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南京の真実

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流石に痛すぎるニュース
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中国海軍のイージス艦視察計画、米側抗議で中止

 日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定していた海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(7250トン)の視察が、計画を知った在日米軍などからの抗議で中止となったことが29日、明らかになった。

 米側が防衛機密漏えいの可能性を懸念したためで、計画は補給艦視察に変更され、30日午前に実施される予定だ。

 海自と中国海軍による艦艇の相互訪問は、8月の日中防衛相会談で実施が決まり、中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」(6000トン、乗組員350人)が第一陣として、11月28日に東京・晴海ふ頭に入港した。(深センのセンは土ヘンに「川」)

 同艦艇は12月1日まで滞在する予定で、中国側の希望により、同艦指揮官ら乗員幹部十数人が11月30日午前に海自横須賀総監部(神奈川県横須賀市)を訪問する際、横須賀基地を母港とする第1護衛隊群所属の「きりしま」を視察することを予定していた。

 複数の政府関係者の証言によると、28日に視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため、防衛省では急きょ、「きりしま」視察を中止して、インド洋での給油活動から23日に帰国したばかりの補給艦「ときわ」の視察に変更した。

 同省関係者によると、海自は今回の視察に備え、以前に米海軍が中国軍関係者にイージス艦を公開した事例について在日米軍に照会したが、中国海軍の視察については米側に正式に連絡していなかったという。

 イージス艦は米国で開発された世界最高の防空能力を持つ艦船。防衛省幹部は、「海自は戦闘指揮所(CIC)などのイージス・システムの中枢部分を見せなければ大丈夫だろうと判断したようだが、事の重大性を分かっていなかった」と話している。

(2007年11月30日 読売新聞)

 ええとですね、流石に目眩がしますた。

 こんな事、アメ公どもでなくとも中止要請をするのが当然で、これを切っ掛けに、同盟の破棄を考えられても仕方ないレベルの愚挙です。

 機密中の機密の内部に、仮想敵国のスパイを好んで招き入れるなんざ、まともな人間の考えつく事じゃありません。

 いや、仮に仮想敵国では無かったとしても、十分に異常極まりない発想です。

 まして、招き入れようとした支那畜は、こういう連中な訳です。

中国による軍事産業スパイ「米技術に脅威」・米議会諮問委

 米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再考委員会」は15日、年次報告書を発表した。中国による軍事技術を対象とした産業スパイ行為も「米国の技術力に最大の脅威」と位置づけ、不法な技術流出を防ぐために情報機関の予算を増額するよう議会に勧告。米軍が装備調達で中国製品に過度に依存しないよう原産国確認を求めるなど、中国の軍事関連の産業競争力の強化に懸念を示した。

 有力な諮問機関である同委が中国経済が及ぼす米安全保障上の課題を示したことで、来年の米大統領選の政策論争にも影響を与えそうだ。

(2007年11月16日 日経新聞)

 Winnyによる機密の漏洩問題などで、意識の低下が叫ばれていた海自な訳ですが、まさか、ここまで「軍」としての意識が低下しているとは、落胆を通り越して、何か、もう、何もかもどうでもよくなる程の素晴らしさです。

 危機意識云々以前に、常識そのものが欠落しているとしか思えません。

 真剣、防衛省と自衛隊の上層部は、もう、そっくりと入れ替えた方が賢明でしょうな。

 今回の件を米国が知る事となったのも、恐らく、阿呆でどうしようもない上に、部下からの諫言を一切聞こうともしない上層部に焦りを感じた若手や中堅どころが、何とか事前に食い止めようと米国にリークした結果とかそういうオチなのでしょうし。

 このまま、頭がオッパッピーな防衛省幹部、自衛隊幹部に国防の根幹を委ねる事は、憲法云々以前の問題であり、緩やかな自殺に他ならないと言えるでしょう。

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キムチとカルト
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 「専守防衛」という、「取り敢えず自国民が一定数殺されてからしか反撃を考えません」という、ある意味「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という憲法前文の概念から最も遠いところにある考え方を防衛の基本理念に据えている、というのが、我が国の偽らざる現状だと言えるものです。

 そんな、ある意味「分裂症」に罹っているとしか思えないお花畑政府が、何と「戦略型長距離爆撃機」の開発・導入を決定したと、何故かキムチの国の報道機関が伝えている様子です。
日本、長距離爆撃機を開発へ

日本が長距離戦略爆撃機を開発する。日本が開発する爆撃機は、第二次大戦当時にハワイから発進して日本本土を空襲したアメリカのB-29や、その後開発されたB-52の作戦距離1万5千㎞をしのぐ高性能先端機種であるという。

24日、東京の軍事消息筋が明らかにしたところによると、日本は今後自衛隊を自衛軍に改編して海外派兵を本格化し、米軍と共同展開する海外作戦に備えるための戦力拡充方針に従って爆撃機を開発することを決めた。

この爆撃機は空中発射巡航ミサイルや精密誘導爆弾などを装備し、軍事衛星情報判読装置などを搭載して全天候作戦が可能なように設計される。

この消息筋は、「米ボーイング社が製造する旅客機の主要部品の40%以上が日本で調達されている点を考慮すれば、日本の基幹防衛産業企業が爆撃機を製造するのに技術的な問題は無いだろう」と語った。日本の航空自衛隊は戦闘爆撃機や輸送機等は保有しているが、戦略型長距離兵器は持っていない。

爆撃機開発計画に対する政府内の反論も相当強い、と消息筋は言う。戦争を放棄した国家が攻撃用兵器を開発することは名目が立たず憲法に反する、というのが反対論者らの指摘だ。しかし日本政府は、爆撃機を防衛用にだけでは無く、各種災害に緊急投入して国際的貢献度を高めるのに必要だと強調する計画、と消息筋は語った。

日本は最近、独自に最新鋭ステルス戦闘機やヘリ空母を開発するなど戦力新鋭化に注力しており、北東アジアでの軍事競争国である中国とロシアが警戒感を強めている。

日本の海上自衛隊は23日に横浜の造船所で、航空母艦としては比較的小規模のヘリ空母(DDH)を進水させた。

海自はこの空母に兵器搭載を始め、2009年に実戦配備する計画だ。全長197m、基準排水量13500トンのこの空母は、大型ヘリ4機が同時発着可能で、14機のヘリを搭載することができる。(東京 = ジョン・スンウク特派員)

(2007年08月24日 世界日報)


 まあ、そもそもの話、日本が「長距離爆撃機」を開発しようが保持しようが、キムチさん達にゴチャゴチャ言われる筋合いは無い訳ですが、それにしても、日本の報道機関も掴んでいないような情報を、キムチさん達があたかも真実であるかのように報道している図は、素晴らしく滑稽だと言えるものです。

 尤も、この報道をしている「世界日報」は、彼の有名な腐れカルト風犯罪組織「統一協会」の広報紙でもあり、有名所で言うならば「聖教新聞」や「しんぶん赤旗」みたいなもので、統一協会色の異常に強い現政権を考えると、統一協会経由で国家機密が流れている可能性も、ゼロでは無いと言えるのかも知れません。

 まあ、流石にゼロに限りなく近いとは思いますが。

 と言う訳で、この報道は恐らく、限りなく100%に近い確率で、「キムチさん達による日帝の脅威の勝手な妄想」だと考えられるものですが、ひょっとすると、何処ぞの「タカ派議員」やらが、そういうような事をオフレコで話していたのを、勝共連秘書が聞いており、それを統一協会に流し、妄想キムチさんがその妄想力をフル活用して書き上げたものである可能性は残ります。

 少なくとも、自民・民主に関わらず、勝共連合から派遣された秘書が、保守派とされる議員を中心に憑依している事自体はかなりの前から言われている事であり、真実だと思われる事な訳ですから。

 まあ、その数自体は、流石に年々減少していってはいるみたいではありますが、こういう巫山戯た議員センセーが未だに存在するのも事実な訳です。
統一協会合同結婚式へ祝電を送った国賊議員一覧

五月一三日(福岡)
自民党衆院 安倍晋三、保岡興治
五月一四日(広島)
自民党衆院 安倍晋三、中川秀直、増原義剛
五月一五日(高松)
自民党衆院 大野功統、木村義雄、福井照、山内俊夫、三木俊治(元徳島市長)
五月一八日(名古屋)
自民党衆院 大村秀章 江崎鐵磨 馳浩 野上浩太郎(参院)、高木毅、木村隆秀、丹羽秀樹、長勢甚遠(参院)、鈴木政二(参院、当時官房副長官)
五月一九日(長野)
自民党衆院 中曽根康弘、小坂憲次(文科大臣)、高鳥修一、田中直紀(参院)、若林正俊(参院)、中曽根弘文(参院)、篠原孝(民主党)、下条みつ(民主)、羽田孜(民主)
五月二〇日(埼玉)
上田清司(埼玉県知事)、船田元、牧原秀樹、西川公也、小宮山泰子(民主)、神風英男(民主)、国井正幸(参院)
五月二一日(仙台)
村井嘉浩(宮城県知事)、田名部匡省(民主)
五月二三日(横浜)
小此木八郎、山際大志郎、小林温(参院、経済産業大臣政務官)、笠浩史(民主)、山口巖雄(厚木市長)
五月二四日(東京)
中曽根康弘、平沢勝栄、松本文明、清水清一朗、高鳥修一、樺山卓司(東京都議会議員)

 今回のこの世界日報の報道は、ほぼ100%誤報であると推測出来ますが、こういう腐れカルトとの関係を清算も出来ない人間を国政の場に送り出している限り、国家機密が統一協会経由でキムチ国に流れる危険性を無くす事は出来ないと言えるでしょう。

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中川政調会長の中国脅威論
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 我が国においても核議論が必要だと発言した事を以て、思考停止のお花畑サヨク諸氏から、ネオコン扱いを受けている中川昭一政調会長が、再び、壺売りカルトと同質の9条真理教信者からバッシングを受けそうな、極めてまともな正論を口にされた模様です。

「日本は何番目かの省に…」 中川政調会長中国脅威論展開

 自民党の中川昭一政調会長は26日、名古屋市内で講演し、中国の急速な軍事費の増大を指摘し、将来的に日本が中国の勢力下に置かれかねないと強い警戒感を表明した。

 中川氏は講演で「台湾が(今後)15年でおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、2010年(の上海万博)が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。

 また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば、ぶっ壊せると(示した)。まさに日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない」と述べ、日本の情報収集衛星を牽制(けんせい)する意図だとの認識を示した。軍事費に関しても「年15-18%で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況だ」と指摘。記者団に対し「覇権を目指していないのならもっと透明にして、行動で示すべきだ」と述べた。

(2007年02月26日 産経新聞)


 常識的に考えて、外からの明確な脅威も無い状況において、毎年二桁の軍事費の伸びを見せる国など、異常な状態そのものであり、何らかの侵略的意図を持っていると考えるのが当然と言えるでしょう。

 事実、頭に蛆の湧いている自称「親中派」の売国奴どもが、そこいらかしこに跋扈している我が国以外の殆どの国では、支那、中国共産党という存在を明らかに国全体で警戒し始めており、このような議論も、当然のように交わされている事だと言えます。

 ようやくにして、我が国にも、このように脅威を脅威として捉え、それに対する警鐘を発する政治家が、思考停止の馬鹿サヨクに大バッシングされ、役職を辞さなければならなくなるという異常な事態を脱し始めた事は喜ばしい事ではありますが、同時に、そのサヨク連中の下らない所作のせいで、事態がここまで悪化していた事を改めて認識すると、悲観的にならざるを得ないものです。

 中川政調会長は、今後15年で台湾、20年で我が国と発言していますが、このところの支那の異常な軍備拡張、先頃の宇宙における実験などの急速な流れを踏まえると、或いは、北京五輪直後には、更にこの悪い流れが加速し、10年以内、5年以内に台湾有事が起こる可能性も否定出来ません。

 そうなれば、当然の事ながら、我が国が支那の直接的脅威に曝されるのも早まり、最悪の場合、10年の間に、我が国が中国に併呑される可能性も、あり得ないとは言えない状況です。

 他の事と違い、こと安全保障に関してのみは、多少はまともな仕事をしているように見える安倍政権ですが、それでも、防衛庁が防衛省になったと言っても、それで我が国の戦闘能力が上がった訳でも無く、それどころか、それに付随すべき有事法制すらも、未だにまともに整っていない状況です。

 更には、これは安倍政権のせいではありませんが、我が国は未だに憲法9条という鎖で自らを縛り付けており、自衛権に関しても、未だにどこまでが個別的で、どこからが集団的だのと、極めてレベルの低い論争を、阿呆の社民党あたりと論争している始末。

 膨張し続ける矛盾を抱え込み過ぎて自壊でもしてくれるのが、我が国にとっても、国際社会全体にとっても一番望ましい事だと言えますが、あの国の膨大な人口を巨大なビジネスチャンスと捉え、それをさせまいとする勢力がいる事も事実であり、余り楽観的に、あの国が自壊する予見を鵜呑みにも出来ません。

 現在、政府は、改憲論を5年間停止するとしていますが、上記したように、最悪の場合、北京五輪を皮切りに、5年以内に事態が更に急速に悪化する事は十分に予測の範囲内であり、そのような猶予など、何をどう考えても何処にも無いと言えます。

 政府内に、少しでもまともび頭を働かせる事が出来る人間が居るのであれば、この中川政調会長の警鐘を真っ正面から受け止め、早急に、最悪の事態を想定して、然るべき準備を始めるべきだと言えるでしょう。

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支那と台湾
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 我が国にとって、今現在、最大の直接的な脅威は何であるかと言えば、毎年二桁の軍事費の伸びを見せる、中華人民共和国という基地外独裁国家であると言えるものです。

 拉致した我が国の国民を帰さず、ついには核武装にまで、一応は成功した北朝鮮との声もあると思われますが、北朝鮮という国が、実質上は支那の属国であり、連中が如何様に動くかは、結局は北京の共産党政権の意向次第であるという事を踏まえれば、結局は、この脅威は支那という脅威の中に内包されているとも言えるでしょう。

 今現在、我が国の自衛隊の装備は、世界最高峰と呼んでも差し支えの無い程のものであり、性能だけで考えれば、支那の装備などは歯牙に掛けない程ではありますが、敵基地攻撃能力を有さないという制限があるという事を考慮に入れれば、万が一、連中と交戦に入った時、防戦一方にならざるを得ません。

 そうなると、支那の最大の武器である膨大な人口というものは、究極のアドバンテージとなってくると想定されるものであり、これは、ある意味では、核兵器や化学兵器といった大量破壊兵器よりも、大きな脅威であるとも言えるものです。

 また、今現在においては我が国が圧倒的に優位な通常兵器の性能にしても、近年の軍事費の異常な拡張により、その差は徐徐に、そして確実に狭まって来ており、このまま行けば、支那は、核兵器や化学兵器といった、国際的に大きな批判を受けるような兵器を使うまでも無く、我が国を侵略し得る国になる危険性は大だと言えるでしょう。

 そのような自体に到る事を防ぐ為には、我が国自身が自主防衛能力を高めねばならない事も当然ながら、同時に、我が国と同じく、支那の存在を脅威と感じている国との、連携を強化していく必要性があると言えます。

 その国の最たる候補とは、言うまでも無く、近隣諸国において数少ない親日国家である台湾ですが、この台湾も、今現在、陳水扁総統の身内のスキャンダルにより、政権への支持率が低下の一途を辿り、外来政党である国民党に、政権を奪われる危機の最中にあると言えます。

 馬英九氏が総統となり、国民党政権が誕生したからと言って、直ぐ様、第三次国共合作と相成り、台湾が支那に吸収合併される事となる可能性は、流石に低いとは考えられますが、少なくとも、これが、我が国と台湾との関係に、暗い影を落とす事は必至であり、出来得る限りは、防ぎたい事態であると言えるでしょう。

 しかしながら、我が国政府は、そのような情況を危機と感じ、日台の関係を強固なものにしようとするどころか、台湾との距離が縮まる事により、支那との関係が悪くなる事を過度に恐れ、台湾に対して、我が国からのメッセージを送るという事を、意図的の怠っているというのが現状だと言えます。

 国際社会の原理原則上、我が国政府が、直接的に民進党政権を支持すると表明する事は不可能であるにしても、米国共和党が我が国にするように、民進党と我が国政府との対話、意見交換などの活動を活発に行う事により、台湾国民に対して、我が国政府と民進党との蜜月さをアピールし、間接的に民進党をバックアップする程度の事は、最低限の外交戦術の一環として、積極的に行っていくべきだと言えるものです。

 現在、米政権は、支那との経済関係を重視するあまり、台湾を半ば見捨てる方向へと動いているように見受けられますが、我が国が、対米追従の一環として、同じ方向に動く事は、余りにも、危険極まりない行為だと言えます。

 先の大戦の終結後、米国が、台湾を保護する方向に動いたのは、大陸における利権を手放すまいとして、国民党を保護していた事の延長線上、及び、共産主義国家となった支那、そしてソ連からの防護壁としての役割を期待しての事であったと考えられます。

 つまり、冷戦が終結した今となっては、米国にとって、台湾は、過去ほどの価値が無くなってきた。

 また、未だ共産党の独裁国家であるとは言え、支那が、その市場を世界に向けて解放しているとなれば、わざわざ、国土も人口も少ない台湾を保護し、支那と対立するよりも、有耶無耶の中で、支那からの利益を吸い取っている方が、米国にとっての利益になるという事でしょう。

 しかしながら、この事が、そのまま我が国にも当て嵌まるかと言えば、それは絶対に否であると言えます。

 過去から現在に至るまで、幾度も主張されてきた事ですが、台湾の存在が、直接的に国家の安全保障に関わらない米国と違い、我が国にとって台湾は、数少ない近隣における親日国家であるに止まらず、国家安全保障上の、重要な生命線であると言える存在です。

 この事は、台湾が支那の影響下に堕ちたその瞬間、我が国のシーレーンもまた、支那のその手に堕してしまい、我が国の艦船は、支那の許可が下りない限り、自由に航海する事すら儘ならなくなってしまうという事を考えれば、容易に理解出来る事だと言えるでしょう。

 そしてまた、我が国の船舶が、支那の許可を得なければ自由に航海する事すら儘ならないという事は、国家安全保障上の問題が生じる事と同時に、通商上においても、大きな問題が発生すると言えます。

 極論で言ってしまえば、台湾が支那の影響下に堕するという事は、即ち、我が国は、国家安全保障、通商、延いてはそれに伴う経済活動においてまで、支那にその手綱を握られるという事であり、これは、我が国も、支那に堕する事に他ならないと言えるものです。

 我が国政府に、少しでもアタマのマトモな人間が居るならば、直ぐにでも、現在の外交戦略を改め、台湾を独立した主権国家であると認識、表明すべきだと言えます。

 あの基地外軍事独裁国家を相手にしながら、日中友好だなどと戯れ言を口にしていられるのも、台湾という存在があるからこそであるという事を、我が国政府、外務省は脳髄に叩き込む必要があると言えるでしょう。

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カルトとインテリジェンス
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 教育、経済など、現在、我が国が抱えている問題は非常に多岐に渡っていると言えるものですが、内政問題に限れば、その中でも我が国が抱える問題の中で最大のものは、間違いなく、カルトが政治、社会、経済と、我が国の中枢に広く、そして根深く入り込んでいる事と言えるかと思います。

 そして、更に問題なのは、このカルトどもが、特定外国と結びついているという事であり、これはつまるところ、我が国社会のありとあらゆる場所において、特定外国勢力が権勢を振るっているという事であり、要約すれば、侵略を受けていると言っても過言では無い状況だと考えられるものです。

 そして、何とも厳しい事に、軍にまで、カルトの魔手が根深く入り込んでいる可能性がある模様です。

自衛隊員無断渡航:北朝鮮に渡航の自衛官、減給処分

 海上自衛隊岩国基地(山口県岩国市)に所属していた3等海佐(42)が、96年に宗教行事に参加するために北朝鮮に無断で渡航し、減給処分となっていたことが分かった。防衛庁によると、3佐は96年12月30日から97年1月4日までの6日間、北朝鮮に無許可で渡航。同庁は同月、3佐が統一教会のツアーで北朝鮮に渡航したことを知り、事実確認の上、減給2カ月(6分の1)の処分とした。海自の調査では、情報漏えいの事実はなかった。【反田昌平】

(2006年12月28日 毎日新聞)


 これは、あくまで、一人の3等海佐が起こした事であり、これが自衛隊全体にまで及んでいるとは思わない、また思いたくない事ではありますが、考えてみると、日本の侵略工作を進めているカルト統一教会が、有事に際して我が国を守る自衛隊に、その魔手を伸ばさない理由が無く、詳しく調査を進めれば、或いはもっと発見出来る可能性も消しきれないものです。

 また、自衛隊員にしても、真に軍として、国家国民を守る要として尊敬されるという、ごく普通の国家の軍隊の扱いを受けてきたならば、そういう宗教に近づく事も警戒したやも知れませんが、まるで軍国主義の象徴のように扱われ、社民党に代表されるような「お花畑サヨク」から罵り続けられれば、1人や2人、このような事をする人間が現れても、何ら不思議では無いとしか言えないものです。

 無論、自衛隊全体としては、各国の軍隊と比しても、何ら恥じるところなど無い、非常にモラルの高い軍である事は間違いないと確信してはいますが、自衛隊員も人間である以上、中には、そのような行動を取る人間がいる事も否定出来ない事実であり、まして、現状の日本のような、異常としか言い表しようの無い状況が何十年も続けば、中には、そこから脱落し、今回のような行動に走る人間が出る事も致し方ないと言えるでしょう。



 しかしながら、昨今続いた、自衛隊による情報漏洩事件も含め、近年、自衛隊の中に、決定的な緩みというものが現れ始めた事は否定出来ない事実であり、これを何とかしなければ、早晩、我が国が崩壊してしまう事を避ける事は出来ないと考えられるものです。

 今回、発覚した事件にしても、3等海佐が北朝鮮に渡航した際に、我が国の機密が漏洩した事実は無かったと海自は発表していますが、それ以外の場においても、一切の情報の漏洩が無かったとは、残念ながら考えられないものです。

 統一教会のツアーに参加しているという事は、この海自の3等海佐が統一教会の信者である事は、恐らく間違いは無い事であり、その信者が、如何に軍人だからとは言え、信仰している宗教の教祖、或いは幹部に情報を求められ、それを拒否出来るとは、とてもでは無いが考えられないものです。

 また、仮に、この3等海佐が軍人としての矜持を守り、自らの意志で情報を漏洩するような愚を犯さなかったにしても、相手が、我が国の情報を求めている、宗教を装った「工作機関」であるという事を忘れてはならないと言えます。

 どういう事かと言えば、一般の人間からすれば、それ程に重要では無いと思える情報でも、二、三の、重要では無いものの、軍事、或いは国防に直接関わっている人間しか知り得ない情報を、彼の口から聞き出す事が出来れば、それと、自分達が別ルートで得た情報をリンクさせ、あやふやであった情報に、確信を持つに到る事も可能だと考えられます。

 また、細切れの情報を繋ぎ合わせ、国家機密に繋がるような事柄を、発見する事も、「インテリジェンス」に精通している人間にならば、決して不可能な事では無いと言えるでしょう。

 英国のような、国策として「インテリジェンス」を重要視している国家ならば、そのような事すら起こり得ない程に、情報管理を徹底管理している可能性もありますが、残念ながら、我が国では、如何に自衛隊と言えども、そこまで細心の注意を払って情報を管理している可能性は低いと言わざるを得ません。

 仮に、そこまで我が国、自衛隊が情報に重きを置いているならば、今年になって幾度も明るみに出たような、自衛隊の情報漏洩などといった事態は、決して起こりはしなかったと言えるでしょう。



 今回、発覚したのは、自衛隊の3等海佐が、北朝鮮に何度も渡航していたという事件であり、事件の中心は、軍と統一教会だと言えますが、このような事件は、明るみに出ていないだけで、別の場所、別のシチュエーションにおいても、起こっていた、或いは、現在進行形で起こっている可能性は非常に高いと考えられます。

 統一教会という「カルトの皮を被った犯罪集団」は、自衛隊のみならず、政界、財界、その他多方面に渡り、我が国に浸食しているという事実を踏まえれば、これは当然の事だと言えるものです。

 また、更には、もう一方のカルトの雄、創価学会も、同じように我が国の多方面に侵出し、現在に至っては、その先兵である公明党なる怪しげな政治結社を、連立与党の一翼としてしまっているという事実があります。

 我が国政府は、遅きに失したとは言え、今からでも、これらカルトを我が国から完全に排除するべく、積極的に動き出す必要があると言えるものですが、勝共連なるカルトの先兵を支援団体に持ち、公明党なるカルトの先兵の手を借りなければ、選挙に当選出来ない与党議員が存在するという現状では、政界が主導して、これらを行う事を期待する事は出来ないと言えるでしょう。

 大体、行政の長であり、国会最大与党の総裁である安倍晋三その人が、この統一教会なる「カルトの皮を被った犯罪集団」に、「官房長官の肩書きで、私人として祝電を送っていた」という事実がある以上、仮にカルトの政界侵出が、もう少しはマシであったとしても、これは不可能だろうと考えられるものです。

 やはり、このような異常事態から日本を守る為には、我々、国民自身が率先して、我が国からカルトを排除するべく、動き出す必要があると言えるでしょう。

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