Author:浪人
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宣戦布告 by.変態新聞
はびこる匿名文化 鳥越俊太郎ニュースの匠
アメリカの新聞記事はほとんどの場合、バイライン（署名）があるのに、日本の新聞にはなぜ署名記事が少ないんだろう？これは私が42歳で毎日新聞社を休職し、1年間アメリカの地方紙（クェーカータウン・フリープレス）で仕事をしていたとき以来、ずっと考え続けていたことでした。
帰国後もこの時抱いた疑問が胸深く残り、現在では�．ぅ鵐拭璽優奪箸瞭震晶颪�込み問題�▲謄譽咾離皀競ぅ�・首なし映像問題�７抻，陵撞深垉擇喩鏗下圓覆匹瞭震照�表問題―――という三つの問題点について考えています。日米の間に横たわる実名性（匿名性）のギャップについては、今では恐らく日米の文化や社会のありようの差に基づいていると推察しています。
アメリカは徹底した個人責任の文化であり、広い国土と移動社会を背景にしているため、メディアで自分の考えを実名で公にしても、それほどネガティブな影響はない。これに対し、日本は責任が個人より会社や団体に帰属していることが多く、さらに濃密な人間関係を前提とする“ムラ社会”であるため、実名公表はその後の生活を困難にすると考えられています。
その結果、日本では「匿名で意見を発表してもいいんだ」という暗黙の了解文化がはびこっていました。その典型的な実例がインターネットで花を咲かせている掲示板などの書き込みやブログを炎上させてしまうコメントなどです。
こういうひどい実例もあります。これはある掲示板上に匿名で「この女性をレイプした方に20万円を差し上げます」という書き込みがあり、実在する特定女性の住所、名前、電話番号が明示され、あまっさえ女性の顔写真まで掲載されていました。これは明らかに“犯罪”ですね。
インターネットは匿名で何でも書き込めるといっても、これはネットの仕組みを理解していない人間の仕業でした。実は表面上は匿名でも、警察がその気になって調べれば書き込みをした人物は特定できるのです。この時は脅迫の疑いで書き込みをした人物は警察に逮捕されました。こうした警察が動かざるを得ない、明らかに犯罪的書き込みは、しかし例外です。
問題なのは警察沙汰にまでは至らないものの、特定の人間に対する誹謗中傷のたぐいの書き込み、コメントです。口汚い罵りの言葉をつらねた文章が今日もインターネットにはあふれています。匿名だからできる。これは所詮徒花にすぎません。
(2008年08月18日 毎日新聞)
はい、懲りもせずにまた来ましたよ、変態侮日新聞の匿名を根拠としたネット叩き。
今回は、ごく一部、その中でも突出したアホを「実例」として挙げて、それをネットの弊害と思わせる印象操作ですか。
はっきり言うけど、その手のアホは、ネットがあろうと無かろうと、何らかの手段で同じような事をやっただろ、確実に。
たまたま手近にネットがあったから、ネットという手段を選んだだけで。
つーかさ、変態侮日新聞と鳥頭、もとい鳥越俊太郎くんに聞きたいのだけど、「ネットは匿名だから無責任」と壊れたラジカセみたいにひたすらに繰り返しているけど、テレビや新聞で、一応は実名らしきモノを名乗って論評している経済アナリストやジャーナリスト、一回でも己の発言にきちんと責任持った事あるのか？
記憶している限りだと、精々がテレビの前で全く悪びれていない顔で「スンマセンでしたｗ」とか言っている程度で、８割から９割程度は、知らん間にいなくなっていて、ほとぼりが冷めた頃にまた登場、というパターンだったと思うんだけどな。
２ちゃんねるの名無しなんかより、遙かに悪質だろ、そっちの方が。
変態記事で児ポ法改悪の外圧を強めた次は、匿名叩きでネット規制強化の推進。
ホントに、心底害悪だな、侮日新聞は。
もう、早く潰れろ。
それが、日本国民の総意なのだから。
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流石、変態新聞
毎日新聞の低俗記事問題、社内調査報告書は虚偽の疑い
【Technobahn 2008/8/13 22:05】毎日新聞がオンライン版毎日新聞の英語版コーナー「WaiWai」で事実には反する低俗的な記事を長年に渡って掲載して問題に関連して、低俗記事はオンラインサイトだけでなく毎日新聞の英字紙「Mainichi Daily News」本体にも長年に渡って掲載されていたことが13日までに明らかとなった。
同日付けのJ-CASTニュースが報じた。
毎日新聞では7月20日付けで公表した内部調査報告書においては「（問題の低俗記事は）MDNサイト上では2001年4月から2008年6月まで、原則として毎日、計2561本掲載された」と説明した上で「毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関『開かれた新聞』委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした」と説明し、これらの問題が起きた原因はオンラインサイトのチェック体制が紙面のように十分にできていなかったことによるものとの釈明を行っていた。しかし、今回、本来であればチェック体制がしっかりとしていたはずの紙面でも低俗記事が長年に渡って掲載されてきたことが判明したことを受けて、問題の本質は毎日新聞のチェック体制そのものにあったことが浮き彫りになった格好だ。
英字紙「Mainichi Daily News」では「WaiWai」のコーナーを1989年10月から掲載を開始。英字サイトで問題となった低俗記事を執筆した外国人記者は1996年10月から英字紙「Mainichi Daily News」の記者として採用されており、低俗記事は少なくともこの頃から英字紙の紙面を飾るようになっていたこととなる。
実際、2002年に英字サイト側に掲載された「More moms going down to ensure grades go up!（お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために！）」と題された低俗記事は、1997年10月5日付の「Mainichi Daily News」紙に最初に掲載された記事が元となっており、低俗記事の掲載は2001年4月から始まったとする毎日新聞の内部報告書の説明には明らかな虚偽があったこととなる。
ネット上では毎日新聞の内部報告書の誤りを指摘する声が高まってきており、デスク機能が整っていた英字紙面でもなぜ、このような低俗記事がまかり通ったのか、再調査や、関係者の再処分を要望する声も高まってきている。
(2008年08月13日 Technobahn)
流石は侮日新聞、期待を裏切らないというか何というか、まさしくテンプレ通りな行動を見せてくれます。
船場吉兆も顔負け、と言うか、吉兆の事をよくしたり顔で追求出来たな、コイツら。
やっている事は基本同じ、しかも、世間への悪影響という意味ではダントツで侮日の勝利。
普通の神経をしていたなら、「ひょっとすると、吉兆にも何か余程の事情があってああいう事をしたのかも知れない」とか擁護するような記事を書いていてもおかしくないですぞ。
ひょっとすると、それが侮日なりの「じゃあなりすととしての矜持」ってヤツなのかね。
いや、最初の段階で既に狂ってるから、そこから何やったって変態からステップアップするのは不可能だろ、と。
何か、ネットからの撤退も考えているらしいけど、ネットだけじゃあ無く、新聞は勿論、全ての業務から撤退しろよ、変態新聞。
んで、会社も畳んでしまえ。
そうする事が、例え自称でも「社会の公器」とかとやらの最低限の責任の取り方だろ、と思う訳ですよ。
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必死だな、侮日新聞ｗ
ショートメール：匿名という安全地帯 ／静岡
インターネット掲示板での事件予告が流行している。秋葉原の事件以降、有名人を名指ししたり、無差別殺人を予告して逮捕される事件が続いている。「ユーモアのつもり」「むしゃくしゃして」と理由はあろうが、匿名という安全地帯にいる甘えが背景にあるのは間違いない。
自分の名前をネット検索したことがあるだろうか。例えば私の名前なら３０００件ほど関連ページが出てくる。記事や報道姿勢への賛否両論もあるが、そのほとんどが匿名によってなされているのが気になる。これまで報道した事件について、誰かが匿名で記事と一緒に事実と違うことを書き込み、その内容を基に別の誰かが匿名で実名の加害者や被害者を批判するものがあった。匿名で中傷のような質問を会社にメールしてくる人もいる。
批判や中傷という行為をするなら、自分への批判も受け止めるという意味で実名を記すべきだ。名前は単なる記号ではなく、誰かを傷つけることへの責任の所在を表す。【稲生陽】
(2008年07月31日 毎日新聞)
面白いくらいに必死だな、侮日新聞ｗ
何が何でもネットを悪者にしたいという意気込みが溢れている訳で、その根拠を匿名に求めようとしているらしいですがね、匿名ではあっても別に不明という訳じゃあ無いんですよ、ネットの世界つーのは。
このブログだって、一応匿名、つーかハンドルでやっちゃいるけど、正体、というか身元なんて調べようと思えば直ぐに調べが付く訳で、何か、犯罪予告のようなモノをここでやらかせば、私の両の手は直ぐに手錠に繋がれる事になる。
大体の話、今現在、犯罪予告したバカどもが逮捕されているのだって、調べれば直ぐに身元が判明するから、な訳ですよ。
海外の串を多段で通したりなんかして、ある程度判明し難くする事は可能ではあるけれども、それにしたって、ある程度時間を掛ければ突き止められない事は無い。
大体、そこまでやるような奴なら、予告だなんてバカバカしい事この上無い事をせず、計画は綿密に練って周囲に一切漏らす事も気取られる事も無く、成功率を極限まで高くした上で犯行に望むわな。
テロやら何やらで、犯行予告する事にも意味がある場合は別だけど、その場合なら、匿名なんかよりも実名や組織名を名乗った方が遙かにインパクトはでかいし、意義というものがある。
匿名だと、「またイタズラだろ」と訴えたい人間には華麗にスルーされた上、一応は警察なんかの警備が厳重になったりして、まさに踏んだり蹴ったりな結果にしかならないのだから。
ま、その辺はまあいいとして、取り敢えずだ、匿名は別に安全圏でも何でも無いし、成り得る事もないのだね、実際。
精々、某カルト宗教団体や在日朝鮮人団体からの、薄い薄い、極めて脆い防衛膜くらいにしかならんのよ。
ドラクエで言うなら「布の服」くらいのしょぼい装備品。
稲生陽くんには、毎日新聞社という強固で巨大な要塞が存在しているから、実名晒してバカな事を書いてもいらん心配はせんでもいいのだろうけど、そんなモノは無い一般国民は、せめてその程度の防御はしとかないと、あいつらに日々の生活すら破壊されかねないから、敢えてそうしているだけ。
一部の浅はかなヴァカを代表例のように持ち出し、それが全てであるかのように騙るキミの方が、新聞という媒体の影響力をフルに行使して騙るキミの方が、遙かに卑怯で悪質だと思うね。
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ドコモ「iチャネル」ニュース提供元、毎日新聞から日テレに変更
NTTドコモは7月24日、FOMA端末向け情報配信サービス「iチャネル」を8月1日にリニューアルし、ニュース提供元を毎日新聞社から日本テレビ放送網に変更すると発表した。動画ニュースの配信が目的だとしており、毎日新聞の英語サイトに不適切な記事が掲載され続けていた問題とは関係ないとしている。
iチャネルは、ニュースや天気予報、芸能・スポーツ情報、占いなどを配信する有料（月額157.5円）サービス。リニューアルは昨年末から企画していたといい、ニュースと芸能・スポーツのジャンルで動画を取り入れるほか、音楽や雑誌のコーナーを新設する。
毎日新聞の英語サイトで不適切な記事が配信され続けていた問題に絡み、ネット上では「毎日新聞がニュース配信しているiチャネルを解約しよう」という動きも出ていた。ドコモによると、今回のニュース提供元変更は一連の問題とは関係なく、あくまで動画対応やコンテンツの充実のためとしている。
(2008年07月24日 ITmedia)
侮日ザマアｗｗｗｗｗ
ドコモは今回の件と侮日変態記事垂れ流し事件とは無関係と言っているみたいだけど、普通、こういう変更がある場合、事前にプレスリリースが流れる筈だし、そもそも、８月からだなどという中途半端な時期に、「動画対応やコンテンツの充実のため」などという理由でパートナーを変更したりしない。
どう考えても、変態記事垂れ流し事件に影響されての判断なのは見え見えなんだけど、そうは言わないのは、大人の事情というやつなのでしょうね。
まあ、本来なら、侮日の変態ぶりを思い切り糾弾した上で唾でも吐きかけてポイ捨てして欲しかったところではある訳ですが、この際、変態侮日新聞が不利益を被るならその辺は全然目をつむれる。
何の道、ドコモが本当の理由を話したところで、日本で最も酷い談合組織であるマスゴミが、その事をまともに報道しないであろう事は、これまでの流れから十分に予測がつく事柄だし、ね。
侮日さえ追い込まれて狼狽えて半泣きになるなら、細かい事は気にしないｗ
侮日新聞の廃刊、そして倒産までは、クソスポンサー企業とカルト創価学会という高い壁が未だ立ち塞がっているけど、今回の件で、不買や消費者としての意見が全く無意味では無い事が証明された訳で、カルト創価学会は兎も角として、スポンサー企業の方は時間を掛ければ何とかなるかも知れない、という光明が見えてきた、とも言えそう。
今回の件が転機にでもなってくれれば何よりではある訳ですが、流石にそこまでの事態を望むのは無理がある感じは否めない。
相手が相手、巨大マスゴミの一雄であるだけに、長期戦を覚悟せざるは得ないでしょう。
しかし、まあ、何にしても実に目出度い。
この調子で、どんどんと追い込みを掛けていって、少しでも早い侮日新聞の崩壊を目指しましょう。
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パチ屋とＣＭと愛国詐欺師
パチンコ解禁は断末魔？ 信頼も文化も失ったCMの未来（前編）
テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか? そこに再生の道はあるのか？ 気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。
谷村 先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。
これまでは「ちゃんとした企業だけがＣＭを放送できる」という社会的信用が、テレビ局によって担保されていました。その格式分だけ、放送料に上乗せができた。しかし、それも薄れてしまいました。
吉良 同感ですね。テレビでCMが流れる企業や商品は、国がお墨付きを与えたかのごとく、公益性や信頼性があるものとされてきました。だからこそ、企業は高い金を払った。しかし、それも昔のこと。その流れをさらに加速させたのが、パチンコ機のCM解禁だと思います。この間もタクシーに乗った時、私のことをメディア関係者だと知った運転手が、こういう話をするんですね。「私たちにとってギャンブルは息抜きです。ただ、射幸性が低いものでないと、娯楽にはならない。パチンコは、1000円で何分遊べるかわかりますか? 1時間で1万円は軽く消える。あれほど射幸性が高く、多くの人の生活を直接圧迫しているギャンブルはないんですよ。そういったもののCMを、子どもたちに見せてほしくないんです。それを無自覚に流している民放は信用できない」と。この声は、多くの視聴者の意識と一緒だと思うんです。テレビ局は、自分たちだけ儲かればいいのかと。
谷村 パチンコ機の前は、消費者金融のCMがあふれていたことがありましたが、そのようにテレビ局がスポンサーの審査を緩め始めたのは、無理にでも、対前年比の広告売り上げを維持しようとしているからです。実際、東京以外の民放局の売り上げ低下がすごい。地方の話ではなく、大阪はもちろん、景気が良いはずの名古屋の落ち込みも厳しいです。これだけスポンサーの審査を甘くしているにもかかわらず。民放テレビの広告ビジネスは、東京だけがかろうじて保っているような状況です。
吉良 テレビ局と広告会社存続のためであったとしても、パチンコとかサラ金とか「この業種はないでしょ」っていうところのCMまで放映していると、その瞬間、公共の電波を使ったテレビが、視聴者のためではなく、特定の企業のものになっていることが露骨に透けて見えてくるわけです。
谷村 えてして新規参入企業などは、CMへの質的なこだわりも低い。いくら番組側が「続きはCMの後で」みたいな作り方をしても、視聴者はつまらないCMの間に別のことをしたり、ＨＤＤで録画した上でCMスキップしたりと、抵抗し始めているわけですよね。ＣＭを見ようという習慣自体がなくなってきてしまった。
吉良 私は大学で講義を持っているのですが、学生のほとんどは「テレビはオンタイムでは見ません。CMはスキップしています」という。さらに学生だけではなく、そういうHDDを使いこなせる世代の年齢層は、どんどん広がってきています。そんなテレビの天敵である録画機のCMをテレビが流しているという皮肉な現実があるわけですよね。こうしたCM離れの現実は、修正しようもないのに、いまだ旧態依然とした収益構造を保とうとしているから、いろんなところに無理が出てきているんでしょう。
トヨタもわかっている
テレビCMのデメリット
谷村 CM部分に限らず、「民放キー局による視聴時間の独占が崩れている」と私はこれまでも言ってきたんですが、あるケーブルテレビのデータによると、民放地上波を見ている割合は全日平均で15％程度で、CS局は合計して13％前後です。5チャンネルと60局の違いはありますが、現在、それぞれの受信環境が揃っているところでは、地上波の独占は崩れている。
また、CS局単体もバカにできない。去年の秋、優勝が絡んだ巨人×阪神戦は、安定して5％近い視聴率を上げていました。確かに、いまやサッカー好きな人はサッカーを純粋に楽しめるチャンネルがあればいい。視聴者の嗜好が細分化していく中で、多くのジャンルで専門チャンネルの需要が上がっているわけですから。
吉良 マスメディアの代表だった地上波テレビにおいても、どういう視聴者にどう見せるのがメディアとして最も価値があるのか、というターゲットメディア的な考え方が求められているわけですよね。それなのに、地上波のスポーツ中継はまったく反対のことをしている。とりあえず、女子アナとタレントをたくさん呼べばいいと。本質的にその競技を楽しんでもらおうという方向ではなく、興味がない人をいかに取り込むかという発想。仮にここにスポーツメーカーがCMを打っても、タレント目当ての中高生の女の子たちは、その商品を買いません。視聴率が高ければ、CM枠も売れるという考え方も、今のクライアントには通じなくなっているわけですから。
谷村 最近でいえば、トヨタの「レクサス」の広告展開が、テレビの影響力のなさを明らかにしたと思います。広告出稿量ナンバー1企業のトヨタは、レクサスの顧客となる高所得層はテレビをあまり見ないというデータを持ってますから、レクサスのテレビCMをほとんど打っていません。今まで業界人がうすうす感じていた「テレビを使わないほうが、品が良くないか? ブランド構築においてプラスじゃないか?」という思いを、レクサスは忠実に体現した。ただ、今の段階で、レクサスは国内では苦戦をしている。なのに、「ほら見ろ、テレビCMをやらなかったからだ」という声は聞こえてこないし、トヨタ自身もテレビCMを増やそうとしない。このこと自体が、テレビの現実に企業側が気づいている証左だと思うんです。
(2008年07月15日 日刊サイゾー)
ま、それ以前にコンテンツそのものが低俗で下らなすぎるという意見もある訳ですが、ＨＤＤレコーダーなんかのダビング１０が盛んに議論されているところを見ると、それが主な理由という訳では無いのでしょう、多分。
スポーツ中継と映画くらいしか録画しない、という噂もちらほら聞くけど、まあ、それは取り敢えず置いておくとしときましょう。
で、話を記事の中心的な話題であるＣＭに戻す訳ですが、実際、真面目な話、パチ屋と金貸しの提供でお送りされているニュースなんかを、誰がまともに信用出来るか、という話な訳ですよ。
それと同じように、パチ屋や金貸しと同列に並んでいる企業の広告を、誰が信用して買おうかと思うんだ、という話な訳ですよ。
こうして考えると、金貸し産業やパチ屋のＣＭを解禁した時点で、テレビ業界の斜陽は決定していた、と言っても過言では無いでしょう。
そして、金貸しやパチ屋のＣＭを規制しない限り、この流れは止まらない。
しかし、今の時点で金貸しやパチ屋のＣＭを規制なんかした日には、経営がまともに立ち行かない。
欲望のままに自ら袋小路に入り込んで進むも戻るも出来なくなっている様は、倫理も道徳も消失して餓鬼道や修羅道に堕ちた人間の姿を象徴しているようで、憐れさすら感じますな。
尤も、２００％完璧に自業自得なので、同情する気は一切、ミジンコのクソ程も起きませんが。
大体、金貸しやギャンブルを完全に、一つ残らずぶっ潰せ、などと極論を吐く気は無いですが、何処まで行ったところで、これらの業種はあくまで賤業な訳で、ある程度の規制が必要である事など、三流テレビ屋風情のミニマム脳味噌でも少し考えれば分かった筈の事です。
その禁を破って餓鬼道や修羅道に堕ちた人間の成れの果てに天罰が下るのは理の当然、寧ろ、それを受けさせてやる事こそが人の道というものでしょう。
という訳で、精々苦しみながら没落していけばいいさ、と。
ところで、そんな本来なら賤業で堂々と真っ昼間や家族団らんの時間帯に出て来るべきでは無いパチ屋のＣＭが解禁されたのは、コイツらの力添えがあったからなんでしょうな、きっと。
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前田 武志 民主党 参議院 比例区
増子 輝彦 民主党 参議院 福島
室井 邦彦 民主党 参議院 比例区
柳澤 光美 民主党 参議院 比例区
(「パチンコチェーンストア協会 理事・会員リスト」より)
敢えて誰とは言いませんけど、ぼつぼつと「アイコク」だの「ホシュ再興」だのと謳う人物の名前が見られますね。
アイコクだの何だのと言うのなら、パチンコ税をたんまりと取って福祉や医療に回すような政策を提案すればいいのにねぇ、マジで。
別に、国防費でもいいから、そうすればいいのに。
その真逆の事をやってアイコクだの何だのと言われても、信用出来ないよ、某ブログランキングで活躍中のお二方。
ま、兎に角、テレビ業界ともども、コイツらにも天罰が下る日が一日も早く訪れる事を、心待ちにしてますよ、一国民として、ね。
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