就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に

　就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。

　２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。

　警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８〜９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。

　背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

(2012年05月08日　読売新聞)

　この記事に対する、こっちみんなの党のアホ議員様のコメント。

そんな事で自殺したら駄目だよ。就活がうまくいかなければ、起業でも何でもしてみよう。
死ぬ気になれば何でも出来るはず。　
：「就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に」(読売オンライン）

https://twitter.com/#!/matsudakouta/status/199756070531497984

私もお金が無かったけど借金などで調達しました。 お金が無いから始められないっていうのは言い訳でしかない。昨今は更に少額でも起業できます。
RT　@world_pax　起業する金がふつうの人たちにあるとでも思って言ってるんですか？常識知らずも甚だしい。マリー・アントワネットよりひどい

https://twitter.com/#!/matsudakouta/status/199794792497025024

政治家は確かに世の中を良くする使命があるが、就職がうまくいかなかった学生全員に仕事の面倒を見ろとでも？　
RT　@dacs719　何ふざけたこと言ってるんだ。そういう人間を「死ぬ気」にさせないのが、あんたら政治家の仕事だろ。死ぬ気で改善しろ。

https://twitter.com/#!/matsudakouta/status/199853071831011329

　流石、アホのこっちみんなの党のアホ欺員様。

　基本的に、一般的な就職と起業というのは、金を稼ぐ為にやる、という点においては同じでも、する人間の求めている方向性は全く違う。

　一般的な就職をする方の人間の求めているものは、基本的には「安定」であり、成功すればリターンは大きいものの、それ以上にリスクの高い起業などという手段は、求めている生活とは真逆の位置にあるもの。

　どうして、そんな「求めてもいない行為」を「死ぬ気になって」までやらなければならないか？

　Twitter上で「そういう人間を「死ぬ気」にさせないのが、あんたら政治家の仕事だろ」というコメントをアホ欺員様に飛ばしておられる方がいる訳だが、そういう本質を理解出来ない低能明き盲のアホ欺員様は「就職がうまくいかなかった学生全員に仕事の面倒を見ろとでも？」などという頓珍漢な返答をしている。

　別に、誰もそんな事は一言も言っていない。

　普通に安定した生活を求めている若者が、それを得られずに絶望して死を選ぶような社会を作った事を恥じもせず、改善する為の努力もしないで「就職出来なかったら起業すればいいじゃない」などと言い放つ無神経な政治屋のゴミクズ野郎に怒りを感じているだけだ。

　気狂いカスゴミは「第三極」と持ち上げるこっちみんなの党だが、やはり、こいつらはどうしようもないクズであり、政界から排除すべき存在だ。

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政治家の役割は、無数ある専門的知見から、一つを選び、実行することだ 04月29日のツイート

政治家は専門家と違う。これだけ複雑化した現代社会において政治家が専門家になることなんて無理だ。知見は専門家に委ねなければならない。政治家の役割は、無数ある専門的知見から、一つを選ぶこと。そして選んだことを実行することだ。選ぶ際には専門知識は必要だが、それだけで判断するのは危険。

専門家の知見はその当時の論理的帰結によるものだろう。しかし世は摩訶不思議。論理だけではないんですよね。将来のこと、論理的でないこと、人間の情や何かなら何まで含めて、その時の世情や流れの中でエイヤーと決める。これが政治判断だと思う。だからそのプロセスが大切。

だから判断する際には色んな専門的知見に触れなければならない。実績のあるたくさんの人が貴重な時間を割いて教えてくれるので感謝です。専門家が自分の論が正しいと主張するのも当然だ。しかしどれが正解か、分からななくなる。だから決定が必要であり、決定権者が必要になる。

政治家の実体験に基づいて、今の世情、世の流れからしてどうなのか。ある種の勘であり、エイヤ―となることも多い。もちろん、専門家の専門的知見の激しいぶつかり合いをしっかりと理解した上でのことだが。だからエイヤ―をするに必要な専門家の知見ももちろん必要。

民主党政権の大飯の再稼働の政治決定はエイヤ―だろうが、その過程が全く不透明。ここが大問題。専門家の激しい議論の場が完全に封印されている。これでは政治家の決定役の役割を果たしていない。僕がこれから最終判断するにあたって、池田氏の燃料調達コストの指摘は検討しなければならない重要問題。

今僕に専門的知見を与えてくれているメンバーに、池田氏のこの指摘をぶつける。そしてどのような回答になるか、そこをしっかりと見る。政治家は判断するにあたって専門家の知見のぶつかり合いを作らなければならない。昔は大変だったんでしょうね。しかし今はこのツイッターでできますから。

そう言う意味で中野剛志のような知見は糞の役にも立たない。「急激な改革を断行しようとする人間は保守にとって最も警戒すべき存在です。保守とは、簡単に言えば成熟した大人の知恵でしょう。世の中の酸いも甘いも知り尽くした大人が、社会がそんなに急に良くならないことをわかりつつも・・・」だって

おいおい、お前は経済の専門家だろ。まだ経済産業省に戻る予定じゃないのか。世の中の酸いも甘いも知り尽くしただ？申し訳ないが手前よりも色んな経験をしてきたぜ。「タレント弁護士としてテレビで下品な発言を繰り返し、政治家になってからもツイッターで他人の悪口を垂れ流しているような人間」だ？

バカやろう！そうやって一生懸命働いて納税した税金でお前の給料を賄っていたんだろうが！ほんとこういうバカ官僚には頭来るんでね。税金で時間を与えられて好きな勉強をして本を出して。もう少し厳しい人生を歩めよな。「経産省で無駄な１５年を過ごして」というお決まりの毒舌挨拶も止めろ。

一部ネット住人には受けるのかしらんが、多くの納税者にとっては気分が悪い。それが政治感覚だ。手前は官僚なんだ。経産省での１５年間が無駄だったら、税金を返してから言いやがれ。

決定しことを実行すること。きちんと決まれば行政組織がばっちりとやってくれます。しかしその決定においては様々な人間ドラマ、権力闘争がつきもの。理性的な議論だけではすまないんですよ。これも政治家の役割ですね。

(2012年04月29日　BLOGOS)

　相変わらずのマジキチぶり。

　まだ、勘だとか、「エイヤー」だとか、狂った事を平気で口に出来るこの神経には、開いた口がふさがらなくなりそうだよ。

　勿論、選択して決定する事も政治の役割ではあるが、そこに至るまでのプロセス、決めなければならない、選択しなければいけない事柄に対する徹底的な勉強、そして、万に一つの間違いも犯さない為の徹底した話し合い、むしろ、この二つこそが政治家の仕事の中核だろうに。

　適当に勘でエイヤーと決定するだけでいいんなら、小学生、いや、幼稚園児でも出来るわ。

　何が「政治家は専門家と違う。これだけ複雑化した現代社会において政治家が専門家になることなんて無理だ。知見は専門家に委ねなければならない。政治家の役割は、無数ある専門的知見から、一つを選ぶこと。そして選んだことを実行することだ。選ぶ際には専門知識は必要だが、それだけで判断するのは危険」だ、と。

　勿論、最初から専門家並みの知見なんて持っていなくても良いが、最終的、選択して決定するところまで来た時点では、専門家ですらも舌を巻く程度の知見を身に付けているべきだろう。

　その上で、決定すべきだ。

　勿論、終わったら忘れても構わない。

　大酋長みたいなチンピラ以下のシャバ憎は知らんかも知れんが、今の痴民党やクソミンスのカスどもでは無く、過去の普通の政治家達は、それくらいの事は平気でやっていた。

　小学校しか出ていない田中角栄も、それくらいの事は「当たり前」にやっていた。

　故に皆に尊敬されていた。

　そのくらいの事が出来ない無能の糞虫に、行政の長なんか務まらなかった。

　勿論、それでも間違いが起こる事はあった訳だが、そこまで徹底的にやった上で、それでも起こってしまった間違い故に、国民も「一定の責任さえ取れば」、それである程度寛容だった。

　池田勇人がやった事も、田中角栄がやった事も、佐藤栄作がやった事も、大平正芳がやった事も、全てが全て正しかった訳では無いが、それでも、今なお、彼らが一定以上の尊敬を集めているのは、「勘」で「エイヤー」と決めて後は知らんぷりのお前らクズどもと違って、徹底的に勉強して、徹底的に議論した上で物事を「自分の責任」で決定し、その決定の責任もある程度きちんと背負ったからだ。

　ようするにお前は、決定すべき物事についてきちんと勉強するのも嫌で、その事について議論を重ねるのも面倒で、決定した事に対する責任を背負うのも御免、なだけなんだろう？

　ここまでのゴミクズ、どうやったら出来上がるのか、不思議でならんわ。

　既に信者と化している、一部の救いようの無い阿呆は手後れとして、それ以外の人間は、いい加減、こいつのその下品で下劣な本性に気付かないといけない。

　そして、全ての公の場から駆逐しないといけない。

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沖縄はいつまで「補助金あさり」を続けるのか
平和ボケの沖縄問題にはもう幕を引こう

防衛省の田中聡・前沖縄防衛局長の失言問題で、参議院の自民・公明両党は一川保夫防衛相の問責決議案を提出することを決めた。他の野党も同調する見通しなので、参議院では可決されるだろうが、野田佳彦首相も一川氏も辞任を否定しているので、政局に発展する可能性は低い。

　そもそも今回の失言問題の経緯は奇妙だった。発端は、田中氏がオフレコの「記者懇」で、辺野古の環境影響評価書の年内提出について「これから犯しますよと言いますか」と述べたとする琉球新報の記事だった。

(中略)

沖縄の「反基地」世論を利用する補助金産業

　野党の動きも奇妙である。自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で、一川防衛相には「沖縄問題を解決する能力がない」と批判したが、自民党なら解決できるのだろうか。自民党がどう解決するのかを言わないで反対するだけでは、昔の社会党と同じ万年野党である。

　防衛相は沖縄の少女強姦事件について「詳しくは知らない」と答弁するなど、防衛相としての専門知識がないことは明らかだが、そんなことを言えば他にも素人の閣僚はたくさんいる。自民党が「能力がない」という無内容な決議案しか出せないのは、代案を持っていないからだ。

　もともと沖縄の普天間基地（宜野湾市）の移設問題は自民党の失敗である。普天間返還の日米合意は1996年に締結され、米軍は代替地が決まればいつでも移設するとしている。その代替地も辺野古（名護市）しかないことは明らかであり、名護市は島袋吉和市長の時代に合意している。

　民主党政権になって、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と発言して事態を混乱させたことは事実だが、ここに至るまで13年も問題を先送りしてきたのは自民党政権だ。

　その原因は、琉球新報に代表される「反基地」世論である。

　沖縄のメディアは、いまだに冷戦時代の社会党のような「反戦・平和」一色である。これは無理もない面がある。1945年3月に始まった沖縄戦は、日本国内で行われた唯一の陸上戦であり、本土の「盾」になって軍民で20万人近い犠牲者が出た。政府はこうした負い目があるため、沖縄を特別扱いしてきた。

　しかし同じ時期に広島・長崎では合計25万人以上、東京大空襲でも10万人近くが死亡した。犠牲になったのは沖縄だけではないし、こうした地域ではもう爆撃は大きな話題にはならない。

　それなのに沖縄だけがいまだに66年前の話を持ち出すのは、それを材料にして補助金を引き出すことが実質的に沖縄の最大の「産業」になっているからである。

防衛問題は「沖縄の心」とは切り離せ

　問題になっている普天間基地の移設は、日米政府が合意した米軍基地再編の一環である。失言問題で更迭された米国防総省のケビン・メア元日本部長は、著書『決断できない日本』で「在沖縄米軍基地再編計画を実施すれば、沖縄本島の19％を占める米軍基地の面積は12％まで削減されます」と指摘している。基地再編は、沖縄県民の負担を軽減する政策なのだ。

　ところが、このように負担が軽減されると困る人々がいる。地元の政治家である。普天間基地の近くにあった小学校が危険だという地元の要請で、日本政府が移転させようとしたら、宜野湾市の伊波洋一市長（当時）が反対した、とメア氏は言う。小学校がなくなったら、基地に反対する材料が減って補助金が減るからだ。

　地主の利権についても、彼は『決断できない日本』でこう書いている。

　米軍基地の底地に対して、日本政府から［沖縄の地主に］支払われる借地料は918億円にものぼります（平成23年度）。沖縄では地価が下がっていても、この借地料は年々値上がりし続けているのです。それが約3万9000人の地主に分配されている。単純計算ですが、ひとり当たり235万円になります。

　辺野古にも毎年、100億円以上の「移転補償金」が出ており、問題がこじれて長期化すれば、これがずっと出る。決着がついたら補助金ももらえなくなるので、地元の政治家は県民感情を利用して問題を引き延ばしているのだ、というのがメア氏の見立てである。

　こういう「利権あさり」は、珍しいことではない。めぼしい産業のない地方では、政府から補助金を引き出すのは「伝統産業」と言ってもよい。

　沖縄の特徴は、それが「沖縄の心」といった感情問題に絡めて「正義の味方」の顔をして出てくることだ。琉球新報に代表される左翼的なメディアも、その片棒をかついでいる。

　防衛問題をいつまでもこうして夢見る少女のように語っているのは、戦後ずっと続いた平和ボケが直らないせいだろう。しかし朝鮮半島では軍事衝突が起き、尖閣諸島事件で中国はレアアースの禁輸などの恫喝を行った。相手は独裁国家である。いつまでも日本だけが、アジアの政治的混乱と無縁である保証はないのだ。

　このように本土への無心を続ける限り、沖縄の経済は自立できない。ビジネスより補助金をもらう方が楽だからである。それは補助金で食っていく政治家には結構なことだろうが、沖縄県民にとっては悲劇である。

　そろそろ現実を直視し、どうすれば戦力を維持しながら地元に負担の少ない効率的な基地再編ができるかを冷静に議論してはどうだろうか。

(2011年12月07日　JBPRESS)

　はーい、という訳で、毎度おなじみアホのノブヲくんですよー。

　ＴＰＰ問題で訳の分からん持論を叫いていたかと思ったら、今度は、本土と沖縄の「離間の計」ですか。

　相変わらず、ダメリカのポチやってるねえ。

　つーか、わざとなんだろうけれど、一つ大事な事を忘れているね。

　そもそも、沖縄を被害者に仕立て、補助金漬けにした挙句、地場産業も何もかもを育たないように仕向けてきたのは日本政府、もっと言うなら痴民党な訳。

　「民主党政権になって、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と発言して事態を混乱させたことは事実だが、ここに至るまで13年も問題を先送りしてきたのは自民党政権だ」などと、一応は痴民党を批判している体を示そうという努力は評価しないでもないが、痴民党の犯した罪というのは、そんな低レベルなものでは無い。

　日本の一員として日本に帰りたいと願った沖縄の心を無視し、沖縄を日本の御荷物と既定、基地の押し付けは当然の事として、その見返りにと莫大な補助金をどぼどぼと注ぎ込み、経済発展他、ありとあらゆる沖縄の可能性を踏み潰してきた。

　沖縄が経済発展し、補助金や基地内の仕事が必要なくなったら、サヨクが指揮する反基地デモみたいなものどうでもいいレベルではなく、本当に基地存続の危機になりかねないからね。

　情緒的なレベルでの反対だけなら金で押さえ込めるけれど、それが金銭的なバックグラウンドを持てば、容易ならざる危機となる。

　全く、誰の、何処の立場で政治をやっているんだか。

　で、そうやって自ら踏み潰してきた沖縄を、手前の都合で補助金乞食呼ばわりするダメポチ。

　本当に、根性腐りきってるな。

　沖縄を、補助金無しでは立ち行かないように仕向け、実際そうしたのは痴民党を始めとするダメポチ軍団であり、沖縄の現状に問題があると認めるのであれば、こいつらが責任を取るべきだ。

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米倉経団連会長、消費税率上げは「ぜひとも年度内に」と要望

　経団連の米倉弘昌会長は５日の会見で、税と社会保障の一体改革の焦点になっている消費税率の引き上げについて「ぜひとも年内に取りまとめをして今年度内にやっていただきたい」と要望した。そのうえで「平成２７（２０１５）年度には１０％程度への引き上げが必要だ」と強調。社会保障費拡充の目的税として消費税を上げれば「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべきとの考えを示した。

　一川保夫防衛相の進退問題については「コメントは差し控えたい」としたものの「ゆゆしき発言だった。沖縄県民に心から謝罪し、普天間も含め真摯（しんし）に取り組むべきだ」と続投を容認。「国会はもっと前向きの議論ができるよう前進すべきだ」と苦言を呈した。

　オリンパスや大王製紙の不祥事には経団連に状況説明があったとしたうえで「コーポレートガバナンス（企業統治）より経営者の倫理観の欠如が問題だった」と指摘。会社法の改正などが検討されていることについて「制度を変えればいいというものではない」と語った。

(2011年12月06日　産経新聞)

　相変わらず、清々しいまでのクズっぷり。

　こんなのが、日本の経済界のトップをやってるのだから、そりゃあ、日本が景気回復する筈も無いというものかね。

　つか、此奴の言動なんだけれど、１００％、野豚の糞野郎様とピッタリ合致しとるね。

　誰が、党首選前は殆ど注目すらされていなかった野豚くんを総理の座へと押し上げたのか、幼稚園児の目にもはっきりと分かるな。

　小泉チョン一郎と汚苦蛇も、実に分り易い関係だったけれど、このバカも非常に分り易い。

　最早、隠そうとすらしてないんだろうな。

　とことんまで、日本人を舐めてるんだろう。

　連日、「法人税減税しないと日本から出て行くぞ」「為替介入しないと日本から出て行くぞ」「ＴＰＰに参加しないと日本から出て行くぞ」と喧しい頸断斂を始めとする罪怪塵の連中な訳だけれど、いい加減、そろそろ本当に日本から出て行って欲しいものだと心から思う。

　どうせ、日本でなどまともに雇用を殆どしていないし、法人税だって下げる以前に、もともとまともに払っていない銭ゲバの糞忌業なんか、出て行ったところで大して問題無い。

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TPPは「国論を二分する」ほどの問題ではない

日本のTPP論議に説得性も論理性も見いだせない

　米国側の窓口になっているのはUSTRというマイナーな役所である。これは今までの日米交渉でも米業界の利害丸出しの交渉をやってきた、お世辞にも上等とは言えない役所である。組織のしっかりとした国務省や商務省ではなく、USTRという役所の遺伝子を日本も少し研究した方がいい。

　失業率がいつまで経っても改善しないために来年の大統領選挙がますます厳しくなっているオバマ大統領の刹那的な利害（米国内での雇用創出）を表に出してごり押しする可能性がかなり高い、と私は見ている。

　それにしても日本の財界はおしなべて賛成意見を持っているようだ。私は今まで40年にもわたって経営コンサルタントとして企業のグローバル化を手伝ってきたが、貿易障壁があって経営戦略に支障を来した国はTPP交渉参加9カ国では一度もなかった。だから、これらの国とどんな障害をどのように取り除いていこうとしているのか、政府あるいは財界には明確に説明してもらいたい、と思っている。

　一方の反対派の多くは「情緒に流されているだけ」のように見える。私が日本でのTPP論議を冷ややかな目で見ているのは、そこに損得以外のいかなる説得性も論理性も見いだせないからだ。

米国がねらうのは「雇用の拡大」だが……

　貿易戦争においては得てして「ゼロサムゲーム」になる、と思われている。「米国の得は日本の損」ということである。しかし、それは消費者すなわち生活者から見れば得ということもあるわけで、誰の立場で何が問題なのかを賛成派・反対派の両サイドとも冷静に説明すべきだ。

　良質な農産物が安く入ってくるのに対して、業界は反対と言うだろうが、消費者は賛成だろう。仮に、「それが安全なものでない」と言うのなら、日本政府が食品衛生法などに基づいて取り締まればいいだけの話だし、消費者が不安なら買わなければいいだけの話である。

　つまり、交渉を始めたら最後、「奈落の底まで突き落とされるぞ！」という恐怖の物語はあまりにも主体性のない脅し、と映る。

　「滑稽」と言えば、TPP交渉参加国である米国もそうだ。米国がTPPでねらうのは「対アジア輸出の拡大」「自由貿易圏の拡大」だ。もちろん「その心は？」と問えば、米国内での雇用拡大である。

　しかし過去30年間、米国はこの手の貿易交渉の結果、貿易を拡大させたことがあったろうか？　雇用を増大させたことがあっただろうか？　私の記憶では一度もない。

(2011年11月07日　日系ＢＰネット)

　相変わらず、説得性も論理性も欠片も無い、中立風を装ったポジショントークを展開しておられますなあ、オーマエガユーナ大センセーわ。

　はっきりと言うが、反対派の多くは、オーマエ大センセー様が言うところの「誰の立場で何が問題なのか」をきっちりと筋道立てて説明している。

　それに対する論理的で説得力の反論をするでなく、情緒的な反論、あるいはそれ以下のレッテル貼りばかりをしているのは、むしろ賛成派の方だと言える。

　「交渉に参加しなければ日本は国際社会で取り残される」みたいな、「主体性の無い脅し」をしきりにしているのも賛成派の罪塊塵や刑罪学者の大センセー方だ。

　また、「業界は反対と言うだろうが、消費者は賛成だろう」などとオーマエ大センセー様は言っているが、基本的に、業界の人間も消費者の一人、という事を忘れてはならない。

　例えば、農業の分野においては農家は「業界の人間」という側面が強いだとうが、電気製品の分野から見れば単なる「消費者の一人」である。

　その農家の人達の生活が困窮すると、その他の業界から見るところの「消費者」は大きい損失を被っている訳で、一概に業界と消費者を二分する事など、経済を語る上では出来る事では無いし、もっと言うなら、してはならない事である、と言える。

　ある業界の生産者は他の業界の消費者であるし、ある業界の消費者は、他の何かの業界の生産者である事が殆どなのだ。

　全ては繋がっていて、一つずつを切り抜いて議論する事になど、微塵子の糞よりも価値も意味も無い。

　経済の本質を分かっている人間ならば、そんな事は当然の事として理解している。

　そのタブーを平然とやってのけるオーマエ大センセー様の無能さは、正直、オーマエ大センセー様が批判する全ての人達を足してもまだお釣りがくる。

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