阿呆の政府自民党は、まさしく阿呆の一つ覚えで、いざなぎ景気を超える好景気だなどと囃し立てているものの、日本国全体として、その好景気とやらの恩恵を受けている人間はほんの一握りで、殆ど大半以上の日本国民は、ある意味においては、一昔前よりも悲惨な状況下にあると言って、まず間違い無いでしょう。

　その理由は至極簡単な事で、実質ＧＤＰなどの誤魔化しの効く数字を景気が上昇しているように見せ掛ける事は出来ても、実体経済そのものとしては、戦後最大の不況と呼ばれていた一頃前と何ら変わりない、ある意味では、その頃よりも後退しているというのが現状であり、本質的な意味での立て直しなどは、何一つ出来ていない事だと言えます。

　それ故に、日銀が国際市場の声に従い、ほんの少しの利上げをしただけで、このような悲惨な事となるのでしょう。

日経平均、大幅続落・575円安の１万6642円

　５日の東京株式市場は全面安となり日経平均株価は大幅に続落。終値は前週末比575円68銭（3.34％）安の１万6642円25銭と昨年12月12日以来の安値水準で、下げ幅は昨年６月13日（614円安）以来の大きさ。前週末の米株式相場の下落に加え、外国為替市場で円相場が上昇したことや、アジア市場で主要な株価指数が下落したことが嫌気された。

　東証１部の売買代金は概算で３兆9428億円（速報ベース）だった。〔ＮＱＮ〕

(2007年03月05日　日経新聞)

　実際のところ、純粋に国内事情のみを見るならば、現状での利上げが経済の底上げに繋がる筈も無く、バカボン以下、自民党の議員連中が、日銀の独立性というものを犯してでも、利上げを止めさせようとした事にも、一理が無いわけでは無いと言えるでしょう。

　しかしながら、景気は順調に回復していると喧伝しながら、円安が国際的な問題となっている状況下で、国際社会からの圧力を何時までもかわし続け、低金利政策を続ける事など不可能であり、結局は、利上げをせざるを得ない事など、如何にバカボンの馬鹿な頭でも、容易に想像出来た事と言えるでしょう。

　にも関わらず、ほんの一時凌ぎの為だけに、無理矢理に高圧的な態度を以てまで、日銀の独立性を侵したバカボン以下、自民党の連中の罪は果てし無く重いと言えますが、それよりも、更に罪が重いのは、そのような先行きが、誰の目にも明らかであったにも関わらす、何の方策も立てる事も無く、ただ自らの正当性を主張せんが為だけに、景気は順調に回復し、この流れは続くだなどと、阿呆の一つ覚えで喧伝し続けた事だと言えるものです。

　言うまでも無い事ですが、如何に帳簿上の数字が良かろうとも、実態として金が流動しない限り、根本的に景気が回復の兆しを見せることなどはあり得ない話であり、その為に必要な事は、消費と需要の底上げ意外には無いと言えます。

　加えて、帳簿上だけでも回復の兆しを見せれば、実態というものを把握していない諸外国から、異常な低金利政策による円安について批判が出てくるのは当然であり、それが圧力と呼べるものに変わるまで、時間を要さない事は考えるまでも無かった事だと言えます。

　そうなれば、消費も需要も何ら回復しておらず、実体経済としては本質的には何ら上昇していない状況で、利上げによる円高という状況になる事を防ぐ術など無く、今回のような事になるのは目に見えていたと言えるでしょう。

　政府は、今年度の税収増を受けたならば、直ぐさま、それによって実体経済の本質的な回復を図る為に、公共投資の増額を打ち出し、有効需要を作り出すか、或いは、段階的な大幅増税を国民に打ち出し、消費の活性化による更なる景気の上昇を図るべきだったと言えます。

　その上でならば、余りにも桁外れや急激なものは別として、今回、或いは求められていた程度の利上げを行ったところで、これ程までに、市場に悪影響を与える事は、まず無かったと言えるでしょう。

　土台も作らず、巨大なビルを建設したところで、少しの衝撃で崩れ落ちる事が確実であるように、需要、生産、消費のサイクルという、本質的な経済基盤を整える事無く、金の流れから金を作り出すという虚構の経済を築いたところで、今回のように、小さな要因で崩れ落ちてくるのは自明の理であると言えます。

　あくまで私見ですが、暴落したと言っても、未だ、日本経済の実態と比すれば、株価は十分以上に高いと言える状況にあると思われ、このまま行けば、更に値崩れが続くのは間違いないと思われます。

　結局、一連の痛みを伴う構造改革によって齎されたものは、日銀の独立性の侵害、そして、それに伴う信頼性の崩壊。

　そして、実態を伴わない経済というものが、如何に脆く、そして儚いかを証明しただけだと言えるでしょう。

　日本国民に最低限の理性があるならば、せめて、景気は好調などという政府の嘘を何も考えずに信用するのは止めにして、根本的な経済政策の練り直しを、強く求めていかなければなりません。

　今のこの流れは、小泉・安部政権が目指していると思われる富国貧民ですら無く、完全に、貧国貧民、亡国への道まっしぐらであると言えるでしょう。

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　我が国には、あれだけ侵略行為とも受け取れる数々の横暴を受けながらも、未だに親中派などという気が触れているとしか思えない御仁が相当数見受けられるというおかしな現実があります。

　東シナ海を勝手に開発され、尖閣諸島を支那の領土だと強弁され、如何にハニートラップに引っ掛った馬鹿で間抜けなポマードとはいえ、我が国の元首相を呼びつけ傲慢にも厳命を下し、自らの蛮行は何一つ顧みる事無く、一方的に「ニッテイ」の悪行を創出して責め立てる。

　ここまでされて腹に据えかねて怒りを顕にした国民に対して、「プチナショナリズム」だなどと、さも悪ででもあるかのようにレッテルを貼り、益々支那詣でに力を入れるべきだなどと阿呆な事を言っているのですから、二階俊博といい、福田康夫といい、先頃の経済同友会といい、我が国には本当に呆れる程の大馬鹿が多すぎると思えるものです。

　チベットや東トルキスタンに対して、あれ程に残虐で非道な行為を繰り返している中国共産党が、我が国に対してあのような行動を繰り返し取ってくるということは、明らかに我が国に対して侵略の意図を持っていると感じるのが、危機意識というものを持つ普通の人間だと思えるものなのですが、ここで更に平身低頭外交を強化すべきだなどと言う馬鹿が政治家などという職責にあるのですから、まこと我が国はお花畑の勢力が強いと思わざるを得ないところです。

　このまま中国共産党の横暴を許す事などという愚を犯してしまえば、我が国は間違いなく中国共産党に侵略され、支那の一地域と化してしまうであろう事は疑い様も無い事実であり、この流れを止める為には、一日でも早く日中友好だなどと嘯く売国勢力を駆逐する必要があると言えるでしょう。

　また日本が中国共産党に対して強い態度を以って臨み、中国共産党の数々の悪行を暴き攻め立てる事は、我が国の国益となるのみでなく、チベットや東トルキスタンなどの中国共産党の圧政に苦しむ人々や、台湾のように我が国以上に支那の脅威を受けている国々への救済にもなり得るものです。

　つまり親中派だなどと名乗っている下衆どもは、日本の国益を犯しているのみでなく、上記に挙げた国々を始めとする中国共産党の悪行により苦しむ人間を更に苦しめようとしている、国際犯罪幇助集団であるとも言えると思われるものです。

　中国共産党が一日長く存在すれば、チベットや東トルキスタンなどの国々の人間が一日長く苦しみを味わう事となり、中国共産党に利する行為を取れば、彼らの苦しみは更に増す事になるのであるという事を、我々はもっと強く認識せねばなりません。

　中国共産党の崩壊は東アジアの安定の最低条件であり、これを為す事こそが、アジアの盟主たる日本の真の役割であると考えられるものです。

　その為にも我々は河野洋平や二階俊博に代表される、親中派を名乗る人類の敵を一日も早く政界より駆逐し、「悪の枢軸」の中心である中国共産党を糾弾すべく動き出す必要があると思えるものです。

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中国

　Ｗｉｎｎｙによる情報の流出、日航による不適切な航空機の整備、次々と浮き上がってくる耐震偽造建築物、国益を考えない企業の違法輸出。

　あまりにも義務や責任といった概念が、希薄になりすぎてきている様に感じます。

　これもやはり、あまりにも自由や権利といったものを、重要視し過ぎてきた戦後教育の弊害であると考えて、まず間違いは無いであろうと思われます。

　確かに自由や権利といったものは、民主主義社会において最重要な概念であり、これを否定してしまえば、支那や北朝鮮の如き、凡そ人の世とは思えぬ地獄が出来上がるであろうことは間違いありません。

　しかし自由には必ず責任、権利には義務といったものが対になっているものであり、この事を自覚出来ていない者が、あまりにも多すぎるように感じるのは私だけでしょうか。

　責任なき自由、義務なき権利などといったものは絶対に存在などせず、それは単なる我侭に過ぎないという事を教えてこなかった、阿呆の日教組どもの責任はあまりにも大きいと言えるでしょう。

　１人１人が思うがままに、他者の存在を考える事無く行動すれば、それは自由な社会などではなく、単なる無秩序な世界であると思えます。

　人間が集団で生活し、社会というものを形成する以上、秩序というものは絶対に必要なものである事は、わざわざ私ごときが言うまでの事でもないでしょう。

　阿呆の日教組の阿呆な話を聞いて育ってしまった人間は、秩序イコール法であると考え、法さえ犯さなければ何をしても良いと考えてしまうのかも知れません。

　しかし法律は社会を形成する上で、これだけは守らないといけないという最低基準であり、法を犯さなければ正義であるという考えは、間違いであると言えます。

　社会とは自分だけでは無く、１人の自分と多数の他者とによって成り立っているものであり、他者の存在を忘れた所に社会というものは成り立ちません。

　故に自己を戒め、他者を思いやり、和を重んじる。

　そこに初めて、自由や権利といったものが発生するのであると私は考えます。

　どんなに立派な教育が行き届いた社会であろうとも、そこから逸脱する人間は必ず出てくるのかも知れません。

　しかし、常にとはいかなくとも、何かをする時、ほんの一瞬でもいいから他者の立場になって考えてみる。

　１人１人がそうする事により、必ずや今より住み良い社会が形成されていくものであると思います。

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　「大変深刻な事件だと思うが、２０年以上前の出来事に対する捜索が真相解明につながるのか疑問で、政治的な意図を感じる。そういうことがまかり通る今の風潮は、在日の生活基盤を揺るがしかねず、脅威を感じる」

　「店主が朝鮮総連の傘下団体の幹部だといっても、団体が拉致にかかわったわけではなく、捜索は不当だ」

　「（捜索は）拉致問題を在日朝鮮人や朝鮮総連傘下団体と意図的に結びつけようとする悪質な世論操作。ある中華料理店経営者が２６年前に商工会の理事長をしていたというだけで、今日に至って同会を強制捜索したことは、まさに公権力の乱用であり暴挙である」

　上は原敕晁さん拉致容疑に対する、警視庁による朝鮮総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会などへの家宅捜索を受けての、朝鮮総連関係者のコメントです。

　一連の拉致事件に、日本国内の協力者が存在したであろうことは、疑う余地も無いことであり、今回の警視庁による強制捜査は、遅すぎるものとして批難される事はあっても、「公権力の乱用」などという事は決してないものです。

　朝鮮総連が北朝鮮本国の意思の下に行動していることは公然の事実であり、そのような組織が本国が犯した国家犯罪に関与したと疑われることは、至極当然の事であり、朝鮮総連が疑いを晴らしたいのであれば、このような非論理的なイチャモンをつけるよりも、むしろ進んで警察の捜査に協力するのがスジであると言えるでしょう。

　そもそも在留外国人の生活基盤を保護するのは、在留国の義務などでは無く本国の義務であるはずです。

　在日朝鮮人の本国である北朝鮮が、国際的なルールを遵守することも出来ず、非人道行為や犯罪行為に手を染めてばかりいるから、このような強制捜査を受けるハメになったと言えるものです。

　文句をつけるならば、被害国である日本にではなく、加害国である母国北朝鮮に言うべきであり、今回の朝鮮総連関係者のコメントは、モラルの欠片も無い朝鮮人同士ならばともかく、正常な人間相手に通用するものではありません。

　このようなことばかり言っているから、朝鮮民族は世界中から嫌われるのだという事を、いい加減に自覚して欲しいものです。

　大体、生活基盤が揺らぐ危険性を感じるのであれば、自国に帰れば良いだけの話でしょう。

　日本国は日本人の為の国家であり、在日朝鮮人は所詮不法入国して居座っているだけの、寄生虫に過ぎないのですから。

　強制連行なる大嘘がバレても、生活基盤が揺らいでも、決して帰国しようともしないで、日本に寄生して依存し続けるなどという行為を、みっともない恥ずかしい事であるとは思わないのでしょうか。

　恥という概念を持っている人間ならば、このような真似は決して出来ないものであると思います。

　在日朝鮮人諸氏は、ほんの僅かでも人間としての誇りが残っているのであれば、今すぐにでも帰国するべであると思われます。

　在日朝鮮人諸氏が敬愛して已まない、偉大なる金正日将軍の圧政と弾圧の下、同胞朝鮮人たちと共に暮らせば良いのです。

　それが嫌で、日本に居たいと言うのであれば、日本の法に従うべでしょう。

　あれも嫌これも嫌などと言う我侭は、少なくとも通常の社会では通用しないものなのです。

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日本国憲法
第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　日教組なる基地外団体が、愛国教育はこの憲法１９条に抵触するとして、衆参両院に検討機関を設置し、国民的議論を行う事を求めたそうです。

日教組、愛国心「容認できず」

　日教組は21日、東京都内で臨時大会を開き、教育基本法の改正に反対する特別決議を採択した。決議は、愛国心や郷土愛を基本法に盛り込む与党の動きを「心を法律で規定することは、いかなる文言で表現するにせよ憲法が保障する思想・良心の自由に抵触し、断じて容認できない」と批判。衆議院と参議院に教育基本法調査会などの検討機関を設置し、国民的議論を行うことを求めた。

(共同通信社：2006年03月21日 19時05分)

　「心を法律で規定することは、いかなる文言で表現するにせよ憲法が保障する思想・良心の自由に抵触し、断じて容認できない」とは、如何にも詭弁の天才である日教組らしくて、苦笑を禁じざるを得ないところです。

　愛国心教育は、日教組なる反国家組織が教育の場において、一定以上の勢力を誇るという異常事態にある日本を除けば、何処の国でも行っている事であり、国家の未来を担う子供たちに、国を愛するという人間として当然の感情を教えていない、日本が異常で奇異な国である事は、誰の目にも明らかなことです。

　日教組の虫けら教員が嫌う、国旗掲揚・国歌斉唱にしても、また然りと言えるでしょう。

　そもそも「心を法律で規定するは、思想・良心の自由に抵触する」などという前近代的な発想は、一体何処から湧いてくるのでしょうか。

　法律に如何なる文言を記そうが、人間の心を縛る事など絶対に不可能である事など、人間の精神の尊さを知っている者ならば、誰でも理解している事であり、個人主義を謳う日教組がこの程度のことも理解出来ないとは、まさにお笑い種としか言い様がありません。

　大体「心を法律で規定するは、思想・良心の自由に抵触する」ならば、日教組を始めとするサヨク団体が、神の箴言のごとく崇めている憲法９条は一体どうなるのでしょう。

日本国憲法
第９条１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　「思想・良心の自由」を持っている日本人に対して、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しろ」と要求しているこの文言は、「思想・良心の自由」に抵触はしていないでしょうか。

　そもそも厳密に言えば、如何なる法律も人間を縛るものである以上、「思想・良心の自由」というものに、抵触すると言い得るものであると思われます。

　また日教組が、アジアの国々に贖罪意識を持てと教育する事も、「思想・良心の自由」に抵触すると言い得るものでしょう。

　馬鹿が馬鹿なりに考えて馬鹿な反論に出たのでしょうが、馬鹿がどんなに馬鹿な理屈を馬鹿みたいに並べても、所詮馬鹿は馬鹿でしかないということを、露呈する事にしか繋がらないのです。

　こんな馬鹿が日本の教育の一端を担っている事は、日本の未来を担う子供たちに良い事であるとは、私には如何しても思えません。

　日本という国家に雇われている身分でありながら、反日を標榜しているだけでも、万死に値すると言いたい所ですが、日教組も一応、日本の国籍を有している以上、「思想・良心の自由」を有しているとして、百歩譲って反日思想を許すにしても、せめて反日するにも道理と真実に基づき、自らの言動に矛盾を生じない様にすべきでしょう。

　故に氏ねとは言いませんが、せめて日教組は教壇を下りるべきです。

　出来れば日本から出て行って頂きたい。

　さもなければ我々は、日教組の存在は日本に多大なる損失を与えたものとして、謝罪と賠償を要求する(ｗ

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