Author:浪人
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通信情報漏らします by.ソフトバンク
孫社長を窮地に追い込むソフトバンクのセキュリティ対策リスク
ソフトバンクモバイルを傘下に持つ孫正義ソフトバンク社長が電気通信事業の経営者としての矜持を問われている。
きっかけは筆者が、19日発売の『週刊現代』に寄稿した「ソフトバンク第2世代携帯400万台のセキュリティが破られていた」という記事だ。これにより、同社のＰＤＣ（第2世代携帯電話）ユーザー400万人の財産やプライバシーが侵されかねないリスクの存在が露呈し、進行中の総務省による調査でも、その可能性がほぼ確認されつつあるからだ。
それにもかかわらず、当のソフトバンクモバイルは「暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません」と、リスクを矮小化する強弁を続けている。
こうしたソフトバンクモバイルの態度には、業界内で「やはり、新参者で常識がない。何よりも通信の秘密の維持に全力を傾けなければならない電気通信事業経営の鉄則を踏み外している」と強い批判の声があがっている。
ＮＴＴドコモや総務省に
問題の責任を転嫁
同社が、こうした態度を続ければ、電気通信事業法に基づく「業務改善命令」や「技術基準適合命令」などの発出が避けられないとの見方もある。
簡単に記すと、筆者が『週刊現代』で報じたポイントは、音声通信であれ、データ通信であれ、ＰＤＣは技術的に暗号技術が破られており、対策を講じなければ、会話の中身はもちろん、データ通信も丸裸にされるリスクが出てきたということだ。
この技術を開発したのは、携帯コンテンツの開発・供給などを本業としてきたアクアキャスト（本社東京港区、清水真社長）という情報ベンチャーだ。
ラフに言うと、携帯電話の通信は通信中の高速移動を可能にするために、基地局間で個人を特定する信号がやり取りされているが、この信号には通信内容の本体部分より脆弱な部分があり、アクアキャストは、この部分から暗号を解読することに成功したという。
同社は、この脆弱性を強化する技術について、ＮＴＴドコモと共同で特許を出願しており、今年2月には広く異論がないかどうかをチェックする特許の公開も始まっている。
ＮＴＴドコモは、1994年にＰＤＣサービスを最初に開始した事業者だ。ＰＤＣの国内標準化に最も寄与した経緯もある。現在、約800万のＰＤＣユーザーを抱えているが、サービスの開始後もアクアキャストとの間で開発したセキュリティの向上策だけでなく、他の多くの対策も講じてきた経緯がある。
一方、過去2、3ヵ月の取材を通じて、浮かび上がってきたのは、ソフトバンクモバイルが問題の発覚までとってきた姿勢だ。ソフトバンクモバイルは、自社が負うべき通信事業者としての責任を、総務省やライバル企業に転嫁し、自社は何もする必要がないと強弁する姿勢に終始してきた。「ＰＤＣはドコモが開発した規格。暗号が破られたのならば、責任はＮＴＴドコモやそれを認めた総務省にある」と言い、Ｊフォン、ボーダフォン時代も含め自社サービスとして10数年以上も提供してきた事実を無視して、他者に責任を押し付ける姿勢をとってきた。
孫正義社長は出版前日に、『週刊現代』が拙稿を掲載することを察知し、総務省幹部にコンタクト。その際に、総務省にも責任があると懲りない主張をしたため、部下たちが冷や汗をかきながら「いつもの我がまま。どうか無視して下さい」と懇願する始末だったとの話も聞こえてきた。
このほかにも、ソフトバンクモバイルが責任を転嫁する姿勢は、取材の過程で多数確認された。例えば、ＮＴＴドコモのセキュリティ強化はあくまでも研究開発段階での脆弱性の発見・対策とみられ、電気通信事業法第28条が電気通信事業者に報告義務を課している「重大事故」に相当するとは考えにくい。それにもかかわらず、「ドコモがリコールをせず、総務省に報告しなかったから、当社は問題の存在を把握できなかった。当社より、ドコモに落ち度がある」と強弁するような場面もあった。
ちなみに、この種の重大事故について言うと、ソフトバンクモバイルは今年4月9日以降のわずか1ヵ月間に「重大な事故」に該当するサービスの中断を3回も起こした。その内訳はＰＤＣが1回、第3世代携帯電話（3Ｇ）が2回で、総務省は再発防止の行政指導をしたばかりか、それが実施されているかを確認する立ち入り検査まで行ったと公表している。
早急な対策を講じる
姿勢は見られず
そして、もうひとつ深刻なのが、拙稿を掲載した『週刊現代』が出版され、問題が白日の下にさらされた後も、400万ユーザーのために早急に万全の対策をとる姿勢に転換できない経営の体質だ。
ソフトバンクモバイルは、問題が発覚した後も、冒頭で記したように、「本日、一部メディアにおいて、弊社の第2世代携帯電話のセキュリティに関する報道がありましたが、当社といたしましては、暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません。また、これまでにお客様からの被害の申告は全くございません」と問題の存在そのものに疑問を投げかけることで、事の重大さを矮小化し、対策の先送りを正当化しようとする態度を修正していない。
実は、この姿勢は、総務省において、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルが同席するヒアリングが行われ、その席で、ＰＤＣの暗号を解読する技術の存在をＮＴＴドコモが証言した後も一向に変わらなかった。こうした態度が、「ユーザー軽視だ」と関係者の間で大変なヒンシュクを買っているという。
こうしたソフトバンクモバイルの懲りない姿勢を見て、通信業界で、電気通信事業法が規定する「業務改善命令」と「技術基準適合命令」の二つの発出を求める声が高まっている。
前者は、事業法の第29条が規定するもので、「通信の秘密の確保に支障があるとき」にも発することができるものだ。
また、後者は同法第43条に規定されている。そもそも同法の第41条は、「通信の秘密が侵されないようにすること」を「技術基準」として、その基準の維持を通信事業者に義務付けている。これに適合しないと認めるときは、第43条の技術基準適合命令を出して是正するよう求めることができるのだ。
ライバル他社からは
厳しい処分を求める声も
総務省では、いきなり業務改善命令や技術基準適合命令を出すのは過激過ぎるので、手始めに、もう少し穏便な指導文書を発出してはどうか、との意見も根強いという。しかし、一向にソフトバンクモバイルが反省する様子もなく、400万のＰＤＣユーザーのセキュリティの穴を迅速に埋めようという姿勢を見せていないので、２つの命令を「当然、必要な措置だ」とみる向きもある。
さらに、こうした措置でも不十分との見方もある。これまでセキュリティの強化を怠ってきた行為は、「むしろ経営としての怠慢であり、すでに単なる業務改善命令や技術基準適合命令といった是正策だけでなく、もっと厳しいペナルティを科すのが業界の信頼を維持するうえで必要だ」（ライバル事業者）といった声がそれである。4月からの3件のトラブルに加えて、同社が今回このような問題を抱えていたことが判明しただけに、悪質との見方を完全に否定するのは難しいという。
いずれにせよ、ソフトバンクモバイルがこうした行為を繰り返すならば、同法第14条の「登録取り消し」、つまり事実上の市場からの退出命令や、同法第126条の「認定の取り消し」（公益事業特権の剥奪）、同法186条の「罰金」を求める声が説得力を増しかねないことを、孫正義社長は早急に肝に銘じる必要がありそうだ。
(2008年07月25日 DIAMOND Online)
ちょっとばかし古いと言えるネタですが、誰もまともに取り上げてないので、敢えて今更うｐ。
まあ、ｉＰｈｏｎｅで何か盛り上がりを見せているソフトバンクな訳ですが、どんな端末だろうとも、肝心の通信の中身がこんなのでは、全くの無意味でしか無いと思うのは、私くらいなんでしょうかね。
大体、この企業は、携帯の分野に進出する以前から、インターネットプロバイダの業務でそれなりに名を知られ始めた時分から、それはまあ出鱈目な事をやって来た企業な訳でして、そもそも、何でこんなＤＱＮ企業に携帯キャリアとしての事業を許可したのか、そこからしてアタマを悩ませる訳ですよ。
キムチだ何だの以前に、普通に企業として問題大ありな超ＤＱＮ企業なこの会社に。
まあ、キムチでもなきゃここまで無茶苦茶な、儲け以外の一切を考慮から外した人外魔境な経営はしないだろうけど。
まあ、何ですよ、ｉＰｈｏｎｅだ何だと馬鹿騒ぎ(あの馬鹿騒ぎ自体、カスゴミの捏造という説もあるけど)するのは別に私の知ったこっちゃ無いですが、さんざ馬鹿騒ぎして電話としての機能がスカスカな本末転倒製品を手に入れた挙句、テメーの通話した内容やメールの内容を覗き見られていたら、世話ないっつー話ですわな。
ｉＰｈｏｎｅ以外にしても、何かバカ安いプランとか打ち出してカスゴミの話題になっていたりする訳ですが、幾ら料金が安くたって、通話やメールの内容が第三者に筒抜けな携帯なんて、そもそも金払ってまで使う価値なんか無いと思うんですけどね、私なんかは。
別に、ドコモにしたってａｕにしたって、何の文句も無い素晴らしい企業だとは１ミリも思わんけど、ここを使うよりかは遙かにマシだと思うね。
ま、何だ、早いところ処分を下して下さいよ、総務省の中の人は。
常識的に考えれば、こんなクソ企業の携帯なんざ使わなきゃいいだけですが、カスゴミどもが呆れる程のキムチラブな下等生物な為、こういう重要な情報にアクセス出来ない人も一杯いるんだから。
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ワタミ渡邉美樹社長が胸中を吐露「店長は管理職であった方がいい！」
日経レストランに人気コラム「喝」を連載するワタミ渡邉美樹社長が、「名ばかり管理職」の店長問題で揺れる外食業界について、「これまでの議論は全くナンセンス。僕は考え方が全く違う」と思いの丈を語った。
――今年1月、東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じました。その後、管理職としての権限や待遇がない「名ばかり管理職」なのに残業代がもらえないのはおかしいという流れが加速し、店長を管理職から外し、残業代を支払う動きが広がっています。どう思いますか。
「簡単に言えば、会社は実際には管理職としての権限がない人を管理職（店長）にして、何とか残業代を払いたくない。しかし、それでは店長がかわいそうだから、残業代は払わないといけない。この問題の本質はそういうことでしょう。
しかし、考え方がそもそもおかしい。なぜなら、こういう議論の根底には、仕事は時間とお金をやり取りすることであり、働いた時間に対してきちんとお金をもらうことが最大の仕事の成果であり幸せである、という考え方があるからです。
仕事というのは、何時間働いたからその分のお金をもらうというだけのものではありません。やりがい、達成感、自分の存在感……そういうものがあってこそ本当の仕事であり、そこにお金がついてくるというのが私の考えです。
こういう考えに至ったのは、『つぼ八』の店長だった時、自分で売り上げを作り、経費を削減し、利益を出し、社員やアルバイトを採用し、とてもやりがいを見いだしたからです。店を成功させるという大きな責任があったので、仕事の中に創意工夫を凝らすことができたし、生きがいを見つけ、幸せを感じることができました。これが本当の店長の仕事というものでしょう。
私はワタミの店長には、時間とお金のやり取りをするような仕事をせず、責任を持ってやりがいのある楽しい仕事をして、幸せになってほしい。そのためには店長は管理職であった方がいい、というのが私の考えです。管理職の店長が自分の店に愛着を持って働いている時に、時間を制限するのはどうかなと思います。そういう店長は、時間なんか気にしません。どうやったらお客さんに喜んでもらえるか、どうしたら売り上げがアップするか、どんな工夫をしたら店が良くなるか、ということを考えているだけです。
名ばかり管理職の問題は、仕事を時間とお金のやり取りという観点からしか考えていないことが原因の1つになっています。そういう考えだから、長く働く店長はかわいそうだということになる。それよりも、店長に裁量と権限を持たせて、頑張って働いた店長にどうやって報いてあげられるかを考えるのが経営者の仕事だと思いますね」
――ワタミでは店長の処遇をどう考えていますか。
「その前に、管理職とは何かについておさらいしておきます。世の中の基準と言える管理監督職の定義とは、�〃弍鎚�針の決定に参画し、労務管理上の指揮権があること。�⊇仟犇个慮軍覆弊�限を受けない地位にあること。�０貳冥抄醗�を雇用主に代わって使用する職務内容、責任、権限があること。�せ超搬絨幣紊量鮨�手当などの優遇措置がとられていること、の4つです。
そこで、ワタミでは新店長制度への移行を検討しています。店長すべての力量を見直して、管理職としての権限を与えられる人については、堂々と『管理職店長』として処遇します。しかし、まだ力不足ですべてを任せるまでには至っていない店長に関しては、『非管理職店長』として位置づけます」
――残業代なども含めて、待遇は変わるのですか。
「当然変わってきます。『管理職店長』には裁量、権限の大幅委譲に加えて、業績連動給の導入を考えています。業績が予算よりも上がったら、ドーンと給料も増やします。逆に20％も売り上げを落としたら、当然給料は下がります。もちろん残業代はありません。
一方、『非管理職店長』はまだ力が足りないので、エリアマネジャーの指揮下に置き、『管理職店長』を目指すべくサポートを受けます。店長ではあっても、残業代をもらう一般社員になります」
――「管理職店長」と「非管理職店長」を分ける基準は？
「その店を任せられる、“オーナー”としての力量があるかどうかです。具体的に言えば、自分でいろいろな販売促進を考えて、売り上げをちゃんと作ることができるのか。経費をちゃんとコントロールできるのか。採用する目を持っているのか。採用後のトレーニングを任せられるのか、といった総合的な力があるかどうかですね」
――最後にもう一度聞きますが、店長は管理職であるべきですか。
「もちろんです。今問題になっている『名ばかり管理職』では、決して幸せになれません。残業代うんぬんではなくて、店長にとって、どういう処遇で働くのが幸せなのかを、外食産業の経営者はもう一度考えるべきだと思います。日本人の労働観、我々経営者の価値観が問われていると思います」
(2008年07月09日 日経レストラン)
今更だけど、完全にホリエモンやグッドウィルの折口と同じ臭いがしますな、この人。
まあ、ホリエモンよりは回りくどいというか、オブラートに包んだ言い方をしているものの、結局は、テメエの利益の事しか考えておらず、その事を勝手な屁理屈で正当化しているに過ぎないです。
大体、現在問題となっているのは、「店長は管理職であるべきか否か」では無く、「店長は管理職なのかどうか」であった筈。
その事の結論に意図的に触れず、話を「自分は店長は管理職であるべきだと思う」という方向に誘導し、今現在問題となっている点の結論をあやふやにする話術は、詐欺師さながら。
まあ、基本的にアホな日経の記者は、その事に疑問の一つも抱かず、最終的には「最後にもう一度聞きますが、店長は管理職であるべきですか」とか完全に問題の論点とは違う質問をしとる訳ですが、インチキ経済新聞の記者程度の脳味噌では、こんなものが限界なのですかな。
この記者、及び日経もグルで、敢えてそういう方向に話をもって行こうとした、という可能性も考えられますが、その場合、日経新聞という新聞は読者をミスリードし、世論を財界が望む方向に導くプロパガンダ紙、という結論に落ち着く訳で、どちらにしても、真っ当な日本国民が目にすべき代物では無いという結論に落ち着きます。
どちらが正解なのかは、日本不経済新聞のみぞ知るところですが、個人的にオッズを付けるなら、前者が５倍で後者が２．２倍、といったところですかな。
ま、何にしても、読んでもミジンコのクソ程もタメにならないという事だけは確実なところです。
で、話を元に戻しますが、本来の問題の論点とは、「店長は管理職であるべきか否か」では無く、「店長は管理職なのかどうか」という点です。
管理職の定義としては、「経営方針の決定に参画し、労務管理上の指揮権があること」「出退勤の厳格な制限を受けない地位にあること」「一般従業員を雇用主に代わって使用する職務内容、責任、権限があること」「残業代以上の役職手当などの優遇措置がとられていること」の四点が挙げられる事は、記事中でミッキーも語っている訳ですが、世の店長と呼ばれる人間が、この四点を満たした立場にあるのかどうか、という点が本来の問題の論点な訳です。
ミキタンは、店長を「管理職店長」と「非管理職店長」に分け、「管理職店長」には「裁量、権限の大幅委譲」をする新制度を考えている、という事ですが、これらをきちんと満たすつもりはあるのですかね。
「経営方針の決定に参画し、労務管理上の指揮権がある」という事は、出店、店舗の改装、商品の価格の決定などをある程度店長の裁量で出来る、という事になる訳ですが、飲食店のチェーン店でこんな事が可能だと思っているのですかね。
「出退勤の厳格な制限を受けない地位にある」という事は、売り上げ目標なり何なりを達成さえしていれば、店長は一日も出勤しなくても無問題という事になるのですが、それでいいんですかね。
「一般従業員を雇用主に代わって使用する職務内容、責任、権限がある」という事は、バイトを店長の一存で社員に昇格させたり、店舗の総人件費を決定するにあたって、店長の意志が大きく関与したりする事になる訳ですが、出来るのですかね。
「残業代以上の役職手当などの優遇措置がとられている」という事は、相応の、それこそかなりの額の給与を出来高の部分とは別に店長に保証する事が求められる訳ですが、払うつもりはあるのかね。
「業績連動給の導入を考えています。業績が予算よりも上がったら、ドーンと給料も増やします。逆に20％も売り上げを落としたら、当然給料は下がります。もちろん残業代はありません」なんて楽しそうに語ってますけど、その部分とは別に、基本的な部分でですよ。
これらが出来ないならば、ミキタンが勝手に「管理職店長」と名付け、「非管理職店長」と待遇を区別したとしても、労働法違反という現実には何らの変化も無いんだけどね。
アフォの安倍シンゾーに取り入って、この辺を上手く変えさせるつもりだったんだろうけど、上手くいかなくて残念だったねえ、ミッキー。
ま、兎に角、あのアフォがぽんぽ痛い病で首相を辞職し、教育カイカクが頓挫した事で、この基地外が教育の分野から引き離された事は、偶然とは言えラッキーでしたな。
あのまま教育カイカクを進ませ続けた暁には、観念論だけで暴走するヤヴァイ人達や、盲従的な奴隷が量産されるところだった訳ですから。
二度とそういう喜劇的な悲劇の危機が訪れないよう、口先でやたらと綺麗事だけを強調する人間には騙されないようにしましょう、という事で、このエントリーは終わりにしようと思います。
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経済崩壊
カイカクによって足腰が鍛えられ、強い日本が帰って来る、というのが基地外カイカク真理教信者のカイカクを進める言い分だった訳ですが、そんな基地外カイカク真理教信者のミナサマは、この現状を一体どのように考えているのでしょうね。
1人当たりGDP、世界18位＝先進国下位に後退−06年度国民経済計算・内閣府
内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民1人当たり名目GDP（国内総生産）は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落とした。最高は1993年の2位だったが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国の下位に後退した。比較可能な80年以降で見ると、順位は最低となる。
国際比較は、物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた。経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち、06年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれた。
ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされたことが大きく影響したが、日本は、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」だったことも影を落としている。
日本の1人当たり名目GDPは3万4252ドル（1ドル＝116円換算で約397万円）。GDP総額は4兆3755億ドルとなり、米国に次ぐ2位を維持した。しかし、世界経済に占める割合は9．1％と05年比1．1ポイント低下した。
(2007年12月26日 時事通信)
言ってて悲しくなること必定ですが、普通、これを衰退とか没落の兆候と言う訳で、間違っても、この状態を経済成長を続けているとは、とても言えない状況です。
正直、昨年がこれなら、国民が昨年よりも景況感が悪化している今年はどんな事となっているのか、来年の発表を聞きたくない気持ちで一杯です。
これが、構造カイカクとかいう基地外の所業を断行し、再分配の機能を徹底的にぶち壊し、規制を撤廃して魑魅魍魎を市場に解き放ち、日本社会に利益を還元するつもりなど寸分も無い外資を大量に呼び寄せた、自民党の為政の成果です。
面白い論文があるので、これを基にして、コイズミ一派とカイカク真理教信者が作り上げた、素晴らしく凄惨な社会の現状を、少し考えてみる事にしましょう。
格差社会がもたらす諸般への影響
日本は資本主義経済社会体制の国であり、世界の中でも経済大国とされ、自己のお金儲けに熱心なエコノミック・アニマルだと称されたこともあるし、事業経営のみならず庶民の日常生活の場面においても、経済常識なくして円滑で安泰に生きられない現代社会のはずだが、その割りには経済への関心は薄く、学校教育や社会教育機関の生涯学習においても参加者が少なく、書籍店の売場を見ても、マンガや趣味娯楽書が主流を占め、経済関係書籍・雑誌の売り場面積のシエアも狭い。
それでいて、ビジネスマンや大学生に経済といえば何を連想するかと質問すると「お金儲けのこと」と答え、経済原理やその動向よりも目先の自利にしか興味を示さず、頭と汗で稼ごうとせず、一攫千金・濡れ手に粟のぼろ儲けを狙いたがる。
だから貧富格差の増大という深刻な社会問題に直面しても、自分には関係がなく、誰かが何とかしてくれるだろうと積極的な言動を発しようとしない。
中国古典の名著「中学」に「飽食暖衣・逸居（ぶらぶら無意に暮らすこと）して、教わることなければ、即ち禽獣に近し」とか、「賢にして財多ければ、即ちその志を損し、愚にして財多ければ、即ちその過ちを増す（子孫のために必要以上に多くの財産を遺したら、もしそれを継承する賢い子がいても、かえって志を損なうことになるし、またもしその子が愚かなれば、かえって過ちを増すことになるの意）」とある。
そこそこに物質的に豊かになった現代の日本は、政治家も企業人も国民にも、国家や子孫の将来を憂い、さらなる恒久的繁栄を図る、大志も気迫も失くしてしまったのだろうか。
バブル経済破綻の病傷はようやく癒えたかに見えるが、その対策としての劇薬投与の副作用や後遺症がここにきてさまざまな国家や社会の荒廃・衰微現象として現れており、その中でも看過しえない重大事が貧富格差の急速な増大である。
貧富格差を増大させる要因の一つには、所得再分配方法の適否問題があり、この不平等度を示す指標のジニ係数は、所得再配分前の当初所得で現在既に０．４３となり、アメリカの０．３７を抜き、目下先進経済大国中最悪という状況にあり、福祉先進国とされる北欧のスウェーデン０．２４、フィンランド０．２８などと比較すると格段の差があり、社会転覆の危険水域に達しつつある。
もっとも、一部の貴族や大財閥が社会を支配していたわが国の封建時代から戦前における貧富の格差は現在以上にかなりのものであったろうが、敗戦後ＧＨＱの強制力で民主化が進められ、身分制度廃止、財閥解体、農地改革、税制改革などが行われ、不平等感が一挙に解消された時期もあったが、経済成長期に至り再び自然発生的に所得格差がつき始め、とりわけバブル経済の１９８０年度の０．３５から２０年余の間には急速に格差社会が進展することとなった。
所得分配の不平等度を見る指標としては、アトキンソン指標、トールトン指標など様々な試みがなされているが、ジニ係数はこれらの中でもっとも簡明で比較可能性が高いものとして頻繁に用いられるが、これを図表化したイメージで説明すると、横軸に低所得者０から最高所得者１へと順に並べた人数の累積百分率を、縦軸にはこれらの人々の所得額の累積百分率をとり、横軸と縦軸の軌跡であるローレンツ曲線で示され、所得が完全平等分配であれば両者０・０と１・１を結ぶ４５度の直線となり、これとローレンツ曲線の弛みとのギャップ状態で不平等度を診るが、曲線の弛みが大きく１に偏るほど不平等度が強く、０．４以上になれば要注意の危険水域、０．５以上になれば貧富格差増大への不満から民衆暴動が起き社会転覆ともなりかねないとされており、コロンビア０．５９、南ア共和国０．５８などがこの類に入り、日本の現状はウガンダ並の水準ということになる。
このジニ係数とて万全ではなく、まだまだ統計処理技術上の改善の余地もあり、どうしても統計結果数値と生活実感との乖離がプラスとマイナスの両面共に残存していよう。
たとえば、調査標本の抽出にあたり、住居を頻繁に移動しがちな若年単身世帯や独居老人世帯などが漏れたり、逆に高所得者ほど財産の秘匿志向が強く調査に非協力、勤労所得だけの者と、他に遺産を有する不労財産所得者との差が大きいことなどである。
わが国のジニ係数を図表で見ると、順調な高度成長期には４５度の斜直線に近く弛みの少ない状況で推移し、「一億総中流社会」という流行語も生まれ、バブル絶頂期の内閣府国民生活に関する世論調査によると、生活程度の自己評価で「中の上」との回答が約６割を占めるに至り、その後バブル経済崩壊以降は急反転し、生活程度の２極文化が進み、中流意識を抱く層が減少、所得減少に追い込まれ不満・不安を抱く者の比率が高まり、ジニ係数は急激に悪化傾向を辿ることとなって、電通消費者研究センターによる「自分は勝ち組か負け組だと思うか」という調査では、年間所得１千万円超の階層において勝ち組意識を持つものが約６０％であるのに対し、５百万円以下の階層では２０％程度でしかなく、また国民生活選好度調査（内閣府）によれば、「収入や財産の不平等が少ないことが現在どの程度満たされていると思うか」という質問に対しては、「ほとんど満たされていない」という回答が約２２％を占めるようになったことがこれを裏付ける。
財産所得の有無が所得格差の不平等度に寄与する割合についても触れておこう。個人の所得根源は税法上、給与、事業、利子、配当、山林、不動産、贈与、相続、一時、臨時に分類され、それらの所得は預貯金や株式投資等の金融資産と、山林や土地・家屋等の不動産資産として蓄積保有されるが、ここでいう財産所得とは、土地や家屋などの実物資産と預貯金や株式などの金融資産を保有することによって得られる家賃や利子・配当、キャピタルゲインなどの所得であるから、これらを保有するか否かで所得の根源に大きな差が出るのは当然である。親から相続した持ち家があり、家賃支払い負担のない者と、賃借料や住宅ローンの返済を抱えている者とでは、総所得の不平等度への寄与率が大きく異なり、バブル期の地価や株価の高騰がこれに拍車をかけ、貧富格差を更に拡大させた。
石川経夫氏の著書「日本の所得と富の分散（１９９０年度発刊）」では、平均賃金所得７０１．２万円、実物資産所得１７７．６万円、金融資産所得７８．６万円、合計総平均所得額は９５７．４万円、それぞれの寄与度は、５４．３％、３２．８％、３２．９％であり、実物資産を考慮したジニ係数は０．３８、実物資産を考慮しないジニ係数は０．３２と、また家計資産における遺産の割合は金融資産４．７％、実物資産５２．６％、合計４４．５％となっており、遺産を持つものと持たざる者との差は益々拡大する。
このようにバブル経済の破綻以降、ジニ係数が急激に悪化傾向をたどったことが明らかだが、この間に政府がとった反動不況克服の対応策は、国際的経済開放の促進、諸規則の緩和・自由化加速、市場競争原理の導入、金融のビッグバンと証券化、大企業や高所得者への優遇税制、雇用形態の自由化、政府支出の削減、郵政の民営化などといった産業構造の大改革、消費税率アップ、医療費など公的負担費増、福祉のカット、地方行政の自主性尊重という美名の下に地方交付金の抑制などなどであり、富の再配分の適正化への配慮に欠けたというより、むしろ弱者を見殺しにし、まさに暴風雨の中で弱者から傘や合羽を取り上げ、家屋の大改装工事を強行しようとしたものと言えよう。
さらにその上、バブル経済の発生やその破綻を招いた失政の結果の財政困窮や長期不況、デフレの深刻化の是正策として、先ずは国家財政の健全化や、大企業・大銀行の苦境打破を支援する政策を優先し、地方や国民生活の保護を後回しにし、とくにそのツケ回しを一般庶民や社会的弱者に押しつけたのであるから、ジニ係数が急速に悪化したのも当然の帰結ということになろう。
すなわち日本の急激な貧富格差の増大や社会秩序の混乱は、自然発生的な環境の変化、外圧の影響、善良な庶民の能力や意識の低下を要因とするものではなく、行政のミス・リード、強者優遇・国民軽視・弱者冷遇で、意図的に格差の増長を認容するような姿勢や制度で招いた不幸と不安ということになる。
さりとて、所得格差・地域格差・年代間格差などさまざまな格差の是正・平準化や、理想的な完全平等化が果たして好ましいことか、何が平等か不平等か、どの程度までの不平等度なら許容されるのかの基準を決めることは容易ではない。
なぜならこれらを生ぜしめる要因は、実に幅広い分野や現象に関係し、影響を受け、常に変動するからである上に、こういった問題は多分に、為政者や、その統治に従う国民双方の哲学や思想、価値観、理念、欲望にも関係があるからである。
たとえば戦前までの日本では、貴族や財閥と一般民衆との生活水準の差や社会福祉にも大きな差があったが、その分、国家的制度は不十分でも、これら機会に恵まれて優越的地位を得た支配層が、不文律の哲学的思想や統治理念で、それなりの自前の福祉や平等性維持の施策を講じたり、臣下や社員をわが家族のように慈しみ大事に扱い、時期や順番の差はあれ、出世の機会を与える配慮もしたし、一方被支配者層も、己の分際を弁え、権利意識だけ強い身勝手な要求をすることもなく勤勉精励したのである。
所得の増大化と、その再配分の適正化による貧富格差の是正策としては、教育訓練を通じた国民能力の向上、所得を生み出す生産的産業の振興、雇用の促進と安定化、これらをあまねく享受しえる機会の均等化、向上進歩欲を喚起する国家的発展ビジョンの明示、適度な競争原理の導入などがあるが、最も直接的で効果的な富の配分適正化策は、やはり税制や公共社会福祉政策の合理化と、官民の意識改革である。
哲学的思想にもとづく良導が重要とはいえ、何も難しい理論を振り回すことではなく、哲学（Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ）とは「ｌｏｖｉｎｇ＋ｗｉｓｅ」が語源であることから、「相互慈愛の知恵を出し合い、その恩恵を分かち合うこと」との理念で、弱者しわ寄せの政治姿勢を改め、逆不平等が生じる安易な消費増税に頼らず、多少長期にわたっても富の配分の適正化を図る応能者負担の税制を確立し、先ず国民の信頼を勝ち取ることが肝要であろう。
(「東京商工リサーチ」より)
ま、見事に今の世相を言い表していると言いましょうか、ホリエモンや村上世彰を成功者として称賛するような社会というのは、見事なまでに「頭と汗で稼ごうとせず、一攫千金・濡れ手に粟のぼろ儲けを狙いたがる」社会だと言えます。
それにしても、殆どの庶民が経済発展など微塵も実感出来ず、格差の広がりを確実なものと感じている上、数字の上でもこれだけハッキリと表れているにも関わらず、「格差は甘え」だの何だのと喚き散らすカイカク真理教の信者は、脳を患っているとしか思えないものです。
そして、このような格差を「痛み」として国民に押し付けた結果、本当に経済が強い発展を見せたのなら未だしも、現実はと言えば、冒頭の記事にもあるように、明らかに衰退の兆候を見せ始めているのですから、笑わせるにも程があると言うものです。
結局、健全な経済成長の為には、一部の資本家や金持ちを優遇するだけでは駄目で、ある程度以上は「富の再分配」を働かせる必要があるという事に、宮内や奥田の詭弁に騙され踊り続けているカイカク真理教の信者は、一体何時になれば気付くのでしょうか。
まあ、兎も角、これが構造カイカクの成果であり、政府自民党は、この狂った所業が過ちであるという事を未だに、全く認めていない、認めようともしていない、という事です。
この連中を国政のトップに頂いている限り、この方向性の過ちを真摯に認め、是正し、まともな国民経済が構築される事は、先ず無いと言えるでしょう。
一国を侵略する為の方法は、武力侵攻一つでは無く、その国の経済を破綻させ、股座を掴む事でも実現可能だという事を、日本国民は気付かねばなりません。
「自エンド」無くして、日本の再生も外国の侵略を跳ね返す事も、決して儘なりはしないという事です。
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鬱苦死忌国の鬱苦死忌成長経済
小泉・安倍路線の「コーゾーカイカク」により、右肩上がりで成長を続けているらしい鬱苦死忌国の鬱苦死忌成長経済ですが、大方の識者の予測通りの展開を迎えている様子です。
真面目な話、株価が安値を付ける事自体は、限りなく複雑な要素が絡む事である故、別段悪い事では無いと言えるものです。
況して、一概に政府に責任を押し付ける事は出来ないと言えるでしょう。
問題の要点は、ただ単純に株価が安値を付けているという事で無く、安倍政権の発足以来、我が国の市場が限りなく不安定な状態へと向かい続けている事だと言えます。
前回の安崩れを起こした時は支那発、そして今回の値崩れにしても、日本の市場や上場している企業に大きな不安要素が発生した訳では無く、米国の「サブプライムローン」の焦げ付きから端を発したものです。
自由市場経済である以上、そういう海外での出来事や相場の影響を受ける事自体は避け得ない事ではある訳ですが、直接的な大きな不安要素が発生した訳でも無いのに、そういう海外での出来事にここまでの大きな影響を受け大きな上げ下げの現象を起こすという事は、どれだけ足下がしっかりした経済が築けていないかの証左であると言えるものです。
内需を蔑ろにして輸出企業を優遇し、せっかく築かれていた国内産業の為の垣根を破壊し尽くし、グローバリズムという「米国的なるもの」へと国内経済を溶解させていった結果が、今現在の、限りなく不安定な、海外市場や相場に影響を受け過ぎる鬱苦死忌市場経済だと言えるでしょう。
阿呆で間抜けで救いようの無いサヨクマスコミは、よく「日本は孤立している」という決め台詞を乱発する訳ですが、ここから、はっきりと見えてきたものは、今現在の日本が抱えている最大の問題点は、寧ろ「孤立出来ていない」事だと言えます。
世界第２位のＧＤＰを誇る我が日本国の経済が、国際的な潮流の中に不用意に溶解して行く事無く、きちんと「孤立」を保てていれば、例えば今回のような問題で米市場が大きく傾いたとしても、ある程度の影響できちんと持ち堪え、ここまでの不安定な状態には陥らなかったと言えます。
そして、今回のこの米国初の株価の暴落は、世界中の市場に致命的となりかねない程の悪影響を散蒔いている訳ですが、一時的にでも米市場に成り代わって国際市場を牽引し、このような最悪の状態を回避する事に繋がり得た可能性もあると言えます。
阿呆が、バブルで調子に乗っている米国に何も考えずに追従し、一から十まで米国様の仰る通りに「コーゾーカイカク」を押し進めていった結果が、この惨状だと言えるものです。
我が国は、例え今からでも、阿呆な政府の阿呆な「コーゾーカイカク」という名の日本国の溶解作業にＮＯの意志を示し、独自の文化や習慣を根とした「孤立した経済」を目指すべきだと言えます。
孤立、一人の足の地に足を付けてこそ、本当の意味での連帯も出来るのだという事を、阿呆で間抜けな「コーゾーカイカク派」は勿論、全ての日本国民は気付くべきだと言えるでしょう。
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日経平均大幅続落、終値は327円安の１万6148円
16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前日比327円12銭（1.99％）安の１万6148円49銭で、連日で年初来安値を更新した。2006年11月29日（１万6076円20銭）以来の安い水準となる。信用不安を背景に世界的に株式相場が調整色を強めるなか、15日の米株安を嫌気した売りが先行。国内外の機関投資家などによる主力株への見切り売りが加速し、全面安の展開になった。円相場が一時１ドル＝115円台まで上昇したことも嫌気され、後場寄り付き直後には下げ幅を600円超に拡大、１万6000円の大台を割り込む場面もあった。ただ、その後は押し目買いや売り方の買い戻しで急速に下げ渋って引けた。東証１部の売買代金は概算で３兆8960億円（速報ベース）だった。〔ＮＱＮ〕
(2007年08月16日 日経新聞)
真面目な話、株価が安値を付ける事自体は、限りなく複雑な要素が絡む事である故、別段悪い事では無いと言えるものです。
況して、一概に政府に責任を押し付ける事は出来ないと言えるでしょう。
問題の要点は、ただ単純に株価が安値を付けているという事で無く、安倍政権の発足以来、我が国の市場が限りなく不安定な状態へと向かい続けている事だと言えます。
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外道の提案
経済同友会と言えば、小泉前首相が靖国神社に参拝していた事に対して、自分達の支那における商売の邪魔だから止めろとのたまわった腐れ外道、北城恪太郎改め、北城カス太郎が会長を務めている事で有名ですが、その同友会がまたぞろ、とんでもない提案を政府にしている模様です。
気狂い。
基地外などというレベルを１秒間に地球七周したくらいに超越的な気狂い。
こうと以外に表現する方法が無いヒト型の何かだと言えるでしょう。
阿呆は阿呆なりに気を遣ったのか、消費税の増税の目的は「年金」であるなどと言っていますが、未だかつて、少なくとも戦後日本において、「○○の為」と理由付けて起こした増税が、その目的を達成した事など無い事からも、こんなものは「適当な言い訳」である事は明白であると言えます。
別に言うまでも無い事ですが、この連中の目的は、ただ単純に己一個が糞儲けをする事。
ただそれだけであると断言出来ます。
少し話はズレますが、皆様は、輸出戻し税というのをご存じでしょうか。
簡単に説明すると、「輸出戻し税」とは、輸出国と輸入国で付加価値税を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっています。
日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は仕入れにかかる消費税額を返して貰える制度となっています。
例えば、北城カス太郎さんが会長を務める日本IBMが製品を作るに際して、色々と仕入れた原材料に対し、購入時にはその原材料に消費税が掛かっている訳ですが、これを国内販売では無く、海外に輸出して販売すると、その製品を作るのに購入した原材料に掛かっていた消費税額が、北城カス太郎さんが会長を務める日本IBMに還元される事となります。
ここで、話を本筋に合流させると、つまるところ、連中が、消費が大幅に減少される事は明らかに明らかであるにも関わらず、矢鱈目ったら「消費税の増税」謳うのは何故かと言えば、つまりは「ここ」であると言えるでしょう。
消費税が１６％になどなれば、経団連でも同友会でも商工会議所でも無い一般の国民は、殆ど生活に必要最小限のものしか購入出来ない程に苦しめられる訳ですが、一方で、上記のような団体に所属している財界人は、１円の消費税も支払う事無く原材料を購入して作った製品を海外で売り捌き、ぼろ儲けをして高笑いが出来るという訳です。
このような話をしても、「輸出国と輸入国で付加価値税を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行」という部分に引っ掛かり、「別段問題は無い」という人も居ますが、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものでは無く、ＥＵでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあります。
結局は、輸出先で付加価値税を取られるのだから、この「輸出戻し税」は理論的には正しいという論もありますが、そんなものは、輸出先での販売において利益に上乗せすれば済む話であり、少なくとも、この北城カス太郎さんに代表される成金どもは、如何に消費税が増税されようとも、一銭の損もする事は無いという事だけは確かだと言えます。
この連中は、それらを全て承知で、国を立て直す為という美麗字句を用い、一般の、ごく一般の国民にその負担を全て押し付け、その一般の国民の血と涙で支えられた上で海外で商売をして、テメエらだけが更に儲けようとする事に政府は協力しろと言っている訳です。
このような理不尽な外道の言い分に素直に従い、北城カス太郎さんを始めとする財界の腐れ陰血の金儲けの為に労働をし続ける奴隷となる事などは、断固として反対の声を上げるべきだと言えます。
大体が、「財政再建の為」だの「年金の為」
「消費税を１６％に」 経済同友会、税制改革提言を発表
経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。
提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。
低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。
法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。
同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。
(2007年04月24日 朝日新聞)
気狂い。
基地外などというレベルを１秒間に地球七周したくらいに超越的な気狂い。
こうと以外に表現する方法が無いヒト型の何かだと言えるでしょう。
阿呆は阿呆なりに気を遣ったのか、消費税の増税の目的は「年金」であるなどと言っていますが、未だかつて、少なくとも戦後日本において、「○○の為」と理由付けて起こした増税が、その目的を達成した事など無い事からも、こんなものは「適当な言い訳」である事は明白であると言えます。
別に言うまでも無い事ですが、この連中の目的は、ただ単純に己一個が糞儲けをする事。
ただそれだけであると断言出来ます。
少し話はズレますが、皆様は、輸出戻し税というのをご存じでしょうか。
簡単に説明すると、「輸出戻し税」とは、輸出国と輸入国で付加価値税を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっています。
日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は仕入れにかかる消費税額を返して貰える制度となっています。
例えば、北城カス太郎さんが会長を務める日本IBMが製品を作るに際して、色々と仕入れた原材料に対し、購入時にはその原材料に消費税が掛かっている訳ですが、これを国内販売では無く、海外に輸出して販売すると、その製品を作るのに購入した原材料に掛かっていた消費税額が、北城カス太郎さんが会長を務める日本IBMに還元される事となります。
ここで、話を本筋に合流させると、つまるところ、連中が、消費が大幅に減少される事は明らかに明らかであるにも関わらず、矢鱈目ったら「消費税の増税」謳うのは何故かと言えば、つまりは「ここ」であると言えるでしょう。
消費税が１６％になどなれば、経団連でも同友会でも商工会議所でも無い一般の国民は、殆ど生活に必要最小限のものしか購入出来ない程に苦しめられる訳ですが、一方で、上記のような団体に所属している財界人は、１円の消費税も支払う事無く原材料を購入して作った製品を海外で売り捌き、ぼろ儲けをして高笑いが出来るという訳です。
このような話をしても、「輸出国と輸入国で付加価値税を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行」という部分に引っ掛かり、「別段問題は無い」という人も居ますが、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものでは無く、ＥＵでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあります。
結局は、輸出先で付加価値税を取られるのだから、この「輸出戻し税」は理論的には正しいという論もありますが、そんなものは、輸出先での販売において利益に上乗せすれば済む話であり、少なくとも、この北城カス太郎さんに代表される成金どもは、如何に消費税が増税されようとも、一銭の損もする事は無いという事だけは確かだと言えます。
この連中は、それらを全て承知で、国を立て直す為という美麗字句を用い、一般の、ごく一般の国民にその負担を全て押し付け、その一般の国民の血と涙で支えられた上で海外で商売をして、テメエらだけが更に儲けようとする事に政府は協力しろと言っている訳です。
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