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台湾はチュウゴクの一部ではありません

　我が国は敗戦時、サンフランシスコ講和条約に従って「台湾の領有権を放棄」しただけであり、その主権の帰属先は我が国も指定していない事は勿論、肝心要のサンフランシスコ講和条約にも記載されてはいません。

　ここから考えるに、台湾の主権は台湾人が保有していると解釈するのが常道であると言えます。

　彼の国が「中華民国」と名乗っていた事にしても、戦後、支那大陸内での内戦に敗れた蒋介石なるファシストが勝手に台湾を占拠して「中華民国」としただけの事であり、台湾住民の総意に基づくものでも何でも無いと言えるでしょう。

　支那畜が台湾領有のもう一つの根拠としている「カイロ宣言」にしても、「宣言」などという翻訳自体が間違っているとしか考えられない代物であり、正式名称は「Cairo Communique」つまりは「カイロ公報」であり、外向的な宣言では無く「単なるプレスリリース」に過ぎません。

　また、その中身にしても、「参加国代表の署名は無い」「原本自体は残っていない」などと、まさしく当時の英米支の首脳がこれを「どういう物」と捉えていたかが良く分かる仕上がりだと言えます。

　詰まるところ、結局、「台湾」が「中華人民共和国」の一部だとする中国共産党の主張なるものは、全てが全て、砂上の楼閣にすら成り得ない程の出鱈目なものだという訳です。

　前置きが長くなりましたが、そんな嘘八百の歪曲された歴史を根拠とした支那畜の「一つのチュウゴク論」に対し、ようやく、我が国がまともな反撃を始めた模様です。

日本、国連事務総長に申し入れ「台湾問題、誤った解釈」

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が台湾問題の国連見解として「台湾は中国の一部分だ」と発言したことに対し、日本政府が「誤った解釈で不適切だ」との申し入れを７日までに、国連日本代表部を通じて国連に提出した。日本の対台湾窓口の交流協会台北事務所が明らかにした。米国も同様の申し入れをした。

　日本政府が国連に申し入れた文書では、「台湾は中国の一部」という中国の主張を、日本は「理解し、尊重する」が、同意はしていない、などと説明している。

　潘氏は７月、台湾の国連加盟申請を受理しなかった理由を記者団に問われた際、「（７１年の）国連２７５８決議で国連は中華人民共和国が中国の唯一の合法的代表で、台湾は中国の一部だと認定した」と語った。

　しかし、実際には台湾が中国の一部だと認定する決議はなく、台湾が国連に抗議した。また、米国政府も「（潘氏発言は）国連のコンセンサスではなく、米国の立場でもない」との手紙を送ったという。日米とも誤った解釈の定着を懸念しての措置と見られる。

　潘氏発言の背景について、台湾側は「中国寄り」と批判するが、交流協会の幹部は「就任直後で台湾問題の微妙な法的解釈が勉強不足だったのでは」とみている。

(2007年09月08日　朝日新聞)

　取り敢えず、阿呆だの馬鹿だの国賊だの売国奴だの害無省だの「日本にある中国の一つの省『外務省（wai wu sheng)』」だのと言われている外務省ですが、久々にまともな仕事をしたと喝采を送りたいところだと言えるでしょう。

　無論、まだまだ、「理解し、尊重する」などと中共の顔色を窺っている雰囲気は強く感じられますが、阿呆の潘基文くんの妄言に対して「同意はしていない」とはっきりと突き付け、基地外殺人集団・中国共産党とその家来の世界大統領に一撃を見舞った事は、昨今には稀な快事だと言えます。

　また、これは、「保守期待の星」でタカ派の首相閣下が、胡錦涛どころかその手下の温家宝に詰め寄られて「一つのチュウゴクを尊重する」などと言ってしまった事へのフォローにもなります。

　まあ、この辺の「如何にも日本的」な言葉遣いを、単純頭の支那畜や朝鮮人が何処まで理解出来るのかは不明ですが、少なくとも、こういう抗議行動を起こし、行動として「同意はしていない」という事を国際社会に示したというのは非常に大きいと言えます。

　この調子で、「外務省はやればできる子」という事を、もっともっと内外にアピールするべく奮闘を期待したいところですが、余り褒め過ぎて直ぐにヘタレられると腹立ち２倍になるので、この辺にしとく事にします。

　最後に、この記事を涙目になりながら書いたであろう朝日新聞の記者さんへ。

　ザマァミロｗ

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これぞ売国外交の神髄

　今月、６日から８日に掛けて、主要国首脳会議、即ちＧ８が開催され、無論の事、我が国も参加した訳なのですが、クソメディアの報道によると、環境問題において我が国がイニシアティブを握り、これまで消極的だった米支二国までも、渋々ながら了承したとあり、それなりの成功を収めたという感じに報道されています。

　しかし、ところがどっこい、我が国の盆暗政権がそんな良い結果だけを残せる筈も無く、今回も御多分に洩れず、きっちりと「売国」を行って来られた模様です。

　まずは、こちらを御覧頂きたい。

投資の自由、投資環境及び社会的責任

投資の自由

１０．我々は開放的で透明性の高い投資枠組みを強化し、投資を制限する傾向と闘うために協力する。障壁を設け、保護主義に与すれば、繁栄を失うことになろう。我々は、従って、持続可能性に関する懸念を尊重しつつ、世界経済にとって自由で開放的な市場が中心的な役割を果たすことを認め、世界的な資本移動を促進するため、開放的な市場を維持する必要性を認める。我々は、投資の自由が経済成長、繁栄、及び雇用にとり極めて重要な柱であることを再確認する。我々は、すべての先進国、主要新興経済国、及びその他の国々に対し、各国の投資政策、不必要に制限的または恣意的な政策から生じる潜在的費用、及び開放的な投資制度の経済的利益につき、真剣に評価するよう呼びかける。

１１．このような背景の下、我々は外国投資に対する国家的規制を最小化することに引き続きコミットする。こうした規制は、主に国家安全保障に関連する極めて限定的な事例にのみ適用されるべきである。そのような事例において従うべき一般原則は、無差別、透明性、及び予測可能性である。いかなる場合においても、規制措置は必要な範囲、程度及び期間を超えるべきではない。投資に関して適用可能な条約は、引き続き影響を受けない。我々は、ＯＥＣＤに対して、特にベスト・プラクティスを特定し、一般原則をさらに発展させることで、これらの問題につき作業を継続することを奨励する。我々は、民間及び国有企業による市場主導型の国境を越える投資に関する透明性の原則につき、一層の共通理解を促進するよう、ＯＥＣＤ及びその他のフォーラムと協力する。

(外務省ＨＰ　ハイリゲンダム会議　世界経済における成長と責任より)

　安倍ちゃんマンセーの竹中真理教信者、即ち「新自由主義者」に言わせれば、これの一体何処が問題なのかという事になるのでしょう。

　経済の「グローバル化」を推進する為、その為の障壁となり得る「規制」を取り払い、「投資の自由」を最大限保証する。

　素晴らしい事ではないか、と。

　もう、グダグダと御託を並べても無意味なので、取り敢えず結論を述べてしまうと、これを日本国として受け入れたという事は要するに、５月より解禁となった例の悪法、即ち「三角合併」を使った「外資による日本企業買い」を、国家として認めた、いや、日本国政府として推奨するという声明を出したに等しい暴挙であると言えるものです。

　恐らく、環境問題において安倍氏の出した議題を中心として議論を進めるという行動に各国首脳が臨んだのも、この事実を覆い隠す手段を日本政府に与えただけの事なのでしょう。

　証拠と言う程ではありませんが、主要メディアがこの条項に殆ど触れず、嫌いな筈の安倍晋三氏の手柄となる部分のみをクローズアップして伝えているのは、ある意味でこの裏付けになるのではないかと思われます。

　まあ、こんな話をしたところで、例の竹中真理教狂信者の方々は、「対外投資は外国が日本に対してのみ行うものでは無い」だの、「他の諸国もマーケットを開放するのだから条件は同じ。日本だけが被害者面するのはおかしい」だのと文句を付けてくる訳ですが、一つ、この人達が分かってない、或いは分かっていながら故意に隠しているのは、この世界新自由主義化計画の首謀者である米国には、「対外国投資委員会」というものがあるという事です。

　この委員会は、米国の企業に対して外国の企業が買収・合併を試みる事に対して、それが米国の安全保障上を害する危険性が無いか調査する権限を持っています。

　つまり、最低でも今回の首脳宣言の１１章にある「国家安全保障に関連する極めて限定的な事例」について、海外企業からの買収を停止させる事が出来るシステムを持っているという事です。

　勿論、言うまでも無い事ですが、米国がその「極めて限定的な事例」に拘る筈も無く、国家安全保障に関わると判断すれば、その権限を余す事無く使用してくるのは当然の事として予測出来る事です。

　そして、ここまで来れば、わざわざ言及するまでの事でもありませんが、我が国には、そのような事態において対処出来るシステムなど一切無い訳です。

　そして、我が国の薄ぼんやり首相閣下は、三角合併の解禁に踏み切っても尚、そのようなシステムを作っていないどころか、作ろうとすらしていない。

　あれ程、安全保障問題に熱心なのにも関わらず。

　例えば、以前、ヤマハ発動機が支那に武器転用可能な無人へりを売却した事が問題になっていましたが、それ以上に最悪の事態、支那の国営企業がヤマハ発動機を買収しようと乗り出して来た時、我が国は国家として対応する術を何一つ持ち合わせていない訳です。

　また、「国家安全保障上」の問題は、このようなあからさまな事例だけでは無く、単純にそれを守る為の最低限の国内産業の能力、最低限の経済力の維持という問題も絡んでくる訳です。

　それらを守る為のシステムを構築する事を考える事すらせず、乗せられるままに調子に乗ってこのような声明を二つ返事で受け入れる皺一つ無い美しい脳味噌をした首相。

　それどころか、外資が軒並み日本企業を買収しても、自分達にはきちんとお銭が入ってくるように、政治資金規制法の改正まで行う美しい根性の首相。

　これを売国奴と呼ぶ事に対して、異論を唱える人間の心境というものが真剣に理解出来ない。

　恐らく、企業の方は、政府の盆暗どものように無能の基地外では無い為、最低限以上の買収防衛策を講じていると思われます。

　しかし、盆暗能無しの売国奴で埋め尽くされている我が国の政府とは違い、少なくとも、この世界新自由主義化計画の首謀者である米国、そして我が国の主敵である全体主義国家・支那は、我が国の国富を略奪する為、我が国の技術を片っ端から奪い尽くす為、企業の買収に対して国家規模でバックアップをして来る事でしょう。

　国家レベルでの攻勢に対して、一企業がどこまで耐えられるかなど、チンパンジーより賢ければ想像が付きそうなものだと言えます。

　安倍晋三氏は、意図する・しないに関わらず、確実に、そして急速に、我が国を亡国へと導こうとしています。

　これで気付けなければ、本当に国賊・安倍晋三舵取りの下、日本が沈没していくのを免れる事は出来なくなると言えるでしょう。

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売国奴と殺人鬼の不毛な対談に対する雑感

　国家の責任者たる人間が、国家の為に勇敢に戦い、戦場でその命を落とされた方々に対し、感謝の念を捧げ慰霊する事は当然の義務と言えるものであり、これに対して、外国が口を挟むなどという事は以ての外であると言えます。

　しかしながら、この真紅な国の指導者殿は、どうにもその事が理解出来ない様子です。

「敏感な問題の処理を」胡主席、首相靖国参拝をけん制

　【北京＝小坂一悟】自民党の中川、公明党の北側両幹事長は１６日、中国の胡錦濤国家主席と北京市の人民大会堂で約１時間１５分、会談した。

　胡主席は「日中は良好な関係が続いている」と評価する一方、「重大で敏感な問題を処理し、長期的、健全な関係発展に努力すべきだ」と指摘した。安倍首相が靖国神社に参拝しないことを暗に求めたものと見られる。

　中川氏は北朝鮮問題で、「朝鮮半島の非核化と安定は日中共通の利益で、戦略的互恵関係の緊急テーマだ」と述べ、核問題や拉致問題で中国の協力を求めた。胡主席は「核問題では日本との協調、意思疎通を維持したい。拉致問題については、日本政府と国民の関心を理解する」と語った。

　東シナ海のガス田開発問題では、北側氏が「（４月の）温家宝首相来日に合わせて具体的に進展させたい」と述べ、胡主席も早期の解決に期待を表明した。

　中川氏らが胡主席の来日を要請したのに対し、胡主席は「双方に都合の良い時期の訪日を期待する。重要なのは、温首相訪日の大成功に向けて双方が努力することだ」と語り、温首相の来日を踏まえて判断する考えを示した。胡主席も安倍首相の再訪中を求めた。

(2007年03月17日　読売新聞)

　まあ尤も、この問題の原因は、胡錦涛を始めとする中国共産党の連中の頭が赤く腐り果てているからでは無く、こういう非常識な申し出に対して、毅然とした態度を貫くという当たり前の事もせず、米搗き飛蝗の如くに頭を垂れ続けてきた日本政府の責任だと言えるものなのですが、それにしても、こうもしつこいと、分かってはいても腹が立つというものです。

　しかし、そのしつこい中国共産党の言葉を、意図的に引きだそうとしているのもまた、我が国の政治家、今回の場合ならば、カルトの犬ころ党の幹事長である北側くんと、自由民主党の恥、永田町の恥、そして日本国の恥である自由民主党の幹事長、中川秀直ことバカボン中川くんな訳なのですが、本当に、一体どのような環境で育てば、こういう馬鹿が生まれてくるのか、非常に不思議でならないものです。

　１００歩譲って、カルト党の北側くんに関しては、所詮、カルトの親玉である池田某の忠実なる僕であり、自由意志など持たないマリオネットだから仕方がないと言えるにしても、嘘でも保守政党を名乗っている政党の幹事長という身でありながら、よくもまあ、これだけサヨクチックな毒電波を毎日毎日吐き出し続けられるものだと、逆に感心してしまう程だと言えるでしょう。

　そしてまた、恐らく、と言うよりも確実に、売国のカモフラージュの為な訳ですが、このバカボンは、チベットや東トルキスタンにおいて大規模な民族粛正計画を着々と進行させている中国共産党の親玉に対して、北朝鮮の拉致問題への理解を求めるなどと、無意味極まりない事をしておられます。

　上記のような人権意識の欠片も無い大虐殺集団に対して、そのような事を求めても果てしなく無駄である事など、外交の素人でも５分で理解出来る事であり、一応のお決まりの台詞であるにしても、余りにも芸が無いと言えるものです。

　北朝鮮問題について支那の親玉と語らうならば、「お前のところが家来の管理をきちんとしないから、我が国の大切な国民が、お前のところの基地外の家来に拉致されてしまった。責任を取って連れ戻してこい」くらいの事は言わなければ、わざわざ語らう意味など何も無いと言えるでしょう。

　大体からして、何時も、中国共産党の連中と我が国の政治家が会談するとなると、連中が我が国に対して何を言ってくるかが焦点となっていますが、冷静に、今現在におけ日支の関係を見つめれば、何か文句を付けたり、注文を出すべき事が多いと思われるのは、間違いなく、我が国の方だと言えるものです。

　北朝鮮が、北京の忠実な僕である事を考えれば、拉致や核を含む全ての北朝鮮問題は、中国共産党の管理不足である側面は否めないと言え、東シナ海問題は、明らかに支那の我が国に対する不当な侵略であり、靖国問題にしても、その本質的な部分は、支那による我が国への不当な内政干渉だと言えるものです。

　阿呆のマスコミは、支那の人殺しが何を我が国に対して言ってきたか、或いは、我が国の媚中政治家、ようするにゴミ屑が、如何様に支那に胡麻を擦ったかよりも、上記のような事を、我が国の政治家が支那に対してきちんと物申したか、という部分に焦点を当て、報道すべきだと思えるものです。

　尤も、そのような至極「まとも」な仕事が出来るくらいならば、マスゴミだなどとは呼ばれはしないのでしょうが。

　また、政府・与党も、支那と会談をするならば、このバカボンやカルトの犬のような、ものの見事な人間の屑では無く、もう少しはまともな、我が国としての立場をきちんと物申せる議員を、お使いにやるべきだと言えるでしょう。

　「主張する外交」などと大層な事を言っても、売国奴が国を売る為の主張するくらいならば、まだ、何も言わない方が若干はマシな気がするのは、私だけでは無い事だと思われる次第です。

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真のアジア外交へ

　「日本は孤立している」と、サヨクや媚中媚朝の売国議員連中は、まるで口癖のように、毎日毎日連呼していますが、これが全く以て根拠の無い、そうあって欲しいと願う妄想に基づく嘘である事は、最早、周知の事実となっている事と言えます。

　例えば、先頃、安倍政権が屈辱的な敗北を喫した六者協議にしても、日本国は援助には加わらないと、形式上だけの抵抗を示した事により、六者協議という枠組みの中においては、一見すると浮き上がり、孤立しているように見えはすると言えるでしょう。

　しかしながら、この六者協議というものにしても、あくまで、朝鮮半島の情勢に影響を受けやすいと思われる国家が、独断と偏見で５ヶ国選ばれ、協議をしているものに過ぎず、他にも、朝鮮半島問題によって影響を受ける国、或いは、北朝鮮の動向が気になっている国は存在しています。

　極東アジア情勢において、最も大きな影響力を持つと思われる米中二国の前で、日朝平壌宣言に基づいて、日朝国交正常化を推進すると約束してしまった以上、これを覆す事は余程の事が無い限り、限りなく難しいとは言えますが、決して本質的に孤立してしまっている訳では無いと言えます。

「日本は第３の隣国」モンゴル大統領、関係重視を強調

　「モンゴルのことわざで『苦しい時に真の友が分かる』と言う。（日本の）援助は移行期の困難の克服に大きく寄与した」

　モンゴルのエンフバヤル大統領は２７日の参院本会議で演説し、１９９０年代前半に市場経済化した同国が３００パーセント以上のインフレに直面した際の日本の支援に謝意を示した。

　また、中露両国に次ぐ「第３の隣国」である日本との協力関係を重視する考えを強調。「日本は国連安全保障理事会の常任理事国となるべきだ」と明言した。

　北朝鮮の核問題などでは、「朝鮮半島の問題の解決なしに、北東アジアの安全保障は確保されない。尽力する用意がある」として、独自のパイプで北朝鮮に働きかける意向を示唆した。

(2007年02月27日　読売新聞)

　今回、我が国が、六者協議において、決定的で屈辱的な敗北を喫した大きな原因の一つに、六者協議という枠組みに拘るあまり、このモンゴルのような、朝鮮半島情勢に影響を受けやすく、且つ、親日的な気質を持つ国との連携を摸索するという作業を、政府・外務省が完全に怠っていたというものがあると感じられます。

　そのような国は、このモンゴルの他にも、台湾、越南、そして印度と影響を受ける度合いの大小はあれど、他にも存在しており、それらの国との連携如何では、もう少し、違った展開にも持ち込めた可能性は大だと言えるでしょう。

　何しろ、六者協議の参加国は、我が国の同盟国である米国も含めて、基本的に、反日気質の強い国家揃いであり、我が国がどのような態度を以て臨もうとも、孤立する危険性があるどころか、ある意味では、最初から我が国が孤立状態にある集まりだとも言えるものです。

　今更の話ではありますが、我が国としては、この六者協議という枠組みでの解決に拘った時点で、既に、その敗北は決定されていたとも言えるでしょう。

　また、これらの国々との連携を怠ってきた弊害は、この六者協議における敗北という事柄のみでは無く、我が国の国際社会に対する影響力の低さ、国際社会における地位の低さという事にも及んでいると言えます。

　日米同盟を基軸にするという考え自体には、如何に反米志向の強い人間であっても、完全な間違いとは言えないものですが、その上で、日韓や日中の関係を強化して、極東アジア情勢を安定させるという考えは、完全な戦略ミスであると、一部の媚中・媚朝馬鹿以外ならば、誰しもが断言出来る事だと言えるでしょう。

　我が国は、例え今からでも、日米同盟に基軸に置くなら、それはそれで良いとして、その上で、これら、モンゴルや台湾、越南や印度との協力関係を強いものに変えて行き、それらの国々と協力して、支那、北朝鮮、そして、完全にあちら側に進もうとしている韓国を封じ込めるという戦略にシフトしていくべきだと言えます。

　また、これらの親日的な国々との協力関係を深め、その中で、これらの国々が経済的にも更なる発展を遂げて行けば、それは、我が国には自分しか味方がいないとタカを括り、傲慢な態度を取り続けている米国に対しての牽制にもなり得ると言えるものです。

　現在、台湾は、支那の国際社会への恫喝によって、独立した主権国家として認められていないものの、その実情は、我が国と同じく、ある意味においては、我が国以上に精神的に成熟した民主主義国家であり、この国に対しては、その完全なる独立を支援する方向で。

　印度・越南は、未だ成長中ではあるものの、その成長の速度は目を見張る程のものであり、今後、更に発展を続け、我が国にとっての主敵である支那と、世界の工場の立場を争う存在となっていくと思われます。

　然らば、我が国としては、現在、支那へと向かっている企業の目を、この印度・越南に向けさせる事により、経済関係を強化するとともに、そのレースにおいて、印度・越南が支那に負けぬよう、後押しする方向で行くべきだと言えます。

　また、今回、我が国を「第三の隣国」と呼び、協力姿勢を示してくれたモンゴルにしても、我が国の企業をモンゴル国内に誘致し、経済発展を進める事を望んでいると言えます。

　我が国は、これら反日気質を基本的には持たない、そして信義というものを理解する国々と連携を深め、日中・日韓のような、我が国に一方的に負担を求めてくる異常な関係ではない「本当の友好関係」というものを築くべく、官民挙げて進んでいくべきであると思えるものです。