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南京の真実

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2008年度版年次改革要望書超適当訳+α その3
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●原文

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日


●その1(通信、情報技術、医療機器・医薬品)
●その2(金融サービス、競争政策、商法および司法制度改革)

透明性

 透明性のある規制および政策策定慣行は、すべての良きビジネス環境の基盤である。近年、日本ではさらに有意義なパブリックコメント手続きの導入等、数多くの改善が行われたが、実際の経験を見ると、かかる改善が日本政府全体で一様に履行されていないことは明らかである。新たなる措置を講じ、透明性の高い基準を確立する事は、日本がそのビジネス環境をさらに改善する為に無くてはならない。政策および規制問題等ついて意見を述べたり提言を行うすべての審議会および他の政府委任による委員会の開放性および透明性の日本政府による保証は、それらの審議に利害関係者の意見が反映されることを保証する上で必要である。透明性の強化は、消費者保護と福祉を効果的にする事の一助となるだろう。

提言の要点

審議会等へのアクセスの改善:
政府任命を受けた審議会等に対して利害関係者が意見を提出するための透明性および手段を保証する新たな規則を実施する。かかる審議会等のための透明性ベストプラクティスを全省庁を対象に策定し、促進する。

パブリックコメント手続き:
パブリックコメントの募集期間を延長するための方策を講じる。省庁が、パブリックコメントを十分に考慮することを保証する。パブリックコメントシステムの効果について国民からの意見を求め、改善を提案する機会を作る。

規制の透明性:
規制およびすべての政策の説明、あるいはそれらの規制に関する一般的に適用される解釈を書面で公表するよう省庁に義務付ける。

政府機能の再編成の透明性:
効果的な消費者保護を確実にする為、予測性と明瞭性を強化し、政府機能の如何なる再編成においても、透明性が確保される事を保証する。

※訳者注釈
 これまた、昨年までとほぼ同様だけど、今年は、政府機能の再編成についても言及している部分があるね。

 進出したダメリカ企業が、政府機能の再編成によって損害を被る事が無いよう、きっちりと情報を出せや、という事でしょう。

その他の政府慣行

 米国は日本に対し、新しい機会を創造し、かつ対等な競争条件を整備することによって効率的な競争を確保するために、その他の数々の分野において規制改革に着手することを要望する。農業では、安全な農業と食品を日本の消費者に届ける為、WTOSPS合意による科学的知見に基づいた国際基準の日本の遵守を確保し、輸入体制の透明性と予測性を増す事によって、農産品のスムーズな取引を促進する事が推奨される。アメリカ合衆国は更に、日本の消費者の保護と選択を増やす為、保険市場の改善を行う事を推奨する。タイムコストを削減し、風力発電プロジェクトによってコストを管理する必要がある。そして、領事に係わる要件を簡素化することにより、外国人のビジネス環境を改善する。

提言の要点

農業に関連する慣行:
有機農産物に使用される農業資材、安全な食品添加物の審査体制に、CODEX基準を導入する。最大残留農薬基準を執行する措置ができるだけ貿易を制限しないものとなるようにする。

風力エネルギー:
風力発電プロジェクトの構造と作動の為の調整方法を纏める。

共済:
保険を提供する組合(共済)と民間企業との間に平等な競争条件を担保し、民間の保険会社と同様の義務を適用するための新たな措置を講じる。

保険問題:
独立保険代理店の新しい機会を促進する為に取り計らう。銀行の窓口チャネルにおける保険商品の販売の有効性を確保する。

領事関連の問題:
日本国内の査証保持者の負担を最小限とするため再入国許可の要件を見直す。

※訳者注釈
 昨年までと同様、共済の破壊によるダメリカ保険会社の斡旋と、農産物の輸入規制の緩和が主な要求。

 一応、大きな変化と言えるのは、「風力エネルギー」という項目が入っている事か。

 ダメリカでは現在、風車メーカーの淘汰が起こっているらしいので、その救済の為かと思われる。

 カスゴミがエコを騒ぎ出し、風力発電の見直しとかを言い出したら要注意。

民営化

 アメリカ合衆国は、日本郵政公社の民営化と改革に引き続き重大な関心を払っており、この取り組みが完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって潜在的利益があると認識している。さらに、米国は、このような改革が透明性を持って進められ、銀行、保険、エクスプレス便市場で、日本郵政株式会社およびその子会社と民間の競争相手との間に対等な競争条件が整備されることが不可欠であると考える。米国は日本に対し、このような市場で対等な競争条件を担保するために必要な措置を講ずることを引き続き求める。

提言の要点

対等な競争条件-貯金と保険:
新しい郵政金融機関が納税、規制、法的義務を満たし、民間企業と同じ監督基準が適用されることを確保する。郵政金融機関が政府とのつながりを積極的に活用することにより、新たな優位性を確立しないように担保する。

公平な競争条件―エクスプレス便:
EMSに対しての「申告納税」方式の適用など、同様の業務に関して民間エクスプレス貨物輸送会社に適用されているものと同じ通関手続きを、日本郵便が取り扱う品目にも適用する。競争力のあるサービスとそうでないサービスの関係を十分に開示して、相互補助がなされないようにする。

競争条件と新商品:
郵政金融機関に対して新たな貸付業務、新規または変更された郵便保険商品の引き受け、元金無保証型投資商品の元売りを認可する前に、日本の銀行および保険分野において対等な競争条件を確立する。

透明性:
改革の実施過程において、利害関係者に意見表明や意見交換の有意義な機会を与えるなど、高い透明性を確保する。日本郵政公社民営化の3年間の点検を公開し、銀行業務、保険、配達セクターで、対等な競争条件を確保する。

※訳者注釈
 昨年までと全く同じ。

 要するに、日本郵政の優位性の一切を破壊しろ、という事。

 余所の国の郵便にウダウダ言う前に、己の所の郵政を民営化しろや白豚どもが。

流通

 流通システムにおける生産性を向上させ、効率を上げ、新たな機会を開拓することは、日本の経済成長を継続するために極めて重要である。よって、アメリカ合衆国は、通関手続きを合理化するための日本の努力を歓迎する。アメリカ合衆国は、日本が配布経費を下げる更なる措置を講じ、透明度を改善し、全ての業界のためにさらに通関手続きを合理化する事を要求する。

空港着陸と利用料金:
着陸と利用料金を減らし、これらの料金の発展の透明性を進め続ける。

免税輸入限度額:関税法における免税輸入限度額を引き上げ、税関手続きを簡素化する。

通関手続き:
全ての小包に関する通関手続きを標準化し、あらゆる物流業者に公平な競争条件を確保する。

※訳者注釈
 通関手続きの標準化と免税輸入限度額の引き上げがメイン。

 要するに、「もっとジャパンマネーを世界に散蒔け」という事。

 空港の着陸料の利用料の引下げも、その一環。



 はい、という訳で、「提言の要点」部分は一通り終わりです。

 ま、これで、大体は分かるでしょ。

 気になる部分があったら、後は自分で訳せばいいさ。

 では、あでゅー。

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2008年度版年次改革要望書超適当訳+α その2
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●原文

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日


●その1(通信、情報技術、医療機器・医薬品)

金融サービス

 アメリカ合衆国は、日本の金融市場と規制の国際競争力を強化する日本のより良い市場を作るイニシアティブとその努力を歓迎する。力強く、財政的な金融市場は、継続された経済成長、効果的な主要な配分、雇用創出と革新にとって不可欠である。市場効率を改善し、日本の預金者、投資家と労働者により多くのオプションを与える明確な処置に加え、アメリカ合衆国は日本が以下の地域で行動を起こすことにより、特に投資情報サービス部門における調整改革でその最近の進展を継続する事を要求する。

提言の要点

確定拠出年金:
全ての加入者に投資助言サービスを認め、特別な事由がある場合の資金への迅速なアクセスの許可、公的部門の職員に確定拠出年金制度を導入、非課税拠出限度額を世界的な水準と同程度まで引き上げなど、確定拠出年金の制度を改善する。

透明性:
ノーアクションレターや法令解釈に係る書面照会の積極的活用により、金融法典の書面による解釈を充実させ、関係者すべてが、法規則案に意見を述べることができるようにする。

信用情報機:
健全な与信引受を促進するために、過剰貸付を阻止し、消費者福祉や信用市場の競争力を改善、包括的なすべての信用情報を収集し、かかる情報への公正でオープンなアクセスを提供することにより、消費者や中小企業のリスクプライシングをより正確に行えるよう、信用情報機関制度の法規制の枠組みを設ける。

※訳者注釈
 多分だけれど、ポイントは「確定拠出年金」だろうね。

 「確定拠出年金」は、私的年金の一つで現役時代に掛け金を確定して納め、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われるという仕組みのモノで、「日本版401k」とも呼ばれる。「企業型」と「個人型」の2つがあり、前者の場合は企業側が掛け金を支払うので、従業員は掛け金を負担しなくてよく、個人型は逆に、個人が掛け金を拠出する形であり、自営業者や、企業年金を導入しない企業の従業員が加入出来る。

 税制上の優遇措置が大きく、転職した際には前勤務先の資産残高を持運べる(ポータビリティ)、個人勘定が設定されるので、運用成績が明確にわかる、等のメリットがあるが、運用リスクは全て個人が負うことになる、というデメリットもある。

 コレに首を突っ込ませろ、という事ではないかと。

 サブプライム破綻させて金融危機を起こした国が、よくこんな事言えるわw

競争政策

 消費者を明らかに害する反競争的な政策の抑止は、より強く効果的なビジネスに貢献し、、全体として、日本の消費者と日本経済の為となる。公正取引委員会(JFTC)による施行が行われるまでの間、独占禁止法(AMA)が競争促進的な政策が国民、経済界を冷やさないよう注意し、そして、公取委の調査が公正で公平、信頼性があるものである事を確保しなければならない。また、談合政府職員によるその助長は継続的な問題のままであり、大胆な処置で効果的にこの問題に対処する必要がある。アメリカ合衆国は、日本の競争環境をさらに改善するための措置を講じるよう要望する。

提言の要点

独禁法の順守および抑止力の改善:
カルテルに対する処置の強化。単独行為に対する課徴金の賦課を回避。国際航空および海運の独禁法からの適用除外を見直し、流通ガイドラインを改正する。公取委の経済分析的能力を強化する。

公取委の手続きの公平性および透明性の改善:
審判手続きの公正さを確保する為、事前審査型審判方式へと移行する。独禁法の調査の公正さを向上させ、手続きの不公平感を解消する為のメカニズムを確立する。弁護士/クライアント秘密情報を保護する為の方法を導入する。

談合への対応:
官製談合を防止し、調達における利益相反に対処する。談合に対する罰則を強化、地方自治における調達慣行を改善する。

※訳者注釈
 昨年の要求とほぼ同様。要するに、独禁法はダメリカ様にとって邪魔だから何とかしろ、という事。あと、談合があるとダメリカ様が首を突っ込み難いから、もっと厳しく対処しろ、と。

 談合の全てを肯定する訳じゃあ無いけれど、「必要な談合」てのもあるんだけど、ダメリカ様にはそんな事関係ないので、取り敢えず全部潰せ、と仰ってます。

●参考:「談合」が諸悪の根元なのか?(右余極説)

商法および司法制度改革

 アメリカ合衆国は、最善の国際的な慣例に従い、株主に効果的な商習慣と管理責任を進めるよう、日本が日本で国境を越える合併活動を促し、商法制度を改善するために大胆な処置をとるよう勧める。また、日本は、そのようなサービスを必要とする当事者の為、裁判外紛争処理メカニズム、国際的法律部門の効果的な供給の為の法的な風土を確立することを確実にすべきである。また、今日のようなハイテクノロジーの時代においては、新がダイナミックな国際競争を追い立て、革新インセンティブが他が彼らの技術革新を流用する事を防ぐ事を革新者の能力に依存しており、企業秘密を守る為、企業スパイを罰するメカニズムの提供も重要である。アメリカ合衆国は、日本の商環境および法的環境をさらに改善するための措置を講じることを要望する。

提言の要点

国境を越えるM&Aの促進:
国境を越えるM&Aをより一層促する為、日本の法律制度を改革し、M&A業務に対する理にかなった延滞税制度を採用する。買収防止措置を採用するに際し、株主利益を保護する。外国会社を日本の会社にする手順を簡略化する。

優れたコーポレート・ガバナンスの強化:
非常勤役員の独立を確保する。上場会社のコーポレートガバナンスを高める証券取引所の規則を作る。少数派株主の十分な保護の徹底。活発で適切な議決権代理行使を促進し、結果を発表する。

司法制度改革の達成:
外国人弁護士(外弁)による専門職法人および支所の設置を認める。日本の弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。外弁の最低資格要件を改正する。外弁が国際仲裁議事の代表となる事を許可する。企業スパイの刑事告発を容易にする。

※訳者注釈
 まあ、ここも昨年までと大体同じ、ですかね。

 要点は、外国会社と外弁の進出を容易にしろ、企業スパイ対策を徹底させろ、M&Aを促進させろ、という3点。

 以前から、ずっと言ってきたいた事柄ですね。




 ハイ、という訳で、今日はここまででお仕舞いです。

 続きはまた近いうち。



 ということです。

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●原文

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日


 「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)は、日米2国間の経済関係を強化・拡大するための重要な議論の場であり続けている。この点で、アメリカ合衆国は意味ある、成長を指向する改革の方針を進め続けるために、日本に期待する。

(中略)

 米国政府は引き続き本要望書について建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの要望書を受理することを歓迎する。

通信

 アメリカ合衆国は、テレコミュニケーションと放送サービスの間でテクノロジーと発達する収束を発展させることに応じて、テレコミュニケーション・セクターでの日本の規制改革の取り組みを引き続き監視する。アメリカ合衆国は、さらなる競争とテクノロジーへのより規範的でないアプローチが革新を促進し、日本の消費者に低価格で、より大きな選択を提供すると考えている。

 これに関連する中で、重要な進行中の問題は、優勢なキャリア、NTTの再編の為の日本政府の計画と準備であり、それらのサービスを含有する新たな法律の作成である。アメリカ合衆国は、日本に新規参入者、競争的キャリアと器材メーカーのために規制の透明性のある発展により、特徴づけられる競争的環境を確保する取り計らいを続けるよう勧める。

提言の要点

市場ベースのテクノロジーへの判定の確保:
透明性を改善し、政策、規則への投資家の参加を増やし、新たなサービスとテクノロジーのチャンスを増加させる為、スペクトルの効率的利用を促進させ、サービスプロバイダが革新的に導入する事が出来る、中立的なテクノロジーの免許形態を促進する。

優勢キャリアへの予防措置:
テレコミュニケーションがIPサービスに移行する際、キャリアによる市場支配、競争抑止的な振る舞いを防止し、ワイヤラインとモバイル相互接続のために競争的グラウンドを確保、異なるブロードバンド・プラットホームの中に設備ベースの競争を促進する。

インターネット対応サービスの為の、総合的な監査機関、フレームワークの開発:
あらゆる新しい調整枠が透明的な方法で開発され、新たなエントリ、競争的機会を促進し、オペレーターの負担を最小にする事を確実にする。

※訳者注釈
 要するに、NTTを弱体化してぶっ壊して、ダメリカ様が参入し易いようにしろって事。尚、その際にうざったい事で俺様をイライラさせんなよ、というオマケ付き。

 これ何てジャイアン?

情報技術

 アメリカ合衆国の要望は、情報技術(IT)の政府調達における競争促進と信頼の醸成、e-アクセシビリティー政策にかかわる相互理解の促進、日本の医療制度の質と効率の向上に向けた情報技術の採用推進、デジタル時代の権利侵害に焦点を当てた知的財産権(IPR)の保護強化、知的財産権のエンフォースメントの向上、そして個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保する事である。

提言の要点

医療IT:
革新的な情報の技術共有にインセンティブを提供し、中立的なテクノロジーとのインターオペラビリティを進め、国際基準での調和を促進する。

IT関連の金融改革:
電子決済において、代替のノンバンクサービスでの支払いを容易にし、関連した省庁、民間部門との間のコミュニケーション、協力を確保する。

IPR保護と行使:
著作権行使を強化し、アプローチを国際的な最善の慣例と一致させ、特許手順を合理化する事により、革新と経済成長を促進する。

IPRに関する協力:
アジア太平洋地域に焦点を合わせ、IPRの厳格な保護と施行を促進する為に双方、そして多国間のフォーラムを通して協力する。

政府のIT調達:
業者が開発したソフトウェアの知的所有権を持つ事の許可、ベンダーの責任を制限、契約を遡っての適用の禁止、競争入札の規則の適用を拡大、透明性の改善をする。

プライバシー:
個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながり、国境を越える情報の流れを制限しないことを確保する。

※訳者注釈
 簡単に要約すると、知的財産権の保護を厳しくしろ、という事。んな事はチュウゴクやバ韓国に言うべきだと思うのだが・・・

 けどまあ、「IRPに関する協力」という箇所から考えるに、「チュウゴクやバ韓国は日本がきっちり監視しろや」と、そういう事が言いたいのかも知れん。

 マンドクセー事は全部日本に丸投げですか。そうですか。

医療機器・医薬品

 アメリカ合衆国は、日本を革新的な製品を開発して、そのような製品に患者のアクセスを改善する研究能力を促進する為、医療装置と医薬のためにその返済価格設定と監査機関システムの改革を求める。

 2007-2008年の政策文書は、薬品と機器の導入の延滞を除き、国際的に競争的産業を拡張し、日本を魅力的な投資先とする事を求めた。

 アメリカ合衆国は、製品の承認を促進するレビュアーを増員し、先進の医薬関連品の研究開発の為の価格算定システムの改革により、デバイス・ラグおよびドラッグ・ラグを解消する事を推奨する。

提言の要点

価格算定改革:
価値ある革新により、先進の医療機器、薬品の研究、発展と市場での売買を刺激し、企業体と政府間におけるコミュニケーションを増やし、価格算定問題への理解を向上させる。

調整改革:
より多くの評者を雇い、機器の承認に掛かる時間、検査と臨床試験の協議システムを改革する事で薬品の承認に掛かる時間を短縮し、グローバルな薬品の開発、の育成、機器の小幅な変化の承認を促進する。

血液製剤:
血漿製品業界の特徴に基づく価格算定システムを実装、ラベリングのルールの改革、輸入制限の撤廃、製品の小幅な変化の承認を促進する。

栄養剤:
成分特有の効果を考慮に入れた新たなカテゴリーの開発、健康食品安全規制が策定される期間において、透明性の改善、新たな食品添加物の承認審査期間を短縮する。

化粧品/医薬部外品:
医薬部外品の承認プロセスを合理化、既に承認されている化粧品に更なる意見を盛り込む機会を与える。輸入プロセスを合理化する。

※訳者注釈
 ま、要するに、「俺たちの作った革新的で先鋭的な薬品や医療機器を、さっさと承認しろ」と。「うだうだと長い時間かけて審査なんかしてんじゃあねえ」と。そういう事。

 ジャイアニズム以外の何物でもねえな。



 とまあ、取り敢えず、とてもとても疲れたし、時間も余り無いので、取り敢えず本日はここまで。

 続きは、近いうちにやります。

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2007年度版「年次改革要望書」、「医療機器と医薬品」部分和訳
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自エンド

 小泉内閣における「カイカクの本丸」が「郵政民営化」ならば、安倍政権、そしてそれを引き継いだ福田政権に対しても、強欲なアメ公は「カイカクの本丸」を与え、実行するよう指示していると考えるのが常道だと言えます。

 それでは、その安倍・福田政権に与えられた「カイカクの本丸」が何なのかと言えば、恐らく、あくまで推測ではありますが、「医療分野」なのではないかと思います。

 根拠の一つとして、こちらを御覧下さい。
TABLE OF CONTENTS
RECOMMENDATION HIGHLIGHTS...3
COMMUNICATIONS...4
INFORMATION TECHNOLOGIES・・・4
MEDICAL DEVICES AND PHARMACEUTICALS...5
FINANCIAL SERVICES...5
COMPETITION POLICY...6
COMMERCIAL LAW AND LEGAL SYSTEMS REFORM...6
TRANSPARENCY...7
OTHER GOVERNMENT PRACTICES...7
PRIVATIZATION...8
DISTRIBUTION...8
ANNEX...ANNEX - 1
COMMUNICATIONS...ANNEX - 2
INFORMATION TECHNOLOGIES...ANNEX - 4
MEDICAL DEVICES AND PHARMACEUTICALS...ANNEX - 9
FINANCIAL SERVICES...ANNEX - 16
COMPETITION POLICY...ANNEX - 20
COMMERCIAL LAW AND LEGAL SYSTEMS REFORM...ANNEX - 26
TRANSPARENCY...ANNEX - 29
OTHER GOVERNMENT PRACTICES...ANNEX - 32
PRIVATIZATION...ANNEX - 36
DISTRIBUTION...ANNEX - 41

 例の、年次改革要望書の目次の部分ですが、殆どの項目が3ページ、ないし4ページ程度であるのに対して、「MEDICAL DEVICES AND PHARMACEUTICALS」、「医療機器と医薬品」の項目だけに、詳論9ページ目から詳論15ページ目まで、合計にして7ページものスペースを割いています。

 また、舛添要一とか言う「劣化版・小泉純一郎」を厚生労働大臣としているのも、そういう意図の下だと考えられます。

 テレビを見ている層を扇動し、社保庁や厚労省の職員を血祭りに上げる事により、カイカクが必要と国民に誤認させる為には、今の自民党では彼奴ほどの適任者はいません。

 前置きが大分長くなりましたが、そういう訳で、取り敢えず「年次改革要望書」の「医療機器と医薬品」の部分を和訳しましたので、上呈します。

 尚、後半になるにつれ、疲れで頭がぶっ飛んで限りなく適当になっていきますが、重要な部分は前半に多いという事でご容赦をw

 続きは追記にて。
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2007年版「年次改革要望書」超適当訳
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 文句を言われる前に言っておきますが、ウリの英語力は中学生レベルニダ。

 ま、どうせ、その内に日本語訳される訳だから、大枠の意味と感じさえ掴めれば良いくらいのノリで、多少の間違いがあっても目を瞑るようにw
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2007年10月18日


The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative (Regulatory Reform Initiative) continues to contribute to growth and opportunity for the citizens of both countries by promoting reforms that open new markets, reduce burdensome regulations, increase transparency, and stimulate competition.The Regulatory Reform Initiative, now in its seventh year, also remains a key forum for deepening and broadening our bilateral economic relationship.

 「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)は、新しい市況を開く改革、重荷となっている規制を減らす事を促進することにより、双方の国の国民のために成長と好機に寄与し続け、透明度を上げ競争を促進させる。また、規制改革イニシアティブは7年目となり、双方の経済関係を深め、広くするための主要な役割となっている。
The Regulatory Reform Initiative was created in 2001 under the U.S.-Japan Economic Partnership for Growth to promote a pro-growth agenda of reform through sectoral and cross-sectoral reforms.As a result, this year’s recommendations by the United States focus on making continuing progress in industry sector areas such as medical devices and pharmaceuticals, communications, financial services, information technologies, and agriculture, as well as advancing progress in several cross-sectoral issue areas such as intellectual property, commercial law, competition policy, and transparency.The United States continues to look to Japan to undertake important economic reforms in these and other areas in order to achieve the aims of this Initiative.

 規制改革イニシアティブは、分野別および分野横断的改革を通して、経済成長や市場開放を促進するため、2001年、日米経済協力の下において立ち上げられた。その結果、本年は知的財産、商法、競争政策と透明度のような多区分にまたがるエリアでの前進をした。更に医療用具や、製薬品、コミュニケーション、金融サービス、情報技術、農業などの産業セクター領域での継続した進歩について、アメリカ合衆国による提案する。合衆国は、このイニシアティブの目的を達成するため、日本がこれらと他の領域で重要な経済改革を継続する事を期待する。
This year’s U.S. recommendations also place an emphasis on the United States’ desire to continue to work closely with Japan both bilaterally and in regional and other fora to promote higher standards of intellectual property protection as well as transparency across the Asia-Pacific region and beyond.

 本年の米国からの提案は、アジア太平洋地域中の透明と同様に知的所有権保護のより高い水準を促進する為、双方、地域、そして他の議場においても共にしっかり働く続ける事を、アメリカ合衆国として強く願望する。
These comprehensive U.S. recommendations serve as the basis for discussions over the coming months in the Initiative’s High-Level Officials Group as well as in four different working groups covering telecommunications, information technologies, medical devices and pharmaceuticals, and cross-sectoral issues.Progress achieved by each Government in response to the other Government’s recommendations is then documented and presented to the President and Prime Minister in the Regulatory Reform Initiative’s annual Report to the Leaders.

 テレコミュニケーション、情報技術、医療用具、製薬品分野横断的な4つの異なった作業部会について、これから数ヶ月に渡って審議する為と素地となる米国からの提案をする。それぞれの政府の提案に対し、それぞれの政府によって達成された進行状況を文書化し、年次報告書に盛り込まれ、大統領と総理大臣に報告される。
The Government of the United States continues to look forward to constructive discussions on these recommendations and welcomes receiving the Government of Japan’s recommendations under this Initiative.

合衆国政府は、本要望書の提言について建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。

※余りにもクソ長かったので、追記に収納しますた。続きは「続きを読む」からどうぞ。

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南京の真実

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