Author:浪人
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亡命キムチとネット規制
「３アウトでサイト封鎖」韓国に吹き荒れるネット規制旋風
韓国では、米国産牛肉の輸入再開をめぐる抗議デモの拡大を契機に、インターネットの規制を強化するための法改正や新法の検討が次々に進んでいる。その多くは表現の自由にかかわりかねない内容だけに、ネット業界やネットユーザーに「過去への逆戻りか」と危機感が広がっている。（ＩＴ先進国・韓国の素顔）
■規制強化はポータルサイトへの報復か
国家安全とセキュリティーを担当する行政安全部、インターネット政策を担当する放送通信委員会、コンテンツ産業と著作権を担当する文化体育観光部などが６月以降、相次いで新しいネット規制法案を発表した。内容は、インターネット上の情報保護を目的とした総合対策法案、ポータルサイトを言論として規制する新聞法改正案、違法コピーファイルの掲載で3回以上の処分を受けたサイトを強制閉鎖できる「スリーアウト制度」を導入する著作権法改正案、名誉毀損や虚偽の事実への対応を強化するサイバー侮辱罪など。これらはいずれも表現の自由より規制の強化を優先したと受け取れる内容となっている。
行政機関がこのように一致団結してインターネットを規制しようとしているのは、米国産牛肉問題でデモに参加するよう扇動するような書き込みを自由にさせていたポータルサイトへの仕返しではないかと受け止める人が少なくない。ネットの書き込みで政府批判に火がつき、輸入反対集会が反政府集会に拡大して大統領の支持率まで下落したことと、今回のネット規制が無関係とは誰が見ても考えにくいだろう。
例えば新聞法改正案では、ポータルサイトがトップ画面で50％以上の割合でニュースを掲載している場合は言論機関としての義務と責任を負うことになる。逆にそれが50％未満の場合は、サイト内でニュースはおろか検索やコメント機能も提供できなくなる。つまりポータルサイトが今までどおりニュースを提供して多くの読者のコメントを集めるには、初期画面に50％以上ニュースを掲載し、新聞法の規制を受け入れるしかない。事業者にとって選択の余地がない厳しい改正案である。
■著作権法の罰則をさらに強化
7月16日に文化体育観光部がまとめた改正著作権法案では、スリーアウト制度の条項をめぐってインターネットサービス業界との間で対立が起きている。
政府の説明によれば、今回の著作権法改正は既存の著作権法にコンピュータープログラム保護法を吸収し、著作権委員会とコンピュータープログラム保護委員会を統合して韓国著作権委員会を設立することが主な目的とされている。しかし昨年の改正で罰則規定が強化されたばかりにもかかわらず、今回さらに罰則を強化しようとしており、政府の説明を言い分どおりに受け止める人は少ない。
■罰金３回でサイトを強制閉鎖
だが、問題はここから先だ。改正案では違法コピーファイルの掲載により罰金を3回科されたサイトに対しては、審議を経てサイトを強制的に閉鎖できるようにするという。サイト内の掲示物の70％以上が違法コピーファイルである場合は、直ちにサイトを閉鎖できる。
審議と閉鎖命令は著作権委員会と文化体育観光部長官が下す。日本ではプロバイダ責任制限法で、サイトの運営者には一定の免責が認められている。しかし韓国は今回、違法を野放しにすればサイト閉鎖、つまり廃業に追い込むことも辞さない処罰へと踏み込んだ形だ。
これに対して、インターネット企業協会など事業者団体は、「サイトの閉鎖といった処罰を強化する法律は正当なコンテンツ流通の促進にはつながらない」「著作権者とインターネット事業者の間でうまく協議できるよう奨励する法律を作らなければならない」と反発している。
ネット業界が危惧しているのは、サイトの閉鎖命令を裁判所が下すのではなく、著作権委員会が判断して個人のネット利用停止、サイト閉鎖まで命令できるという点だ。「著作権保護という名目でインターネットを政府の規制下に置こうとしている」という指摘はもっともで、慎重に対応しなければ行政の権力乱用につながりかねない。
強制的にサイトを閉鎖した場合、そのサイトを正当に利用していたその他大勢のユーザーはどうなるのかという問題もある。その点については、まだ明確な説明がなされていない。
企業側は「著作権を侵害せず動画投稿やコンテンツを利用させるための方法は何かを考えるべきだ」と主張する。そのために、コピーを制限できる技術やコンテンツ利用料の策定、手軽な決済方法の開発などが必要であって、処罰を強化するよりは、コンテンツ流通活性化を前提にした著作権法改正が重要であるという意見を示している。
著作権侵害の問題については、CDを友達に貸してあげるような感覚で「共有」してしまう一般ユーザーの教育も含めて、より腰を据えた対策が欠かせないだろう。今回の改正法案は著作権者側からすれば一歩前進だが、改正が実現すればサイト閉鎖と表現の自由のバランスをどうとるかという新たな難題を抱えることになるのは間違いない。
■わかりにくい「虚偽の事実」の基準
ネット規制強化の一環として法務部が検討しているのは、ネット上の本人確認制度の拡充とサイバー侮辱罪の新設だ。本人確認制度は現在１日訪問者30万人以上の動画投稿サイトとポータル、同20万人以上のインターネット新聞で実施されているが、これを訪問者数10万人以上のすべてのサイトに拡大しようとしている。インターネットに虚偽の事実を書き込み、誹謗中傷したり他人の名誉を毀損したりした人の処罰をよりスムーズにできるようにする狙いだ。
これまでは誹謗中傷した人の身元を割り出して訴訟を起こすのが困難だったため、ネットの嘘の書き込みのせいで会社を辞めさせられ社会生活ができなくなっても泣き寝入りするしかないといった被害者が後を絶たなかった。侮辱罪が追加されれば警察に届け出をするだけで解決の糸口が見つかるかもしれない。
しかし、明らかに誰が見ても分かる音楽や映画といった著作物の違法コピーファイルならともかく、虚偽の事実に関しては表現の自由に抵触する部分もある。政府の気に入らない内容を書き込めばすべて虚偽の事実として処罰されるといった可能性もある。言論統制以上の世論封鎖になりかねない。
与党ハンナラ党は「情報通信網利用促進及び情報保護法改正案」をまとめ、インターネットの書き込みによって名誉を毀損され被害を受けた人が該当掲示物の削除をインターネットサービス業者に要請した場合、事業者側は直ちにブラインド状態（サーバー上には残っているがサイトには表示されない）にして、ほかのユーザーからは見えないようにしなくてはならないとする「ブラインド制度」の導入をもくろむ。要請を受け入れず誹謗中傷の書き込みを野放しにするサイトを処罰できるようにする法規定も新設しようとしている。
青少年保護のために夜10時から朝5時まで未成年者のIDではオンラインゲームを利用できなくするシャットダウン法案も新設される予定だ。これも青少年の保護につながるという意見と、結局他人の名義を盗みIDを作る問題が起こるだろうと反対する意見が衝突している。
■韓国ユーザーが２ちゃんねるに「亡命」？
ネットユーザーの間では、「インターネットを浄化しようとする意図は分かるが、行政機関がインターネット事業者を廃業にまで追い込めるので官民の癒着関係が生まれやすい」「著作権侵害以外に政府の気に入らない掲示物も次々と消される危険性がある」「韓国にはもう表現の自由はないかもしれない」と、海外サイトへの「ネット亡命」を選択する人も増えている。長い軍事政権や言論統制を経て、韓国人はインターネットを通してやっと言いたいことを少しは自由に言えるようになったのに、また逆戻りしてしまうという懸念からだ。
韓国政府がどんなに強力な法律を作ろうとも、世界中のインターネットを規制することはできない。ネット亡命はこれからも増え続けるしかないだろう。インターネット新聞などは「政府がインターネットに絨毯爆撃を準備している」とまで批判していた。２ちゃんねるなど、日本のウェブサイトに亡命してくる韓国ユーザーも出てくるかもしれない。
(2007年08月19日 日経ITプラス)
不味いな。
何が不味いって、南朝鮮のネチズン(笑)が大挙して押し寄せてくる可能性があるのも大概不味いけど、それ以上に不味いのが、盲目的な嫌韓厨が「チョンの動きを封じる為なら、多少のネット規制は仕方がない」とか、「チョンを日本のネットから追い出す為に、ネット規制を強化しよう」などと言い出す可能性がある事。
アホが支那朝鮮人憎しの一心で、何一つ後先の事を考えずに「共謀罪」に賛成していたけど、それと同じ事が、ネット規制に関しても起こる可能性がある。
今は未だ、現実に事が起きていないから、それなりに冷静さを保ってはいるとは思うけれど、本当に、あのウザくてキモくて鬱陶しい事この上ない連中が日本のネットで好き勝手、例えばどこかの掲示板に勝手に自分達のコミュニティを作ったり、ＳＮＳにキムチ語のコミュニティを作ったりし始めた時、嫌韓厨とまで呼ばれる程の朝鮮嫌いの連中が、理性を残していられる可能性は低いと言わざるを得ない。
いや、私だってキムチどもは反吐が出るくらいに嫌いだし、鬱陶しいし、出来れば日本国から消滅して欲しいと思ってはいるけれど、その為に、アホの自公政府とカスゴミが推し進めているネット規制の強化を是とするなど、自分で自分の首を絞めるようなもの。
普通に、常識的に考えればそういう結論以外が出る訳ないのですが、一切の後先も考えずに「共謀罪」に諸手を挙げて賛成した嫌韓厨やネトウヨの知性を考えると…
基地外自民信者や、自民工作員がこの機会を逃すとも考え難い。
「自民党はこれを見越してネット規制の強化を考えていたのダ」とか好意的過ぎる解釈を流布したり、「自分の我が儘、ほんの少しの自由の為に朝鮮人の横暴を許していいのか」などと煽ったりする可能性も、十分に考えられるところ。
仕舞いには、「ネット規制の強化に反対する者はチョンだ」なんて言いだして、アラシ紛いの行動、平たく言うと例の基地外忍者みたいな行動に出るクソ戯けまで現れるかも知れない。
いや、冗談抜きで不味いね。
ややこしいけど、だから、私は朝鮮人と関わるのは嫌なんだ。
生活保護にしたって、本当に、病気や酷い怪我の為、切実にそれを欲している人がいるというのに、基地外鮮塵や部落利権者のクソカスどもの不正受給を理由に、生活保護そのものを否定するバカが出て来る。
労働組合にしたって、企業という権力に個人が権利を主張する為には必要なものなのに、基地外鮮塵や一部の原理主義クソサヨクが労組を運動に利用しているからという理由だけで、その全てを否定する脳味噌バーンな連中が湧いて出て来る。
あいつらが関わると、全ての物事がそういう風に悪い方向に流れていく。
原理主義のクソ鮮塵に触発されて、新たな原理主義の蛆虫どもがどんどんと誕生する。
話もどんどんとややこしくなってくる。
頭が痛すぎて、プロザックが欲しくなってしまうわ。
まあ、兎も角、このブログを読んでおられる方は大丈夫だとは思いますが、間違っても、朝鮮憎しの一心で日本を茨の中に誘うような事だけは慎んで貰わないといけない。
鮮塵は鮮塵で、全く別の問題として捉え、別の機会に全て纏めて万景峰号にでも箱詰めにして半島にのしを付けて送り返せばいいだけの話。
そう判断出来るだけの理性を、日本人が維持出来る事を望みます。
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景気減速懸念、打ち消しに躍起＝五輪後の市場を楽観視−中国
【北京１７日時事】中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長らが１７日、北京で記者会見し、「北京五輪が中国経済の安定成長傾向を変えることはない」と述べ、五輪後の景気減速やバブル崩壊の見方を打ち消した。
五輪開幕後の株価下落について、北京経済・社会発展研究所の楊開忠所長は「下落は昨年下半期から始まっており、五輪との関連は大きくない。個人的には、一部の株価は低く評価されているとみており、いずれ低迷から抜け出すと思う」と楽観的な見通しを示した。
(2008年08月17日 時事通信)
何かもう、必死過ぎて笑えないレベルにまで到達していますな。
楽観視するのは、一つの物の見方として別に構いはしないけど、その根拠らしき根拠が何一つ無いって、どうよ。
最もらしい理屈の一つも捏ねられないくらい、追い込まれているって事でしょ。
と言うか、まあ、確認するまでもなく追い込まれている訳ですけど。
五輪後、景気減速懸念強まる＝上海株が急落−中国
【上海１６日時事】北京五輪のお祭りムードに水を差すように中国の株式市場が急落している。「五輪後」に景気の減速が強まるとの懸念が広がっているためだ。中国政府は五輪直前、マクロ経済政策を「成長維持」方向に微調整したが、「インフレ抑制」も両にらみしたままで、市場は懐疑的に受け止めている。
上海株式市場では、全体の値動きを反映する上海総合株価指数が五輪の開幕した８日から１週間で１割以上下落。１５日は６営業日ぶりに反発したものの、昨年１０月に記録した最高値６０９２から６割も下落した２４００台に低迷したままだ。
上海の証券関係者は最近の株安の要因として、国有株の大量放出への懸念、米ドル高に伴う「熱銭（ホットマネー）」の流出などを挙げるが、最も大きいのは、企業業績の先行き懸念だ。米国経済の減速と元相場・原材料価格の急上昇により、けん引役の輸出企業が大きなダメージを受けているほか、不動産市況の冷え込みも全国に広がりつつある。
(2008年08月16日 時事通信)
将来も暗いしねぇ。
先進国よりも深刻！低出生率、経済成長への影響も懸念―中国
2008年8月15日、このほど米国で発表された「2007世界人口データ表」では中国の出生率が1．6前後まで低下したことを指摘、先進国と同様、中国でも出生率低下が社会問題となっていることが明らかになった。人民日報「電子版」が伝えた。
出生率とはその年の新生児の数と出産適齢期女性の人口比を差す。人民大学人口・発展研究センターの●振武（●=曜から日偏をとった字：ディー・ジェンウー）主任によると、中国では1973年に計画生育政策を実施、78年には6だった出生率が2．6に低下し、それ以降低下の一途にあるという。2000年から現在までは1．65−1．7。特に上海や北京では1以下と、1．4の日本やドイツ、2．1の米国などの先進国よりも極端に低くなっている。
出生率低下の主因について、計画生育政策の実施のほか、子供の養育費の高騰を指摘する専門家もいる。ある調査では、胎児から結婚までの子供1人の養育費として49万元（約735万円）かかる。このほか、女性の高学歴化により出産しない、あるいは出産を保留する女性も増えている。
この低出生率は今後も続くとみられているが、その弊害としてディー主任は「高齢化社会に突入し、人口減少による労働力不足を招く」と話す。また、中国のような途上国では、人口の減少が市場の縮小を引き起こし、経済成長に影響を与えるとも。中国ではすでに大都市における低出生率問題の解決に着手しているという。（翻訳・編集/汪葉月）
(2008年08月17日 Record China)
アカピーや日本不経済新聞が幾ら馬鹿騒ぎしても、この国に投資しようなんて、絶対に考えない方がいいよ。
はっきり言って、もう、何処にも伸びしろなんて無いから。
今まで、アカピーや日本不経済新聞に騙されてこの国に投資してきてしまった人達も、今までの投資分を切り捨ててでも、さっさと撤退準備にかかった方がいい。
今、やるべき事は、この国が崩壊したその時、我が国に降りかかってくる余波を乗り切る為の準備を進める事。
トヨタやキヤノンといったＤＱＮ企業のお陰で、無関係という訳には絶対にいかないからね。
ま、願わくば、今回でいい加減に、あの国と関わって碌な事なんか絶対に無い、という事を、全ての日本人が理解してくれたなら、せめてもの幸い、てところですかね。
出来れば、戦前の失敗一回だけで悟ってくれれば、言う事なかったんですが。
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キムチなキモチ
大韓民国の新しい挑戦に向けて〜金ジンヒョン・世界平和フォーラム理事長
１９４５年８月１５日の大韓民国の誕生は、まさしく大韓民国「近代化革命」の出発点だった。１９４５年以降に独立建国した１４０近い非西洋第３世界国家の中で、政治民主化、市民の自由、近代的経済成長、教育と科学技術の高度化、社会の文化的多様性、開放と海外進出といった近代化諸要素を完璧に達成した国は、大韓民国しかない。
中国・インドなど人口大国の絶対的貧困からの脱出は歴史的なことだが、これらの国々の近代化進入すなわち「入世」（中国はＷＴＯ加盟を「入世」と呼ぶ）とは、エネルギー、環境、人口の構造変化、水、伝染病など「問題群の大国」になるという意味であって、文明的先進志向からは程遠い。シンガポールは経済の面では最先進のように見えるが、政治や言論の自由は後進中の後進であるため、金持ちの世襲政権が終わった後の運命は不透明だ。
いま韓国の５０００万の市民は、すべての近代的自由−−選挙、表現、結社、居住と移動、外国旅行、消費と職業と教育の選択、そして伝統的身分階級からの自由−−を享受している。東は日本列島から西はウラル山脈に至るまで、アジアの５０ヶ国４０億人のうちで、（イスラエルを除いて）近代市民としての「自由」を享受しているのは、５０００万人の大韓民国国民だけだ。日本は誰もが指導者になれるわけではない身分社会で、臣民だけが存在する。我が国はまた、科学技術、芸術、産業の一部で最高の先進国水準と競っている。
大韓民国の近代化革命６０年を迎える今日という日は、イギリスの産業革命、フランスの共和制革命、アメリカの大衆社会革命に匹敵する我が国２０世紀の文明史的成果を祝うという価値がある。既に東洋の伝統文明の中で２０００年以上成熟した韓人が、西洋中心の近代化にも成功したという事実、しかも日本のような帝国主義ではなく平和的方法で成功したという事実は、文明史的記録だ。
このところ急に、中国と日本、果ては北朝鮮からも同時に起こっている大韓民国への領土的・帝国主義的・旧時代的策略のため、一種の包囲感・閉鎖感・孤立感のようなものを感じる兆したちが見られる。韓半島を大陸と海洋、東洋と西洋、伝統と未来が衝突して対決する断層とだけで見ればそのような感じもするし、そういう運命になるほかない。それはまた１９４８年以前の国史でもあった。
しかし歴史の大勢は「近代化の世界化」「海洋化の世界化」であり、中国・インド・北朝鮮も結局は、この近代化・海洋化世界へ吸収されるのであって、大陸の復活、大陸中国の復活ではない。より正確に言えば、中国の香港化・台湾化・海洋化による転換であって、中国による「世界の大陸化」ではない。
中国の香港化・海洋化のいずれかの段階、おそらく２０２０〜３０年ごろ、中国の文明史的近代化は、エネルギー、公害、水不足、伝染病、海面上昇、政治混乱が複合した「中国問題群」によって終わりを迎える。そして世界の人口は２０４０〜５０年ごろの９０億ないし８０億人を頂点に減少に転じ、「余裕」の新しい時代、新しい文明を迎える。我が国は、２０４０年までの近代克服とその後の空間・資源の余裕時代を区分して、準備せねばならない。
我が国がなすべきことは、「大韓民国の近代化革命」を世界普遍的モデルへと昇華させ、２１世紀に展開されるであろう人類社会の新秩序を創造することだ。中国と日本を超え、地球規模で大陸と海洋、東洋と西洋、地域と全地球、伝統と近代の接点・融合点となるのだ。それは本当の意味で「大韓民国の近代化革命」を昇華させ、世界的「韓国文明」創造へと昇格させるのだ。半島は力が無ければ断層だが、大韓民国の近代化革命のように力を育てれば接点にもなる。
夢みたいな話に聞こえるかもしれない。１９４５年以前のような不幸に陥らないためには必要ならば戦争も辞さないという意志を明確にし、そうした意志を国民的統合と国力伸長とに結集させれば、本当に戦争のない平和が達成可能だ。断層・断絶という半島的運命を拒否し、戦争をも覚悟するほど真摯に取り組めば、世界平和の先導者の役割を果たすことも充分に可能だ。それこそが、新たな６０年を迎える大韓民国の新しい挑戦にして志向でなければならない。
(2008年08月14日 朝鮮日報)
（；´∀｀）･･･うわぁ･･･
もう、何つーか、これ以上無いくらいにキモイ作文だなぁ…
自分の国を誇りに思うのはいいけれど、根本の部分から間違っているのって、どうよ。
まず、南朝鮮キムチ主義塵民共和国、通称「バ韓国」の建国は、１９４８年だろ。
ホルホルしたいなら、基本の基本くらいはきちんと抑えとけよ…
テストだって、仮に他の回答が全部正解だったとしても、名前を書き忘れたら０点なんだぜ…
つーか、そこ間違えるか、普通…
致命的だろ。
で、その後、お決まりのホルホル節が始まる訳ですが、中身のないナルシストというのは、ホント、心底キモイね。
まず、支那やインドに対する認識は基本的には正しい。
ただし、インドは兎も角、支那における水や伝染病の問題は、陸続きの隣国である自分達バ韓国にもモロに影響が及ぶ、という事に考えが至っていないところが痛過ぎる。
次いで、シンガポールを「経済の面では最先進のように見えるが、政治や言論の自由は後進中の後進」と評し、あたかも自分達がそれとは違うかのように思い込んでいるけど、この二つ、バ韓国も立派に後進中の後進だからな。
親日派というレッテルを貼られただけで、社会的に抹殺されるような国が、どの口で余所の国の事を「政治や言論の自由は後進中の後進」だなんて言えるのだろうか。
で、次に「日本は誰もが指導者になれるわけではない身分社会で、臣民だけが存在する」と我が国を貶して悦には入ろうとしている訳ですが、「臣民」て、「日本国籍を持つ人間」の事だからな。
まあ、そもそも、今の時代に「臣民」なんて言う人間は殆ど皆無で、単なる右翼用語に成り果ててしまった感もあるこの言葉だけど、大日本帝国の時代からずっと、「臣民」というのは「日本人全員」の事だから。
身分制度的なものは、士族とか華族な。
もう無いけど。
で、今年はそんな素晴らしいバ韓国の近代化革命６０年らしいのだけれど、６０年前って、１９４８年の事だよね。
ひょっとして、バ韓国では１９４８年の建国の年が、連合軍に対して革命を起こして主権を取り戻した年にでもなっているのか？
だから、１９４５年を「建国の年」と詐称しているのか？
個人的にそういう事を妄想するのは構わないけど、他人様に見せるコラムや論文に、堂々と嘘を載せるとは、流石は朝鮮人としか言えませんな、ホント。
で、その後は、何時もの長々と羅列している割には意味が１ナノも無い文章が続き、唐突に、「我が国がなすべきことは、『大韓民国の近代化革命』を世界普遍的モデルへと昇華させ、２１世紀に展開されるであろう人類社会の新秩序を創造することだ」と結論づけているのですが、いやぁ、キモイの一言ですね。
我が国に巣くうカルト宗教は、ライトウイングの統一協会、レフトウイングの創価学会を始めとして、その殆どが半島製のキムチカルトな訳ですが、何故にカルトは半島製が多いのか、その片鱗が見えますですよ。
もう、民族性そのものがカルトなんだな、コイツらは。
いや、まあね、日本という国が生存の為の戦略を立てるにあたって、あの半島が重要で、そこに住まう愚民どもにも利用価値がある事は分かってはいるんだけどね、頭では分かってはいるんですけどね、やっぱ生理的に無理です。
限界の限界まで我慢して、国と国として戦略的提携をするくらいまでです。
お願いですから、国交は断絶して、キムチが一匹たりとも日本に入らないようにして下さい。
ところで、何でこんなどうでもいいキムチのホルホル記事を取り上げたか、不思議に思う方もあられるでしょうから、理由を明示しておきます。
この、背筋に悪寒が走る感覚を共有したかった、それだけです。
出来心なので、そんなに起こらないでね(はぁと)
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＜北京五輪・関連＞あら探しはもう止めて、品格のない海外メディアに不快感―組織委
2008年8月14日、北京五輪組織委員会の王偉（ワン・ウェイ）報道官は定例記者会見に臨み、「重箱の隅をつつくように中国を批判しているのはごくごく一部の人間であり、中国を訪れた全員がわたしたちの進歩を目の当たりにしているはずだ」と発言、中国批判が続く海外報道に不満をにじませた。中国新聞社が伝えた。
王報道官は、改革開放以来中国は急速に発展しており、人々の自由、社会福祉、そして経済とあらゆる面で大きな進歩を遂げていると強調。五輪はこの成果を世界の人々に見てもらう大きなチャンスであり、実際に中国を訪れた海外旅行客からは批判的な海外の報道とは全く違う中国の現実に驚きの声が上がっていると述べた。
また王報道官は、一部で重箱の隅をつつくような批判があるが、中国は（大気汚染問題、情報公開などについて）2001年の五輪招致時の約束をすべて果たしていると指摘、アスリートにとって素晴らしい五輪になるよう努力していると発言した。（翻訳・編集/KT）
(2008年08月15日 Record China)
もう泣き言か、相変わらず根性ねーな、支那畜生どもわ。
チベット決起、それに続く大震災での手抜き極まりない救助活動、改善されたと強弁しているものの、何一つとして改善されていない最悪の環境、それ以前から積もりに積もっていた前科。
これらの事を踏まえれば、日本以外の国のメディアが五輪開催と同時に攻撃を仕掛けてくるであろう事なんか、幾ら支那畜生のスポンジ脳でも分かり切っていた事だろ、と。
つーか、敢えて聞きたいが、海外メディアに支那畜が攻撃されない要素って、何処にあるよ？
「Ａ＝何処にもありません」だろ。
何でもかんでも、言う通りにヘーコラヘーコラ、頭を地面に擦りつけてでも従う超絶ヘタレなメディアなんて、日本のカスゴミくらいのものですよ。
アイツらは、「弱きを挫き、強きにヨイショ」な史上最低最悪の人間の成れの果ての群れだけど、残念ながら、日本以外の国のメディアは、そりゃ善も悪も色々いるけれども、そこまで徹底的に腐ってない。
悪党なら悪党で、悪党なりに毅然としとるのが殆どですよ。
でだ、そんな自分を棚に上げて海外メディアの「品格」を批判するのはいいけれど、その前に、オマエラの国の塵民どもの品格をどうにかせーよ、と。
日の丸投げ捨て、小競り合いも…女子サッカー中国戦
【秦皇島（中国河北省）＝牧野田亨】終戦記念日の１５日、北京五輪の女子サッカー準々決勝で日本と中国が対戦した。
約３万の客席の９割以上は中国人。中国当局は厳戒で臨んだが、一部が日本人観客の持っていた日の丸の小旗を投げ捨て、暴言を吐くなどトラブルも起きた。
国歌演奏では、先に君が代が流れ、どよめきが起きたが、ほとんど起立したまま演奏を聞いた。瀋陽から来たという王慶民さん（３０）は「日中は友達だ。起立するのは当然のこと」と笑った。
中国人観客が平静だったのはここまで。試合が始まり、日本選手にボールが渡るとブーイングが起きた。日本が先制すると、さらに過熱。横浜市の男性会社員（２８）は、日の丸の小旗を中国人の男に奪われ、投げ捨てられた。小競り合いとなり、警察官が仲裁に入った。男性らに向かって「小日本（日本のべっ称）を倒せ」と叫び、ボランティアに制止される男もいた。
(2008年08月16日 読売新聞)
どの口が品格と言ってるのか、激しく問い詰めたいね、あたしゃ。
まあ、畜生に品格を求めても仕方ないのは分かってるけど、そんな品格から最も程遠い生命体が、品格を口にしちゃいかんだろ、ＪＫ。
某忍者が「他国の旗を侮辱するのはイクナイ行為ニダ」て言ってるようなものでしょ。
新手の自虐ギャグでしか無いですよ。
ま、何だ、オマイラには五輪、と言うかスポルツ自体、「定められたルールの中で競い合う」という行為自体が１００万年早かったんだよ。
何やったって、気に入らなけりゃ直ぐに暴力的な行動に出る、短絡的で単純脳な支那畜生どもは、死ぬまで大人しく理科室の人体模型にでも何か話しかけてろよ。
その方が、世界は平和なのだから。
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Free Tibet
北京で日本人拘束 チベット支援活動中
【北京＝尾崎実】北京五輪の選手村に近いテーマパーク「中華民族園」で13日午後、「チベットに自由を」と訴え、中国政府への抗議活動を行っていた日本人女性を含む外国人8人が中国当局に身柄拘束された。北京市公安局から「日本人1人を拘束した」との連絡を受けた日本大使館は、本人の身元など事実関係の確認を急いでいる。
拘束されたのは、いずれもチベット独立を支援する団体「自由チベット学生運動」（本部・米ニューヨーク）のメンバー。同団体などによると、日本人は英国在住のペマ・ヨーコさん（25）で、父がチベット人、母は日本人。他の7人は全員米国人で、同日、米国へ送還された。
8人は同日午後零時半（日本時間同1時半）ごろ、中華民族園の入り口前を自転車に乗ってふさいだ。いずれも「チベットに自由を」と書かれたＴシャツを着て、「チベット人は自由のために死んでいる」との横断幕を掲示。ペマさんは抗議活動の内容やチベットの現状について説明していた。
(2008年08月14日 日経新聞)
勇気のある人もいるものだな、と思ったら、英国在住で父がチベット人て、もう殆ど日本人と分類する要素が限りなくゼロに近いじゃないか、と。
一応、母が日本人で、多分、国籍が日本籍という事で日本人、という報道なのだろうけど、どうしても違和感をバリバリに覚えてしまいますですな。
ま、そんな事は別にどうでもいいとして、チャイナ・ラブな日本のカスゴミ連中はきちんと報じないものの、今回の事件以外にも、世界中の色んな所で、中共のチベット弾圧への批判の声が、デモが起こり続けています。
首都の知事が、あの出鱈目三昧の開会式を見て、「夢がある」なんて馬鹿な事をほざいている国は、悲しい事ながら日本くらいのものでしょうね。
五輪自体、明らかな準備不足の露呈や嘘・出鱈目の噴出で、国威掲揚どころか国辱にしかなっていない訳ではありますが、それでも、「チベットやウイグルへあれだけの弾圧をしている国が五輪開催などふざけている」という声が、開催して尚、少しも収まりを見せてはいない、という事です。
何か事がある度、アホで単純脳の中共当局は、今回のように逮捕・拘束して事を終わらせようとしてくるでしょうが、五輪が終わるまで、いや、終わったとしても、チベットやウイグルが中共の圧政・弾圧から解き放たれるその日まで、このような事は起こり続けるでしょう。
五輪を強行開催した事により、寧ろ、この事が世界中に広く、今まで知らなかった人達にも知られるようになった、と言えます。
難しい問題ではありますが、今回の五輪強行開催が契機となり、チベットやウイグルの解放に繋がればいい。
そうすれば、血と狂気の祭典でしかない北京五輪にも、開催した意味という意味が出て来るのではないかと思います。
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中国はいかにチベットを侵略したか
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