Author:浪人
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恋するトチジ〜理想のチャイナのつくりかた〜
【石原知事発言から】
中国の若者夢がある
■中国の若者夢がある 北京五輪
――北京五輪開会式の印象は。
「１３億の人口のすごさってのはね、ひしひしと感じましたね。人海戦術ってのはお手のものかもしれないけどね。僕が一番感じたのはね、やっぱりボランティアの大学生ですね。とっても親切で礼儀正しくてね、聞いてみたらね、パラリンピックまで無報酬でやるんだって。その体制に対する批判はあるでしょう、私も色々異論はあるけれども、国家社会の前途にね、あの世代の若者たちが明らかに日本の大学生と違ってね、期待を持っているということをね、青春の生きがいみたいなものを感じているってのはうらやましく感じましたね」
「ただ、やっぱりごちそうがたくさん、（出し物の）皿数が多すぎるとだね、もうちょっと短い方がいいな」
――日本でも五輪をやれば若者に夢を与えられる？
「それはまあ。しかしやっぱり、社会情勢も違うしね。日本の若者はある意味でかわいそうだな。青春にある者としてアイデンティティーがないから。やっぱり（インターネット掲示板の）２ちゃんねるの書き込みとかそんなもんで本当のコミュニケーションができるもんじゃないし。全部現実から逃避しているし。だいたいこのごろの日本の若者の学生って議論しないだろ、文壇でもそうなっちゃったよな」
（８、９日の北京市滞在中に記者団に）
■日中でアジア貢献を 北京市長と懇談
「アジアのために日本と中国で貢献しましょう。東京へぜひいらして下さい」
「いやもう非常に大きいエネルギーを感じましたよ。東京もね、水に関しては世界で一番進んだ技術を持っていますからね、いつでもお役に立つなら提供しますから。専門家を派遣しますから。それから日本と中国は力を合わせればね、アメリカやヨーロッパに独占させずにすむ技術はたくさんありますからね、力を合わせましょう」
「大事なことは、印刷術とかね、コンパスとか、火薬はね、ヨーロッパだけじゃなしに中国がもっと早く発明したということを私たちはやっぱり覚えていなくちゃいけない」
（９日、北京市主催のレセプションでの郭金竜・北京市長らとの懇談で）
(2008年08月12日 朝日新聞)
多分、五輪の招致の為とかそんなのだろうけど、この人、もう完全に支那畜に取り込まれたね。
堕落、完了。
昔はまあ、国士とまでは言わないけど、それなりに民族派らしい言論も多少はしていたんだけれど、もう、完全にダメですな。
小泉登板あたりから、徐々に徐々におかしな方向に向かってはいた訳ですが、完全にキティとなる契機となったのは、多分、先の知事選で勝つ為に公明党の力を借りたあたりかね。
まあ、相手が相手だったから仕方ない側面があるにしても、あの選挙で、このオッサンを支持してしまった事にも、多少の責任はあるのかねえ。
ま、だからと言って、「謝罪しる。賠償しる」なんて言われてもどうしようもないけど。
まあ、そんな事は取り敢えず置いておくとして、言ってる事、もう無茶苦茶ですな、このオッサン。
チュウゴクには夢があるって、そりゃまあ、世界の何処にでも夢はあるよ。
チュウゴクだろうが朝鮮だろうが、ソマリアだろうがタンザニアだろうが、その場所にはその場所なりの、そこに住まう者なりの夢なり希望なりが存在してるさ。
アホのペシミストは、それが見えていないだけだろ、ＪＫ。
夢だって希望だって、しっかり前見て歩いていない奴には見え難いだけだ。
もっとも、今、あの血と狂気の五輪に狂喜している基地外どもが見ているのは、夢じゃあ無くて官製の幻想だけどな。
見てると、憐れで憐れで目から汗が出そうになってくるよね。
ま、そんな事はどうでもいいとして、問題は、その後に続けられている、まるで今の日本には夢も希望も無いかのような言い草ですよ。
オマエに夢や希望が見えないのは、オマエが創価やチュウゴクに阿る事ばかりに必死になって、その眼を曇らせているから、それだけだろ、と。
そりゃまあ、そんなオマエに未だに擦り寄ってくるようなアタマのカワイソウな三等ネトウヨ風情は、ささくれて夢も希望もなくして、それを全部世の中の所為にして破壊を渇望するような真性の駄目人間ばかりなのだろうけど、普通のごく一般の日本人の若者の殆どは、それなりに夢や希望を持って暮らしてるよ。
夢って言うとでかいモノばかりを想像する真性のアホの為に補足しとくと、結婚して、伴侶とその子供と小さいながらもささやかな暮らしを営み続けて行きたい、というのも立派な、それはとても立派な夢だからな。
中坊じゃないんだから、それを「小さくまとまる」とか何とか言ってけちを付ける事の方が、超絶的なまでにアタマの悪い言動だっていい加減に気付けよ、新自由主義マンセーの夢に夢見るアホども。
サヨク、と言うかフェミはよく、「結婚して家庭が作る事だけが幸せじゃない」と主張するけれど、それと同じように、仕事で認められたり芸ＮＯ塵になったり、所謂「ＢＩＧ」になる事だけが夢を叶える、て事じゃあないんだよ。
「夢はお嫁さんになること」で何の問題もネーんだよ、分かったらカレー食って寝てろや、クソフェミどもが。
何か、大幅に話がズレ始めたので戻しましょう。
で、その若者に夢も希望も無いのはコミュニケーション能力が不足しているからで、その原因は２ちゃんねるとかばっかりやって現実逃避してるから、だと。
いや、オマエな、「２ちゃんねる」なんてその規模の大きさとかから、とかく問題にされ易いけどさ、あんなもんただの場所に過ぎないし、あそこに集っている連中だって、その殆どは書き込みの時以外は普通の社会生活を営んで、リアル社会でのコミュニケーションだって普通に取ってるよ。
そりゃ、一日中あそこに張り付いている基地外やニートだって居る事は居るけど、そんなのこそごく一部だっつーの。
いい年して、んな事も言われなきゃ気付けないんかい。
オマエが言ってる事ってな、「井の頭公園にはﾔｿｷｰが多い。だから、あそこに行く奴は皆ﾔｿｷｰだ」てくらい無茶苦茶な論理なんだぜ、石原の大旦那。
ま、２ちゃんの話はこれくらいにして、兎に角、このオッサンは完璧に支那畜生に取り込まれた、という事でＦＡですな。
きっと、橋下あたりも時間の問題だろうね、同種同類だから。
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中国人研修生に不正残業 トヨタ系工場で０５年と０６年
トヨタ自動車系の部品メーカー津田工業（愛知県刈谷市）が、同社の刈谷工場と豊川工場（同県豊川市）で２００５年と０６年に受け入れた中国人研修生７９人に、法務省の指針で認められていない残業を不正にさせていたことが分かった。同社は「大いに反省している。コンプライアンス（法令順守）を徹底したい」としている。
同社によると、０５年から中国人研修生の受け入れを始め、同年は豊川工場で２５人、刈谷工場で１５人、０６年には両工場で３９人が研修し、平均で１人当たり月４０時間の残業をさせていた。
残業が多い研修生は月１００時間になる例もあり、機械加工の現場などで働いた。昨年の社内調査で残業が明らかになったことから、昨年の研修生３９人には残業をさせていないという。同社は今年から中国人研修生の受け入れを中止した。
外国人研修生受け入れに関する法務省入国管理局の指針では、研修生による所定時間外の作業を認めておらず、不正行為とみなされると３年間、研修生を受け入れられない処分がある。
名古屋入国管理局は「個別の案件についてコメントできないが、不正行為が調査によって確認されれば行政処分の対象となる」としている。
(2008年08月12日 中日新聞)
ま、以前から何度も繰り返し言ってきた事ですが、これが、移民受け入れを推進させようとしている連中、そのトップである奥田碩のトヨタです。
安価で半永久的に取り替えのきく便利な労働マッスィーン、連中にとって、移民とか外国人労働者とかいうのは、そういう感覚のモノなのですよ。
ホワイトカラー・エグゼンプションや労働契約法など、自公のクソ政治家を金で籠絡して作らせた、作らせようとしている一連の労働法案で、日本人の奴隷化も着々と進めてはいるものの、日本人だけでは数に限りがあるからね。
移民受け入れを中川“バカボン”秀直が打ち上げて以来、例の「少子化問題」をカスゴミや経済アナリストが以前程に口やかましく、その解決を求めなくなって来てるでしょ。
勿論、「少子化問題」を移民受け入れの為の大きな大きな理由に掲げている訳で、その事自体を口にしなくなっている訳では無く、相も変わらず、「日本の少子高齢化は深刻ニダ」「このままでは人口がどんどん減っていく事になるニダ」と、最早決め台詞と化しているお題目を唱える事自体は止めはしない訳ですけど、以前のように、「政府はこの問題を深刻に捉え、女性が子供を産み育て易い環境を整えるべきニダ」て、バカフェミを大量に引き連れて大騒ぎする事が極端に少なくなって来ている。
産科の医師不足の問題も、ほったらかしだしね。
ま、そもそも、「少子化問題」なんて、存在しない訳じゃあ無いけど、少なくとも今、カスゴミや罪怪塵どもが騒いでいるようなのはその殆どがデマゴギーな訳で、担当大臣までこさえて、わざわざ縦割りを悪化させてまで取り組む類の問題じゃあ無い。
大体、１０年以上も前から「人口減少、人口減少」と壊れたラジカセみたいに喚き散らしているけど、日本の人口ちっとも減少していないしね。
今年７月の人口、概算で１億２７７２万人、去年７月の人口、１億２７７２万人、１０年前の人口、１億２６１６万人。(総務省統計局「人口推計」より)
もっと短いスパンで見ていけば、時期によって多少減少したりしている部分や、今よりも人口が多かった時期なども確かに存在はしているけど、馬鹿騒ぎするような人口の減少なんて一度も起きていない。
後は、雇用を安定させて賃金を上昇させる、産科医医療を立て直す、基地外バカフェミがカルトであると全ての日本国民がきちんと認識する。
これで少子化問題は万事解決。
要するに、雇用を不安定化させて賃金を暴落させ、自己責任論の下、医療制度をクソミソにぶち壊して医療崩壊を本格化させ、太田だの猪口だののバカフェミを大臣に任命してバカフェミに市民権を与える、という暴挙をした基地外小泉・安倍路線の真逆を行きさえすれば、少子化問題は解決する、と。
余り、少子化問題で馬鹿騒ぎし過ぎると、この事に気付く国民が沢山出て来る可能性があったから、移民受け入れの議論が本格的に始まった事を契機として、この件で馬鹿騒ぎするのは止めにした、という訳ですね。
で、話を戻す訳ですが、そんな実は簡単、では無いものの解決の糸口が見えている少子化問題を過剰に煽ってまで、この連中が何故に移民、外国人労働者の受け入れを声高に叫ぶのか、というところで、冒頭の記事に戻る訳です。
そういう小泉・安倍路線、富裕層徹底優遇路線を維持したまま、安価で手軽で取り替えのきく労働マッスィーンが欲しい、と。
今回は、流石に一気にやり過ぎて事が露見して問題となったけど、順次、金で籠絡した自公のカス議員を操って法改正していき、何れは今回のような事も合法化してしまうから無問題さ、という事ですね。
基本的には移民や外国人労働者受け入れに賛成のサヨクな人達も、真剣に考えるべきですね。
多文化共生だの多民族共生だのの綺麗事なんざ、所詮、コイツらがテメエの欲望を実現させる為に作り出した「タテマエ」にしか過ぎんのですよ。
テメエの家にホームステイを一人二人受け入れるのとは、全く別次元の問題なの。
小泉や安倍に騙されて踊っているバカウヨを馬鹿にするのは別にいいけど、こんなのに騙されて踊らされる時点で、オマイラも同類なのだよ。
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はい、という訳で、三輪のレッドアラートさんも取り上げておられる悲惨系新聞の作文ならぬ脅迫文な訳ですが、誰に命令されて書いているのか知らんけど、ヒドイね。
多分、幹事長になった麻生太郎氏が急にこんな事言い出したから、焦ったのだろうね。
悲惨系新聞としては、味方だと思って一生懸命掩護射撃してやっていたのに、急に後ろから撃たれるような格好になって、死ぬ程焦り、プチっときちゃったのだろうね。
折角、小泉・ｹｹ中一派、経団連、ゴミ売り、日本不経済新聞らと共謀して進めてきた「日本は破産寸前ニダ」というプロパガンダを、まさかお仲間だと思っていた麻生太郎幹事長に真っ向から否定されるとは思わなかったのでしょう。
今頃、真っ赤になって火病っているであろう悲惨系新聞・統一協会キムチ部隊の顔が浮かんで来て、ちょっと傑作。
さて、本題に入る前に、ここで悲惨系新聞が強力にプッシュしている小泉・ｹｹ中カイカクというのがどういうものなのか、もう一度おさらいしておきましょう。
某巨大掲示板に、非常に分かり易いコピペがあったので拝借。
これを最も効率よく、反対を出来る限り抑えて押し通す為の理屈が、「日本の借金は８００兆円超」というデマゴギー、「日本は破産寸前ニダ」というデマゴギーね。
生真面目な日本人は、そう言われてしまうと「流石に少しくらいは我慢しないと不味いだろう」と、そういう風に思っちゃうであろう事を計算に入れた、極めて悪質なデマゴギー。
実際のところはと言えば、麻生氏が語っているように、８００兆円というのは「総負債」の話であり、「純負債」で言えば３５０兆円程度、というのが真実。
多分、大分前にも引用したと思うけど、もう一度、経済コラムマガジンよりこの記事を引用。
如何でしょうか、何処かの公儀隠密殿のように、脳の根幹部分に蛆が湧いていなければ、それなりに納得のいく説明ではないかと思います。
この事が国民に広く知れ渡れば、今行われている「カイカク」が何の為の「カイカク」であるのか、全て芋づる式に知れ渡ってしまう。
そりゃ悲惨系新聞も焦って脅迫文まがいの作文を発表するわ、つー話な訳ですよ。
最後に、小泉カイカクの着手の当初、カイカクの成功例として紹介されていたニュージーランドの面白い話を紹介して、このエントリーを締めるとしましょうか。
ニュージーランドのボルジャー元首相は、日本の橋本元首相にカイカクを成功させるコツは「国民が何が何だかわからないうちにやってしまうことがコツですよ」と答えた、という事。
ならば、それに失敗した、安倍シンゾーという稀代のアホのお陰で失敗した今の日本ならば、カイカクを止める事は不可能では無い。
そう信じて、今日も明日も健気に更新するヨック・アルコット(1955〜 南アフリカ)なのでした。
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【主張】経済対策 ばらまき排し構造転換を
福田康夫首相の指示を受け政府・与党は近く経済対策をまとめる。
確かに日本経済は原油など原材料価格の高騰に直撃されているが、単なるばらまきでは財政を悪化させるだけで、何の効果も生まないことを忘れてはならない。
原材料価格の高騰は企業にコスト上昇をもたらして収益を圧迫、消費者物価にも波及し始め、個人消費に影響が出ている。加えて米サブプライムローン問題の影響などで株価も低迷したままだ。
政府も８月の月例経済報告で判断を「回復」から「弱含み」に下方修正し、景気拡大の認識に終止符を打った。民間エコノミストには景気後退入りの声まである。
こんな状況に対応するための総合的経済対策のメニューとして、資金繰りを中心とした中小企業対策や農家などへの燃料費支援、雇用対策などが検討されている。
ここで留意せねばならないのは、まず原材料価格の高騰が一過性ではない点である。中国やインドなど途上国の台頭による構造的な需給逼迫（ひっぱく）が背景にあり、投機資金による価格上昇分が剥落（はくらく）しても高止まりするからだ。
このため、高水準の原材料価格に対応できる経済への構造転換に資するかどうかが重要になる。先に決定した漁船への燃料費補填（ほてん）のように、複雑な流通経路などの構造問題を放置したままでは効果は期待できない。
財政への悪影響も注意が必要だ。政府は大型公共事業は実施しないとし、財源も予備費や昨年度の剰余金を充てる方針だが、自民党内には大規模な今年度補正予算編成によるさらなる景気対策を求める声が大きい。
ねじれ国会下での総選挙を控えているからで、財政規律の緩みが顕著だ。財政再建より景気対策が重要とする麻生太郎幹事長を中心に、政府目標である２０１１年度の基礎的財政収支黒字化を先送りする動きも強まっている。
小泉構造改革の５年半は、金融システム不安からあれほどデフレが深刻化しても財政出動を伴う景気対策は行わなかった。それが日本企業を筋肉質化し、その後の長期の景気拡大を生み出したことを想起してほしい。
安易に財政再建の旗を降ろせば、市場に失望感を与え日本売りにつながろう。それは逆に景気の足を引っ張って成長を阻害することを深く認識すべきである。
(2008年08月08日 産経新聞)
はい、という訳で、三輪のレッドアラートさんも取り上げておられる悲惨系新聞の作文ならぬ脅迫文な訳ですが、誰に命令されて書いているのか知らんけど、ヒドイね。
多分、幹事長になった麻生太郎氏が急にこんな事言い出したから、焦ったのだろうね。
＜麻生自民幹事長＞財政再建優先論に反論…大阪での講演
自民党の麻生太郎幹事長は７日、大阪市で講演し、国・地方を合わせた財政赤字に関して「８００兆円の借金があって大変だという話が出回っているが、あれは総負債だ。総負債と、（資産を含めた）純負債を取り違えるかのごとき話は、不必要に世の中の不安をあおっている」と述べた。麻生氏は財政再建より景気対策を優先させるべきだと主張してきており、政府・与党内にある財政再建が喫緊の課題との意見に強く反論した格好だ。
麻生氏は「日本は『悪い、悪い』という話が多すぎる」と指摘。「日本人にはいくらでも良いところがあるが、戦後６０年間あまり評価の対象にされなかった。もっと自信を持ってやっていくことだ」と強調した。【西田進一郎】
(2008年08月07日 毎日新聞)
悲惨系新聞としては、味方だと思って一生懸命掩護射撃してやっていたのに、急に後ろから撃たれるような格好になって、死ぬ程焦り、プチっときちゃったのだろうね。
折角、小泉・ｹｹ中一派、経団連、ゴミ売り、日本不経済新聞らと共謀して進めてきた「日本は破産寸前ニダ」というプロパガンダを、まさかお仲間だと思っていた麻生太郎幹事長に真っ向から否定されるとは思わなかったのでしょう。
今頃、真っ赤になって火病っているであろう悲惨系新聞・統一協会キムチ部隊の顔が浮かんで来て、ちょっと傑作。
さて、本題に入る前に、ここで悲惨系新聞が強力にプッシュしている小泉・ｹｹ中カイカクというのがどういうものなのか、もう一度おさらいしておきましょう。
某巨大掲示板に、非常に分かり易いコピペがあったので拝借。
●自民党の小泉改革路線とはどういうものか、説明しておく。
- 富裕層に一層富が集まりやすいようにする。（例：株の一定の投資額以上に対する減税措置,法人税減税,消費税増税）
- 富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨）
- 上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
- 格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、国立大授業料の私大並み引き上げ）
- 低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であっても従順であれば問題はない。 （例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育）
- コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的扶助は基本的になくす。 （例：障害者自立支援法、年金受給年齢引き上げ、後期高齢者医療制度）
これが事実であり、悪意で曲解したところも、誇張もない。これに腹を立てたのなら、それは己が小泉改革を誤解していただけに過ぎない。
富裕層の効率的な投資が最重要視され、それに支障を及ぼす社会制度は基本的になくすのが「改革」である以上、中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の確率が高い母子家庭や老人、病人、ネットカフェ難民などは政府がコストをかけて 守る対象でもなんでもないということだ。
今の内閣は小泉路線を引き継いでいると公称している。だから、金持ちでもない人間が今の自民党を応援するというのは真性のバカの証と言ってよい。
これを最も効率よく、反対を出来る限り抑えて押し通す為の理屈が、「日本の借金は８００兆円超」というデマゴギー、「日本は破産寸前ニダ」というデマゴギーね。
生真面目な日本人は、そう言われてしまうと「流石に少しくらいは我慢しないと不味いだろう」と、そういう風に思っちゃうであろう事を計算に入れた、極めて悪質なデマゴギー。
実際のところはと言えば、麻生氏が語っているように、８００兆円というのは「総負債」の話であり、「純負債」で言えば３５０兆円程度、というのが真実。
多分、大分前にも引用したと思うけど、もう一度、経済コラムマガジンよりこの記事を引用。
日本の財政が危機という大嘘
昨年から今年の3月までの一連の政府・日銀の為替介入は35兆円と巨額なものであった。財源は政府短期証券の発行による。政府短期証券は、国債と同様、国の借金である。そこでそのような資金があるのなら、政府はそれを国内の需要増大に使えば良いのではないかと我々は考える。需要が増えれば、GDPが増え、失業も減り、税収も増える。また長期的には、内需の拡大は円安要因になる。良いことばかりである。
ところが当局は、為替介入資金が借金で賄われていることは認めているが、同額の外貨建資産（金融資産）を獲得するのであるから問題がないと強弁する。筆者に言わせれば、まさにそこがポイントである。たしかに日本の政府と地方自治体の多額の債務がしばしば問題になるが、資産のことには誰も触れない。しかし日本政府は一方に莫大な資産を持っているのである。毎日、マスコミは「国民一人当たり何百万円の借金」と政府の債務の方だけを過大に報じている。これには緊縮財政ムードを高めるための意図的な策略が感じられる。
日本では個人の金融資産が大きいことはよく知られている。しかし政府が同様に大きな資産を持っていることはほとんど知られていない。つまり「国民一人当たり何百万円の借金」と同時に「「国民一人当たり何百万円の金融資産」を持っているのである。しかも資産と言ってもあくまでも金融資産だけの話である。政府が所有する土地・株式などの実物資産は、簿価に加え巨額な含み益がある。つまり日本政府の全部の資産はどれだけになるか検討がつかないほど莫大なのである。しかし今週は、話を単純にするため、資産の中でも金融資産だけに限定して話を進める。
金融債務から金融資産を差引いたものが純債務である。また金融債務の名目GDPに対する比率が名目GDP債務比率であり、純債務のそれが名目GDP純債務比率である。日本の債務比率が大きいことは、一般に知られており、よく問題にされる。しかし本当は純債務比率の方が問題である。そして意外にも日本の純債務比率は小さく、先進国と比べても平均的なレベルであると指摘しているのが三極経済研究所代表の齋藤進氏である。齋藤さんは中央公論11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」の中でこのことに触れている。
そこで我々は日本財政研の勉強会（財政研交流会）に齋藤進氏を招き、日本の財政問題を論議することにした。齋藤さんは、日本の国と地方の累積債務は856兆円になり、名目GDPに対する比率が170.7％になることを認めている。しかし金融資産の方も484兆円あり、差引き純債務は372兆円であり、名目GDPに対する比率は74.3％と大幅に小さくなると述べておられる。この数字は、先進国の中では平均的なものである。
齋藤進氏によれば、戦前の米国は、今日の日本と同様にデフレが深刻であった。大戦前1940年の米国の純債務の名目GDP比率は53.1％であった。そして第二次世界大戦での戦費の財政支出が大きかったため、1946年にはこの比率が127.5％に急上昇している。今日の日本の純債務比率の約1.7倍である。しかし米国は財政破綻で経済がマヒするどころか、当時、空前の好景気となった。それ以降、税収と名目GDPが伸び、純債務の名目GDP比率も改善し、今日に到っている。たしかに最近も米国の財政赤字は問題になっているが、名目GDPが伸びているので、純債務の名目GDP比率はむしろ小さくなっている。
財政研交流会には、齋藤さんの数字とは別に、我々事務局の方で、地方の債務の数字を除いた国だけの債権債務の数字の表を用意しておいた。というのは国際比較するために、地方の債務を除いているOECDの基準に揃えるためである。これによると2003年3月末の日本の純債務の名目GDP比率は48％（推定）である。齋藤さんの数字74.3％より小さいが、これは地方分の債務を除いたからである。ちょっと古いが、99年の各国のOECDベースの数字は、米国44.0％、ドイツ47.1％、英国39.7％となっている。
OECDの数字をわざわざ用意したのにはもう一つの訳がある。日本の数字が財政再建・構造改革運動が始まってから急速に悪くなっていることを、このOECDの数字を使って証明したかったからである。日本で財政再建が本格的に始まったのは、97年の橋本政権の頃、つまり8年前からである。97年当時、全く今日と同様に連日マスコミがキャンペーンを行ない、日本の財政が危機的だから財政再建が必要という世論が形成された。しかし日本の場合、当時から政府の金融債権額が大きく、純債務は極めて小さかった。
97年の日本の純債務の名目GDP比率はわずか27.8％であった。ちなみに97年当時、米国50.5％、ドイツ45.9％、英国44.2％であり、日本の27.8％は突出して健全な数字であった。つまり日本にとって財政再建なんて全く必要なかったのである。ところが日本国民は日本の財政が悪いという大嘘話にずっと洗脳されてきたのである。
つまりやらなくても良い財政再建に走り、むしろ純債務名目GDP比率を48％と逆に悪化させたのである。悪化した原因は色々ある。まず景気を良くしないまま銀行の不良債権の処理を進めたため、不良債権処理額が膨らんだことが一つである。銀行はこれまで100兆円もの不良債権を処理しており、これによって税収は50兆円ほど減っているはずである。
小渕政権の景気対策として減税を行なったのも間違いである。元々減税は、政府支出に比べ、乗数値が小さい。特に日本の場合、消費性向の大きい低所得層はほとんど税金を納めていないため、所得税減税があっても恩恵がなく、消費は増えない。逆に所得税減税は特に高額所得層に恩恵が大きかったが、消費性向の小さいこの層の人々は減税分をほとんど貯蓄し、やはり消費は増えなかった。また法人税の減税が行なわれたが、日本の場合、法人の多くは元々赤字であり、多くの企業では減税の恩恵はなかった。利益のある法人も、景気が悪いので、減税があっても投資を行なわず、借金の返済に励んだ。
このようなことは、事前に分っていたことであり、本誌も景気対策は全て財政支出で行なうことを強く主張していた。しかしばかな小さな政府論者が、政府支出の増大より減税の方が効果があるという大嘘をついたのである。そもそも橋本政権が緊縮財政に走ったのも、この小さな政府論者の声を反映したものであった。このような嘘ばかりついている小さな政府論者が、今日もしゃあしゃあとテレビに登場して小さな政府論を展開しているのだからあきれる。
そして何よりも、景気の悪いことを放置して、緊縮財政に走ったことが問題である。小渕政権の初期、一時的に景気浮揚に政府も動いたが、本当に積極財政が展開されたのはこの一瞬だけであった。このため生産設備の遊休と失業が増大し、名目GDPが小さくなり、税収も一段と減った。しかし97年から、このような大間違いの経済政策が行なわれたのは、日本の財政が危機という大嘘が発端であった。
(経済コラムマガジン ３７１号より)
如何でしょうか、何処かの公儀隠密殿のように、脳の根幹部分に蛆が湧いていなければ、それなりに納得のいく説明ではないかと思います。
この事が国民に広く知れ渡れば、今行われている「カイカク」が何の為の「カイカク」であるのか、全て芋づる式に知れ渡ってしまう。
そりゃ悲惨系新聞も焦って脅迫文まがいの作文を発表するわ、つー話な訳ですよ。
最後に、小泉カイカクの着手の当初、カイカクの成功例として紹介されていたニュージーランドの面白い話を紹介して、このエントリーを締めるとしましょうか。
医療予算抑制で医療が荒廃--ニュージーランドの先例
元オタゴ大学教官・河内洋佑氏に聞く
かつて福祉の国とうたわれたニュージーランドは、１９８４年以降、市場原理にもとづく「行政改革」（以下「行革」と略）が断行され、医療、福祉、教育、交通、郵政などあらゆる公共分野の民営化が推し進められました。そして、市場主義改革を徹底した「優等国」として世界的に一時もてはやされました。いま日本において、「構造改革」の名のもと同じような改革が推し進められています。
果たして、ニュージーランドの「行革」は、国民にとってどうだったのであろうか、医療や福祉や教育はどうなったのであろうか、日本から見て非常に関心のもたれるところです。この度、ニュージーランドに２６年在住され、政府による市場主義改革をつぶさに体験された河内洋佑氏（元オタゴ大学教官）に「行革」の前後の話を聞く機会を得ましたので、その内容を紹介したいと思います。（三浦清春・保団連政策部員）。
三浦 はじめまして。先生から、「小泉改革は間違っている」という熱いメッセージをもらい、励まされる思いでうれしく思いました。先生は、現在、東京にお住まいですが、いつ頃ニュージーランドに住んでおられたのでしょうか。
河内 １９６７年から延べ２６年間滞在していました。ちょうど、８０年代のニュージーランドの「行革」を間に挟んでいますから、幸か不幸か、「行革」の前後を体験させてもらったわけです。
草の根というか一生活者の立場からと、また、大学教官という公的な立場からということです。
その後、４年ほど中国で仕事をしまして、２００１年から日本に住んでいます。日本に帰ってきたら、日本は小泉政権による市場原理改革の真っ最中でした。バラ色に描く改革推進者の言い分はいい加減なものです。
ニュージーランドの経験から、国民は騙されないようにしなければいけないと思いました。
公的医療費予算は次第に抑制、削減へ
三浦 ニュージーランドの「行革」は日本でも有名でした。当時日本では、それをうまくいった例として評価する政府関係者、評論家が多くいました。
本当にそうだったのでしょうか。改革は、医療・福祉に限らず、交通、通信、そして郵政民営化や大学の独立法人化などあらゆる分野の改革が行われましたよね。
今日は医療分野がどうなったかを中心に教えて頂ければと思います。
河内 ニュージーランドの「行革」は、日本と同様、財政再建と経済活性化のため小さな政府を目指すとして、社会保障や公共性の高い分野を規制緩和し、そこに市場化・営利化を持ち込むというものでした。
医療分野は、「行革」以前は、イギリス同様、税金でまかなわれる公営の医療が中心で、患者の自己負担はありませんでした。
旅行で来ている外国人にも平等に無料で医療が提供されていました。
昔、私の妻が入院したことがあります。看護師さんたちは英語のできない妻にも親切で、食事も好みを選択できて、非常に快適な入院生活を送っていました。妻は退院したくないとまで言っていました。入院費もタダか、きわめて低額でした。
それが「行革」後は、公立病院は独立採算を求められ、地域住民の健康を守るという目的から、利益を上げるために経営をするということに変わってしまいました。
公的医療費の予算は次第に抑制ないし削減されてくるために、公立病院の医療サービスは悪化の一途をたどりました。
一方、自由診療で行う民間の株式会社病院がたくさん開設されました。
そして、お金のある人は、私的な自由診療の民間病院で早く医療を受けられるが、そうでない人は、予算で縛られた公的病院で、不自由な医療を受けることになりました。
例えば、手術では最高２年ぐらい待たされる人もいて、待っている間に亡くなる人もいました。
地方の公立病院は、ほとんど閉鎖されました。今では公立病院は大都市にあるだけになっています。
地方の人は救急車で数時間も運ばれるか、ヘリなどで運ばれて公立病院の治療を受けることになりました。なお、この際の移送費用は救急車を含めてすべて有料です。
MRIは公立病院では予約してから６カ月くらい先です。私的な民間病院ではすぐ診てもらえますが、負担金７?８万円だそうです。
妻は日本でMRIをとったことがありますが、診察後、主治医の判断のもと１０分後にはMRI撮影がはじまりびっくりしました。しかも、自己負担は７?８００円だったと思います。日本の医療制度は優れていると思います。
最大手はアメリカの民間医療保険会社
三浦 小さな政府を目指すといって、公的医療費の予算が押さえ込まれ、いろいろ弊害が出ているようですが、病院の中での変化はどうでしょうか。
河内 まず大病院の病棟が半分も閉鎖され売却されました。医療従事者にもしわ寄せが来ました。
たとえば看護職員は人減らしされて、大きな病棟で夜勤が１人というところもありました。朝まで走り回って、すっかり疲れ、目の下にくまをつくっているような看護師もいました。
先生の「本」の中でアメリカ医療でも同じことが起こっていることを知り、市場原理に任せるとこうなるのかなあと思いました。
また、患者管理の効率化のために、臨時的とはいえ男女を一緒の部屋に入れることもしていました。妻の時がそうでした。ひどいものだと思いました。
また、医師のモラルハザードみたいなこともおこっています。
ある患者が、公立病院で手術適応を言われ、ここでは手術は１?２年先になるので、近くの民間病院を勧められました。
紹介状を持って民間病院にいくと、その紹介状を書いてくれた医師がいて手術を執刀したということでした。医師にとって自由診療の民間病院で手術した方がドクターフィーも高くなっていると思われます。事実、民間病院では優秀な医師を獲得するために公立病院より給与を高くしています。
また、公立病院の手術室を、民間病院の手術に貸し出すところもありました。独立法人化の関係で公立病院も収益を上げるためいろいろやっているようでした。
三浦 小泉医療改革が目指す公・民ミックスの医療になっていますね。しかし結局は、公の部分が抑えられて、民の金儲けの世界が広がりますね。そうなってくると、病気になったときの備えに民間医療保険に入る人も多いのではないですか。
河内 そうです。国民は入らざるを得なくなってしまいました。しかし、民間医療保険を買えない人もたくさんいます。そういう人は、少々の怪我や病気では我慢を強いられています。
民間医療保険は、日本も同じ傾向ですが、売り上げを大きく伸ばしています。いまニュージーランドの最大手の民間医療保険会社はアメリカの企業になっています。
しかも、そこの重役には、「行革」を推進したニュージーランドの元大蔵大臣がおさまっています。スキャンダラスな話です。
私もかつて民間医療保険に入っていました。しかし、６５歳を超えると急に保険料が倍近くに上がるので、その後は特定の病気だけを対象にした保険に切り替えました。そういう人やまったく無保険の人が増えました。
民間保険は金儲けが目的ですから、リスクの高い高齢者の保険料を高く設定するのは当然なことかもしれません。
国民が気づく前に一気に「行革」へ
三浦 このような市場原理の「行革」に対して、国民の側から大きな反対運動はおきなかったのですか。
河内 「行革」推進者たちの宣伝に、多くの国民は乗せられたと思います。事実、小さな政府を目指したことにより、所得税はかつての最高税率66％から半分の33％に下がりました。
私も最高税率で納めていましたから、最初は良かったと思っていました。
しかし、それは間違いでした。12・5％の消費税の創設、民間保険料や教育費、交通費、各種の控除の廃止など減税以上に家計負担が増え、さらに社会は不安定性や不自由さを増しました。拝金主義がはびこり、犯罪も多くなりました。
また、「行革」を強引に進めることを可能にした要因に小選挙区制があります。選挙で30％台の得票でも議会で多数を占めることができました。この状態をある政治学者は「民主的独裁制」と呼んでいました。
今では、小選挙区制は民意を反映しないと国民から強い批判があり、９０年代半ばには比例代表制に移行しています。
９７年ごろ、当時、日本の「行革」の先頭に立っていた橋本首相が、「改革を成功させた先進国」としてニュージーランドを訪問したことがあります。
橋本首相がニュージーランドのボルジャー首相（当時）に、改革を「成功」させた秘密は何ですかと聞いたところ、ボルジャー首相は「国民が何が何だかわからないうちにやってしまうことがコツですよ」と答えました。このことは向こうの新聞では報じられていましたが、日本の新聞ではほとんど報じられなかったようです。
国民がポカーンとしているときに一気にやるということです。
私は、日本に帰ってきて、日本の状況に同じようなものを感じています。自分の体験を生かしながら、いまの日本の改革路線に警鐘を鳴らしていきたいと思います。微力ながらお力になれればと思っています。
(全国保険医団体連合会ウェブサイトより)
ニュージーランドのボルジャー元首相は、日本の橋本元首相にカイカクを成功させるコツは「国民が何が何だかわからないうちにやってしまうことがコツですよ」と答えた、という事。
ならば、それに失敗した、安倍シンゾーという稀代のアホのお陰で失敗した今の日本ならば、カイカクを止める事は不可能では無い。
そう信じて、今日も明日も健気に更新するヨック・アルコット(1955〜 南アフリカ)なのでした。
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減産で派遣８００人契約解除 トヨタ九州、北米不振で
トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は５日までに、主力の北米市場での販売不振に伴う減産を理由に、派遣社員計約８００人の契約を解除した。同社としては初の大規模なリストラとなる。トヨタ自動車グループは、グループ全体の２００８年の世界販売計画に掲げていた９８５万台を９５０万台に下方修正。トヨタ九州もその影響を受けた。
トヨタ九州の全従業員約８２００人のうち、派遣社員は約１９５０人で２割強を占める。派遣元は日総工産（横浜市）など３社で、６月と８月の２回に分けて契約を解除した。
トヨタ九州は高級車レクサスを生産、主に米国に輸出している。０８年３月期の生産台数は４４万台、売上高は初めて１兆円を超えた。しかしサブプライム住宅ローン問題による米景気の減速やガソリン価格の高騰で販売が振るわず、０９年３月期の生産台数は前年度の１割減となる見通し。
(2008年08月05日 産経新聞)
人をインスタントカメラの如く使い捨てにして、人に優しい車作り、流石はトヨタとしか言えませんですな。
完全に人間を「設備」か何かとして勘違いしとる。
この連中が、オリックス宮内や小泉・ｹｹ中コンビと結託して派遣労働の規制緩和を強引に推し進めた理由、余程に鈍い、脳が朝鮮人並に退化した某忍者みたいな人間以外は、流石に気付いてきた事でしょう。
この「やり方」なら、普通の解雇とは違って、激しい労使間の闘争みたいなものが一切起きないものね。
まあ、奴隷商人どもから、多用なりの抗弁は受けるかも知れないですが、そんなモノは労使間の契約とは違い純粋なビジネスの話で、多少は面倒でもそんなにややこしい問題に発展する可能性は皆無に等しい。
余程に無茶苦茶な契約解除の仕方でも取らない限り、裁判所に提訴される恐れも無いしね。
人間も「カンバン方式」、まさに現代企業の鑑だね、トヨタは。
真剣、奥田の張も一回死ねばどうかと思う。
しかし、それにしても、これまで拙ブログでは派遣業者を「奴隷商人」と呼び、派遣労働を現代の奴隷として問題視して来た訳ですけど、こういう現実を改めて目の当たりにすると、奴隷の方がある意味でマシですな。
奴隷は、確かに自由も人権もクソも無い存在ではあるけれども、ある日いきなり、主人の勝手な都合だけで放逐されたりなどしないし、それ以前にしたって、最低限、本当に最低限ではあるけれども、生きていく為に必要なモノだけは主人から保証されている。
そして、あくまで奴隷同士の間ではあるけれども、結婚する事だって出来た。
対して、多くの派遣労働者というのは、元請け企業や派遣業者の都合が最優先され、最低限の生活の保障なんて一切されていない、元請け企業や派遣業者の都合だけである日いきなり放逐される、それ故、生活が極限まで不安定となり、結婚なんて事はしたくても出来ない事が殆ど、と。
海外なんかでは、そういうリスクを考慮して派遣労働者には正社員よりも多くの給与が保証されていたりする訳ですが、日本のステキな派遣業者とトヨタに代表されるＤＱＮ企業どもは、派遣労働をコスト削減システムとしか考えていないから決してそんな事はしない。
それどころか、元請け企業から派遣業者に支払われる代金の４割とか５割とかを、派遣業者がピンハネする始末。
殆どの国では、ピンハネを１割程度を上限に規制しているのにね。
ま、何だ、ここまで来て、未だに「小泉・ｹｹ中カイカクは正しかったのだ」とか言っている奴は、正味アタマがオカシイね。
これは、「小泉・ｹｹ中カイカク」という狂った産物の縮図だよ。
カイカクが必要だとか不要だとか、そういう以前の問題で、この派遣問題一つを取り上げてみても、ここまで、企業側に一方的に都合が良く、労働者側の事を何一つ考えていないシステムを構築するような輩が、日本人の為の、日本国の為のカイカクなんて、考えていた訳がないだろ。
いい加減、その事に全ての日本国民に気付いて欲しいものだと思います。
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兵庫県淡路市の北淡地域にある2ヘクタールの農地について、8月1日に淡路市と賃借契約を結ぶ。初年度は同農場で働くスタッフを3人採用し、9月から研修を始める。月額20万円程度の給与を支給し、2年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。
(2008年08月01日 日経新聞)
Ｆｕｃｋ田政権のアホどもが自給率についてゴチャゴチャと言い始めていたと思ったら、こういう事だったんね。
農業の企業化云々は兎も角として、超重労働の農業で月給手取り２０万、派遣社員なので社会保障は手薄、しかも、一次産業である農業に成果主義を取り入れ、不作の�