消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断！　中止要請へ

『GREE（以下、グリー）』や『Mobage（以下、モバゲー）』に代表されるソーシャルゲームで最も深刻化されているのが、高額課金によるコンプリートガチャと言われる物。中にはレアガチャや高額ガチャなども存在し、それらを遊ばないとコンプリート出来ないようになっている。
ユーザーは湯水のように課金をしないとコンプリート出来ない仕組みになっているのだ。数万円課金は当たり前、中には数十万円課金するユーザーも居るくらいだ。

そんなガチャに対して消費者庁が動き出した。5月5日付の読売新聞には“携帯ゲーム新商法「違法」消費者庁、中止要請へ”という見出しの記事が掲載され、それによれば「高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する」と書かれている。
また消費者庁は、このガチャを中止するように要請するとも書かれている。ソーシャルゲームサービスのガチャと言えばSNSサービスの中でも最も利益を上げているとされる。それが規制されるとなれば『グリー』や『モバゲー』も痛手となるのは間違いないだろう。

同庁へのガチャによる高額請求の苦情・相談が2010年度は5件だったのに対し、2011年度は58件と増加したという背景もあるらしい。中学生が1か月に数十万課金した例や数日で10万以上使ってしまったという例も同庁に苦情として寄せられているという。

ソーシャルゲームの「ガチャ」の怖さがわかる『カードコンプシミュレーター』　46万円でコンプ！

(2012年05月05日　ガジェット通信)

　メシウマ、と言いたいところではあるのだけれど、余りにも当然の事過ぎて、メシウマというまではいかないというか、むしろ遅すぎというか･･･

　まあ、何にしても、喜ばしい事ではあるね。

　あんなヤクザな商売を認めるような真似をしては、社会の秩序は保たれない。

　ゴミ以下としか言い様がなかった消費者庁だが、これは、非常に良い仕事をしたと思う。

　これで、モバゲーだのグリーだのが跡形もなく潰れてくれれば、もう、言うことは無しだな。

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“正社員”餌に残業１００時間　「マジで無理…」首つり

　「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。

　平成２０（２００８）年８月２日朝、村井義郎（６５）＝仮名＝は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志＝当時（２７）、仮名＝の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。

　智志は、死のわずか４カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの５年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。

　智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の１５年３月。前年１０月時点での就職内定率は、６４・１％だった。いまや２４年３月の卒業予定者で５９・９％というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は３年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。

　ようやく面接にこぎつけた会社からは、容姿をけなされる“圧迫面接”を受け、自信を失ったこともあったが、希望は捨てなかった。義郎を安心させたいという思いが強かったのだろう。回り道の末に採用が決まったとき、智志は「やっと正社員になれたよ」と笑顔で報告している。

　就職先は大手飲料メーカーの孫請けで、自動販売機に清涼飲料水を補充する会社。コンピューター関係の仕事に就きたいという夢を持ち、資格取得に向け勉強もしていた智志にとって、求人広告にあった午前７時１５分〜午後４時１５分という勤務時間は魅力だった。

　だが、実態は違った。朝は６時台に出社し、清涼飲料水を運ぶトラックの洗車を済ませておかねばならない。トラックで自販機を回り、商品補充を終えて夕方帰社しても、翌日分の積み込み作業とルート確認、在庫管理などに追われ、帰宅は深夜になった。

　補充自体も過酷な肉体労働だ。１日のノルマに加え、自販機の故障や客からの苦情があれば、急行しなければならない。「倒れそうです」。自殺１週間前の７月２６日の日報にはこう記したが、智志だけでなくほかの従業員も「まじで無理！！」とつづっていた。

　「耐えられないなら、辞めてもいいよ」。姉の寛子（３４）＝仮名＝は何度もいたわったが、智志の答えはいつも同じだった。

　「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」　

実際は「元請けの契約社員」

　智志の死後、義郎と寛子は会社を訪ねて遺品を受け取った。そのとき、机の引き出しから見つかったある書類に、２人は目を疑った。智志が正社員ではなく、元請けの契約社員であると明記してあったのだ。

　書類の日付は７月１１日。自殺の約３週間前だ。これ以降、日々の出費や雑記がこまめに記されていた手帳は、ほぼ空白になっている。「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」。義郎はわがことのように悔しがる。

　智志の過労自殺は２２年６月、直前１カ月間の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして労災が認定され、義郎は会社を相手に民事訴訟を起こした。智志が本当に正社員でなかったのかは、まだはっきりしないが、義郎は少なくともこう確信している。

　「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」

　夢を持ちながら頑張り抜いた智志を、義郎は就職戦線の負け組とは口にしても、人生の負け犬だとは、決して思ってはいない。

(2012年03月18日　産経新聞)

　キモウヨヒキニートを始めとする自称「愛国者」の人達はさあ、厨獄やバ姦酷に対しては天地が逆さまになるくらいの勢いで怒る癖に、どうして、こうやって、同胞が塵芥の如くに使い捨てされている事には、微塵たりとも怒りを発しないのだろうかね。

　それどころか、こういう事をやらかして「成長」している忌業を、誉め称えたりしている。

　常識的に考えて、同胞を塵芥の如くに扱い、その命を消費する形で「成長」しているような鬼畜忌業なんざ、国辱以外の何物でも無い。

　中狂の連中と、何ら変わらない。

　手前の都合の為に、欲望の為に、他人の命を啜って、貪って「成長」するような腐れ外道なんざ、世界一位になろうが宇宙一位になろうが、ゴキブリの糞ほどの価値も無い。

　そんな糞を誉め称え、吸い殺された同胞に侮蔑の言葉を吐きかける愛国者。

　あり得んにも程があるわ。

　こんな事が罷り通る国になど、まともな未来は無い。

　故に、真に国を憂うのならば、この、同胞の生血を啜る人外の化生どもに対して、厨獄やバ姦酷の糞虫どもに対するもの以上の怒りを向けるのが普通なのだ。

　ま、結局、連中の愛国心なんざ、手前らを吸い殺しているサムスンやＬＧを持ち上げてホルホルしているバ姦酷塵どもと一緒で、薄っぺらなのよ。

　故に、まともに祖国の行く末を憂うまともな日本人は、連中をまともに相手してはいけない。

　あいつらは、祖国も、同胞も、企業も、経済も、歴史ですらも、手前らがホルホルする為の道具としか思っていない。

　我々は、そうなってはいけない。

　この理不尽に、下劣な行為に怒りを表さないといけない。

　こういった事を、無くしていかなければならない。

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著作権料払わず生演奏ダメ…楽器の使用差し止め

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２２日、著作権使用料を支払わずに、同協会が管理するエルビス・プレスリーなどの曲をバンドで生演奏して営業しているとして、京都・祇園のライブハウスに対し、演奏禁止や同店が所有する楽器の使用差し止めの仮処分を京都地裁に申し立て、認められたと発表した。

　同地裁は同日、使用差し止めの仮処分を執行、ギターやドラムなどの楽器約２０点を使用禁止にした。

　同協会によると、記録が残る１９９６年度以降、音楽作品の著作権侵害を巡り、機材などの使用を差し止める仮処分の執行は、生演奏形態の店は実態が把握しにくいこともあり、全国で２１件（うち近畿地方は６件）にとどまっている。一方、スナックなどのカラオケ使用店は５４０件に上る。

(2011年12月23日　読売新聞)

　気が狂っとる。

　音楽に限らず、絵画や文学、この世のありとあらゆる文化や芸能、芸術は模倣から始まる。

　著作権者の権利を守らなくてはいけないのは当然ではあるが、その為とは言え、ここまで無茶苦茶な、刀狩みたいな事をやり始めては、芸術・文化は死に絶えてしまう。

　カスラックの言い分としては、金さえ動かなければＯＫ、という事らしいが、ライブハウスだって慈善事業では無いので、多少なりとも儲けを捻出しなければ運営出来ない。

　ライブハウスが大儲けでもしているのならば、著作権料でも何でも取り立てて構わないとも思わないでも無いけれど、実際のところ、ライブハウスも出演者も大儲けどころが赤字、よくて収支トントンくらいな訳で、ここから著作権料を取り立てるとか、鬼畜過ぎる。

　おしぼりを法外な値段で売りつけるヤクザと変わらん。

　著作権を管理して守る団体というのは、何らかのカタチで必要だとは思うけれど、コイツらに関しては、一度解散させるべきだろう。

　そうして、もう一度、きちんと法律を整備した上で、芸術・文化の発展に寄与する形に整備した上で、もう少しまともな団体を設立すべきだ。

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経団連　大震災への会員企業支援　９月末までに総額１２１８億円

　経団連が１２日発表した東日本大震災の被災地支援調査速報によると、大震災発生から９月末までの企業・団体の支援総額が１２１８億円にのぼった。

　最も多かったのは金銭寄付の７１２億円で、このうち約３割にあたる２３１億円が震災が発生した３月中に支出されており、支援は極めて迅速に行われたとしている。また金銭だけでなく、のべ１７万人を超える社員がボランティア活動に参加。半数以上の企業がボランティア休暇の整備・拡充に取り組んでいることもわかった。

　会見した古賀信行社会貢献推進共同委員長は「尻つぼみにならないよう来年、再来年も支援を続けたい」と意欲を示した。経団連は調査結果をさらに分析し、来年３月に震災後１年を振り返るシンポジウムを開催する方針だ。

　調査は経団連の会員企業を対象に今年１０月から１１月に実施。５００社を超える回答を得た。回答企業のグループ子会社などを含めるとデータは９０００社以上にのぼるとしている。

(2011年12月12日　産経新聞)

　基本的に、義援金の多寡で善意を判断するのは間違っている訳ではあるのだが、腐れ頸断斂に加盟している忌業が全部で約１６３２社で、支援総額が１２１８億円だという事は、一社あたり、約７４００万円強の支援という事になる。

　繰り返すが、義援金の多寡で善意を計るのは間違っている。

　しかし、日本を代表する忌業の集まり、日本で最も金を持っている集団が、それを傘に政治にも口出ししてくるような連中が、一社あたり、芸ＮＯ塵よりも寄付していないって、恥ずかしいとか思ったりしないのだろうか。

　寒流すたあとやらのペさんと同じくらいの額しか寄付していないとか、恥ずかしいとは思わないのだろうか。

　大体、恥ずかしいとかいう意識以前に、被災した人々を含めて、自分達を育ててくれた日本という国、そこに住まう日本人に対する感謝の念というのが、全くと言っていい程に無いよね。

　今でこそ、日本で一番金を持っていて、世界を相手に戦える忌業様になっているかも知れんが、自分達をそこまで育ててくれたのは、創業の時からの顧客、ようするに日本人だという事を全く、１ミクロンも分かって無いよね。

　義援金、寄付、なんて言うと無償の善意のように聞こえるが、一般人とは違い、企業による献金というのは自分達を大きくしてくれた顧客、ユーザーに対する恩返しの一環だと言える。

　エコポイントだのエコカー減税だの、国民の血税を使ってまで支援して貰った訳なのだから、余計にそうだ。

　勿論、経営が厳しいのに、生活が厳しいのに、無理矢理身を削ってまで義援金を絞り出す必要などは一切無いが、頸断斂の加盟忌業の多くは、世間が不況に喘ぐ中にありながらも、それなり以上の利益を出しているところが殆どな訳だ。

　そんな立場が、一社あたり、ペさん並み。

　本当に、何というか、骨の髄まで守銭奴だね。

　最後に繰り返すが、義援金の多寡で善意を計るのは間違っている。

　各々が、それぞれの置かれた立場で、可能なだけの事をすれば良い。

　しなかったとしても、それが置かれた立場、状況がそうなのならば、別段責められるような事では無い。

　問題は、頸断斂、そしてその加盟忌業の置かれている立場、可能な事というのが、こんなレベルでは無い、という事だね。

　もっと出来るし、もっとしなければいけない立場にある、という事。

　何しろ、復興の為に増税すべきだなどと、選挙で選ばれた政治家でも無い癖に、政治に口を出す程の立場な訳だから、当然だろう？

　金の力で、日本国民の支持、支援で得た金で、日本国民の血税を注ぎ込んで得た利益、金の力を使って政治に介入する程の立場な訳だから、当然だろう？

　最低限、文句を言われない程度にだけ金を出して、後は下層の社員に、何なら契約社員あたりに偽善活動でもやらせてお茶を濁そうとか、甘いにも程があるわ。

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東電、料金１０％値上げ検討　１３年春から原発再稼働も

　東京電力が電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に入ったことが８日、分かった。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。

東電と原子力損害賠償支援機構は福島第１原発の廃炉に備え、公的資金による資本注入や金融機関の追加融資で総額３兆円の調達を検討。ただ金融支援だけでは代替の火力発電の燃料費増に相殺され、実質国有化後も経営が行き詰まる可能性がある。

(2011年12月08日　東京新聞)

　こいつらの思考が、マジで理解不能。

　リスクも、後始末も、都合の悪い事は全て客負担だとか、普通に頭おかしい。

　しかも、「金融支援だけでは代替の火力発電の燃料費増に相殺され、実質国有化後も経営が行き詰まる可能性がある」とか言いながら、ボーナスは貰う、という。

東京電力　昨冬のボーナス84.4万円から大幅減の37.4万円に

東京電力の冬のボーナスは37万4000円（一般職の組合員平均）。夏のボーナスに引き続き、基準内給与の1か月分となっている。

昨冬の84万4000円と比較すれば47万円の大幅ダウンだが、原発事故で福島県の避難者たちが今も苦しい日々を送っていることを考えれば「もらいすぎ」「ゼロで当然」との声が出ないか、そちらの方が気になるようだ。

度重なる電気料金の値上げで国民の家計を圧迫しているし、さらには1兆2000億円以上の公的資金（＝税金）が投入されようとしている。ある40代の東電社員がうなだれる。

「ボーナスが出ていることで、世間から“まだ甘い”といわれるのは当然だと思います。ですが、これまでボーナスを“生活費”に組み込んでいただけに正直やりくりは厳しい。今年の夏も冬も全部ローンの返済に回します」

ちなみにこの冬、利用者に節電要請を出している九州電力は、86万5000円（組合員平均・平均年齢38.8歳）が支給されるという。いくら東電社員が不満を漏らそうとも、電力会社のボーナスはまだまだ高いのが実態だ

(2011年12月08日　NEWSポストセブン)

　「やりくりは厳しい」とか、そんなレベルじゃない事態を引き起こして、更に、国民の血税から支援を受け、その上、料金まで値上げしようとしている、という現実を自覚しろよ、と。

　やりくりする前に、全国民の前で腹切って謝罪すべき立場だって理解しろよ。

　死ねばローンも払わなくていいしさ。

　いや、冗談じゃなくて、割とマジで死ねばいいと思うよ。

　だって、国民の血税から５兆円もの巨額の支援を受けておいて、まだ苦しいから料金値上げしますｗ、で、ある筈の無いボーナスを受け取って「ヒジョーにキビシイ」とか、もう、シャブやってるとしか思えん思考回路。

東電賠償支援の政府保証枠、５兆円に拡大へ

　政府が、東京電力の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が融資などに活用できる政府保証枠を、現在の２兆円から５兆円に拡大する方針を固めたことが８日、わかった。

　２０１２年度当初予算案に盛り込む方向だ。政府は賠償の原資として機構に５兆円の交付国債の発行枠を設けており、保証枠と合わせて最大１０兆円規模の支援ができるようにする。

　政府保証枠を拡大するのは、今後、火力発電所の燃料費負担や、福島第一原子力発電所の廃炉費用が経営を圧迫する可能性があると判断したためだ。

　東電が金融機関から借り入れる際の債務保証や、東電の社債買い取りが必要になった場合などに備える。保証枠は今年度２次補正予算で２兆円が確保されているが、５兆円に拡大して不測の事態に備える。

(2011年12月08日　読売新聞)

　政府からの支援も断って、ボーナスは全面カット、給与も５０％程度カットして、その上で土下座しながら値上げを懇願するのなら、まだ理解も出来ないでもないが･･･

　こいつらは、本当に頭がおかしい。

　それ以外の結論が出せない。

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