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南オセチア、血に染めて
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ロシアがグルジア空爆 南オセチア攻撃の報復 交戦状態に

 【モスクワ=遠藤良介】世界各国の首脳が集い北京五輪が開幕した8日、旧ソ連を構成したロシアとグルジアが、同国から独立しロシアへの編入を目指す南オセチア自治州をめぐり交戦状態に突入した。旧ソ連の崩壊後、両国が本格的な戦争状態に陥ったのは初めて。

 グルジアは8日未明、独立状態にある南オセチアの再統合を目指し侵攻、激しい戦闘となり、双方に多数の死傷者が出た。これに対し、同自治州の後ろ盾となってきたロシアが報復攻撃を敢行。ロシア軍が、グルジアの首都トビリシ近郊の軍基地を空爆したほか、戦車などからなる地上増援部隊を同自治州に派遣し、双方の間で戦闘が行われた。両国による全面戦争への拡大が懸念される。

(2008年08月08日 産経新聞)




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 大分前から、始まるのは時間の問題と言われていたロシア・グルジア間の戦争だけど、まさか、このタイミングとは、鬼だねプーチンは。

 バラ革命でグルジアに親米政権を樹立したアメ公どもが「オーマイガッ!」てなるのは勿論、五輪開催中である支那畜どもも「アイヤー!」てなる、と。

 欧州の連中は、米支とは違ってそれ程の嫌がらせを受ける訳では無いけど、石油・ガスなどを露助に依存している現状を考えると、何時ものように綺麗事を並べ立てて大っぴらに非難する訳にもいかず、多少なりとも面子は潰されるしなあ。

 まさに、全方位嫌がらせ外交の極致。

 NATOが即時停戦を求めた声明を出しているみたいだけど、多分、これが限界でしょうな。

NATO、即時停戦求める

 南オセチアをめぐるロシアとグルジアの紛争について、北大西洋条約機構(NATO)のデホープスヘッフェル事務総長は8日、「すべての当事者に武力行使の即時停止と、当事者間の対話を求める」との声明を発表した。

 欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表も「深刻な懸念」を表明し、即時停戦を求める談話を発表した。(共同)

(2008年08月08日 産経新聞)

 ついでに、言うまでも無い事だけど国連は見事なまでに役立たず。

グルジア:国連安保理の協議は物別れ 露と米英仏対立

 【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は8日夕(日本時間9日朝)、グルジア・南オセチア自治州を巡る紛争について協議した。ロシアと米英仏の対立は解けず、7日深夜から8日未明の会合に引き続き、協議は物別れに終わった。

 安保理各国は状況への懸念と停戦の必要性では合意しているが、紛争当事者に武力行使の放棄を求めるロシアに対し、米英仏は「紛争当事者の武力行使放棄」がグルジアの自衛行動をも規制する可能性があると主張し、対立している。

(2008年08月09日 毎日新聞)

 アメ公としては、グルジアの親米政権を守る為にも、多少なりとも残っている面子を守る為にも、どんな強権を使ってでも停戦に持ち込みたいところだろうけど、露助が常任理事国の一つである国連を動かすのは事実上不可能だし、NATOにしても、上記引用記事中のソラナ共通外交・安全保障上級代の反応を見れば分かるように、EUは「談話」を出すのが精一杯な超弱腰。

 本来なら、例え一国ででも無理矢理に介入したいところなのかも知れんけど、中東情勢、サブプライム問題など、両手からこぼれ落ちそうな程の問題を抱えている現状では、とても露助をまともに相手出来る余裕は無い、と。

 お得意の、ネガティブプロパガンダキャンペーンを展開して、「周辺国を侵略する悪の露助」というイメージを散蒔く事くらいはするだろうけど、そんな事くらいで止まるプーチンじゃあ無い事は分かり切っている事実。

 で、ここで止められなかったとすると、当然、次も、その次も止められなくなる可能性が高い。

 次は、ガス紛争のあるオレンジのウクライナ、てのが妥当な線かね。


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ロシア・ウクライナガス紛争

ロシア・ウクライナガス紛争(ろしあうくらいながすふんそう)とは、ソ連崩壊後、ロシアとウクライナ両国間で継続して生じている一連の天然ガスの供給・料金設定をめぐる争いのことである。ソースによって、紛争、戦争、対立、係争と様々な表記がされる。両国とも当事者は政府ではなく、ガス供給事業者であるガスプロム社とナフトハス・ウクライナ社であるが、両社とも国営企業であり、二国間での争いと見ることもできる。

紛争に至る経緯

  • ロシアは、ソ連時代に東欧から西欧にかけて一大パイプライン輸送網を構築、大量に産出される天然ガスを各国に輸出している。特に、ウクライナを含む独立国家共同体諸国に対しては、歴史的な経緯から欧州諸国に比して割安な価格で供給していた。ただし、ウクライナ向けガス価格は、パイプライン輸送料とのバーター決済の価格指標として機能していたに過ぎず、この価格で販売されていたわけではない点に留意が必要である。

  • この紛争に関しては被害者と見られることが多いウクライナだが、そもそもウクライナ側はソ連時代から再三ロシアに無断でのガスの抜き取りを行っていた。特に、ソ連崩壊後の1990年代初頭は料金不払い・無断抜き取りが多発していたため、幾度にもわたるガス供給停止が発生しており、今回の紛争においても、ロシア側はそれまでの供給停止と同じ感覚で事に臨んでいたと考えられる。しかし、今年はウクライナ側が記録的な大寒波のため、大々的にガスの抜き取りを行った。そのため、パイプラインの下流に位置する欧州の混乱を招く結果となった。

  • 今回の紛争には直接関係ないものの、ソ連崩壊後の混乱期に、ロシア側がウクライナとの貿易において代金の不払いを行った過去がある。そのため、ロシア側が天然ガスの供給を実際にストップさせた事に対する不満が溜まる余地は、ウクライナ側に十分にあったことも推測できる。


2005年から2006年の紛争

紛争の背景

2004年にウクライナで、オレンジ革命が発生。新政権が、親欧米の立場を鮮明にした。ロシアはウクライナの野党勢力(与党と拮抗状態)を後押ししていることもあり、影響力の低下を危惧したロシア側がウクライナ現政権に対する制裁として行った措置である、との見解が当初報道された。

しかし、ロシア側は市場原理に基づく経済的行動であるとして政治的意味合いを否定している。実際に、今回の改訂ではウクライナの他に、ロシアと良好な関係を維持し続けるアルメニア等に対しても同様にガス料金改定を行っている。また、ガス料金自体は低価格のまま据え置かれているベラルーシに対しても、ガス料金を低価格のまま据え置く代償として保有するパイプラインの権益の一部をロシアに譲渡することが決められている。

2008年の紛争

紛争の背景

ガスプロム側は2006年までの紛争を受けて、対ウクライナ向けのガス輸出を、子会社であるロスウクレエネルゴ社を通じて供給するシステムを採った。これは料金を低減させるために、ロシア産のガスに割安な中央アジア産のガスを混合させるシステムで、混合比率によっては料金が乱高下する複雑なものであった。

(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

 ま、何にしても、状況から考えるに、チェックメイトだね、露助の。

 経済に関しても、支那畜やインドとは違って張りぼてでは無いから、内部から揺さぶる、という英米お得意の戦術も通用せんだろうし。

 大した切り札がある訳でも無いのに、露助を無駄に挑発し続けたCIAの戦略ミスだ。

 せめて、ここから大規模な戦争に発展したりする事だけは無いよう、精々きりきり働けよな、アングロ・サクソンどもは。

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変態侮日新聞に相乗りするオーストコリア
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日本のiPhone 3Gは、変態にとって最悪の友人

 林によると、日本で販売されたiPhone3Gのカメラは、例えサイレント・モードに設定していたとしても撮影する毎にシャッター音が出るようになっている。公共の場で変態たちが女性のスカートの中を盗み撮りできないようにするためだ。

 日本では盗撮事件が非常に多いので、最新の携帯電話は殆どがこの機能を備えていて、かなり大きいシャッター音にしているメーカーもあるという。iPhone日本語版は通常のものだ。iPhoneはカメラ・ボタンがなく(タッチパネル方式なので)スカートの中をうまく盗撮するのは非常に難しいので、そこまでの対策が果たして必要なのか疑問ではある。

 私は、思う。

 ファイバーオプティクスとビデオカメラは、日本の至る所にいる変態の為の物である、と。

 アップデート:気付いたなら、Pwangeを使いJailbreakし、あなたのiPhoneから音を取り除いて下さい。あなたが何故そうしたいのか、は知りませんが。

(2008年07月21日 豪Gizmodo)

 あー、ブリティッシュ作戦敢行したいわ。

 崩壊したコロニーの前端部分だけじゃなくて、出来れば丸ごとつるっとシドニーに直撃させてぇ。

 16%と言わず、100%全て崩壊させたいわ、あの出来損ないのインチキアングロサクソンども。

 あ、いきなり話は変わるのですが、記事に出て来る林という人の名誉の為に付け加えておくと、林という人は記者で、「日本版のiPhoneはサイレント・モードにしてシャッター音が出るよ」と紹介しただけで、変態オーストコリアンどもみたいに訳の分からん妄想を付け加えてはいないので、彼を責めないでね。

 て言うか、林さんは、このオーストコリアンどもを告訴した方がいいと思いますよ、変態記事のソースとして扱われた事によて、著しく名誉を毀損された、として。

 で、林さんの話は取り敢えずこの辺にしておくとして、話をオーストコリアのインチキアングロサクソンどもに戻す訳ですが、侮日のライアン・コネルの件と言い、コイツらは日本を変態扱いしたくて仕方がないらしいですな。

 まあ、別に、「日本は変態など1人もいない清廉な国だ」なんてアホな台詞を吐くつもりは無いですが、一部の変態どもと大多数の普通の日本人を十把一絡げにして、纏めて変態扱いされるのは極めて不愉快だ。

 つーか、変態の人口比率から行くと、日本なんかよりもテメーらオーストコリアンどもの方が遙かに多いじゃねーか、と。

 確か、2000年の国連の調査によると、人口10万名当たりの性犯罪はオーストコリアが81.41件でぶっちぎりのトップ、2位の米国の32.05件、3位の本家コリアの12.98件を大きく引き離しての圧倒的勝利だったじゃろがい。

http://www.unodc.org/pdf/crime/seventh_survey/7sc.pdf

 ちなみに、日本は1.78件ね。

 どっちが「変態」の名に相応しい国か、考えなくとも分かるだろう、と。

 ま、兎にも角にも、この変態三流アングロサクソンどもには流石に頭に来たね、いい加減。

 変態の分際で他人様を変態呼ばわりとは、不遜もいいところだ。

 変態は変態らしく、クジラのぬいぐるみ抱えて牛に乗りながら、ヘンテコな雨乞いダンスでも踊って醜態晒してろ、ボケが。

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連邦の白いキムチ
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ケアンズで民族差別スローガン

「鯨を救え、ジャップを撃て」

 クイーンズランド州最北部で、レンタルのキャンパーバンに、「鯨を救え、ジャップを銛で撃て」と大書されているのが目撃されたことから、7月19日、アンナ・ブライ州首相が、「民族差別行為だ。こういうことは必ずなくす」と発言する事態になった。

 また、広告基準委員会(ASB)も同スローガンが民族差別問題基準に抵触するかどうかを審査するため、ケアンズ地元民に、問題のウィケッド・キャンパーズ・バンのスローガンを撮影するよう依頼したと報道されている。ブライ州首相は、ブリスベンで報道陣を前に、「このスローガンが民族差別であることは疑いを得ない。クイーンズランド州では日本人旅行者を歓迎していることを日本の人々に知らせることが重要だ。また、ケアンズほど日本人観光客を歓迎している土地も少ない」と語った。また、「ASBにも苦情を訴えた。市民も苦情を訴えるよう望む」としている。 ASBのアリソン・アバネシー事務局長は、委員会は6台のバンのスローガンに対する苦情を審査したことを明らかにし、7月21日に結果を報告すると語った。しかし、最近のスローガンについてはまだ公式の苦情を受け取っていないとしており、「もし、そのスローガンを不快に感じた人がいるなら苦情を訴えてほしい」と語っている。同委員会は、訴えがない限り、何もできない。

 スーザン・ブースQLD州反差別委員会委員長は、「人をその人種を理由にあざけるようなスローガンも人種中傷とみなされ、処罰の対象となる」と語っている。(訳注:オーストラリアでは、捕鯨問題に限らず、フランス政府のムルロア環礁水爆実験時にフランス系市民やその財産を対象に乱暴狼藉が頻繁に起き、パースのフランス領事館が焼かれたように、環境に名を借りた民族差別行為が時々起きる)。(AAP)

(2008年07月18日 日豪プレス)

 流石はオーストコリア、流石は白い朝鮮人、基地の外な事をやらせたら、白い連中の中では右に出るものはいないなwww

 そして、その対応をまたコリアンちっく。

 広告基準委員会とやらがこのイカれたスローガンが「民族差別基準」に抵触するか審査するらしいけど、審査もクソも、特定の一民族だけを照準に合わせ、「銛で撃て」、ようするに「ぶち殺せ」とスローガンを掲げるなんざ、民族差別行為、いやさ民族浄化宣言以外の何物でもないじゃんか。

 そんな事も、調べて審査しなきゃ理解出来ないなんて、こいつぁキムチ脳に匹敵する程のロースペックのミニマム脳味噌だぜ、銭形の旦那。

 「ルパンは大切な物を盗んでいきました。オマイラの知性です」ってかwww

 まあ、しかし、何ですが、キムチといいこの白キムチといい、ここまでアタマオカシイと、怒る気にもなれず、却って嗤えてきますですな。

 果てしなく単純で直情的で、憐れで惨めでみっともなく、その本性を隠す為、或いは誤魔化す為に、暴力的で差別的になり、わずかの先も考える事なく、見境なく暴れ出す。

 或いは、こんな現実から逃避する為、暴徒化しているのかも知れませんな。

干ばつ、頻繁かつ広範囲に 豪気象庁、2040年予測

 【シドニー8日共同】オーストラリア政府はこのほど、地球温暖化の影響で2010−40年に同国を襲う干ばつの頻度が、最悪で2倍に達し、被害地域も2倍に拡大するとの予測を発表した。同国気象庁の調査によるもので、政府が将来の干ばつ予想を明らかにしたのは初めて。世界有数の農産物輸出国の農業被害が食料供給に与える影響が懸念される。

 予測報告書によると、20世紀に20−25年間に1度のサイクルだった「記録的高温」の年が2010−40年には、ほぼ毎年となる。過去40年間に「記録的高温」が観測されたのは全土の約10%の地域だったが、これが同60−80%に広がる可能性がある。「記録的少雨」の地域も2倍に拡大する見通し。

 同国南西部で1950年代に比べ降雨量が50%減少したと指摘し、温室効果ガスの影響を原因に挙げた。

(2008年07月08日 共同通信)

 本家コリアと同じで、将来は漆黒の闇だもんね、そりゃ暴徒化して現実逃避もしたくなるか。

 まあ、でも、本家コリアにしてもオーストコリアにしても、完全に自業自得もいいところなんだから、その八つ当たりの矛先を我々日本に向けられるのも、いい加減うざったいたらありゃしないですな。

 救いに繋がる唯一の道は、暴徒化して暴れ回る事なんかでは無く、過去の己等の行動を真摯に受け止め、反省し、歪みを少しずつでもいいから正していく事くらいなんだけど、知性が低いかわりにプライドだけは人一倍なコリアンやオーストコリアンどもには、そんな事はきっと非線型微分方程式を解くよりも難しいのしょうなあ、多分。

 ま、支那畜どもと同じで、コイツらも滅びるべくして滅びへの道に自ら足を踏み入れた、救いようのないヴァカどもという事でFAです。

 我々は、このヴァカどもを反面教師として、経済を過剰な貿易に依存する事の危険さを理解し、まともな国民経済を構築する事に邁進する事にしましょう。

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移民政策の末路
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伊国防相、ロマ人差別批判をかわす裏技 「全国民の指紋採取を」

【7月11日 AFP】イタリアのイニャツィオ・ラルッサ(Ignazio La Russa)国防相は11日、全国民から指紋を採取する方針を明らかにした。政府が進めるロマ人全員に指紋押なつを義務付ける政策が、欧州連合(EU)から「人種差別」と批判されたことを受け、これをかわすための措置とみられる。

 ロマ人からの指紋採取は、ロベルト・マローニ(Roberto Maroni)内相が前月26日に発表した政策で、国内のロマ人集落で暮らすロマ人とその子どもたちから指紋を強制採取するというもの。

 EUは10日、これを「人種差別政策」であるとして、イタリア政府に撤回を求める決議を採択した。

 イル・メッサジェロ(Il Messaggero)紙の報道によると、ラルッサ国防相はこうした批判をうけ「この際、国民全員の指紋を採取することにする。これならば人種差別との疑いも払しょくできるし、ロマ人の子どもたちからも指紋をとれる」と語った。


 ラルッサ国防相は、右翼政党「国民同盟(National Alliance)」議長でもある。

 キリスト教の慈善団体「聖エジディオ共同体(Sant'Egidio)」の調べでは、イタリア国内に暮らすロマ人は13万人から15万人とみられる。しかし、こうしたロマ人に対しては、犯罪や治安悪化を招くとして厳しい目が向けられている。
 
 ロマ人への指紋採取は、すでにナポリ(Naples)やミラノ(Milan)で開始されている。(c)AFP

(2008年07月11日 AFP)

 移民で人口増加、労働力確保、などという安易かつ薄っぺらい思考を先々の事も考えずに実行した国の、辿り着くべくして辿り着いた末路、といったところですかな。

 「差別はよくない」というのは確かに正論ではある訳ですが、コミュニティの中に、外見は勿論の事、言語も風習も生活習慣も宗教も、それこそ「人間である」という事以外に一切の共通項の無い異物が入り込んだ時、入り込もうとしてきた時、それに対してコミュニティの規律や文化を守ろうとして警戒心を抱くのは人間として当然の、生理的といっていい反応な訳。

 そこから先としては、普通は、受け入れて貰う側の人間が、相手の事を理解しようとしたり、自分の事を知って貰おうとアピールしたり、相手側の風習を理解して嫌がる行動を避けたりしながら、少しずつ理解を深めていくものな訳なのですが、真面目な話、移民なんかで流れ着いてくる類の殆どは、生地でもコミュニティ不全的な傾向から受け入れられなくて逃げてきた類だったり、ただ単純にカネにしか興味が無く、稼ぐ為なら手段を選ばないような類だったりするのが殆どな訳ですよ。

 加えて、移民で流れ着いてくるような層というのは、得てして教育が殆ど行き届いていない。

 そりゃ、生地で真っ当な教育を受けた、受けられたような層は、わざわざ移民なんていうリスキーな行動を取らなくとも、生まれ育った国に幾らでも仕事はあるからね。

 そりゃ勿論、そんなの以外、大きな夢を描いて自国よりも経済規模の大きな国を目指すような人間も居るには居る訳ですが、真面目な話、そんなの、特に、そんなのの中でまともなのはほんの一握り。

 結局、移民なんてーものの殆どは、出生国で弾かれた社会不適合者寸前の者か、或いは貧しさからモラルの殆どがぶっ壊れてしまった犯罪者予備軍みたいなのが殆どとなる訳で、そんなモノを積極的に受け入れ続けた暁には、こういう末路以外は待ち受けちゃあいない。

 EUにしても、今は反対しているものの、ドイツもフランスも、近い将来には似たような事を始める事でしょう。

 例えば、世界中で最も人類に迷惑を掛けている移民といえば支那畜系な訳ですが、その支那畜どもが、早くもこんな事を言い始めています。

豊かさの象徴か?中国への不法入国が激増―深セン市

2008年7月11日、深セン空港(広東省深セン市)の出入国検査所のまとめで、中国に不法入国しようとする事件が激増していることが明らかになった。法制日報が伝えた。

記事によると、今年上半期、同空港で検挙された不法出入国事件は39件63人。そのうち、入国は34件53人、出国は5件10人。全体の割合でみると、入国が85%を占め、前年同期比294%増を示した。

空港側は、不法入国激増の理由を2つ挙げている。1つは、東南アジアの国々で不法就労に関する刑罰が厳罰化されたこと。地元当局の摘発を逃れようと、不法就労していた中国人が偽造旅券などを使って帰国するケースが増加。このケースでの逮捕者は40人にのぼり、不法入国者全体の75%余りを占めた。2つめは、資金獲得を目的に中国に入国する外国人が大幅に増加したこと。今年上半期に検挙された外国人は12人で、07年通年の10人をすでに超えている。国籍は西アジア、アフリカなど。特に、最近では外国人による組織的な不法入国が顕著になっており、逮捕者はいずれも犯罪集団の一員であった。(翻訳・編集/SN)

(2008年07月13日 Record China)

 支那ゴキブリどもに迷惑を掛けられ続けている身からすると、自虐的なジョークにしか聞こえない訳ですが、多分、連中は本気で「不法入国の蛮族どもによって多大な被害を受けているアル」とか思っている訳ですよ。

 尤も、支那のような暗黒大陸に不法入国するような類は、更に劣悪な環境下で育ったのであろう事が予測されるところな訳で、教育など殆ど、いや全く受けていないであろう、犯罪以外で生活していく術が無い人間ばかりなのであろうと考えられる訳で、別に支那畜どもが自意識過剰なだけという訳では無いでしょう。

 あんな糞みたいな国でも、糞には糞なりの最低限のルールくらいは存在している訳で、それが余所者に乱されたりするのは、幾ら糞でも気分が悪い訳です。

 尤も、そこで今までの己等の世界各地での行いを反省し、改善に向かわせようともしないところが、糞の糞たる所以な訳ですがね。

 ま、そんな糞どもの話は取り敢えず置いておくとして、要するに、コミュニティの中に外側の人間が入り込むというのは、とても難しい。

 そして、入り込もうとする側が、そのコミュニティの中のルールに抵触するような行動を少しでも取り、更にそれを改めようとする努力を少しでも怠れば、それは容易に差別へと発展する。

 移民に賛成の人間は、歯の浮くような綺麗事ばかりを並べ立てるけど、移民なんてものは、例えどんな崇高な理想を掲げようと、例えどんな高尚な目的な為だろうと、破壊と差別と憎悪の連鎖を生み出す温床にしかならない。

 クソ経団連の銭儲けの為だけに、いや、それ以外の理由だとしても、そんなモノを祖国に導入するのは、断固として反対です。

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移民問題2
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 予告通り、前エントリーの続きです。

 読んでない人はこちら→●移民問題

 で、早速ですが、ドイツでも少し前に、こういう事件がありました。

トルコ移民狙った放火? 独9人死亡の火災

 ドイツ南西部ルートビヒスハーフェンで3日、トルコ人移民ら9人が死亡したアパート火災で、地元警察は6日、1階にある「トルコ文化センター」の入り口にネオナチの落書きがあったことを明らかにした。人種差別に基づく放火の可能性を示唆する報道も出始めた。

 8日にメルケル首相との会談のためベルリンを訪問するトルコのエルドアン首相が、予定を変更して7日午後に火災現場に向かうなど国際問題に発展。7日朝には現場に隣接する事務所に爆弾を仕掛けたとの脅迫電話があるなど、ドイツ国内に約250万人いるトルコ人社会に不安が広がっている。

 トルコ人が多数居住するこの建物では、2年前に2件の放火未遂事件が発生。出火直前の3日午後、住民の少女が建物玄関の乳母車に火をつけている男を目撃したと話していることなどから、警察は放火の疑いを排除していない。

 落書きはネオナチが外国人への嫌悪感を示すときに使うドイツ語「HASS」(憎悪)がナチス風の字体で書かれたものだった。

 ドイツでは1992−93年、トルコ移民や外国人難民用のアパートがネオナチなどに放火され、周辺住民が拍手で襲撃を応援する事件が相次いだ。今回も外国人襲撃が目的との懸念が広がっているが、ショイブレ内相は「結論を急ぐな」と述べ、ネオナチ犯行説の拡大阻止に懸命だ。

 現地のトルコ人社会からは警察や消防の到着と活動が遅れたとの批判が出ており、火災後には近くの食堂でトルコ系住民とドイツ人警察官が殴り合う事件も起きた。出火時にはキリスト教のカーニバル(謝肉祭)のパレードが現場周辺で行われ、大混雑していた。(共同)

(2008年02月07日 産経新聞)

 これは、さっきのエントリーの冒頭のイタリアの事件とは違い、移民による犯罪とか何とかのそういう切っ掛けがあった事件では無い訳ですが、こっちの方は前ではなく、後の方にオチがあります。

 この事件、産経、と言うか共同も「ネオナチの仕業に違いない」というような論調で書かれている訳ですが、現地ドイツの警察は当初、放火と失火の両面から捜査していたそうです。

 ところが、そこに目撃者が現れ、「火事の起こる直前に不審な人物を見た」と証言し、放火の線が濃厚となったらしく、その後、ネオナチと思わしき落書きとやらも見つかった、と。

 しかし、共同の記事には明示されてはいませんが、その目撃者の少女というのが実はトルコ人、まあ、トルコ人地区だから当然ちゃ当然な訳ですが、トルコ人だった訳で、更に、例の落書きなどもあった事から、トルコのメディアは一斉に「ネオナチの仕業の線が濃厚」と報じた訳ですね、警察の発表も無いのに。

 記事中にある「人種差別に基づく放火の可能性を示唆する報道」つーのは、要するにトルコのメディア。

 ドイツは、まだ事件の捜査中で詳しい事も分かっていないにも関わらず、「ドイツ人による人種差別に基づいた犯罪」と報じたトルコにぶち切れて、「このような態度を示す国をEUに加盟させることについては、ドイツは反対しなければならない」とまで言い放つ議員が現れるまでに至りましたとさ、というお話です。

 で、何が言いたかったかと言うと、移民を積極的に引き入れるという事は、その移民が関係したような事件が起こった時、その事件が純然たる国内問題、外国には何らの関係も無い事件だったとしても、ほんの些細な事であっという間に「外交問題」にまで発展し得るのですね。

 で、長ったらしく続けて来て、ようやく本論に入ろうかと思うのですが、移民問題というのは、労働市場の買手市場化の促進や犯罪の増加以外にも、多種多様な問題が複雑に絡み合ってくる訳です。

 ま、慣習も考え方も言語も国籍も違う人間をコミュニティに引き入れる訳ですから当然です。

 それでは、何故、財界塵や腐れ政府与党の連中は、ああも軽々しく、移民を積極的に引き入れようなどと口にしやがるのでしょうか、という話です。

 ネトウヨが言うような、「日本を支那朝鮮に売り渡そうとしている」みたいなのであれば、話は単純かつ簡単な訳ですが、結果的にはそうなるとしても、話はそんな単純ではありません。

 ま、連中にも色々と思惑がある訳ですが、その中でも大きなウェイトを占めているのはコレでしょう。

増え続ける外国人研修生 不正行為の続出で移民論議が本格化

 4月9日、公益法人・国際研修協力機構(JITCO)が運営する「外国人研修・技能実習制度」に応募して来日した3人の中国人女性が、劣悪な労働条件で働かされたとして、研修先の農家と、第1次受け入れ機関、JITCOの3者を相手取り、未払い賃金と慰謝料の支払いを求める訴えを熊本地裁に起こした。

(中略)

拡大一途の研修制度で違法な人権侵害が蔓延

 日本の外国人研修制度は1960年代に始まった。技能実習制度が創設されたのは93年。研修生としての受け入れ、技能実習への移行者とも、近年は右肩上がりの拡大を続け、93年には年間4万人弱だった研修生の新規入国者は、07年に10万人の大台に乗った。今では研修生の9割が技能実習生へと移行している。国籍別では技能実習移行者の85%を中国人が占め、ベトナム、インドネシアと続く。

 規模拡大に伴い、国際協力という本来の目的から外れ、低賃金・単純労働に従事させられているケースや劣悪な労働条件、深刻な人権侵害が生じていることが明らかになってきた。夏さんたち3人は来日早々、第1次受け入れ機関の事務局長から「紛失するといけないので預かります」とパスポートを取り上げられ、承諾書にサインさせられた。「嫌だったが、ほかの研修生も提出させられており、自分だけ出さないわけにいかなかった」(原告の一人のトウ慧玲さん〈22〉)。

 外出も厳しく制限されていた。夏さんはたまの休日に町に出たら、すぐ農家経営者の妻から携帯電話が入り「帰れ」と命じられたという。「寮に戻ると、どうして休日なのに家にいないのかと怒鳴られた」とも話す。

高額な保証金めぐり帰国トラブルも続出

 こうした仕打ちに耐えていたのは理由がある。夏さんは来日前、中国側の送り出し機関に登録料と称する保証金5万元(約80万円)を支払っていた。夏さんの年収5年分に当たる高額な保証金は、両親や親戚に工面してもらっていた。しかも別途、父親と親戚の3人を保証人に立てており、何か問題があれば「違約金」として保証人が10万元(約160万円)ずつ支払うという一方的な契約を結ばされていた。

 人手不足に悩む農家や縫製業者らが強気に出られるのも、こうした契約があるためだ。夏さんたちが不満を漏らすと、二言目には「やる気がないならまとめて(中国に)返すよ」「荷物をまとめて明日中国に帰れ」と怒鳴り散らしていたという。

(中略)

規制強化進むが手練手管も巧妙化

 労働法規違反やパスポート取り上げなどの不正行為は、07年は449件に上り、過去最高だった前年から倍増している。こうした事態を受けて昨年末、法務省入国管理局は、彼らの保護強化を目的に、関連指針を8年ぶりに改訂した。「これまで何が不正行為なのかが不明確だった。今回、それを事前に明示し、実態調査を強化する」(審査指導官の石岡邦章氏)方針だ。

 一方で、受け入れ側の手練手管もより巧妙化している。昨年11月、名古屋入国管理局は福井市のC縫製会社への立入調査を行った。偽造パスポートで入国していた2名の実習生が逮捕されたが、あわせてC社を舞台とした複雑な処分逃れのカラクリも明らかとなった。

 C社は04年に実習生への賃金未払いなど不正行為が発覚し、3年間の受け入れ停止処分を受けた。だが処分から半年も待たずに社長夫人がC社工場のビル管理会社を設立。従業員など6人にペーパーカンパニーを立ち上げさせ、C社工場内に“出店”させた。その結果、C社は受け入れ停止前と同様に6社が受け入れた研修生・実習生に自社の業務を担わせた、というわけだ。また、第1次受け入れ機関のB協同組合傘下の岐阜市の縫製会社名義を使って、研修生・実習生を受け入れる「飛ばし」も行われていた。一連のC社の行為は処分逃れの疑いが濃厚だ。

 C社で働く中国人実習生が声を上げたことで、基本給や残業代が最賃以下だったことに加え、基本給から4万円が不明朗に控除されていたことも判明した。一部は中国の送り出し機関へ、一部はB協同組合に渡ったうえで、残りの4000円から1万円前後が岐阜市に本拠を置くA事務所に“上納”されていたという。

 A事務所は業界で「ゼロ組合」と称される、制度の趣旨に反する組織的ブローカーのような存在。本来、B協同組合のような1次受け入れ団体が行うべき入国管理やJITCOに提出する書類の作成、給与管理を集中的に引き受けて、企業への営業活動も担う。岐阜の「3大ゼロ組合」の一つであるA事務所は、Bなど五つの協同組合を傘下に収め、最盛期には1500人の研修生・実習生を差配していたという。最低でも月600万円が上納された計算になる。

 ゼロ組合問題に詳しい、外国人研修生問題ネットワーク福井の高原一郎事務局長は「ゼロ組合の暗躍は制度が生み出した必然だ」と語る。90年代まで外国人研修・技能実習制度は、海外企業と関係の深い大手企業が単独で研修生を受け入れる「企業単独型」が過半を占めていた。

 しかし今や、協同組合が1次受け入れ機関となり、会員企業に派遣する「団体監理型」の伸びが著しい。団体監理型は90年の大臣告示によって新設され、中小・零細企業による研修・技能実習生受け入れが可能となる道を開いた。実際、技能実習生を受け入れる7割強が従業員50人未満の零細企業だ。協同組合の設立認可は形式要件さえ整えば簡単に通るため、人手不足にあえぐ中小零細が形だけの組合をこしらえ、実質的な管理はゼロ組合に丸投げするというスキームが横行している。

 外国の送り出し機関のブローカー化も見過ごせない問題だ。ベトナム人研修生の4割を送り出している同国最大の関連企業が愛知県内に設立した支社が、本来は1次受け入れ機関しか行ってはならない企業への営業活動を行っている疑いで、名古屋入国管理局が調査を進めている。同支社は最賃以下の残業代で来日前の研修生と契約。格安の労働力として企業に売り込み、研修生が疑問を抱いても契約書を盾ににらみを利かせている。前述の熊本県の実習生たちの送り出し機関も本人や親戚に「中国で裁判を起こす」「日本の暴力団に頼んで襲わせる」などと脅迫しているという。

(後略)

(2008年05月15日 東洋経済オンライン)

 福田のアホがぶち上げた「移民庁」は、こうした行為を取り締まる事も目的の一つとしています。

 しかし、これまで、特に小泉以降の政権が立ち上げた企画を見れば分かる事ですが、そんなものは建前に過ぎず、その目的は恐らく、というか確実に、これらの行為の「合法化」だと言えるでしょう。

 手近な例で言うなら、例えば「労働者派遣法」によって日本の労働者がどうなったか。

 奴隷業者が跋扈し、更に、全体の賃金低下に追従するように正社員の賃金まで低下し、デフレを一層促進させただけです。

 庶民は「多種多様な働き方」などと口にする余裕すらも奪われてしまった。

 で、その多種多様な働き方を認める為の労働法改正を小泉に要求した経団連のクソどもですが、この外国人労働者の問題に関しては、こんな発言をしています。

外国人研修・技能実習制度「柔軟化を」…経団連が提言

 日本経団連は、企業などが外国人を受け入れて、技術や技能を身につけてもらう「外国人研修・技能実習制度」の見直しを政府に求める提言をまとめた。

 一定の技能を習得した「研修生」は、最低賃金法の適用対象となる「技能実習生」に柔軟に移行できるようにするのが柱だ。

 国内企業が外国人研修生に低賃金で過酷な労働をさせているケースに批判が集まっており、制度の適正化を求めた。

 現行制度は1993年に始まった。研修目的で来日した外国人が1年目に「研修生」として日本語や仕事を学び、2〜3年目は「技能実習生」として働いて給料をもらう。

 研修生が受け取る手当は月平均6万〜8万円で、技能実習生の給料は同12万円程度という。

 提言は「研修1年、技能実習2年」の枠組みにこだわらず合計3年間の滞在を認め、一定レベルの技能検定試験に合格すれば技能実習に移行できるよう求めた。研修生の意欲向上にもつながると主張した。

 ただ、厚生労働省は、研修生の法的保護を強化するため、入国1年目から「実習生」として最低賃金法などの対象にすべきだと主張している。これに対し、経団連は、技能レベルを評価せずに技能実習をしても仕事のノウハウが身につくかどうか疑問だとしている。


 また、提言では、受け入れ企業が、過酷な低賃金労働をさせている場合の罰則強化も求めた。

(2007年10月08日 読売新聞)

 多分、確か大分前にも同じ事言っている筈ですが、要するに、これまでは1年経てば自動的に「研修生」から「技能実習生」に移行して最低賃金法の適用対象となっていたものを、財怪塵が出す試験に合格するまではずっと適用対象外のままで扱き使える仕組みに変えよう、と言っている訳ですね。

 これは、安易に移民に賛意を示している左翼にこそ考えて欲しいところですね。

 グローバル化だ自由だ何だと言っている訳ですが、結局、現実として起こっている事象としては、国内の労働者は良くて賃金低下、最悪、職を失い、その代わりに入って来た外国人労働者とやらは、貧しい出自を逆手に取られて奴隷の如き扱いを受けて扱き使われる、という先進諸国どころか後進国と言われる国以下の地獄が作られているだけ。

 移民による犯罪が減少しない事にしても、日本の「外国人技能実実習生」程では無いにしても、不当な待遇で貧しい生活を余儀なくされているから、というのが大きい。

 だからと言って、そういうメリットが無いのであれば、企業がわざわざ外国人を雇うメリットなど皆無に等しい。

 この問題を根本的に解決させる為には、移民の土着の民との関係性を逆転させる以外にはあり得ない。

 移民推進派というのは、土着の民から土地も仕事も取り上げて外国人に献上しようとしている基地外か、或いは奴隷制度と類似した制度を現代に復活させようとしている基地外の2つに1つ。

 自覚するしない、望む望まざるに関わらず、そういう事にしかならん訳です。

 保守思想を叫びながら、「アジア・ゲートウェイ構想」なるものを打ち上げた基地外をマンセーしているアフォヴォケカスと同等の低能、つー事ですね。

 自由・人権・民主を叫びながら、それと相反する事柄ばかり招いている訳だから。

 国外移住なんてのは、どうしてもしたい人間だけがそれなりの苦労をして勝手に、それこそ自己責任でやればいいだけの事柄で、その苦労をカットしてお手軽なモノにしようとする思考事態が腐ってるんですがね、そもそも。

 ま、兎にも角にも、財界塵と基地外自公の狙いは、これで大体は分かった筈。

 移民庁もアジア・ゲートウェイ構想も、それらを包括した構造カイカクも、日本人の為に、それ以外の為にも、ぶち壊さなければならない腐った代物だという事です。

 以上。

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