である対馬への侵略計画を練っているという話題ですので、対馬に焦点を絞る事にしますが、例えば、この対馬は、島の面積の約８９％を山林が占めており、島の原始林や杉・大ソテツなどが国や県によって天然記念物に指定されるほど自然が豊かな島です。
また、植物は大陸から渡ってきた植物、対馬のみ生息する植物、日本本土に生息する植物と多種多様に存在し、対馬島の自然の豊かさを演出しています。
欧州の歴史的な遺跡や、支那の壮大な建築物なども、確かに素晴らしい、一見の価値があるものだと言えますが、この対馬の自然も、それらに匹敵する、或いはそれ以上に素晴らしい、一見の価値があるものだと言えるでしょう。
確かに、対馬は、ニューヨークや香港などの大都市とは違い、大きなホテルで至れり尽くせりという訳にはいきませんし、また、島内の交通もバスとタクシーしか無く、お世辞にも便利だとは言えませんが、旅行とは、本来、その不便利ささえも味わうものであるという事も、日本人が忘れている重要な事であると思えます。
韓国の不当な侵略から領土を守る為、という理由が仮に無いとしても、そういう祖国な雄大な自然に触れるという意味合いで、この対馬や、他の土地にも、足を伸ばしてみるのも決して悪い事では無いと思える次第です。
知床が世界遺産に指定されたと、一昔前、ニュースで話題になっていましたが、それ以外にも、この対馬を始めとして、素晴らしい自然に包まれた美しい土地が、我が国には沢山あるという事を、出来るだけ多くの国民が自覚し、大事にする事が出来たならば、例え、韓国がこのような邪な侵略計画を企てたとしても、憂う程の事ではなくなるのではないかと考えます。
ちなみに、対馬の自然や対馬への旅行という観点には全く関係ありませんが、今現在における、対馬の悲惨な状況をルポライターの勝谷氏がレポートしたものを、ぼやきくっくりさんが文字に起こして下さってますので、ご一読して頂きたく思います。
「ムーブ！」勝谷さん対馬レポＧＪ！
はっきり言って、竹島に対する政府の対応を見ている限り、この問題が本当に本格化してきたとしても、我が国の政府、外務省が本気で取り組む可能性は、限りなく低いと言わざるを得ません。
これは、安倍政権だからという理由では無く、恐らく、外務省の国売り官僚と馴れ合いになっている自民党が最大与党であり続ける限りは、動かないと考えられるものであると言えるでしょう。
尤も、民主党が政権交代を成し遂げたからと言って、状況が良くなるどころか、悪くなる可能性の方が高いのが、頭の痛いところではあるのですが...
しかし、政府、外務省が積極的に動かないからと言って、このまま、我が国固有の領土が次々と侵略されていっている現実を、大人しく見守っているなどという愚を、これ以上に犯し続ける訳にはいかないと言えます。
政府、外務省が動かないのであれば、我々、日本国民が、我が国の領土を守る為、立ち上がり、行動を始める必要性があると、強く感じるものです。
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日本の防衛に対馬海峡が重要な理由
スタンダードなテキストか？
海洋国家日本との誤解
島国・日本にも国境はある
海洋国家・日本の国境、ならびに、その防衛の実態
日本の国境に目を向ける
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独島は我らの領土、対馬島(テマド)も我らの領土
市民団体「活貧団(ファルビンダン)」（団長：洪ジョンシク）は愛国社会諸団体と連帯して、釜山からわずか50km足らずのところにある、失われた我が国の領土「対馬島（対馬島〜福岡間は147km）奪還国民運動」展開を開始した、と発表した。
４年前から全国の島嶼地域の地方自治体を回って独島守護運動をしてきた活貧団は、今月18日の午後に江華島の摩尼山で高麗大学校友会コギョン山岳会員らと始山祭を行なった後、「失われた我 らの領土・対馬島を奪還するキャンペーン」を展開する、としている。
この運動を、世宗１年（西暦1419年）に李従茂(ｲ･ｼﾞｮﾝﾑ)将軍が対馬島を征伐した日である６月19日まで、南海・巨済・珍島・莞島・新安・鬱陵郡など島で構成された地方自治体と道庁所在地などの主 要大都市を巡回して全国に広め、８月15日の光復節ごろ対馬島に上陸して太極旗を掲揚した後、対馬島が韓国領土であることを内外に宣布する計画だ。＜中略＞
活貧団は、「対馬島は三国時代から壬辰倭乱（訳注：秀吉の朝鮮出兵のこと）前まで慶尚道鶏林の地であり、辺境駐在官である敬差官・体察使などが派遣されていて、我が国の領土としての歴史的根拠は十分だ。日本側の史料にも、対馬島が朝鮮領土だという記録が残っている。遅ればせながら今からでも『対馬島奪還国民運動』に国民が乗り出す時だ」と訴えた。
活貧団は、「13世紀の日本の史書『塵袋』 に、新羅人が住んでいたと記録されており、また1723年に対馬島の大学者・藤定房が編纂した『対州編年略』にも、対馬島は高麗国の牧(行政区域)だったとある。こうした記録から見ても、対馬島が我が国の領土であることは明らかだ」と強調した。
また活貧団は、朝鮮王朝が痩せ地の対馬島の住民を食糧供給の必要な困窮の中に放置しているうちに、壬辰倭乱の際に対馬島に韓国侵略の拠点としての利用価値があると知った日本が自分の領土にしてしまい、永久に奪われた領土となった」と主張した。
これとともに活貧団は、建国直後に李承晩初代大統領が対馬島返還を主張した際に日本がこれに直ちに反駁し、また李大統領が1952年１月18日に「隣接海洋の主権に関する大統領宣言」で対馬島領有権を主張した、とした。
(2007年03月17日 ニューシス)
(訳文は２ちゃんねるより引用)
毎度毎度の事であるとは言え、やはり、我らが領土をこうも軽いノリで占領する計画を立て、それを報道するなどという基地外以外の何ものでも無い行為を取り続ける韓国、及び韓国人には、苛立ちを抑える事が出来ないものであると言えます。
竹島とは違い、対馬が有人島である事を考えれば、この馬鹿げた計画が計画倒れになる可能性が高い事は間違いありませんが、竹島問題に対する我が国政府の不甲斐ない対応、そして、ハングルの看板を立てたりして、韓国人観光客誘致に力を入れている対馬の現状などを考えると、あまり、馬鹿の為出かした馬鹿な行動と、楽観視している訳にはいかないと言えるでしょう。
尤も、腑抜けの腰抜け政府の対応は兎も角として、対馬が韓国人観光客の誘致に力を入れている事には、支那だ韓国だ欧州だと、海外にばかり目を向け、この対馬を含めた、身近にある素晴らしい観光地に目を向ける事を怠っていた我が国の国民にも責任がある事であり、対馬の行政機関を、一概に責める訳にはいかないと言えます。
別に、海外に行くよりも優先して、対馬に行かない人間は売国奴、などと極論を言うつもりはありませんが、欧州や支那に見るべきものがあるのと同じように、この対馬、そして他の我が国の土地にも、それぞれ固有の素晴らしい文化があるという事に気付き、何度かの旅行の行き先の候補に、少し考えてみるのも、決してマイナスになる事では無いと思えるものです。
今回は、不逞な韓国人が我が国固有の領土である対馬への侵略計画を練っているという話題ですので、対馬に焦点を絞る事にしますが、例えば、この対馬は、島の面積の約８９％を山林が占めており、島の原始林や杉・大ソテツなどが国や県によって天然記念物に指定されるほど自然が豊かな島です。
また、植物は大陸から渡ってきた植物、対馬のみ生息する植物、日本本土に生息する植物と多種多様に存在し、対馬島の自然の豊かさを演出しています。
欧州の歴史的な遺跡や、支那の壮大な建築物なども、確かに素晴らしい、一見の価値があるものだと言えますが、この対馬の自然も、それらに匹敵する、或いはそれ以上に素晴らしい、一見の価値があるものだと言えるでしょう。
確かに、対馬は、ニューヨークや香港などの大都市とは違い、大きなホテルで至れり尽くせりという訳にはいきませんし、また、島内の交通もバスとタクシーしか無く、お世辞にも便利だとは言えませんが、旅行とは、本来、その不便利ささえも味わうものであるという事も、日本人が忘れている重要な事であると思えます。
韓国の不当な侵略から領土を守る為、という理由が仮に無いとしても、そういう祖国な雄大な自然に触れるという意味合いで、この対馬や、他の土地にも、足を伸ばしてみるのも決して悪い事では無いと思える次第です。
知床が世界遺産に指定されたと、一昔前、ニュースで話題になっていましたが、それ以外にも、この対馬を始めとして、素晴らしい自然に包まれた美しい土地が、我が国には沢山あるという事を、出来るだけ多くの国民が自覚し、大事にする事が出来たならば、例え、韓国がこのような邪な侵略計画を企てたとしても、憂う程の事ではなくなるのではないかと考えます。
ちなみに、対馬の自然や対馬への旅行という観点には全く関係ありませんが、今現在における、対馬の悲惨な状況をルポライターの勝谷氏がレポートしたものを、ぼやきくっくりさんが文字に起こして下さってますので、ご一読して頂きたく思います。
「ムーブ！」勝谷さん対馬レポＧＪ！
はっきり言って、竹島に対する政府の対応を見ている限り、この問題が本当に本格化してきたとしても、我が国の政府、外務省が本気で取り組む可能性は、限りなく低いと言わざるを得ません。
これは、安倍政権だからという理由では無く、恐らく、外務省の国売り官僚と馴れ合いになっている自民党が最大与党であり続ける限りは、動かないと考えられるものであると言えるでしょう。
尤も、民主党が政権交代を成し遂げたからと言って、状況が良くなるどころか、悪くなる可能性の方が高いのが、頭の痛いところではあるのですが...
しかし、政府、外務省が積極的に動かないからと言って、このまま、我が国固有の領土が次々と侵略されていっている現実を、大人しく見守っているなどという愚を、これ以上に犯し続ける訳にはいかないと言えます。
政府、外務省が動かないのであれば、我々、日本国民が、我が国の領土を守る為、立ち上がり、行動を始める必要性があると、強く感じるものです。
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教育改革
安倍内閣の政策の目玉であるとされた「教育改革」ですが、「教育基本法」の改正という第一歩こそ成せたものの、その後はどうなのかと言えば、凡そ「目玉」であるとは思えぬ程の混迷を見せており、教育の是正が成るどころか、寧ろ、余計に混乱を酷くして、貴重な時間を果てしなく無駄にしているのが現状であると言えます。
そもそも、その唯一成し遂げた「教育基本法」の改正にしても、中身を注視すれば、連立与党のパートナーであるカルトの走狗に妥協に妥協を重ねたものであり、改正せぬよりはマシだったとは言えますが、とても、手放しで褒められるものだとは言えません。
そんな素敵な、安倍内閣の目玉である「教育改革」ですが、この度、またもや、混乱して迷走する姿を、我々国民の目に御披露目するに至った模様です。
教育にしても何にしても、何か物事を推し進めようとするならば、その中心となる人物、この場合ならば安陪首相が、その完成型と言えるものに近い姿を、出来るだけ明確に描けており、且つ、それを、実際の作業を進めていく人間に、出来るだけ明瞭に伝えていなければならないと言えます。
つまり、教育改革を行うならば、どのような形で教育が行われ、それにより、どのような人材が育っていく事が望ましいのかという事が、可能な限り明瞭な姿で描けていなければ、如何に御大層な御題目を並べ立て、改革の旗印を掲げたところで、このような屁の突っ張りにもならない不発弾にしかならないのは、至極当然であると言えるでしょう。
一応、念の為に付け加えておきますが、私は何も、物事を進める中心人物、この場合なら安倍首相がイメージを描き、それを完璧に再現する為に、他の者の意見など一切意に介せず、独善的に物事を進めるべきだと言っている訳ではありません。
物事を進めるにおいて、場合や状況に応じて、その形を臨機応変に変えていく事は当然のことであり、また、その道程において、共に仕事を進める人間が、何か良いアイデアを出したならば、それらを柔軟に取り入れていく事も当然だと言えます。
しかし、仮に途中で形が変容していく事が前提であるにしても、まずは、その仕事を進める上での責任者となる人物が、出来るだけ具体的なビジョンを明確にし、芯となる部分を作り上げなければ、その下で働く人間が、それぞれ、自分が思うがままにバラバラに動き始めてしまい、纏まるものも纏まらなくなるのは、理の当然だと言えます。
このような審議会において、常に、グダグダを繰り返すような事になるのも、結局、教育改革を打ち出した首相自身が、明確なビジョンを打ち出せていないからだと言えるでしょう。
言うまでも無い事ですが、教育改革の必要性は、一部、日教組を始めとする「お馬鹿」を除けば、ほぼ全ての国民が感じている事であり、これを行う事自体に、異論を挟むつもりなどは毛頭ありません。
しかしながら、これを行うならば、確実に成功させる必要があると言えます。
その為にも、まず、この教育改革を推し進めようとしている責任者である安陪首相自身が、安陪首相自身のその口で以て、教育とは何なのか、教育とは如何在るべきなのか、そして、その教育により、どのような人材が育成される事を望ましいと思っているのか、出来るだけ明瞭な形で示すべきだと言えます。
「曖昧さ」というものが、我が国の文化が生み出した、社会生活における摩擦を低減する為の一種独特の美徳の一つである事は確かですが、それは、あくまで、決断すべき時は、きちんと決断し、明確なものを示さねばならない時は、きちんと示すという前提での話であり、何でもかんでも曖昧で済ませようとするのは、単なる優柔不断の事勿れ主義者だと言えるでしょう。
まして、日本国の最高責任者である内閣総理大臣の職務にある人間ならば、尚更、自らの中の明確なものを、国民に対して示す義務があると言えるものです。
首相が示した明確なビジョンに、私を含めた国民が賛同出来るか否かは別として、まずは、それをきちんと示す事をしなければ、スタートラインに立ってすらいないと言えます。
首を傾げる人間もいれば、強烈に拒否感を示す人間も居る事でしょう。
しかし、それらの批判の的に晒される程度の覚悟も無く、このまま、只管に曖昧なままで物事を推し進めようとするならば、「戦う政治家」などという御大層な看板を下ろす事は勿論、即刻、内閣総理大臣などという器に合わない職責は辞するべきだと言えるものです。
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そもそも、その唯一成し遂げた「教育基本法」の改正にしても、中身を注視すれば、連立与党のパートナーであるカルトの走狗に妥協に妥協を重ねたものであり、改正せぬよりはマシだったとは言えますが、とても、手放しで褒められるものだとは言えません。
そんな素敵な、安倍内閣の目玉である「教育改革」ですが、この度、またもや、混乱して迷走する姿を、我々国民の目に御披露目するに至った模様です。
中教審答申：国の「教委への是正勧告」異例の賛否併記で
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は１０日、東京都内で総会を開き、教育関連３法案の答申案を了承し、伊吹文明文科相に提出した。国による教育委員会への是正勧告・指示について、答申では異例の賛否両論を併記した。また、国による都道府県教育長の任命承認権と教委による私学への指導は否定する意見を明記した。伊吹文科相は１２日にも安倍晋三首相に内容を報告し判断を仰いだ上で法案を作成、３月中に国会へ提出する方針。
答申は、出席委員４２人中、石井正弘委員（岡山県知事）だけが了承しなかった。
是正勧告・指示については、地方教育行政法（地教行法）の改正部分で、「地方公共団体に対し、何らかの措置（指示等）を行えるようにする意見が多数出された」とする一方、「地方分権の流れに逆行するなどの強い反対意見も出された」とした。指示等を行う場合にも「専門家などで構成される調査委員会等の報告を参考にすべきだ」と第三者機関設置の意見も付記した。
教委による私学への関与は、骨子案の「指導・助言・援助」から指導を削除。指導に対して、委員の多数が反対だったことを明記し、助言・援助は「都道府県知事が教委に対し、助言・援助を求め得るようにすべきだとの意見が出された」とした。
また、９９年の地方分権一括法で廃止され、政府の教育再生会議が検討するよう求めていた教育長の任命承認権は「賛成の意見はほとんどなく、これを採らないことが適当である」と反対の意思を示した。伊吹文科相は「審議での賛否は総理に伝え、最終的に法案を提出する内閣としての意思を決めていく。できるだけ道（答申内容）を外さないよう努力する」とあいさつした。
地教行法はこのほか、教職員人事について「同一市町村内における転任については、市町村教委の意向に基づいて行うものとする」として、都道府県・政令市が持つ教職員人事権を弾力化させる考えも示した。学校教育法には校長や教頭を補佐する「副校長」「主幹」など新しい職を設置できるようにする内容などを盛り込み、教員免許法では教員免許更新制の導入を明記した。【高山純二】
(2007年03月10日 毎日新聞)
教育にしても何にしても、何か物事を推し進めようとするならば、その中心となる人物、この場合ならば安陪首相が、その完成型と言えるものに近い姿を、出来るだけ明確に描けており、且つ、それを、実際の作業を進めていく人間に、出来るだけ明瞭に伝えていなければならないと言えます。
つまり、教育改革を行うならば、どのような形で教育が行われ、それにより、どのような人材が育っていく事が望ましいのかという事が、可能な限り明瞭な姿で描けていなければ、如何に御大層な御題目を並べ立て、改革の旗印を掲げたところで、このような屁の突っ張りにもならない不発弾にしかならないのは、至極当然であると言えるでしょう。
一応、念の為に付け加えておきますが、私は何も、物事を進める中心人物、この場合なら安倍首相がイメージを描き、それを完璧に再現する為に、他の者の意見など一切意に介せず、独善的に物事を進めるべきだと言っている訳ではありません。
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教育再生会議は本当に教育を再生する気があるのか
昨日に引き続き、安倍センセー直属の諮問機関である「教育再生会議」の話題なのですが、やはりと言うべきか、このカシコイセンセーたちによる烏合の衆では、今の混乱を極めている教育現場を再生させる事は、果てしなく不可能である模様です。
まず、確かに、駄目教師とそうでない教師との選別は、今の日教組を始めとする人間の屑どもを見る限り必要な措置だと言えるものであり、「教員免許更新制」は中々の考えだと思えるのですが、これを評価するのを、生徒や保護者に任せるというのは、余りにも現実を把握し切れていないとしか言い様がありません。
現在の教育の腐敗の大きな原因が教師にあるという事には、恐らく日教組を始めとする馬鹿教師以外の人間は異論を挟まないところではありますが、それと同等、或いはそれ以上の責任のある存在として、馬鹿な保護者の存在が挙げられるという事は、疑いようの無いものだと言えます。
そもそも、教員の明らかなレベルの低下は、日教組を始めとする馬鹿団体、そして教員自身の自覚の無さにも起因するものではありますが、この流れを加速させた責任は、自らの子の躾もまともにせず、無責任に全てを学校に押しつけ、子供の権利ばかりを手前勝手に主張する馬鹿保護者にある事は間違いないと言えるものです。
保護者の声を無視しろとは言いませんが、それはあくまで参考程度に止めるべきであり、余りにもある「特定の教員」に対して非難の声が上がるようならば、文科省がその教員に対する調査を始めるといったレベルに止めなければ、ますます教育現場が乱れていく事は必定と言えます。
馬鹿の監視を馬鹿に任せたところで、結果は馬鹿が加速されるだけという自明な事が、何故にこの馬鹿な方達には理解出来ないのでしょうか。
文科省の権限を大きくする事が、世間の非難の声に繋がるとの考えがあるのかも知れませんが、少なくとも、教員の選別よいう事柄においては、公教育である限り、その管轄である文科省が担うべきであり、これに関する責任の所在を、現在の曖昧なものから明瞭としたものにしていかなければ、根本的な解決には繋がりません。
◇
次に、教育委員会に対して、監査の機関を設けるとの案ですが、これまた、非常に中途半端で責任の所在を一層曖昧にしかねない、非常にポピュリズムに溢れた案だと感じられるものです。
戦後、教育委員会が担ってきた役割を、全否定するつもりまではありませんが、少なくとも、現在、教育委員会なる機関は完全に腐敗し切っており、これを再生させる事など、監査機関を設ける程度の事では、到底不可能だと言えます。
加えて、現在の「文科省→教育委員会→学校長→現場の教員」という命令系統の中に、更にこの監査機関を加える事により、より一層、責任の所在が曖昧になりかねないという危険性が付き纏って来る事も予測出来るものです。
このような事をするのは、混乱しているところに更に混乱の要因を投げ込む行為であり、無意味どころか有害であるとすら言えるものです。
こんな事をするくらいなら、現在の教育委員会などは撤廃してしまい、教育全体における責任は文科省、学校という場全体における責任は学校長、そして個々の教室における責任は教員であると定めてしまった方が、遙かに有意義であり前進だと感じるのは、私一人では無いものと思います。
責任の所在の曖昧さが混乱の要因であり、腐敗の原因である事など、私如き一市井の人間にでも容易に理解出来るものであり、如何に現場の人間でないとは言え、一応は有識者扱いされる実績のある「教育再生会議」のセンセー方に分からぬ筈が無いと言えるものです。
文科省の権限を強化する事による、世間からの非難の声を恐れてか、或いは単なる馬鹿なのかどうかは知りませんが、このような中途半端なものでは、教育再生などは到底不可能だと断言出来るものです。
批判を恐れて、ポピュリズムに阿った改革により再生出来るものなど、この世界には何一つ存在しないのであり、本当に教育再生を目指し、改革を断行するつもりならば、如何なる批判も恐れず、断固たる意志の下で行動すべきだと言えます。
それが出来ないのならば、「教育再生会議」なる大層な名前は直ぐにでも返上するべきであると言えるでしょう。
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教委の監査機関設置、保護者が教員評価…教育再生会議
安倍首相直属の「教育再生会議」（野依良治座長）が来年１月にまとめる第１次報告素案の概要が２６日、明らかになった。
教員の能力を保護者らが評価し、指導力不足と認定した教員に対する研修や配置替えを徹底することや教育委員会の抜本的見直しが主な柱だ。学力向上策に加え、放課後に児童を学校で預かる「放課後子どもプラン」の来年度からの実施も盛り込む。会議は１２月の集中審議で第１次報告案を詰める方針だ。
素案の概要は、教育再生会議の野依座長や池田守男座長代理、義家弘介担当室長らが２１日に開いた運営委員会でまとめ、文部科学省側にも伝えた。伊吹文部科学相は２６日のＮＨＫ番組で「教師を信頼し、任せる代わりに教師の資質がしっかりしている裏付けが必要だ」と強調した。
同会議は教員の質向上に向け、「ダメ教員の追放と優秀な教員の処遇改善」が不可欠だとしている。素案では、教員の質を精査し、能力に応じた処遇を求める方針を明記する。具体的には、保護者や生徒による教員評価の仕組みを設けるほか、不適格な教員の排除を視野に、教員免許更新制の実効性ある運用を求める。指導力不足教員の研修が成果を上げているかどうか検証する案も出ている。
教育委員会の見直し策としては、各自治体の首長部局に教育委員会を監査する機関の設置、小規模教委の統合・広域化などを盛り込む方針だ。
学力向上策の中核は「ゆとり教育」からの脱却だ。来年４月に実施する全国学力調査の結果を踏まえ、学力水準が著しく低い学校への早急な対策を打ち出す。
(2006年11月27日 読売新聞)
まず、確かに、駄目教師とそうでない教師との選別は、今の日教組を始めとする人間の屑どもを見る限り必要な措置だと言えるものであり、「教員免許更新制」は中々の考えだと思えるのですが、これを評価するのを、生徒や保護者に任せるというのは、余りにも現実を把握し切れていないとしか言い様がありません。
現在の教育の腐敗の大きな原因が教師にあるという事には、恐らく日教組を始めとする馬鹿教師以外の人間は異論を挟まないところではありますが、それと同等、或いはそれ以上の責任のある存在として、馬鹿な保護者の存在が挙げられるという事は、疑いようの無いものだと言えます。
そもそも、教員の明らかなレベルの低下は、日教組を始めとする馬鹿団体、そして教員自身の自覚の無さにも起因するものではありますが、この流れを加速させた責任は、自らの子の躾もまともにせず、無責任に全てを学校に押しつけ、子供の権利ばかりを手前勝手に主張する馬鹿保護者にある事は間違いないと言えるものです。
保護者の声を無視しろとは言いませんが、それはあくまで参考程度に止めるべきであり、余りにもある「特定の教員」に対して非難の声が上がるようならば、文科省がその教員に対する調査を始めるといったレベルに止めなければ、ますます教育現場が乱れていく事は必定と言えます。
馬鹿の監視を馬鹿に任せたところで、結果は馬鹿が加速されるだけという自明な事が、何故にこの馬鹿な方達には理解出来ないのでしょうか。
文科省の権限を大きくする事が、世間の非難の声に繋がるとの考えがあるのかも知れませんが、少なくとも、教員の選別よいう事柄においては、公教育である限り、その管轄である文科省が担うべきであり、これに関する責任の所在を、現在の曖昧なものから明瞭としたものにしていかなければ、根本的な解決には繋がりません。
次に、教育委員会に対して、監査の機関を設けるとの案ですが、これまた、非常に中途半端で責任の所在を一層曖昧にしかねない、非常にポピュリズムに溢れた案だと感じられるものです。
戦後、教育委員会が担ってきた役割を、全否定するつもりまではありませんが、少なくとも、現在、教育委員会なる機関は完全に腐敗し切っており、これを再生させる事など、監査機関を設ける程度の事では、到底不可能だと言えます。
加えて、現在の「文科省→教育委員会→学校長→現場の教員」という命令系統の中に、更にこの監査機関を加える事により、より一層、責任の所在が曖昧になりかねないという危険性が付き纏って来る事も予測出来るものです。
このような事をするのは、混乱しているところに更に混乱の要因を投げ込む行為であり、無意味どころか有害であるとすら言えるものです。
こんな事をするくらいなら、現在の教育委員会などは撤廃してしまい、教育全体における責任は文科省、学校という場全体における責任は学校長、そして個々の教室における責任は教員であると定めてしまった方が、遙かに有意義であり前進だと感じるのは、私一人では無いものと思います。
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