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民主党は志無きを恥じよ
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前原・民主代表、辞任へ メール問題で引責

幹事長も、体制一新

 民主党の前原誠司代表は三十一日、「堀江メール」問題の責任をとって辞任する意向を固め、複数の党幹部に伝えた。国会を混乱させ、党の信頼を損ねた責任をとらなければ党の態勢を立て直せないと判断した。鳩山由紀夫幹事長も辞任、党体制を一新する。後任には小沢一郎前副代表らの名前が浮上している。一週間以内に新代表を選出する方向で調整する。

 メール問題は野田佳彦氏が国対委員長を辞任したのに続き、党トップの辞任に発展。党存立が危ぶまれるほど、結党以来最大級の危機を迎えた。

 渡部恒三国対委員長は同日午後、国会内で記者団に「さきほど本人から(辞任の意向を)聞いた」と述べた。その上で、「前原代表は彼なりの政治家としての出処進退を自ら判断した。永田寿康衆院議員(民主党員資格停止中)を辞職させることができなかったが、立派な決断だ」と語った。

 渡部氏は今後の見通しについて、鳩山氏が幹事長兼代表代行として、次の代表を決める手続きを進める方針であることを明らかにした。

 鳩山氏は同日午前、都内で永田氏と会い、自発的な議員辞職を要求。午後一時の役員会までに回答するよう迫ったが、永田氏は辞職を固辞した。

 前原代表は三十日、地元・京都の後援会関係者に辞意を伝えた。代表辞任に伴う党の混乱を懸念していたが、党関係者には「辞めることに躊躇(ちゅうちょ)はない」と漏らしていた。

 また、前原代表は同日夜、永田氏に電話で、辞職しない場合は「(次期衆院選から)永遠に公認できない」と通告。除名を含めた再処分に踏み切る方針を伝えたが、永田氏は拒否した。

 こうした中、鳩山氏は三十日夜、小沢氏と会い、前原代表に辞任を迫り、自らも幹事長職を退く意向を伝えた。この際、小沢氏に代表の意向を打診し、小沢氏はこれを固辞したとの情報もある

 ≪遅すぎた決断、傷口広げる≫

 前原誠司代表が三十一日、代表辞意の意向を固めた背景は、「堀江メール」問題の収拾をいまだに図られないでいるトップとしての責任にようやく気づいたことにある。民主党執行部にはメール問題を国会で取り上げた永田寿康衆院議員の議員辞職で幕引きを図ることに、なお一縷(いちる)の望みをかける動きはあったが、もはや永田氏の進退に関係なく、求心力を失った前原氏が代表の座にとどまることは困難と判断したようだ。

 そもそも、前原氏は「堀江メール」の真贋(しんがん)が確定していない段階で、「すべての責任は代表である私にある」と大見えを切っていた。

 その後、党見解として「メールは堀江貴文容疑者が発信したものではなかった」と結論づけても、前原氏は、「熟慮の結果、私が職を辞することは党の混乱をさらに深めることになる」と代表の座に居座り続けた。

 この時点で、民主党の中で前原氏の進退問題が大きな広がりを見せなかったのは、ひとえに「今、前原おろしに動けば、さらに国民の信頼を失う」(ベテラン議員)という計算が働いたからにほかならない。裏を返せば、前原氏の「自発的な判断」を期待する議員も多かったが、前原氏は最後まで自らの責任を省みることはなかった。

 平成十八年度予算の成立を、さしたる抵抗もなく許した二十七日、前原氏が「前半国会では、野党第一党としての責任はしっかり果たした」と発言したのはその表れだ。

 すでに四月二十三日投開票の衆院千葉7区補選への影響も懸念されている。党トップの決断の遅れが、傷口を広げる結果につながったのは間違いない。(船津寛)

(平成18年3月31日 産経新聞)


 あまりにも間の抜けた幕引きと言わざるを得ないものです。

 これでは民主党議員というものが、如何に腹が据わっていないか、戦略というものを持っていないかということを、吐露しただけであり、良識ある国民は誰も責任を取ったとは見做してはくれないでしょう。

 このような馬鹿が、ひょっとしたら何らかの策を、腹に持っているのかもしれないと思っていた私も、自らの見識の無さを恥じ、反省せねばなりません。

 それにしても今回の民主党の一連の行動は、間抜け・鈍間・愚図と本当に良い所無しで、こんな体たらくぶりで、本当に政権を奪取しようと思っていたのであれば、流石にお笑い種としか言い様がありません。

 これでは主義や思想以前の問題で、根本的に国会議員としての資質に欠けた人間が群れているだけの、政党ゴッコと言わざるを得ないものです。

 あのメールを国会に持ち出そうと思ったのであれば、何故前もって裏を取るなり、次の手を考えておいたりしなかったのか。

 メールが贋物と発覚した時点で、何故このメール問題に関わった人間の、出処進退を早々に決めてしまわなかったのか。

 辞める辞めないは個人と組織の意識の問題であり、殊更に私の意見を押し付ける気は毛頭ありませんが、辞・辞めないに関係なく、信念美学といったものも全く感じられず、戦略性の欠片も無く、単に潔さといったものが完璧に欠落している愚人である事だけを証明しただけの、今回のような終焉では、政治家としてだけで無く、人間としても三流であると言えるでしょう。

 民主党議員の多くは、前原氏永田氏を非難しているようですが、その前に前原氏を代表に選出したのは自分達であるという事を、思い起こさねばならないと思えます。

 そしてまた、同僚議員である永田氏が、阿呆な行動を起こそうとしていたならば、それを説得し、踏みとどまらせるのは、他の民主党議員の責務であったはずだという事も、考えて頂きたいものです。

 今回の自爆行進の先陣を突っ走っていたのは、確かに間違いなく前原永田両氏と、先に国対委員長を辞した野田氏であることは間違いありませんが、制止も諫言もしなかった他の民主党議員も、所詮は同じ穴の狢であるということは、否定のしようも無い事実であると言えるでしょう。

 こんな事では政権など、一億年先になろうとも奪取する事は不可能と思えます。

 それどころか本当に、政権を奪取する気があるのかどうかも怪しいものであり、政権奪取を叫ばなければ、選挙に落選する可能性が高くなる為、その気は無いが、とりあえず政権奪取と言っているだけのようにも思えます。

 民主党が今後本当に、政権を担える政党へと成長を遂げたいと思うのであれば、解党的出直しなどと甘っちょろい事を言っていないで、本当に解党する覚悟で国政に当たっていかなければなりません。

 この危地に及んでなお、老害に阿り民主党を後退させようとしているハトポッポや、そのハトポッポに頼まれてもなお、代表の座を固辞し、自らが責任の矢面に立つ事を嫌う利権屋、印籠や起き上がり小法師を持ち出して、燥いでいる会津のけねでーのような人間を中核に据えていては、民主党に未来など無い事は、言うまでの事でも無いでしょう。

 仮に上記したように、選挙の為だけに、その気も無く政権奪取を謳っているのであれば、それは万死に値する国民への裏切り行為であり、今すぐに民主党議員は全員、腹を切って死ぬべきだと言えます。

 民主党が本当に、政権政党を目指すのであれば、ここが正念場であると思えます。

 「願わくは公明正大の道理に基き、一大英断を以って天下を更始一新せん」(坂本龍馬)

 この期に及んでなお、この位の心意気を持ち、例え溝の中であろうとも、前のめりに死ぬ覚悟が出来ないのであれば、民主党は今すぐに、国政の場から消えて失せて然りであろうと言わせて頂きます。

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中国は市場開放と宗教の自由を…首脳会談前に米大統領

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は29日、ワシントン市内で行った世界各国の民主化に関する講演の中で、中国に対して「わが国を公平に扱うことを期待する」と述べ、4月20日に予定される胡錦濤・国家主席との首脳会談で、市場開放と宗教の自由の実現を強く迫る意向を示した。

 大統領は、胡主席の訪米に当たり、〈1〉知的財産権の保護〈2〉米国産の穀物や牛肉に対する市場開放〈3〉国営企業への補助金の是正――を要求項目として列挙した。さらに、「自由市場を恐れないのと同様に、自由な社会(への移行)をも恐れない」よう、民主化も求めていく意向を表明。特に宗教の自由の重要性を強調し、自らがチベット仏教の指導者ダライ・ラマと会談した際のやりとりや、中国で布教に当たるキリスト教関係者の懸念について、「躊躇(ちゅうちょ)せず取り上げる」と語った。

 米国内では中国の軍拡路線や対中貿易赤字の増大などを背景に中国への不満・反感が高まっており、大統領は、昨年11月の訪中時に比べ対中強硬姿勢に軸足を移したものと見られる。

 一方、ブッシュ大統領はロシアによる報道機関や民間活動団体(NGO)への規制強化も取り上げ、「ロシアに関して、まだあきらめてはいない」という表現で、同国での民主主義後退にきわめて深刻な認識を示した。今年7月にサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議(サミット)をボイコットするよう求める声も上がっているが、大統領は「サミットに行って、(プーチン大統領に対し)問題提起することが重要」と参加の方針を示した。

(2006年3月30日14時7分 読売新聞)


 米国が傲慢不遜と罵られながらも、何故に覇権国家として君臨し続けていられるかという事を、日本政府は一度よく考えてみる事が必要でしょう。

 豊富な資源や人材、ドルによる世界市場の支配など、数え切れぬほどの要因はあるものの、根本的な要因というのは、この自己の主張を是が非にでも押し通そうとする、外交姿勢にあるとは考えられないでしょうか。

 米国の如く自己の権益の為に、世界中に戦争を仕掛けろとまでは言わないものの、日本政府はもう少し自国の権益や権威を守る為に、思うところを強く主張し、害敵に対しては強気に出ても、神罰は降らないものであると思われます。

 イランイラクに対する米国の態度は、言い掛かり的な要素が強く、あまり賛同は出来ないものですが、支那朝鮮に対する米国の態度は、真実に適っているものであり、日本はこれに賛同の意を示し、行動を共にするべきであると言えるでしょう。

 むしろ支那朝鮮に対するこのような態度は、米国ではなく我が日本が、率先して取るべき態度であったと言え、全てが後手後手に回ってしまっている事によって、何をするにも対米追従となってしまい、結局は米国に逆らえない状況になっている事を、政府は猛省すべきだと思えます。

 外務省はいい加減に、チャイナスクールに代表されるような、売国奴利権屋を切り捨て、首相外相とともに戦略性のある外交を展開させていかなければ、日本は本当に支那米国の植民地に成りかねないと言えます。

 一国平和戦略無き外交などという愚が許されるのは、経済・産業ともに未熟な後進国だけであり、両者ともに世界のトップクラスにある日本が、そのような世迷いごとを言っていれば、国際社会より批難され、信用を失くし、やがては亡国に至るであろう事は想像に難くありません。

 無論、米国のように他国の立場も慮らず、自己の主張のみを無碍に押し通そうとする態度は、関心できたものでは無く、武士道の国である日本が、このような態度を取るべきでは無いと言えますが、少なくとも正当性があると思える事柄に関しては、もう少し声高に主張すべきであるし、自国の権益が侵されそうになったならば、断固として戦う姿勢を見せるべきであると言えるでしょう。

 日本の美徳である謙譲の精神は持ち続けねばなりませんが、全てにおいて相手に譲っていては国家というものは成り立ちはしないものであり、時と場合を考えて、譲るべきは譲り、主張すべきは主張するといった柔軟性といったものを、持つ必要性があります。

 今日本は紆余曲折を経ながらも、誇りある凛とした国家としての姿を、取り戻そうとしています。

 この流れを止めない為にも、政府外務省には是非とも、これまでの殻を打ち破り、世界の日本として存在感を示せるよう、しっかりとした戦略を打ちたて、未来に向けて突き進んで頂きたい。

 害無省などと揶揄され、無能省庁の代表のように思われている外務省ですが、若手官僚の中には、国家を憂い、これまでの外交姿勢を改め、戦略的外交を為して行きたいと思っている方も、多く居られるであろうと思われます。

 米国の全てを真似しても、傲慢不遜な自己中心主義な国家しか出来上がりはしませんが、日本外交が見習うべき点は多数あるものと思われます。

 国家に誇りを持ち、国益を重んじ、如何なる相手に対してでも臆する事無く、計算されたリスクに基づく戦略を携え、凛とした態度を以って外交に望む。

 それこそが外交官として在るべき姿ではないかと私は思います。

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高校教科書検定 「日本の竹島、韓国占拠」 領土、正確な記述求める

 文部科学省は二十九日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。領土問題や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などでより正確な記述を求める検定意見が付けられ、出版社側が修正した。一方で、南京事件の犠牲者数について二十万人以上説が最有力とするなど近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。

 竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)は、前回検定(平成十三年度)より記述が増え、地理歴史、公民では世界史、倫理を除くほとんどの教科書が記述。四十カ所ある記述のうち、半数を超える二十六カ所に日本固有の領土であることを明確にするよう求めるなどの検定意見が付いた。

 尖閣諸島については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『領土問題』ではない」との立場から意見を付け、「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」などと、北方領土や竹島の扱いと区別する記述に改められた。

 北朝鮮による拉致事件では、解決していないことを強調するよう求める検定意見が目立った。「北朝鮮から帰国した拉致被害者たち」との写真説明に「解決済みであるかのように誤解する恐れのある表現だ」との意見が付き、「しかし、まだ拉致被害者全員の帰国は実現していません」と追加された。

 「ジェンダー」(社会的・文化的な性差)については現代社会や家庭科など三十八種類が記述。「男らしさ・女らしさ」の否定ととられる記述などに検定意見が付いた。「ジェンダーフリー」(性差否定)は、現代社会の二種類にあったが、検定によって消えた。

 一方で、検定をパスした不適切記述も相次いだ。南京事件の犠牲者は二十万人以上説が最有力とする記述が登場するなど誇大な数字が記述されている。慰安婦については「日本軍により慰安婦にされた女性」が「日本軍の慰安婦にされた女性」に修正されるなど、軍による強制連行に検定意見が付いたが、主語のない強制連行記述はフリーパス。慰安婦を取り上げた二十五種類中、「強制的に連行」が二種類、「連行」が二種類ある。

(平成18年3月30日 産経新聞)


 一歩前へ踏み出したかに見えて、踏み出しきれていない。

 これまでの何処の国のものだか良く分からない、特定アジアの香り漂う教科書に比すれば、幾許かはまともではあるものの、「慰安婦」とか「強制連行」の特定アジア用語を捨てきれていない、玉石混合玉虫色な、如何にも文化省らしいものであると言えるでしょう。

 しかしまあそれでも、竹島北方領土尖閣諸島拉致問題関連について、少しは正確な記述を出来るようになっただけでも、「偉いねぇ」と言ってあげても良いと思われます。

 ちなみに下が、この正論を受けての、特定アジアのお馬鹿さんたちの反応です。

教科書検定「竹島は日本領」、韓国が遺憾の意

 【ソウル=福島恭二】日本の文部科学省が来春から使用される高校教科書検定で竹島(韓国名・独島)を日本の領土と明記することを出版社に求めたことに関し、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は30日、聯合ニュースに対し、「韓国政府として強い遺憾の意を表明し、こうしたことが二度と起きないことを(日本政府に)求める」と述べた。

 潘外交通商相は、同日中に大島正太郎駐韓大使を呼び、遺憾の意を伝える方針を明らかにした。

 また、韓国外交通商省は同日、日本政府に抗議の意思を表明する報道官名の声明を発表した。

(2006年3月30日13時49分 読売新聞)


「釣魚島は固有の領土」…中国が教科書検定を批判

 【北京=吉田健一】中国外務省の秦剛・副報道局長は30日の定例会見で、高校教科書検定をめぐり文部科学省が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本の領土と明記するよう求めたことについて、「釣魚島は昔から中国固有の領土であり、反論できない法的根拠を中国は有している。日本がこの中国の立場を直視することを望む」と述べた。

(2006年3月30日19時8分 読売新聞)


 いつもの如く入れ食い状態で、今回初めて特亜釣りに挑戦した文化省も、あまりの釣果に、驚きを隠せないといったところでしょう。

 次回はこんな甘い釣り餌ではなく、「従軍慰安婦朝日新聞の捏造」「強制連行在日朝鮮人の大嘘」「南京大虐殺GHQコミンテルンによるプロパガンダ」「近代朝鮮があるのは日本のおかげ」「東京裁判は魔女裁判」くらいは書く様に出版社に求め、更なる釣果に挑戦して欲しいものです。

 そして、「ルーズベルト東京大空襲という、史上類を見ない大虐殺を行った人非人」「トルーマンは長崎・広島に、原爆という悪魔の兵器を投下した超A級戦犯」「毛沢東は自国の人間を、正確に計測する事が不可能なほどに虐殺した二十世紀最大の極悪人」「李承晩は我が国固有の領土である竹島を不当に占拠し、数多くの日本人を殺傷した屑野郎」まで書く事が出来れば、文化省にも出版社にも、国民栄誉賞が与えられること間違い無しと思われます。

 さらに拉致問題に関しては、金正日なる最低の腐れ外道のせいで、無事帰国出来6人わ始めとする、多数の拉致被害者が、如何なる責め苦を味わわされ、人格を踏み躙られ、権利を踏み躙られ、尊厳を踏み躙られたかという事を、可能な限り正確に記述し、金正日なる人非人が、如何に生きるに値しないかということを、詳細に書き記すべきであると言えるでしょう。

 さらに今現在もなお、中国共産党北朝鮮により行われている許されざる人権侵害中国共産党によるチベット東トルキスタンに対する侵略行為に関しても、事詳細に記せば百点満点です。

 中途半端に気を使ったところで、特定アジアのお馬鹿さんたちに、我々日本人の優しい気持ちなど通じる訳もない事くらい、文化省も出版社もいい加減に気付き、真実をきちんと記述した方が良いと言えます。

 「謙虚とは、堂々として過信しないことだ。それは断じて、卑屈であることではない」という中岡慎太郎先生の言葉の意味を、文化省外務省経産相も、その他全ての省庁、そして全ての政治家も、いい加減に理解する必要があると思われます。

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安保理拡大、日本独自の決議案提出見送り

 【ニューヨーク=白川義和】大島賢三国連大使は27日、国連安全保障理事会の拡大を目指す日本独自の決議案について、今春の提出を見送る方針をドイツ、ブラジル、インドの各国連大使らとの会談の場で伝えた。

 国連外交筋が28日、明らかにした。日本案が幅広い支持を得られる見通しはなく、政府は戦略見直しの決断を迫られている。

 日独印ブラジルの4か国(G4)は昨年、安保理を25か国に拡大する決議案を共同提出したが、米中などの反対で廃案になった。日本は今年、G4から離れ、拡大幅を21か国とする新たな決議案をまとめたが、米国などの積極的支持を得られない上、各国の関心は事務局改革など国連改革の他の課題に集中。提出困難な状況に陥っていた。

 同筋によると、27日の会談で日本側は、日本を除く3か国が再提出したG4決議案との競合を避ける上でも「日本案は凍結する」との立場を伝えた。3か国側は決議案を今後修正し、採択に向けて幅広い支持を求めていく考えを示した。

(2006年3月29日10時49分 読売新聞)


 現状の腐りきった利権団体に成り下がった、国連常任理事国になどなる必要など、一切無いというのが私の考えです。

 また憲法9条なるGHQから取り付けられた首輪をしている限り、例え国連がまともな組織であったとしても、常任理事国になる事にメリットなど何も無いと言えるでしょう。

 そもそも物事には順序というものがあります。

 常任理事国になる前にまず、敵国条項の削除と、現状における国連分担金の不平等さの是正を求める事が、先決であるように考えられます。

 日独米の三国で、国連全体の予算の半分以上を負担しているという現状は、何を如何考えても異常であるとしか言い様が無く、しかもその金は、独裁国家の利権屋の為に使われているという、異常な事態を改善もせずに、常任理事国になったとしても、日本が得るものなど何一つ無いであろう事は目に見えています。

 さらにその予算の半分以上を負担している内の日独二国は、先の大戦における敗戦国であり、未だ国連の敵国条項に記されているという事実を置き去りにして、常任理事国になどなっても意味など何も無いと言えるでしょう。

 日独両国は常任理事国入りを目指すよりもまず、この敵国条項の削除を求めて、声を荒げるべきだと思われます。

 そしてこれらの問題を乗り越えて、目出度くG4が国連安保理常任理事国入りを果たしたと仮定しましょう。

 を持つインド、武器輸出大国であるドイツブラジル軍事国家ではないものの、国を守る為の軍隊というものを保有しています。

 故に常任理事国になれば、この三国はそれなりにその責務を果たし、一応は常任理事国として、面目を保てるであろうと考えられます。

 では我等が日本は、果たして如何でしょうか。

 安保理常任理事国ともなれば、世界の何処かに紛争が起これば、率先して現地に乗り込み、武力支援人道支援の為にを派遣しなければならない事は、言うまでの事でもありません。

 しかし日本憲法9条などという、古びた首輪を着けている為、自衛隊戦闘地帯での活動は出来ず、また自らの身を守る為の先制攻撃も認められていません。

 そのような国家が、安保理常任理事国として、世界の国々からの支持を集める事が、果たして出来得るものでしょうか。

 答えは言わずもかな、否であります。

 今のまま安保理の常任理事国になどなれば、日本は世界の国々から批難され、嘲笑されるであろう事は、まず間違い無いと言えるでしょう。

 日本が本当に、国連安保理常任理事国入りを目指すのであれば、まずは何よりも先に、憲法9条という亡国の呪いよりその身を解き放ち、如何なるテロリストにも屈せぬ、強い力を得るべきであると考えられます。

 そして多くの国連分担金を負担する国として、現状の腐りきった国連の内情を徹底的に糾弾し、腐敗した利権屋どもを一掃する為に、拳を高く突き上げるべきだと考えられます。

 権威とはその名前などからでは無く、断固とした行動からのみ発生するものであります。

 断固とした行動を為すために、強い力をつける。

 それこそが今の日本が、何よりも先に為さねばならぬ事であると、政府は強く認識するべきであります。

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朝日は、罪悪の乳母である
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朝日新聞社長の長男、大麻所持で逮捕

 東京都渋谷区の路上で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の現行犯で朝日新聞の秋山耿太郎社長の長男、竜太容疑者(35)が警視庁渋谷署に逮捕されていたことが28日、分かった。

 調べによると、竜太容疑者は10日午後10時半ごろ、東京都渋谷区渋谷の路上で、警察官に職務質問を受けた際、大麻1グラムを所持していた。竜太容疑者は容疑を認めている。竜太容疑者は「フリーでテレビ関係の仕事をしている」と話しているという。

 秋山耿太郎社長は朝日新聞東京本社広報部を通じて「息子の愚かな行為に驚いております。本人がきちんと責任を負い、法に従い、罪を償ってほしいと思います」とのコメントを発表した。

(2006年03月28日12時02分 産経新聞)


 流石は天下のクオリティペーパー朝日新聞

 如何に罪を犯したのは息子であるとしても、新聞社の社長という、社会的に責任の重い地位にある者とは到底思えない行動を取り、マスコミの無能・無責任さを体現し、我々一般国民に、新聞を、特に朝日新聞などを信用してはならないという事を、身を以って示そうとされている様です。

 普通に考えれば謝罪会見の一つでもして当然と思われる所を、広報部を通してのコメントのみで終わらそうとする事など、倫理の模範たるべき、報道に携わる人間の長として、完全に間違っているとしか言い様の無い行動を取得選択されるあたりが、如何にも「朝日新聞此処に在り」とでも言いたげで、開いた口が塞がりません。

 ちなみに朝日新聞の同事件の記事を見てみました。

長男の起訴で本社社長がコメント発表

 朝日新聞の秋山耿太郎社長は28日、長男が麻薬及び向精神薬取締法違反と大麻取締法違反の罪で起訴されたとして、「息子の愚かな行為に驚いています。本人がきちんと責任を負い、法に従い、罪を償ってほしいと思います」とのコメントを出した。

 東京地検によると、秋山社長の長男でフリーディレクターの秋山竜太容疑者(35)は今月8日、東京都渋谷区の渋谷駅で合成麻薬MDMAを服用したほか、10日午後11時ごろ、同区渋谷2丁目の路上で、警察官から職務質問を受けた際、大麻を含む植物片など約1.5グラムを所持していたとされる。秋山容疑者は、同種の別事件で有罪判決を受け、執行猶予中だった。

(2006年03月29日03時01分 朝日新聞)


 ニュース記事の見出しとはその記事の顔であり、普通はそのニュースを一言で言い表せる様、新聞社は創意工夫し、分かり易くかつインパクトを与える見出しを作るものです。

 「長男の起訴で本社社長がコメント発表」

 はっきり言ってこれを見ただけでは、大半の人間は、この記事が何のニュースを伝えているのか分かりません。

 新聞を読む事そのものが趣味である人や、何らかの理由から全ての記事を精読している人を除けば、ほとんどの人はまず見出しを流し読みし、気になった見出しの記事を読んでいくという、新聞の読み方をされるのではないかと思います。

 数紙の新聞を読まれている方を除けば、朝日新聞のこの見出しでは、この記事を気に留めて、きちんと読んでいる人というのは、限りなく少ないのではないでしょうか。

 なるべく多くの人に知られる事を避け、事件を闇に隠蔽して行こうという、朝日新聞の薄汚い下心が、あまりにも丸見えすぎて、怒りを通り越して物悲しくなってしまいます。

 他人には徹底的に厳しく、自分には徹底的に甘いという、人間として最低な朝日新聞の体質は、朝日新聞の大好きな特定アジアに通じるものであり、こんな素敵なクオリティペーパーが日本に存在している事が、非常に残念でなりません。

 また記事の発表時間にしても、産経が3月28日12時2分で、朝日が3月29日3時1分となっています。

 本当は隠し通そうと思っていたが、他紙が報じてしまう事は確実で、自社の記事にのみ載せないとなると、また糾弾される事が予測されたので、嫌々ながら何とか読まれぬ様に工夫して書いたとでもいったところでしょうか。

 本当に大したジャーナリストですね。

 最近は空が汚くなり、星も余り見えなくなってしまいましたが、流れ星を発見したら是非ともお願いをしようと思います。

 「早く朝日新聞が地球上から消滅しますように」と。

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「朝日」ともあろうものが。
烏賀陽 弘道
徳間書店 (2005/10/22)
おすすめ度の平均: 5
5 朝日の内情は、日本社会、組織の縮図です。
5 大変良い本です。皆さん読んで下さい。

朝日新聞の正義―対論 戦後日本を惑わしたメディアの責任
小林 よしのり 井沢 元彦
小学館 (1999/11)
売り上げランキング: 3,654
おすすめ度の平均: 4.54
5 目から鱗がたくさん落ちます!
5 ニュース・ショーと新聞、どこが違う?
4 偏った左翼


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南京の真実

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