Author:浪人
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トップ → 医療崩壊
医療格差の到来
混合診療を限定容認 ４月から未承認薬の高度治療で
厚生労働省は４月から、未承認の医薬品・医療機器を使った高度な治療と保険診療を組み合わせた「混合診療」を、限定的に認める制度を始める。病院が提出する治療計画を厚労省が事前審査するなどの条件つきだが、海外で広く使われている治療薬が国内で未承認のため重い自己負担を強いられている難病患者らにとって、負担軽減につながる可能性がある。
２６日の中央社会保険医療協議会（中医協）で承認された。
患者が保険適用外の診療を受ける場合、混合診療を原則禁止している現状では、同時に行われる保険診療についても全額患者負担になる。
新制度で混合診療を認める対象になるのは、国内外で一定の使用例があり、薬事法の承認を目指している治療薬や機器。大学病院など高度な医療を提供できる機関が治療計画を添えて申請し、厚労省が審査する。いったん認められれば、その病院での同じ治療は、混合診療が可能になる。
治療に伴うデータは、後に製薬会社から承認申請があった際に安全性や効果を見極めるため活用する。予期せぬ副作用などが起こった場合は公表し、安全対策に生かす。
新制度は、０６年の制度変更によって、それ以前は可能だった高度先進治療での未承認薬を伴う混合診療が一律禁止されたことへの対処を含む。がん治療の一部など１８種類の治療法は、今春までの時限措置で例外的に混合診療が認められていたが、新制度では正式に認められる見込み。
(2008年03月26日 朝日新聞)
さて、そういう訳で、オリックスの宮内という人類史上でも最低最悪のクズ、国賊中の国賊が強く主張していた「混合診療」が、限定的、条件付きながらも認められる事となってしまいました。
「この制度の何処が悪いの？」という方は、まずはこちらを読んで下さい。
●カテゴリ：医療崩壊
これで、医療に一切金を出したく無いという、ある意味自身の存在事由を忘却している厚労省は、この制度がある事を盾に新療法や新薬の保険承認をどんどんと遅らせ始め、金のない人間はまともな治療を受ける事が出来ないという国がまた一つ、この地球上に作り出される事となった訳です。
医師にしたって、今は良心から反対しているものの、この制度自体、医者にとってマイナスな部分など殆ど無い訳で、何時までも厚労省やカイカク真理教の締め付けにあいながら反対出来る訳も無いでしょうしね。
自分の祖国が、そんな「金の無い人間には生きる資格すら無い」とでも言わんばかりの非人道国家の仲間入りをするのは、何処までも悲しいものです。
収入格差、教育格差、そしてこれで医療にまで格差が到来しようとしています。
この流れを止める事が出来なければ、核だの憲法だのの議論をする以前の段階から、内側から日本という国が崩壊させられてしまう事となるでしょう。
このまま進めば、アホの石原慎太郎が主張していた移民政策と併せて、日本人の為の国である日本から、一部の富裕層が金儲けをする為の空虚な入れ物としての日本へと変容するのは時間の問題です。
最早、一刻の猶予もありません。
早急に、基地外自公を政権与党の座から引き摺り下ろす必要があるでしょう。
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時間外診療の９割は“軽症” 「病院勤務医の負担増大」
県内の病院で夜間などの時間外診療を受けた患者のうち入院したのは全体の１割で、９割は入院の必要のない比較的軽症（傷）な患者との調査結果を県が１２日の健康福祉委員会で明らかにした。
県医務国保課によると、県内の全３３８病院を対象に、昨年３月の１カ月間の救急搬送を含めた時間外の患者の受診状況を調査した。
その結果、時間外の診療を受けた延べ１０万９０６８人のうち入院に至った患者は約１１％の１万１９７９人。このほかは入院をせずに、その日のうちに帰宅したという。入院しなかった９割の患者の具体的な症状などは調べていない。
奥村悠二氏（自民）の質問に、片岡博喜医務国保課長は「患者が病院に集中し、勤務医の負担を増大させている。最寄りの開業医をかかりつけ医にし、できるだけ時間内に診療を受けるように呼び掛けていきたい」と話した。
(2008年03月13日 中日新聞)
ついこの間、「自由と権利の果て」という記事でアホなダッチどもの事を書いた訳ですが、基本的な問題の構造としては、同じようなものだと言える問題ですね。
自分１人の権利を要求する余り、社会全体の機能を殺し、結局は自分の首を絞めているという事にすら気付けず、それどころか、こういう事が話題に上ったりすると、「医者は特権階級か」「仕事が入れば夜間でも働くなど一般企業では当たり前」などと訳の分からない理不尽な屁理屈を捏ねくり回し、自分の愚かさを正当化しようとする。
そういうヴァカに限って、カイカク、グローバリズムを盲信し、成果主義だの実力主義だのを謳っているのですから、もう、シュールな喜劇だとしか思えない出来上がりです。
仮にこの世が実力主義、成果主義が全てならば、難関中の難関である医師国家試験を通過した医者は特権階級になる、という理屈すら理解出来ていない訳ですから、嗤えるを通り越して憐れですらあります。
そして、そういう基地外の理不尽な暴れっぷりに嫌気をさした若い医師はどんどんと救急医療から離れていき、こういう結果をもたらす訳です。
勤務医不足深刻、５年で４３０病院が救急指定返上…本社調査
全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。
減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。
読売新聞が全国４７都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、２００１年３月末に全国で５０７６施設あった救急告示医療施設が０６年３月末までに約８・５％に当たる４３２施設減少し、４６４４施設になっていた。今年度に入っても減少傾向は変わらず、３８都道府県の１２１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。
医療施設が告示を撤回する理由については、３８都道府県のうち６割以上にあたる２４自治体が、「医師の確保が困難」（青森県）、「常勤医の退職」（秋田県）、「医師などの体制確保が困難」（福岡県）など医師不足による受け入れ体制の問題を挙げた。勤務医不足で夜間当直体制が確保できず、撤回するケースも相次いでいる模様だ。
救急医療施設の減少で地域によっては一刻を争う救急患者の搬送先確保にも困難が生じているが、救急告示を撤回していない医療施設でも患者の受け入れが困難となる施設も多く、山梨県東部では東京都内の病院に高速道路を使って搬送するケースも相次いでいる。
救急医療施設の過去５年間の増減について都道府県別にみると、３７都道府県で減少。特に北陸、四国の減少率が高かった。同数は３県。増加したのは７県だった。
東日本で増加した県はなかった。地域医療の中心となるべき医療施設が、指定を次々と撤回する背景には地方で深刻化する病院勤務医の人員不足があることは確実といえそうだ。
アンケートは、２月末から３月上旬にかけ、自治体の地域医療担当部署に書面で実施し、全４７都道府県から回答を得た。
(2007年03月20日 読売新聞)
その結果、本当に救急医療が必要な人間が、適切な処置を受けられずに命を落としていたりもします。
過剰な個人の権利の要求者は、間接的な殺人者であるという事も自覚すべきですね。
アホのマスゴミと個人主義クソサヨクのコラボによって過剰に肥大してきた権利という概念を、日本人はもう一度よく考えなくてはならない時期に差し掛かっているかと思います。
自分さえ良ければいい、という考えは、結局回り回って自分自身の首すらも絞めてしまうという事を。
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これぞ基地外、中医協
ここ暫く書いてなかったんですが、久々の医療行政関係です。
５分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協
厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は1日、問診や病状説明を対象にした診療報酬について、所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた。今年4月から実施する。これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで、患者の自己負担もその分はなくなる。このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し、医療費の抑制を狙う。
焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き、病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み。1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで、2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった。中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する。
(2008年02月02日 日経新聞)
いや、まあ、阿呆だ阿呆だとは思っていた訳ですが、正直、これ程までに物事をミクロの単位でしか考えられない脳味噌アヒャな人間がこの世に存在するとは、流石に驚きを禁じ得ないところです。
確かに、これなら、医療費の抑制という目的は大きく達成出来るでしょうね。
その代わりに、大きなところから小さなところまで、かなりの強い営業力を持っている市立病院以外の病院は、軒並み潰れていく事になるでしょうけど。
これで、所謂「３時間待ち５分診療」の内の「５分診療」の方は解決されるでしょうが、待ち時間の方は、「３時間待ち」どころか「１日待ち」、下手をすれば「１ヶ月待ち」とかが日常風景になる事でしょう。
しかし、何故にこの連中は、「何故に３時間待ち５分診療などという事が起こるのだろう」という点に思いを致さず、極めて表面的な、薄っぺらい事この上無い、馬鹿を絵に描いたような対処法、「診療時間が５分未満なら診療報酬無料」などという対処法しか思い付けないのでしょうか。
何故にそんな事が起こるかと言えば、単純に医者の数が足りていないからである事は、阿呆でも分かります。
では、何故に医師数が足りないのかと言えば、厚労省による長年の医師数抑制政策の成果。
それに加えて、カイカク真理教信者によるザイゲン病ウイルスの拡散によって近年ますます酷くなっている医療費削減政策によって、病院側としても、必要十分なだけの医師を確保する事が出来ないというのがあります。
更には、その狂った医療費削減政策によって、例え無理矢理にでも患者の数をこなせなければ、病院側の経営が全く成り立たないという事も挙げられます。
要するに、この部分こそが「３時間待ち５分診療」の根本的な原因な訳で、これを改善する方向に持っていかない限り、物事が根本から解決するには決して至りはしないと言えます。
にも関らず、今回のような、事象の表層部だけしか見ない、見えない阿呆極まりない対策を実行すればどういう悲惨な結末が待っているのか、毎週日曜にウインズで予想が外れて黄昏れているオッチャンでも簡単に予測出来る事でしょう。
「５分間診療では診療費が出ない為、診療時間を例え無理矢理に、本当に５分で十分な患者に対してまで伸ばす→１人あたりの診療時間が伸びるという事は当然、その他の患者の待ち時間も伸びていく事となる→今まででも十分に長かった待ち時間が更に長くなる」と。
更に加えて、「病院側としても、１人あたりの診療時間が長くなるだけ、診療出来る患者の絶対数が減少し、ただでさえ苦しかった経営が更に悪化する→また、それによって、ただでさえ劣悪だった医師の労働環境は更に悪化し、職場を離れる医師の数が更に激増する→それによって、病院側が診療出来る患者の数は減少するとともに、経営状態は更に悪化する→当然の如く、病院は次々と倒産する→待ち時間は更に伸びる」と。
私のようなドシロウトが考えても簡単に分かるような事が、何故に有識者の集まりの筈の中医協の人達に分からんのでしょうかね。
と言うか、分かってない筈が無い訳で、この連中は、分かっていてそれでも、均衡財政とやらの為に、プライマリーバランスの回復とやらの為に、わざと、それを狙って敢えてやっている、と見るべきでしょう。
それが、自公政権という反日カルトの方向性だという事を、国民はそろそろ理解すべきです。
最後に、日本福祉大助教授である近藤克則氏の論文より、この問題を考えるのには勿論、カイカクというものを考えるのに参考になる部分を引用します。
保守党の「内部市場」による競争重視の改革
イギリスの医療改革の大きな節目は2つある。サッチャーらの保守党により行われた1991年改革と，ブレアが率いるニューレイバー（新しい労働党）が政権に返り咲いた1997年以降の改革である。
保守党は「医療費を抑制したままでも，競争を重視すれば医療の質は上がる」という信念のもとに改革を進めた。公的な医療保障制度という外部構造はそのままに，その内部に市場を形成した。それまで一体であった医療サービスの「買い手」（予算をたて費用を支払う側）と「売り手」（医療サービスを提供する側）を分離し，さらに病院間に「競争」を持ち込んだ。また，民間資金と経営手法を使って病院など社会資本を整備していくPFIも導入した。
これらの改革で，「競争」や「民間の手法」を注入すれば，医療費をさほど拡大しなくても，効率化が進み，医療の質は高くなるはずであった。
「第3世界並み」の危機的状況
しかし，実際にはそうはならなかった。象徴は，待機者リスト問題である。
待機期間の長さは半端ではない。ブレア政権のもとで「新しいNHS計画（連載第4回で紹介する）」に掲げられた目標の高さ（低さ？）が，現状の深刻さを雄弁に語ってくれる。日本の病院医療は，「3時間待ちの3分診療」と批判されているが，イギリスでは救急部門の最大待機時間を4時間にすること，病院外来患者の予約の最大待機期間を3か月にすることが目標である。目標がこの水準ということは，現状はさらにひどいわけである。総選挙のマニフェストで掲げた公約である「待機者リストを10万人分減らす」という数値目標を，「超過達成した」とブレアは成果を強調した。しかし，残っている待機者リストは，まだ約100万人分もあった。その中には，がんと診断されて手術を待っていた患者が，他の緊急手術のために手術を4回も延期され，その間に手遅れになってしまった例もある。その他，インフルエンザが流行すれば，ベッド不足で廊下で3日も待たされるなど，まさに危機的状況であり，「イギリスの病棟医療は第三世界並」というのにもうなずける。
医療荒廃の原因
かつて国民に「揺りかごから墓場まで」安心を保障する福祉国家の医療保障制度として名を馳せたNHSが疲弊した理由は，以下の4点である。
第1は，長期化した低医療費政策のつけである。イギリスのGDP（国内総生産）に占める医療費の割合は，日本と並んで7％台と，先進7か国の中では最低。アメリカのおよそ半分，他のヨーロッパ先進諸国よりも25％前後低いのである。これが続けば，やがて供給量不足や質の低下に陥っても不思議でない。職員，例えば看護師の給与は他業種の（同等の学歴の女性）給与と比べ約3分の2という低い水準だったからである。第2の理由は，NHSの組織が巨大化・官僚化したことである。単一雇用者としては，ヨーロッパで最大の規模であり，職員数は，百万人弱。常勤換算でも，78万人に上る。第3に，繰り返される制度改革による混乱，paper workなど新たな負担の増大である。
そして第4に，これらが相まって職員の士気の低下を招いていることである。
NHSが危機的状況であることは，誰の目にも明らかであり，総選挙においても，医療政策は国民の最大の関心事であった。だから97年にブレアらが政権につくと，ただちにNHS改革に乗り出したのである。
(医学書院 短期集中連載「「医療費抑制の時代」を超えて 」より)
英国と我が国の惨状は、本当によく似ていますよ。
狂ったカイカク真理教信者の蛮行により、市場の、そして社会の暴走を止める為の安全弁を完全にぶっ壊され、国民生活は跡形も無い程に破壊された挙句、一部の金融商人達による投機マネーの行き交いだけが異常な程に活性化し、そしてそれを「景気回復」だの「好景気」だのと呼んでいる、呼んでいたところなんか、特にね。
ウヨクはよく、「医療政策が選挙の争点になったり、「生活が第一」と連呼する政党が躍進するような政治は間違っている」などと偉そうに語っている訳ですが、それは、ある意味では正解ですよ。
そうなる前に、医療や生活を打ち毀そうとする国賊どもを、国政の場より駆逐せねばならん訳です。
そして、民主主義とは、色々と問題こそあるものの、現状では唯一、我々自身の手によってそれをする事が可能な政体である事を、日本国民はもっと強く自覚する必要があります。
それが出来ないのなら、民主主義政体を布いている意味なんざ、殆ど無いと言えるでしょう。
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基地外カルトの創造する世界
さて、支那畜生やインドなどがアメ公を始めとする所謂「先進国」に勝てないとされる理由の一つとして、優秀な頭脳がどんどんと海外へ流出しているという事が挙げられる訳ですが、我が国も、笑って見ていられる状況ではなくなって来ている模様です。
若い外科医が海外に逃げていく--もう1つの医療崩壊
2004年の医師卒後臨床研修必修化に端を発した、勤務医不足が日本を覆いつくしている。今年あたりから、その水面下で進行する「もう1つの勤務医問題」が表面化してくるかもしれない。それは、若い優秀な外科医の国外流出問題だ。
コロンビア大学メディカルセンターに勤務する心臓外科医の田端実氏は、1999年に東大医学部卒業後、日本で5年間研修を積み、2004年に渡米。29歳のときに、最年少で米国の名門病院ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の心臓外科フェローとなった。
大学6年からUSMLE（米国医師資格試験）の勉強を始め、卒後3年目には米国で臨床に携われるStep3まで修了した。一昔前まで極めてまれだった、こうしたキャリアパスを選択する若い外科医が目につくようになった。
2004年の医師卒後臨床研修必修化により、勤務医の就労環境が激変したことは、1年ほど前から一般メディアでも盛んに報じられている。
それまで医師の人事権は「大学医局」が完全に掌握していたが、臨床研修必修化を契機に、研修医が自由に研修病院を選ぶようになった。その結果、医師が自発的に行きたがらないへき地などで医師不足が生じ、それを調整しようとすると他地域の医師の労働が過重になるという悪循環に陥った。
加えて、患者の医療に対する要求が強まり、医療訴訟が急増。さらには、手術などの結果が悪いと、検察が介入し刑事訴訟に発展するケースも目立つようになり、勤務医はそうしたストレスにもさらされ、疲労しきっている。いわゆる「医療崩壊」だ。
そして、この「医療崩壊」の陰で徐々に進行しつつあるのが、優秀な外科医の国外流出だといえる。まだ水面下の小さな動きではあるが、今年辺りから新たな問題として表面化してくる可能性がある。
(2008年01月09日 日経ビジネスオンライン)
ま、当然と言えば当然の流れだと言えるのでしょう。
絶対的な医師不足の中、少ない人数での過酷な勤務状況の中、それでも必死に働き続けても、何かあれば医療事故を疑われ、責められ、追求され、挙句には告訴、下手をすれば刑事訴訟される始末。
医者だって人間な訳であり、自分の生活があれば人生もあり、このような状況の中で、「それでも、生命を救う為に尽力するのが医者の使命ではないか」などと綺麗事を吐けるのは、余程に立派な人格者か、或いは、全く関係のない外野の人間、例えばマスゴミのような無責任を絵に描いたような連中だけだというものです。
そこに加えて、基地外の自公政権は、ただでさえ過酷な勤務実態を直視する事も無く、産経や日経を始めとした御用マスゴミを巧みに使って「医師＝金持ち」のイメージを拡散させ、足りない医療費を更に削減する始末。
8年ぶりの診療報酬本体引き上げだけど…
第10回「2008年診療報酬改定」
2002年以来マイナス改定が続いていた診療報酬改定について、政府・与党は12月18日、次回（08年4月）の改定で本体部分を8年ぶりに引き上げることを決めた。しかし、薬価や材料などの価格（薬価部分）は1.2％引き下げられるため、診療報酬トータルでは0.82％の引き下げ。増額されるのは医療費換算でわずか約300億円にすぎず、「われわれには回ってこないので関係ない」と中小病院には諦めムードが広がっている。今後は個別項目の点数配分をめぐる議論が焦点になるが、積み残しとなっている課題も多く、その行方が注目される。（新井裕充、兼松昭夫）(中略)
■ 今後の焦点
次期診療報酬改定に当てる財源の大枠が固まったことで、今後は個別項目の点数配分をめぐる議論が焦点になる。
まずは積み残しの項目を審議し、その後、点数設定の議論に入る予定。8年ぶりの本体引き上げとはいえ、確保された約300億円がすべての医療機関に行き渡るとは考えにくい。実際の点数配分次第では、「実質マイナス改定」になるケースが出てくることも考えられる。
特に中小病院の受け止め方は冷ややかだ。Ａ病院（一般265床）の医事課長は、「まったく期待していない」と切り捨てる。
(2007年12月28日 キャリアブレイン)
基地外マスゴミの連中は、医療崩壊を憂う素振りをしながらも、この件を「診療費のアップ」という側面からしか報道せず、挙句には、「これはカイカクの後退に繋がるのでは」などと基地の何万光年も外な事を言い出す始末だった訳ですが、結局、内実としてはこんなもの、其の場凌ぎの御為倒しに過ぎなかった、という事です。
「医療費削減反対」、「医療崩壊」と五月蠅いから、適当に誤魔化して騙しておこう、と。
それでも、聡い人間が気付き、この事について追求してきたら、「出来るだけの努力をして、一応は診療費の本体は上げた。日本は借金だらけなので、今はこれが精一杯」と何時ものデマゴギーを持ち出し、逃げるつもりでいるのでしょう。
冒頭の日経ビジネスオンラインの記事は、若い医師の海外への流出の原因を医局の衰退と見ているようですが、勿論、それもある訳ではありますが、それも含め、結局のところ、全ての原因を作っているのは政府、そして、中立面、或いは国民の味方面をしながら、連中のデマゴギーを散蒔いているマスゴミにあると言えます。
そして、この政府の無策、というか基地外策が作り出した医療崩壊を、カイカク真理教信者どもは、このような手法で解決しようとしています。
外国人医師の診療解禁…厚労相
地方特区限定で検討
舛添厚生労働相は２６日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。
地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。
新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を１０年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及した。医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、日本の医師国家資格取得を義務づけている。しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている。
(2007年11月26日 読売新聞)
言うまでも無い事ですが、日本の医師が置かれている状況と言うのは、先進国の中では最低中の最低であり、間違っても、一流と呼ばれる医師が、わざわざ恵まれた環境を捨ててまで日本に来る可能性は皆無です。
大体、医師数が足りない原因は、政府による医療費の抑制政策により、病院が十分な医師数を確保するだけの経営利益を上げられない事も挙げられる訳で、一流などを呼び寄せる事は、そもそも不可能です。
そういった事を踏まえて考えると、これは、カイカク真理教の最大の教えの一つである「ケイヒサクゲン」の考え方に則している可能性が非常に高く、怪しい怪しい、医師免許を与えられた事が不思議なやさぐれ者、自国内では評判が悪過ぎて職に就けないような者を「低賃金」で集めるつもりである可能性が非常に高いと言えます。
国内の優秀な人間が海外で活躍し、日本国内では、諸外国の溢れ者が遣っ付け仕事を低賃金で請け負う。
日本の農産物を海外へ高級品として売り捌き、国内には人類抹殺兵器「チュウゴク蝕貧」を大量に流通させ、国民の胃袋を養うという、いかれた農業政策と全く同じ方向性だと言えるでしょう。
日本国民は、いい加減に、「グローバリズム」という名のカルトの胡散臭さに気付かねばなりません。
そして、「財政破綻」なるものが、それを推し進めたい、ケイヒをサクゲンしたい政府とグローバリストどもによるデマゴギーであると気付く必要があります。
このまま行けば、我々日本国民を取り囲む物の全てが、同じ方向に向かって行く事となるでしょう。
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厚労省「第二次試案」についての資料etc.
医療系のブログでは、結構取り上げられているのですが、政治系のブログでは余り取り上げられていないので、転載しておきます。
医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何かの著者である小松秀樹氏による、厚労省による「診療行為に関連した死亡究明等の在り方に関する試案」、所謂「第二次試案」についての論文です。
厚労省「第二次試案」からの行動
2007年11月22日
虎の門病院 泌尿器科 小松秀樹
厚労省は07年10月17日に、「診療行為に関連した死亡究明等の在り方に関する試案」いわゆる「第二次試案」を発表した。内容は、検討会の座長で刑法学者前田雅英氏の「法的責任追及に活用」という主張に沿ったものだった。私はかねてより、患者と医療側の軋轢を小さくして、医療制度を崩壊から守ることに目的をおくべきだと訴えてきた。第二次試案の考え方をもとに法律が作られると、日本の医療が混迷に陥ると危惧した。そこで、10月25日、日経メディカルオンライン・MRIC上に「医療の内部に司法を持ち込むことのリスク」と題する文章を発表し、この問題を読み解く考え方を提示した。一気に問題を解決するために多くのことをやろうとすると、弊害が生じたときに取り返しがつかなくなる。死因究明制度の議論だけを行い、当面、医師法21条や、業務上過失致死傷はそのままにしておけばよい。問題があれば、みんなで抗議すればよい。福島県立大野病院産婦人科医逮捕事件を契機に警察・検察も考え方を変えつつある。多段階で、関係者の認識の変化を確認しつつ、時間をかけて解決していくしかない。十数年の歳月をかけるに値する重要な問題である。
その後、事態は急速に動いた。11月1日自民党の医事紛争処理の在り方検討会が開かれ、この席で、日本医師会、診療行為に関連した死因の調査分析モデル事業運営委員会の三者が第二次試案に賛成した。いずれも、事前に、第二次試案に賛成することを機関決定していた。時間的にみて、医師会・学会の会員に意見を広く聴取することなく、幹部だけで決定したものと推測された。意見を述べたのはこの三者だけだったので、参加した自民党の国会議員は、ほとんどの医師がこの案に賛成していると理解されることになり、座長である大村秀章議員は厚労省に任せる旨を表明した。さらにその翌日、日本内科学会と日本外科学会が、連名で第二次試案を高く評価するとの意見書を発表した。このように、来年の通常国会での法案提出に向けて、関係各所の意見を集約するための演出が着々と進んでいるように見えた。実際、知人の自民党議員に厚労省は第二次試案について医療界は全面的に賛成していると説明していた。
どう考えても上手な演出ではない。私はこれをチャンスと見た。医療に関する根源的な議論を、社会に見える形で展開できるきっかけになるかもしれない。従来、私は、現在の医療危機が、死生観、人が共生するための思想、規範としての法律の意義と限界、経済活動としての医療の位置づけ、民主主義の限界の問題など、社会を支配している基本的な思想の形骸化、単純化、劣化と、それに伴う考え方の分裂、齟齬に起因していると考えてきた。徹底した議論の過程がなければ、制度の議論も成立しないし、無理に制度を作ってもうまく機能しないと主張してきた。
私は、医療についての根源的な議論を喚起するために、第二次試案に賛成した日本医師会との対立を明確化することを決意した。話がそれるが、これにはもう一つ大きな目的がある。かねてより多くの仲間たちと考えてきた勤務医の団体の創設である。従来、最も厳しい医療を担ってきたのは勤務医だったが、代弁する組織がなかった。第二次試案についても、勤務医の団体があれば、ここまで事態は危機的にならなかったはずである。今回の日本医師会、病院団体、学会の安易な対応は、勤務医を立ち上がらせることになると確信した。勤務医は、指導的立場の医師たちが、苛酷な現場の状況を理解していないことを痛感するに違いない。
話を戻す。ここでは触れないが、私は、第二次試案の最大の問題点は第1ページの理念部分にあると思っている。届出の義務化、委員会の構成、報告書の扱いなどの具体的部分は、理念から派生した付随的な問題にすぎない。第二次試案は、大きな議論のきっかけになりうる。私と同じような意見を持つ数名のキーパーソンに相談し、同意を得た上で、11月17日、第107回九州医師会医学会の特別講演で、第二次試案に反対を表明し、「日本医師会の大罪」と題する文章を配布した。
予想通り、医療界に大きな波紋が広がり、いくつかのメディアで取り上げられた。また、日本医師会の中でも第二次試案に公然と反対する人たちが現れて、執行部を批判し始めた。私立医科大学協会の「医学振興」第65号で、獨協医科大学学長の寺野彰氏が第二次試案についての危惧を表明した。全国医学部長・病院長会議の一部メンバーも動き始めた。厚労省第二次試案に対するパブリックコメントが公表され、福岡県医師会を初めとした多くの医療関係者・団体がこの案に反対していることが明らかとなった。これは、検討会の委員が所属する日本医師会や学会のコメントとは対照的であった。
11月20日、日本医師会から私に会談の申し入れがあった。説明不足があったので、担当理事が説明したいとのことだった。社会に見えるところでの議論は大歓迎なので、口頭での説明ではなく、文書にして公表するよう求めた。
本日（11月22日）、厚労省の担当者が訪ねてきた。私は、今回の第二次試案の騒動をきっかけに、原点に戻って、総論部分の議論をしましょうと提案した。厚労省の担当者たちの善意と熱意をいささかも疑うものではないが、権力はチェックを怠ると何をし始めるかわからない危ういものであることも間違いない。今回の騒動でこの思いをさらに強くした。
結論である。現場の医師はこの問題について、意見を表明しなければならない。指導的立場の医師の行動をチェックしなければならない。従来と異なり、我々はインターネットを使える。簡単に多数の人たちと通信できる。多くの若い医師がネットを利用して、横断的な組織を作りつつある。日本の医療の根幹部分を勤務医が支えていることは間違いない。いつまでも弱者と思わずに、自信を持って行動して欲しい。流れは我々にある。
(Medical Research Information Center Vol.55より)
参考として、ここで取り上げられている「第二次試案」も、厚労省サイトより引用しておきます。
診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案
― 第二次試案 ―
１ はじめに
（１）医療とは、患者・家族と医療従事者が協力して行う病との闘いである。したがって、医療が安全・安心で良質なものであるとともに納得のいくものであることは、医療に関わる全ての人の共通の願いである。
（２）医療従事者には、その願いに応えるよう、最大限の努力を講ずることが求められる。一方で、診療行為には、一定の危険性が伴うものであり、場合によっては、死亡等の不幸な帰結につながる場合があり得る。
（３）不幸にも診療行為に関連した予期しない死亡（以下「診療関連死」という。）が発生した場合に、遺族の願いは、反省・謝罪、責任の追及、再発防止であると言われる。これらの全ての基礎になるものが、原因究明であり、遺族にはまず真相を明らかにしてほしいとの願いがある。しかし、死因の調査や臨床経過の評価・分析等については、これまで行政における対応が必ずしも十分ではなく、結果として民事手続や刑事手続にその解決が期待されている現状にあり、死因の調査等について、これを専門的に行う機関を設け、分析・評価を行う体制を整える必要がある。
（４）また、遺族にとって、同様の事態の再発防止は重要な願いの一つであり、再発防止を図り、我が国の医療全体の質・安全の向上につなげていく仕組みを構築していく必要がある。
（５）さらに、このような新しい仕組みにより、医療の透明性を確保し、国民からの医療に対する信頼を取り戻すとともに、医療従事者が萎縮することなく医療を行える環境を整えていかなければならない。
（６）これらを踏まえ、診療関連死の原因究明や不幸な事例の再発防止、ひいては我が国の医療の質・安全の向上に資する観点から、平成19年３月、厚生労働省では、「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」を作成し、パブリックコメント
を募集した。また、４月からは有識者による「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を開催し、８月まで様々な御議論・御指摘をいただいたところである。
（７）本試案は、これまでの様々な議論を踏まえ、診療関連死の死因究明を行う組織、診療関連死等の届出制度の在り方、調査の在り方等について、改めて現時点における厚生労働省としての考え方をとりまとめたものである。
２ 診療関連死の死因究明を行う組織について
（１）組織の在り方について
�� 診療関連死の死因の調査や臨床経過の評価・分析を担当する組織として医療事故調査委員会（仮称）（以下「委員会」という。）を設置する。この組織には、中立性・公正性に加えて、事故調査に関する調査権限やその際の秘密の保持等が求められることを考慮し、組織の在り方については、行政機関（厚生労働省内を想定）に置かれる委員会を中心に検討する。また、委員会の設置単位については、日本全国における調査の体制を整える観点から、ブロック単位での分科会（以下「地方ブロック分科会」という。）の設置を中心に更に検討を進める（以下、便宜的に地方ブロック分科会を設置する場合を想定して整理している。）。
�� 委員会は、原因究明・再発防止を目的とし、医学的な観点からの死因究明と医療事故の発生に至った原因分析を行う。なお、インフォームドコンセントをはじめとした患者・遺族と医療従事者とのコミュニケーション等の評価に関しては、その実施方法について更に検討する。
�� 医療事故の調査は、解剖に加えて臨床経過の評価が不可欠であることから、監察医制度とは別の制度として運用する必要があるが、監察医制度との十分な連携を図る。
（２）委員会の構成について
�� 委員会は、医療従事者（臨床医、病理医、法医等）、法律関係者、遺族の立場を代表する者等により構成する。
�� 委員会の下に設置される地方ブロック分科会は、個別の事例の評価及び調査報告書の作成・決定を行う。
�� 個別の事例の評価及び調査報告書原案の作成は、分科会の下に置かれるチームが担当する（解剖担当医（病理医や法医）や臨床医、医師以外の医療従事者（例えば、薬剤師や看護師）、法律関係者、遺族の立場を代表する者等により構成される。）。
�� なお、委員会及び地方ブロック分科会の指示の下で庶務を担う事務局の設置についても併せて検討する。
（３）遺族との調整を担う者や解剖担当医等をはじめとした調査の実務を担う人材の育成・確保を行っていく。
３ 診療関連死の届出制度の在り方について
（１）同様の事例の再発防止、医療事故の発生動向の正確な把握、医療に係る透明性の向上等を図るため、医療機関からの診療関連死の届出を義務化する。なお、届出を怠った場合には何らかのペナルティを科すことができることとする。
（２）届出先は委員会を主管する大臣とし、当該大臣が委員会に調査を依頼することとする。
（３）届出対象となる診療関連死の範囲については、現在の医療事故情報収集等事業の「医療機関における事故等の範囲」を踏まえて定める。
（４）診療関連死については、全ての事例について委員会を主管する大臣がまず届出を受理し、必要な場合には警察に通報する（診療関連死の中にも刑事責任を追及すべき事例もあり得ることから、警察に対して速やかに連絡される仕組みとする。）。なお、本制度に基づく届出と医師法第21 条に基づく届出については、本制度に基づく届出がなされた場合における医師法第21条に基づく届出の在り方について整理する。
４ 委員会における調査の在り方について
（１）調査の対象事例は、当面死亡事例のみとする。
（２）遺族からの相談も受け付け、医療機関からの届出がなされていない事例であっても、診療関連死が発生したおそれが認められる場合は、調査を開始する。
（３）委員会における調査の手順について個別事例の評価は、地方ブロック分科会が行うこととし、原則として、遺族の同意を得て解剖が行える事例について、以下の手順で調査を行う。
�� 解剖、診療録等の評価、遺族等への聞き取り調査等を行う。
�� 解剖結果、臨床経過等の調査結果等に基づき、死因、死亡等に至る臨床経過、診療行為の内容や背景要因、再発防止策等についての評価・検討を行う。
�� 評価・検討結果を踏まえた調査報告書を作成する。なお、この際には、個人情報は削除したものとする。
�� 調査報告書を遺族及び医療機関へ交付するとともに、公表を行う。
�� 調査報告書の作成・交付に当たっては、専門用語等について遺族に分かりやすい表現を用いるなど、遺族が理解しやすいよう十分配慮する。
５ 院内事故調査委員会
院内事故調査委員会における調査・評価が極めて重要であり、外部委員を加える等により、その体制の充実を図る。
６ 再発防止のための更なる取組
調査報告書を踏まえた再発防止のための対応として、
（１）委員会は、個別の事例の分析に加え、集積された事例の分析を行い、全国の医療機関に向けた再発防止策の提言を行う。
（２）委員会は、医療安全のために講ずべき施策について、必要に応じて行政庁に対する勧告・建議を行う。
７ 行政処分、民事紛争及び刑事手続との関係
行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、これらにおいて委員会の調査報告書を活用できることとする。また、以下の点についても、改革を進める。
（１）行政処分の在り方について
�� 行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う。
�� 個人に対する処分のみではなく、医療機関への改善勧告等のシステムエラーに対応する仕組みを設ける。
（２）裁判外紛争処理について
民事裁判における対応に加え、民事紛争における裁判外紛争処理（以下「ＡＤＲ」�