記者の目：安い割には美味　中国・台湾産ウナギ＝小島正美

　夏バテ気味の子にウナギのかば焼きでも食べさせようとスーパーに行き、あまりの値段の高さに驚くお母さんの姿が目に浮かぶ。産地偽装で、国産かば焼きの値段が高騰している。

　日本の消費者は食品の国産志向が強い。だが、言われているほど中国、台湾産ウナギの品質は劣るのだろうか。８月５日は土用の（丑うし）の日でウナギがよく売れるだろうが、冷静に比較してみてほしい。

　７月１８日、台湾産ウナギのＰＲ会見が東京都内であり、郭瓊英（かくけいえい）・台湾鰻魚（まんぎょ）発展基金会長は「これからは台湾ブランドとして売っていきます」と自信をみせた。同席した涌井恭行・全国鰻蒲焼（うなぎかばやき）商組合連合会理事長も「消費者は違うと思っているかもしれないが品質に差はない」と述べた。会場の水槽には台湾産ウナギが泳いでいたが、国産ウナギと見分けがつくだろうか−−。

　海外のウナギ養殖に詳しい舞田（まいた）正志・東京海洋大学大学院教授（水族生理薬理学）はきっぱりと言う。

　「私でも分からない」

　では、何がどう違うのか−−。日本のウナギはハウス養殖されている。ボイラーで温めた水温の高い人工池に体長６センチ前後の天然ウナギの稚魚を入れ、約半年〜１年育てた後出荷される。えさはアジやイワシなどの魚粉が主体だ。

　一方、中国、台湾のウナギは大半が露地の池で育てられる。加温しないため、育つ期間は約１〜２年と日本より長く、えさはスケソウダラなどの魚粉だ。土地代などが安いため、飼育密度は日本のハウス養殖の１０分の１〜２０分の１とゆったりと育てられる。

　意外なことに稚魚は日本、中国、台湾もフィリピン東方の北太平洋生まれで、遺伝子のＤＮＡはいずれも同じだ。「あえて違いを言えばウナギの成長の速さと生産者の養殖知識のレベルくらいでは」（舞田さん）

　味や品質については、個々のかば焼き店に話を聞くと「素人には分からないだろうが、中国、台湾産の方がやや泥臭い」といった見方がある。しかし、東京都内で複数の国産ウナギのかば焼き店を経営し、品質に精通している三田（さんだ）俊介・東京鰻蒲焼商組合理事長は「味の好みは消費者によって異なるだろうが、特に国産の品質が優れているとは言えない」と話す。

　だが、価格差は大きい。

　中国、台湾産の生きたウナギの輸入価格は１キロ当たり（４匹）約２０００円なのに、国産は約２４００〜２５００円と２割程度高い。末端のかば焼きだと、国産は１キロ約５０００円なのに対し、中国・台湾産は約２０００円と２倍以上の開きがある。

　日本で生産・流通業者がぼろもうけしているからではない。加温設備や人件費など日本の生産コストが高く、価格に転嫁されているにすぎない。だから、安い台湾産を仕入れ、国産かば焼きとして高く売ればもうけは大きい。産地偽装はそこを逆手に取る。中国、台湾からウナギを輸入するセイワフードの原野茂樹・営業２部副部長は「とにかく中国、台湾産ウナギの評価が低すぎる」と嘆く。

　「食品の迷信」の著書もある食品アドバイザーの芳川充さん（４５）は「日本の業者が消費者をだませたのはむしろ中国、台湾産は質がいいから。イメージで国産にこだわるのではなく、冷静に価格と価値をはかりにかけることが大切だ」と話す。まったく同感だ。

　一方、中国産ウナギの一部から合成抗菌剤のマラカイトグリーンの代謝物が検出された問題もあった。日本でも以前から使われ、法律改正で使用禁止となったのは０３年７月のことだ。中国でも３年前から禁止されたが、検出されたのはごく微量で健康に影響するレベルではなく、以前に使われたものが池の底に残っていたか、水域汚染が考えられるという。ただ、中国、台湾ではウナギは重要な輸出品目だ。出荷時や加工段階、港の検疫と複数回にわたって動物医薬品の検査をし、その体制は日本より厳しい。日本では出荷時の自発的なサンプル検査が中心で、さらに充実させる余地は大きい。

　中国、台湾産のウナギの肩を持つつもりはないが、国産に比べ不当なまでに低い評価は、やはり冷静さに欠けると思う。

　愛知県犬山市の木曽川沿いで育った私は小学生のころ、竹を筒状に編んだ漁具を川底に沈め、よくウナギを捕った。いま最も心配しているのは、産卵する天然親ウナギが護岸工事やダムなどで海に帰る量が減り、日本、中国などの河口域で取れる稚魚が激減することだ。そうなれば、日本、中国、台湾の養殖自体が成り立たない。

　産地うんぬんよりも、食卓に上るウナギも身近な環境問題と密接にかかわっており、それがより重要だということにもっと目を向けてほしい。

(2008年08月01日　毎日新聞)

　オマイはアホかとバカかと小一時間(ｒ

　誰も、誰一人として「味」について問題にして取り上げてなんかイネーだろが、と。

　一番の問題点は「安全性」で、それ以外の事を問題として取り上げている人間なんて殆どいないだろが、と。

　まあ、実際は、日本の水産業全体が安い外国産の魚介類の所為で衰退するとか、そういう問題があって、本当ならそういう部分についても議論されて欲しいのだけど、取り敢えず、今、論点となっているのは「安全性」な訳ですよ。

　「おいしい」というのは食品にとって確かに重要なファクターではある訳だけど、それは、まず「安全」という部分をきちんとクリアしてからの話なのだよ。

　「食事をする」をするという行為が、人間が生きていく上で最重要、且つ避けて通る事が出来ない行為である以上、「安全」という項目は最重要且つ絶対的に満たされていないといけない項目な訳で、そこに疑問が残る、というか絶対的に不安な支那畜産の食品を避ける事は、人間として、いや、生物として当然の自衛本能というものでしょう。

　支那畜産と台湾産を一絡げにして、その辺をあやふやにしようという極めて浅はかな魂胆なのだろうけど、そんなのに騙されるアタマが可哀想な人間なんて、数える程も居ないよ、少なくとも日本には。

　侮日新聞の心の故郷である朝鮮半島あたりには、沢山いるのかも知れないけどな。

　まあ、だ、真面目な話、メディアだの社会の公器だのと偉そうに名乗るくらいなら、こんな下らない５歳児でも５秒で見破れるようなアホな詭弁を飛ばしてないで、少しは水産業の未来とか、ネトウヨくんやネトサヨくんの一歩先を行った視点から物事を語ってみて欲しいね。

　期待するのは１００％無駄なのを承知の上で、敢えて提言してみるよ。

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中国、対日食品輸出が17％減・ギョーザ問題響

　【北京＝高橋哲史】今年1―2月の中国から日本への食品輸出量は、中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響で前年同期に比べ17.1％減の47万1000トンにとどまった。国営通信の新華社が2日、中国税関総署の話として伝えた。

　ギョーザ問題は1月末に発覚。日本で中国製食品への不信が広がった2月に限れば、中国の対日食品輸出量は前年同月比30％減った。中でも日本向け食品の最大の輸出基地である山東省では、60％減と激減ぶりが目立った。

　新華社は「徹底的な調査の結果、中国の検査当局はギョーザ事件が食品安全問題ではなく、何者かによる故意の犯行であると結論づけた」と伝えている。

(2008年05月02日　日経新聞)

　うーん、「たった１７％？」という気がしない訳でも無いですが、食糧自給率の問題や、個人が支那畜食品を避けようとも、商社やコンビニなどが加工食品の材料としてしつこく輸入を続けている事を踏まえれば、まあまあ、それなりの結果だと考えるべきでしょう。

　少なくとも、その上でこれだけ減少している訳ですから、チャイナフリーは一応は順調に進んではいる、と言えそうです。

　ただ、それでも尚、この程度の数字、１７％減程度の数字しか出ないという事は、加工食品やコンビニ弁当の分野では、相変わらず支那畜産の食材が大半以上を占めているという事の証明でもある訳で、これを断たない限り、支那畜産食材風バイオ兵器の体内への侵入を完全に阻止するのは、限りなく難しいと言えます。

　まあ、予算や時間の都合もある為、１００％徹底するのは難しいにしても、極力外食を避け、コンビニ弁当や冷凍食品などの加工食品も使わず、出来る限りで良いから自炊する方を選択する方が、後に支那畜産食材風バイオ兵器の所為で体を壊して入院したりするよりも、時間も金も無駄に使わずに済むというものです。

　そもそも、人は何の為に物を食っているのかと言えば、生きる為であり健康な生活を送る為な訳です。

　それを、どうしても、どう遣り繰りしても時間が取れないなら兎も角、面倒くさいとかそんな理由で支那畜産食材風バイオ兵器をふんだんに使った汚物を口に運び、健康を害して寿命を縮めたりしているのは本末転倒もいいところ。

　それは、一見自分を甘やかしているように見えて、実は自分の体を虐めて虐めて虐め抜いているようなものです。

　況して、それを愛する家族にまで食べさせるという事は、極言すれば家族を虐待しているようなものであり、食事にヒ素を入れて夫を殺そうとした何処かの基地外と同類だとも言えます。

　まあ、それは言い過ぎだとしても、自分が手抜きをした所為で、夫や妻、子供が体を壊し寿命を縮めるなんて事は、普通の精神をした人間ならば耐えられない事である筈です。

　食品メーカーやコンビニチェーンなどがチャイナフリーを徹底しない限り、それらの食品を可能な限り避ける事こそ、自分の為であり家族の為であり社会の為であり国の為というもの。

　誰でも簡単に出来て、自分の健康の為にもなるという、一粒で二度美味しい愛国です。

　取り敢えず始めてみよう、という方は、こちらを参考にどうぞ。

　●歳徳会「純国産品一覧表」
　●食べもの幕府

　あと、本件とは全く関係無い話で恐縮ですが、最近、コメントやトラバの返しが遅れてすみません。

　ちっと体調を崩しておりまして、帰宅してそのまま寝てしまう事が多い為で、ビッグアイにルックしてやって下さいまし。

　それでは、アデュー。

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将来の食料供給「不安」が９割超　九州農政局長崎事務所調べ

　長崎県内の消費者が将来の食料供給について不安を感じていることが、九州農政局長崎農政事務所が昨年十一月から十二月にかけて八百五十九人に対して実施した初の食料自給率の意識調査で分かった。「将来の食料供給」について「非常に不安」「ある程度不安」とする回答は９３・９％に上り、アンケート結果だけから推察すると消費者の九割以上が不安を抱いている計算だ。

　調査は昨年十一月に長崎市で開かれた県産品のＰＲイベント「ながさき実り・恵みの感謝祭」をはじめ、県内九市町であった十二の地場特産品ＰＲイベント会場などで、職員が来場者に対面形式でアンケートを実施した。

　年齢別にみると、「非常に不安」は、十代で３０％、二十代で４４・８％だったが、三十代以上の各年代でいずれも５０％を超え、年代が上がるにつれ不安が高まる傾向がみられた。「どの程度の自給率が望ましいか」の問いでは「６０−８０％」が４６・３％で最も多かった。

　同事務所によると、日本の食料自給率は３９％（二〇〇六年）で、イギリス７０％、ドイツ８４％、フランス１２２％、アメリカ１２８％（いずれも〇三年）など他の先進国と比べ低い。同事務所は「輸入穀物の高騰や、食の安心・安全への意識の高まりなどから、自給率への関心が高まっているのではないか」とコメントした。

　同調査が行われた時期は、穀物相場が高騰し、輸入小麦などの値上げが相次いで報道された。長崎県立大の木村務教授（農業経済学）はこうした情勢が消費者心理に少なからず影響したとみており「県民が食料自給率に危機感を持ったことが数字に表れている。一月の中国製ギョーザ中毒事件で、食料供給に対する不安は若い世代にも広がっているのではないか」と話している。

(2008年03月09日　長崎新聞)

　まあ、当然の結果だと言えるでしょう。

　世界的な干ばつ、バイオ燃料の原料としての需要による穀物価格の高騰、支那製食品から次々と検出される毒性の物質。

　これらを踏まえれば、「不安を感じるな」という方が土台無理な話であり、寧ろ。未だに１割弱とは言え不安を感じないという人間がいる事の方が、ある意味驚きに値するくらいです。

　有名な保守派の論客(笑)であるらしい某Ｉ田Ｎ夫センセーなどは、リカードのトンデモ理論を持ち出してまで「食料なんか無けりゃ輸入すりゃいいじゃん。て言うか、その方がぶっちゃけ合理的だしぃ☆」という持論を展開しておられる訳ですが、真面目な話、食料輸入なんてのは売ってくれる国ありきな話な訳です。

参考リンク：●迫り来る食糧危機

　我がのところの需要も満たせていないのに、馬鹿親切に他国に食料を売ってくれる国が、この世に存在するとでも思っているのでしょうかね。

　まったくオメデタイと言うか何と言うか、「無防備宣言をすれば戦争に巻き込まれないゾ☆」とか言ってる頭の９９％がお花畑な生物と変わらない知性の無さです。

　事実、あの支那畜どもも、こんな事を言い出し始めています。

＜中華経済＞物価安定に向け「国内の穀物供給確保を」＝輸出の全面停止呼びかけ―中国高官

2008年3月7日、7日付香港・財貨網によると、全国政治協商会議委員で、中央農村工作指導チーム弁行室主任の陳錫文氏は、5日に開かれた全国政治協商会議の討論会で、穀物の国内供給確保を目的に、原則的に08年の穀物の輸出を全面停止すべきだと述べた。

陳氏は、物価安定が08年の重点課題であり、食糧の価格上昇が続く現状では、穀物の輸出停止が有効的との考えを明らかにした。同時に、割高な海外産穀物を輸入して国内価格を吊り上げるのではなく、あくまで国内の供給を確保するのが目的だと強調した。

国務院の温家宝首相も、5日に行った政府活動報告で、インフレの防止策として、工業用、食用の穀物輸出を厳格に抑制する姿勢を示している。（翻訳・編集/KS）

(2008年03月07日　Record China)

　他国への輸出よりも自国の都合を優先させるなど当然の事であり、当たり前の発言内容ですね。

　まあ、支那畜製の穀物風大量破壊兵器が日本に入ってこなくなる事自体は喜ばしい事ではある訳ですが、これによって、穀物の価格は更に高騰を続ける事となり、そのついでに、某Ｉ田Ｎ夫センセーなどが言うところの「輸入ルート」とやらも、確保しておいた筈が糞の役にも立たない物であると証明された訳です。

　更に、某Ｉ田センセーを始めとするカシコイカシコイセンセーどもが本当にアテにしているのであろう豪州ですが、こちらも中々凄まじい状況に追い込まれています。

豪NSW州　昨年以上の大凶作　農業者は風力発電や炭素排出権取引で生き残る

オーストラリアの穀物主産地の一つをなすニュー･サウス･ウエールズ（NSW）州の一次産業省が26日、2007-08年の州穀物収穫量は、9月半ばの予測の467万トンをさらに大きく下回る280万トンにまで落ち込むという最新穀物収穫量予測を発表した。

　6月のオーストラリア農業・資源経済局（ABARE）の予想収穫量：1144万トンの4分の1にも届かない。昨年はその前3年間の平均：1072万トンを70％以上下回る306万トンしか獲れなかった。1994-95年（147万トン）以来の大凶作だ。今季はそれをさらに下回る2年続きの大凶作となりそうだ。

　理由は言わずと知れた干ばつ、9月、10月の間、有効な雨はまったくなかった。

　Farmers brace for decade-low wheat harvest,smh,10.27

　この報道によると、州自然資源コミッショナーは、多くのNSW農業者の収入のうち、伝統的農業からのものは10年以内に半分を占めるにすぎなくなる、残りは炭素クレジット、グリーン発電などからの収入になろうと言う。農業者は、[地球温暖化のお陰で]食料や繊維の生産によってではなく、風力発電所の受け入れや自然植生への炭素固定、湿地保全に対する発電所、製造業企業、水企業からの支払で存続することになる。

　自由貿易協定（FTA）推進論者は、それでも日豪経済連携協定が食料安定確保に寄与すると言い続けるのだろうか。

(2007年10月29日　農業情報研究所)

　この調子で行くと、上記引用記事にもある日豪経済連携協定は、「日本が必要なものを輸入する為の仕組み」などでは決して無く、「豪州が要らない物を日本に売り付ける為の仕組み」になるであろう事は、まず間違いなさそうな気配ですね。

　あいつらは、そういう連中です。

　例えば、今話題沸騰中の反捕鯨団体による見事な暴れっぷりですが、あの連中を支援する団体の中に、所謂「食肉利権団体」がいる事は、マスゴミどもは余り口にはしませんが、まあ、公然の秘密と言ったところです。

　日本に牛肉を出来るだけ高値で売り付ける為には、捕鯨が解禁となって鯨肉が市場に出回り、牛肉の需要がわずかでも低下するような事は、連中にとってあってはならない事な訳です。

　豪州政府が、自国の団体があれだけ恥を全世界に散蒔いているにも関わらず強く取り締まれないのは、反日華僑どもからの献金云々もあるかも知れませんが、そういう事情も働いている訳です。

　また、干ばつによる穀物収穫量の減少により、貿易での利益が減少している分を、食肉の輸出の方で賄おうという意図もあるでしょうね。

　現豪州首相が某フクダと互角の、或いはそれ以上の媚中派である事は既に広く知られている事実ですが、何故、一応はある程度以上は前政権が上手くやっていたにも関わらず、敢えて、前政権与党の候補では無くそんな媚中派のクズ政党を与党としてオージーどもが選んだかというのも、日米連携を重視する余り、日本の捕鯨に強く言わない前政権では、そういう目的を達成する事が困難だと農家や食肉団体の連中が考えた結果と解すれば、まあ納得出来ると言ったところです。

　尤も。現在のような気候がこれ以上長引けば、農産だけでは無く畜産の方にも影響が出てくるのは時間の問題な訳で、その時には、「鯨肉売りの豪州商人」なんてのが大量発生するんでしょうね。

　元々、嘗ては事実だった鯨の減少にしたって、その原因を作り出したのはハクジン、連中が、鯨油の採取の為に鯨という鯨を殺して殺して殺しまくった結果に起こった事な訳であり、そんな程度の転向など、連中にとってはお茶の子さいさい、屁の河童といったところです。

　そうなると、今度は「牛や豚はニンゲンのトモダチだ。殺して食べるなんてヤバンジンのすることニ…ことだ」なんて言い出すのに１００ペリカ。

　大分話が逸れた訳ですが、まとめに入ると要するに、こんな状況で何時までも食料を日本に売ってくれる国がある保証なんて何処にも無いし、仮にあったとしても、バイオ燃料の事などからも分かるように、何時、不確定要素で価格が不安定化するかなど、分かったものでは無いという事です。

　国内に生産の拠点、必要な分だけを直ぐに供給出来る素地を持たないという事は、それ自体、緩やかな自殺に他ならないとさえ言えるでしょう。

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輸入食品に日本は潰される―農水委員会理事、衝撃のレポート

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