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南京の真実

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日本虐めよりは日本外しの方がマシ
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クローズアップ2011:「ポスト京都」合意絶望的 交渉、進む「日本外し」

 温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の期限切れが12年末に迫った。議定書の延長か新たな枠組みかの道筋を描くことができるのか、注目されたパナマ市での国連気候変動枠組み条約の特別作業部会だったが、目立った前進はなかった。来月末から南アフリカ・ダーバンで開催される同条約第17回締約国会議(COP17)で、新たな枠組みを作ることは絶望的となり、交渉の長期化が必至となった。議定書の誕生の地となった日本は、議定書延長に反対する方針を貫き、各国は「日本抜き」で交渉する姿勢を見せている。【パナマ市・江口一】

 ◇「延長反対」強硬裏目に

 「ポスト京都の削減義務に参加しない国は、ホームレスになる」

 5日の特別作業部会の非公式協議で、中国代表は発言した。日本やカナダ、ロシアのように、13年以降の京都議定書の延長を拒否した国は、国際協調の枠組みから外される、という脅しだった。

 日本は議定書延長について、「中国と米国の2大排出国が削減義務を課せられていない。いかなる条件でも参加しない」との立場で、反対を貫く。

 一方で、日本は途上国への原発輸出を排除しないため、途上国の温暖化対策を支援し、先進国の削減分とみなす仕組み「クリーン開発メカニズム(CDM)」は13年以降も活用するという二枚舌を使う。これが「京都に参加する国だけがCDMを使えるようにすべきだ」(ボリビア)などの反発を招き、日本抜きで交渉を進めようとする動きも表面化した。

 国際環境NGO(非政府組織)は「各国は批判することで、日本をポスト京都の枠組みに参加させようとしてきたが、日本の態度は変わらなかった。今後はジャパン・バッシング(日本たたき)ではなく、パッシング(無視)になる」と分析する。
 ◇原発事故も痛手

 さらに、今年3月の東京電力福島第1原発事故以降、他原発でも定期検査で運転が次々と停止。「原発活用」を前提とした温暖化対策も揺らぎ、日本の発言力も弱まっている。

 全54基の原発を火力発電で代替すると、12年度の排出量は90年比で約15%増える。議定書で定められた90年比6%減は「経済の落ち込みなどで何とか達成できる」(環境省幹部)が、状況は厳しい。

 政府は閣僚が参加する「エネルギー・環境会議」などでエネルギー政策や温暖化対策の見直しを進めているが、着手したばかり。「20年に90年比で温室効果ガスを25%削減」するとした地球温暖化対策基本法案は、国会での審議が遅れている。

 今回、各国から「お見舞いとお悔やみ」は示されても、それを理由に削減義務を免除するといった温情はない。

 「国内の温暖化政策が固まらないという武器なし状態で戦いに臨んでいる。非常にきつい」。日本政府の交渉担当者からはこんな声も出ている。

 ◇15年?新枠組み遠く

 特別作業部会のエイドリアン・メイシー議長(ニュージーランド)は非公式会合で「ダーバンで現実的着地点を見つけたい」と語った。COP17でのポスト京都の枠組み採択が絶望的となり、焦点はいかなる手段で交渉を継続させるかに移った。

 ポスト京都の枠組みを作る締め切りを区切った「ダーバン・マンデート(宣言)」もその手段の一つだ。豪州やノルウェーは15年の新議定書採択を提案し、日本も基本的に支持する方針だ。もう一つが京都議定書の暫定延長で、新枠組み実現を条件に欧州連合(EU)、豪州、ノルウェー、ニュージーランドが検討している。

 15年が目標に掲げられるのは理由がある。

 昨年のCOP16で採択された「カンクン合意」で、13~15年に締約国の長期目標や進捗(しんちょく)状況を再検討することが盛り込まれた。また、13~14年には国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、最新の温暖化対策や影響を盛り込んだ第5次報告書を公表する。報告書が出るたびに、各国は温暖化への危機感を強め、交渉の機運を高めてきた。

 さらに、来年に大統領選がある米国や、指導部が交代する中国という「2大排出国」にも配慮している。

 気になる対策の失速だが、大幅な減速はないとの見方が多い。

 というのは、米国を含めた先進国は、カンクン合意に基づき13年以降、2年ごとに自国の排出量を記した報告書を条約事務局に提出する。途上国も自国の削減行動などを盛り込んだ情報を2年ごとに提出。対策を怠れば、それが各国に知られるという圧力になる。

 9月末時点で63件のCDM事業を手がけた三菱商事の稲田和男・排出権事業ユニットマネージャーは「EUは13年以降の削減期間への参加を検討しており、CDMも使える域内排出量取引市場が継続される。韓国や豪州でも同様の市場の創設が模索されている」と指摘。温暖化ビジネスは消えないとみる。

(2011年10月09日 毎日新聞)

 そもそも、京都議定書という枠組みが、日本封じ込めと日本からの富の搾取だった訳で、そこから外して貰えるというのなら、日本にとっては万万歳というものだ。

 その所為で多少無視されたところで、何の問題も無い。

 それを、どうしてこうも、悲観的に悲観的に書けるものだと、変な意味で感心する。

 ここでヘタレてお情けで仲間に入れて貰ったとしても、そんなもの、いじめっ子が怖くて、金や物を貢いでついでにパシリをやらされながらもいじめっ子グループの後をへこへこ付いて回る、可哀想ないじめられっ子と変わらない。

 そんな立場に立って、何の国益があるというのだろうか。

 京都議定書も、そしてその後釜となる取組も、日本国と日本国民にとっては何の益も無い、それどころか、百害あって一利なしの極めてくだらない代物に過ぎない。

 それでも、百歩譲って、本当に地球環境の為になるというのなら、我慢をしてやらなければならないかも知れない訳だが、全く、1フェムトたりともそれに貢献したりはしない。

 本当に、こんなものは、毅然とした態度ではね除けないといけない。

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南京の真実

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大前氏 「水利権」を廃すれば水道水が買った水並みのうまさに

 世界の資源獲得戦争は、石油や天然ガス、あるいは今話題のレアアースやレアメタルにとどまらない。我々の生活により身近な「水」をめぐって、熾烈な争奪戦と、新たなビジネス競争が繰り広げられている。日本の「水」をめぐる実態を大前研一氏が解説する。

 日本国内には「水利権」(河川や湖沼などの水を排他的に取水して利用できる権利)がある。

 日本は世界でも稀に見る「水の自給自足」ができている国だ。夏になると、よく福岡県福岡市や愛媛県松山市、香川県高松市は水不足になるが、山の反対側の大分県や高知県では水が余っている。しかし分水嶺と水利権の問題があるため、県や市町村という小さな単位にこだわって一切、水を回そうとはしない。
 
 まさに分水嶺が運命の分かれ目になっているわけだ。これは飛鳥時代の大宝律令(701年)にまで遡る問題なのだが、そんな狭い了見はもう捨て去って、水道事業を集約して広域化し、少なくとも道府県単位、できれば道州単位に再構築すべきだと思う。

 しかも日本の水は現在、全体の65%が農業用水、15%が工業用水、そして20%が水道用水(生活用水)として使われている。そのうえ最も上流の美味しい水が農業用水、次が工業用水となり、水道用水は最も下流の汚いところで取水している。基本的に水利権は江戸時代の「(士)農工商」の身分制度そのままの序列なのである。

 たとえば、東京都の水道水は主に利根川の分流である江戸川を中心に取水して浄水しているが、利根川の上流で取水すれば、JR東日本が各駅構内で販売しているミネラルウォーター『大清水』(上越新幹線の大清水トンネル開削工事の際に湧き出た水が原料)と同じ美味しい水が水道で味わえるようになる。

 利根川の上流から東京都内までパイプを引いても、長さはせいぜい150キロメートルぐらいだ。アメリカ・カリフォルニア州は北のシエラネバダ山脈から水のない南のロサンゼルスまでアクアダクトと呼ばれる水路を1500キロメートルも建設して水を引き、その間にあるサンワキンバレーという砂漠を農地に変えた。それに比べれば150キロメートルの水道管敷設は簡単なことである。

(SAPIO 12月15日号)

 という訳で、害死・害塵の忠実なわんわん、お前が言うなケンイチくんの「害国マンセー、日本遅れててクソ」の授業のお時間です。

 まあ、うだうだやっても仕方ないので結論から申し上げますると、この記事の通りに実行すると、本来の水循環が崩れ、日本は世界でも稀な「水の自給自足」が出来る国ではなくなります。

 よく考えて欲しい訳だが、中東の砂漠みたいなところは別として、ダメリカだって厨獄だって、別に水源の無い国な訳でもないのに、何故か常に水不足を叫んでいる。

 それって結局、「アメリカ・カリフォルニア州は北のシエラネバダ山脈から水のない南のロサンゼルスまでアクアダクトと呼ばれる水路を1500キロメートルも建設して水を引き、その間にあるサンワキンバレーという砂漠を農地に変えた」みたいな無茶苦茶をやって、自然の水循環をぶち壊しているからでしょう、どう考えても。

 プラス、大規模農業による恒常的な水の無駄遣い。

 「輸出」して「金儲け」する為だけに、大地の限界を超えた作物の収穫や、それすらも凌駕する大規模な畜産業による水資源の乱用。

 アホな丼物屋が牛丼の安売り競争をやっている昨今な訳だけれど、牛肉を1㎏作る為には、その2万倍もの水資源を必要とする。

 それを、手前の国だけでは処理しきれない程、バカ安い値段で世界中に売り回れる程、アホバカカスマヌケのダメリカ塵は大量生産しとる訳である。

 そりゃあ、水不足にもなるわ。

 そして、厨獄という隣のアホの国が、これを後追いして全く同じような状況に陥っている。

 アホのお前が言うなケンイチくんは、日本にもこれを後追いして死ね、と仰しゃっている訳だ。

 冗談はよし子さんですよ。

 アホとアホの信者どもは、「利権」という言葉に脊髄反射して、その背景も理解せずに悪役として叩き始める訳だが、水資源にしても農業にしてもあるいは他の色々な事にしてもそうなんだが、昔からある利権の多くは、全体のバランスを保つ役割を担う為に、その見返り的な意味で獲得した、というものが非常に多い。

 勿論、そうでないものも存在はする訳で、そういうものを解体するのは結構な訳だが、まず、そこの部分を見極める作業というものが必要な訳で、それもせず、ただ「利権」というだけで敵視して攻撃し始めるなどというのは愚の骨頂でしかない。

 例えば、今回の水利権を廃止すれば、「水源地帯の所有者が水を独占出来る」ようになる。

 そして、近年、成金の厨獄塵が水源地を買い漁っている、という話は耳にした事があると思う。

 仮に、厨獄塵云々は抜きにしても、水資源を金を持っている人間が「独占」出来てしまう。

 この意味、恐怖、理解出来るかな?

 「水道水が買った水並みのうまさに」なんてほざいているけれど、値段もミネラルウォーター並に、下手すればそれ以上になる。

 更に、所有者の都合で一方的に供給をカット出来るようにもなる。

 某アニメ的ヒャッハーな世界の一歩手前やね。

 もう、いい加減、「利権」という言葉だけで即座に「悪」と脳内変換する愚劣の極致から卒業しよう。

 こんなアホどもに煽られて国を滅ぼす事なんざ、あってはならない。

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国連の温暖化報告書、誤記や金銭問題浮上

 【ジュネーブ=平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、2007年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。

 間違いが見つかったのは、同年の第4次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は35年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。1月17日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均300メートルある氷河が35年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、IPCC側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。

 一部の学術論文は、「『2350年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。

 同報告書を巡っては、昨年11月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック(ごまかし)を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、IPCCが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。

 さらに、この報告書にある、「オランダの国土の55%が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の26%が海面より低く、国土の29%が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。

 これについて、IPCC事務局は「『国土の55%が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。

 また、ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。

 1月17日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から8万ドル(約728万円)の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには150万ドルの賞金が贈呈されるという。

 こうした事態を受け、IPCCに関係する科学者5人は11日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。

(2010年02月17日 読売新聞)

 はーい、地球温暖化問題のいい加減さ、胡散臭さが、いよいよ表面化してきましたよ、と。

 まあ、アタマのイっちゃっている信者どもは、「それでも地球は温暖化している」なんてガリレオ・ガリレイ気取りで言うのかも知れないけれど、実際問題として、過去の気温データや数学モデル、その他、温暖化論者の掲げる根拠には、悉く不備のある状況で問題を断定するなんて、愚の骨頂だろう。

 大体、温暖化自体は事実な訳ではあるのだけれど、地球が温暖化と寒冷化を繰り返すのは、別に温暖化ガスが何たらかんたらに関係なく、そういうサイクルを持っているからな訳。

 45億年以上の地球の歴史からほんの数百年を切り取って、その中の僅かなデータを元に、ここ数十年程度で確立された人類の価値観で神の視点を気取るなんざ、烏滸がましいとは思わんかね。

 データを集め、研究するのは結構だが、こういう事をするのは、科学者として恥だろうに。

 政治やイデオロギー、金儲けの為だけではなく、少しは、本当に地球と人類の為に研究して欲しいものだと思う。

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「温室ガス削減もう無理」鉄鋼・電力業界が予防線

 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)の政治合意がまとまり、先進国は2020年の自国の削減目標を来年1月末までに一覧表に書き込むことになった。鉄鋼や電力など日本の一部産業界からは、鳩山政権が掲げる「1990年比25%削減」の見直しを求める声が噴出している。温室効果ガスの削減は「これ以上できない」と、各業界は予防線を張るのに懸命だ。

 「削減目標は90年比25%削減ありきでなく、早急に再検討すること」。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は21日、政府に削減目標の見直しを求める見解を発表、会見でも「日本だけが突出した目標を掲げると、日本の産業構造に大きな影響を与える」と強調した。日本製紙連合会の芳賀義雄会長(日本製紙グループ本社社長)も同日の会見で「国際競争力の低下につながる」と、25%削減を見直すよう求めた。

 電気事業連合会の森詳介会長(関西電力社長)も19日に出したコメントで「『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提』という基本原則を崩さず」などと強調し、安易な25%削減の書き込みを牽制(けんせい)した。

 鳩山由紀夫首相が9月に国連で「90年比25%削減」を公約し、麻生前政権の「8%削減」がほごになったことで、鉄鋼や電力などのエネルギー多消費業界は大きな衝撃を受けた。巻き返しに出たのは12月のCOP15直前だった。

 まず、鉄鋼連盟が11月下旬、20年時点で500万トン減らすという独自の二酸化炭素(CO2)削減目標を発表。500万トンは日本の鉄鋼業界が排出するCO2約1億8千万トン(08年度)のわずか2.8%で、鳩山政権に対して「削減できない」と宣言した形だ。さらに鉄鋼連盟や電事連など9団体で、京都議定書の暫定延長などに反対する文書を作り、政官界への働きかけを強めていた。

 COP15開催中の今月15日には日本経団連として、20年のCO2削減目標を各業種自らが公表・実施するとした「低炭素社会実行計画」を発表。「最大限の目標水準であることを対外的に説明する」としているが、従来の自主行動計画の延長に近い。

 日本のCO2排出量の約8割は企業・公共部門で、家庭からは約2割にすぎない。環境NGO「気候ネットワーク」は電力・鉄鋼を中心にした161の発電所・工場が日本の排出の5割を占めるとし、「経団連の『自主行動』まかせでは25%削減はおろか、50年までの目標の80%削減につながらない。強制参加の排出量取引制度の導入が不可欠だ」とする。

 環境省も、民主党のマニフェストにある「排出量取引市場創設」の設計を急ぐ。同省幹部は「経団連の計画は、やりますという宣言だけ。市場ができれば、この計画にくさびを打ち込める」と語る。

 産業界も一枚岩ではない。朝日新聞の11月の主要100社アンケートでは「25%削減」に賛成が25社と、反対の18社を上回った。京都商工会議所の立石義雄会頭(オムロン会長)は21日出したコメントで「25%の削減目標に向けた努力を続けるべきだ。政府は『何を、いつまでに、どうするか』を示す必要がある」と早急な制度設計を求めた。(編集委員・小森敦司)

(2009年12月24日 朝日新聞)

 実際問題、どんなに努力したところで無駄だろう。

 何でもかんでも努力すれば出来るってものじゃあない。

 世界のGDPは、1位がダメリカで14441.43(10億USドル)、2位が日本で4910.69、3位がチュウゴクで4327.45となっている訳だが、これに対して、温室ガス排出量は、ダメリカが世界の20%、チュウゴクが21%であるのに対し、日本はたったの4%に過ぎない。

 余程のアホでなければ、5秒で無理と結論づけられる。

 縦しんば、血の出るような努力の結果、本当に25%削減出来たとしても、世界の4%の中の25%程度を削減したところで、地球環境にどれ程の影響があるのか。

 まあ、はっきり言うが、全く、何の影響も無いだろう。

 褒められすらもしない。

 精々、嘲笑されるのがオチだろう、米中に。

 そんな無駄な事を血眼になって努力するよりも、多少温室ガス排出量を増やす結果に繋がったとしても、限りなくエネルギー効率の悪いチュウゴクから、国内に工場を移転した方が、余程に地球環境の為となる。

 環境税なるイミフな税金を課税するよりも、エコ関連の研究に国費をぶち込んだ方が余程に有益となる。

 いい加減、「エコロジー」だとか「地球の為」とか言われると、条件反射的に従ってしまう絶望的なお人好しさくらいは、丸めてゴミ箱にでも捨てた方がいいと思う。

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省エネ冷蔵庫で不当表示 日立ブランド9機種

 最新モデルの冷蔵庫9機種でリサイクルの樹脂材料を活用し、二酸化炭素(CO2)排出量を削減したなどと宣伝しながら、実際はほとんど活用していなかったとして、公正取引委員会は20日、景品表示法違反(優良誤認)で、日立製作所の子会社で製造・販売した日立アプライアンス(東京)に排除命令を出した。

 日立アプライアンスは不当表示を認め、経済産業省の「省エネ大賞」で、9機種が2008年度に受賞した「省エネルギーセンター会長賞」を返上したことを明らかにした。

 公取委によると、同社は昨年11月以降、日立ブランドの大型冷蔵庫「栄養いきいき 真空チルドV」と「ビッグ&スリム60」シリーズ全9機種のカタログや新聞広告で「使用済み冷蔵庫の棚などの樹脂材料を真空断熱材として活用」と表示。「断熱材製造工程でのCO2排出量約48%削減」などと宣伝していた。

 公取委が調べたところ、6機種は「リサイクル樹脂」は全く使わず、残る3機種が部分的に従来の材料と混ぜて断熱材に使っただけで、削減率も48%を下回った。

 同社によると、9機種のうち最上位機種で昨年9月から同樹脂を使う計画だったが、技術的な問題から遅れた。この情報が宣伝部門に伝わっていなかった。「性能・機能自体に問題はない」として回収はしない。

 公取委によると、食料品をまとめ買いする消費者が増え、大型冷蔵庫は市場が拡大。日立ブランド9機種は発売以降11万台以上が売れ、トップのシェアを占める。公取委は「消費者の関心が高い環境分野での不当表示で問題は大きい」としている。

(2009年04月20日 中日新聞)

 これぞホントのエコエコ詐欺、てなところな訳でつね、分かります。

 まあ、嘘吐いて詐欺商品を売り付けた日立が最悪である事は間違いない訳なんだけれど、買う方も買う方で、いい加減、リサイクルだとかエコだとかいう新興宗教の胡散臭さを疑ってみてはどうかと思うね。

 実際、「エコ=正義」みたいな変な思い込みがなければ、こんなもんに騙される事もなかった訳だし。

 そもそも、一番悪いのはメディアな訳だけれど、アホみたいなエコエコ真理教信仰が蔓延してなけりゃ、訳の分からんエコ表示合戦みたいなもの、それ自体が始まらなかった訳だ。

 まあ、今回は日立が摘発された訳だけれど、他メーカーも実はガクブルだったりするんじゃないかな。

 リサイクルってのは、手間暇と金が異様に掛かる割には効果も大して無いし、エネルギー効率みたいなものも極端なまでに悪いし、二酸化炭素も大量に発生する。

 二酸化炭素が地球温暖化の原因だというのは、単なるエコエコ真理教の教義に過ぎない訳だけれど、それにしたって、大量発生なんかはさせない方がいいに決まっている。

 まあ、要するに、リサイクルなんてのは、その大半が、メーカーにもユーザーにも地球にも何のメリットも無い、無駄を通り越して有害な行為でしか無い訳だ。

 だが実際、リサイクルやエコの表示をすれば売れてしまう現実があるから、こういう事をするメーカーというのが出て来る。

 日立が悪いのは当然なんだけれど、企業をまともに機能させようと思うのなら、消費者も多少は賢くならないとダメだと思うよ、真剣。

 差し当たり、テレビがやたらに褒めちぎるモノ、推奨しているようなモノは、疑いの目で見る、という事から始めてみてはどうだろうかね。

 消費者の8割程度がそうなるだけで、この手の馬鹿馬鹿しい事件の殆どは無くなると思うよ。

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5 人は信じたい情報のみを信じる、のではいけない
3 「リサイクルの罠」に焦点をしぼるべきだった
3 『環ウソ』よりマシだが、やはり??な記述がある。


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南京の真実

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