或る浪人の手記

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南京の真実

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アサヒ、アサヒっちゃいました
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朝日新聞の“特許、無条件で会社のもの”は誤報だった 東大教授が指摘

朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換”がネット上で話題となり、『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。“政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。”と書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。

東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。

しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。これに対して朝日新聞がどう出るか。現時点(2014年9月4日 14:30)も訂正はされていない。

(2014年09月04日 ガジェット通信)

 まーたアサヒったのか。

 最早、報道機関としての体を為して無いな。

 虚実が入り交じっている分だけ、虚構新聞よりも性質が悪い。

 さっさと廃刊にさせるか、もしくは、きちんと「この新聞はフィクションであり、実在の人物、事件等とは一切関係がありません」とでも但し書きさせとけ。

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アカピーようやく手の平を返す、の巻
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慰安婦問題、自社報道を検証=記事の一部取り消し-朝日新聞

 朝日新聞は5日付朝刊で、従軍慰安婦問題を取り上げた自社の報道を検証する特集記事を掲載した。韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と記した。

 同紙は1面で杉浦信之編集担当の署名記事を掲載。「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ』といういわれなき批判が起きています」とした上で、「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。裏付け取材が不十分だった点は反省します」などとした。

(2014年08月05日 時事通信)

 いやぁ、朝日新聞も吉田清治という詐欺師に騙されていたんですよぉ、とかいう論調に切り替えるつもりなんだろうかね。

 相変わらず、さもしい連中だな。

 そんな事よりも、何故、吉田清治自身が虚偽であると認めていた発言を、今の今まで碌な検証もせずに放置してきたのか、その説明が欲しいね。

 可能なら、騙しきろうとしていたんだろ?

 性根から腐りきってるね。

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乱痴気カスゴミ家学の発展を阻害する、の巻
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理化学研究所 小保方さん“アイドル扱い”「控えてほしい」

 お堅い研究者のイメージとは違う、かっぽう着姿の“リケジョ”の快挙に、テレビのワイドショーは大々的に報道。

 まるでアイドルのような扱いに理化学研究所は「反響の大きさに驚いている。研究とかけ離れた取材は差し控えてほしい」とマスコミ各社に伝達した。また、小保方さんの実家も「申し訳ないが、取材はお断りしています」と話した。

(2014年02月01日 スポーツニッポン)

Jan. 31, 2014 報道関係者の皆様へのお願い

STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。

しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々におかれましては、どうか今がSTAP細胞研究の今後の発展にとって非常に大事な時期であることをご理解いただけますよう、心よりお願い申し上げます。

STAP細胞研究の発展に向けた研究活動を長い目で見守っていただけますようよろしくお願いいたします。

2014年1月31日
小保方 晴子

(細胞リプログラミング研究ユニット)

 冗談抜きに、何故にここまで日本のカスゴミはレベルが低いのだろうか。

 世紀の大発見の内容をまともに伝えず、リケジョだの割烹着がどうだのと、脳味噌に蛆虫でも湧いてるんじゃないかとしか思えない。

 お前のところのスタジオで馬鹿騒ぎしている三流無能芸NO塵じゃ無いんだぞ、と。

 逆に、悪意があってやっている方がまだマシと思えるレベル。

 真剣に死ねばいいのにと思う。

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モミーとバカウヨ
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NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」

 NHK新会長の籾井(もみい)勝人(かつと)氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を疑問視した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と話した。

 放送法はNHKを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。NHKの会長がこのような発言をするのは極めて異例。

 籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。

 さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と述べた。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。

 籾井氏は三井物産副社長などを経て、資本関係のある日本ユニシスで社長を務めた。昨年12月の会見では自らについて「語彙(ごい)が不足している」と話していた。

(2014年01月26日 朝日新聞)

 バカウヨは大喜びで、バカサヨは火病全開中のモミーさんの会見な訳だけれど、発言の内容は兎も角として、「政府が右ということを左というわけにはいかない」という部分は、いささか問題があると思う。

 これって、平たく言えば政府の指針に全てマンセー、大本営発表がむばります、と言っている訳でしょ。

 まあ、国営放送なら政府が運営している訳だから、そうなるのも必然な気がするが、現状のNHKはあくまで国民からの視聴料で成り立っている公共放送局。

 何でそんな微妙な事をやっているのかと言えば、政府マンセーをしないように、というのが理由。

 たまさか、現状がバカウヨの英雄である安倍・ゲーリー・壺三さんがグル、もとい内閣総理大臣閣下様で、モミーもウヨ的な思想の持ち主のようだからバカウヨはマンセーしているけれど、「政府が右ということを左というわけにはいかない」というのがNHKの原則となった場合、ぽっぽやチョクトのようなのがまた総理になったら、その思想や政策をマンセーし始めるという事だよ?

 モミーが手前の思想の正当化の理由として「政府が右ということを左というわけにはいかない」と言っているのか、それとも、本気でそのように考えているのかは分からないけれど、NHKが公共放送局である限り、認めるべきでは無い考え方という事だけは確かだ。

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NHK「テレビ見なくてもカネ払えハムニダ」
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NHK:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する??の2通りの方法を示している。

 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

 文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

 ◇受信料

 放送法に基づき放送を受信する設備があり、NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の96%を占める一方、4635万世帯の昨年度の支払率は73・4%。都道府県別では、秋田の95・7%をトップに、東京、大阪は60%前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。NHKは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 受信料制度については、国会も総務省もNHKもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、NHKにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

(2013年12月03日 毎日新聞)

 全世帯から、テレビ視聴の有無に関係無く徴収するなら、それは最早税金だろう。

 税金化するなら、いっそ国営化してしまって、代わりに糞下らない寒流ドラマだの腐れバラエティだのの放映を中止し、ニュースと教育番組、ドキュメンタリー等のまともなものだけを放映する真っ当な組織として再構築しろ。

 ギリギリの許容範囲が大河ドラマだ。

 また、それらの番組の内容に関しても、これまでのような片寄った、偏向した内容のものを垂れ流す事が無いよう、第三者機関にチェックさせろ。

 また、BBCのように5年ごとくらいに存続の可否を決める国民投票も行うべきだろう。

 ここで「要らない」という声が過半数を超えれば完全解体。

 全世帯から無理矢理料金を徴収するというなら、最低限、これくらいの事はやるべきだろう。

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