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べ、別にあんたのために書いてるんじゃないんだからね!ま、まあ、どうしてもって言うなら、ちょっとだけ読んでいってもいいけど…なツンデレ系時事ブログ
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和すれば則ち相依って事を済す。和さざれば則ち各人おのおの敗す
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 綿貫民輔氏や亀井静香氏は、確かに未だにアジア外交などと戯事をほざいているなど、問題点は多々あるものの、政治家としてはそんなに悪い人材では無いと思われます。

 小泉首相とその佞臣たちにより、あたかも守旧派の代表格の様な存在に祭り上げられてしまい、多くの方々は彼らにあまり良い印象は持っていないと思われますが、少なくとも頭がパーの幹事長米国の工作員と比すれば、遥かにマシな人材であると断言出来るものです。

民主・渡部国対委員長、国民新党との合併に期待

 民主党の渡部恒三国対委員長は30日のフジテレビ番組で、綿貫民輔代表ら国民新党に共闘を働き掛けていることに関し「いずれはひとつ(の政党)になれると思っている。心も通じているし、考え方も共通してきている」と述べ、将来的には政党合併に発展させたいとの考えを示した。
 同時に「綿貫氏は自民党に戻れないし、わたしや小沢(一郎民主党代表)とは兄弟みたいな関係だ」と強調した。

 また、来年夏の参院選について「(勝敗を左右する改選1議席の)1人区で半分以上勝つ。特別なことがない限りは民主党が勝つことは間違いない」と断言した。

(2006年04月30日 産経新聞)


 この世の地獄としか思えない惨状の支那や、狂気の基地外大統領の下、国民総員で反日活動に勤しむ韓国の現状を理解出来ないでか、知りつつも反小泉の為ならば何でもありの精神でかは知りませんが、特定アジア外交を重んじようなどとお花畑な事を言ったり、小泉首相郵政民営化の際に解散に踏み切らないと甘い考えで安易な行動に出たり、例の綿貫太陽で国民を爆笑の渦に巻き込んだりと、非常に愉快な面も多々あり、心の底より信頼出来る程の存在ではありませんが、少なくとも内政に関しては、小泉自民党よりはまともな政策を立案できる政治家であると思います。

 心はあるが戦略戦術の才能ゼロの彼らが、戦略戦術にかけては一級品であるものの、心など一切持たない小沢氏の率いる民主党に合流すれば、自民党への対抗馬として民主党は、かなりの前進を見られるのでは無いかと考えます。

 また確固たる選挙基盤を持つ亀井綿貫両氏が合流する事により、民主党内部に巣食う反日売国勢力を駆逐する為の布石となり得るのでは無いかとも考えられます。

 更には平成の破壊王・小沢一郎も、亀井綿貫渡部の三氏が協力していけば、そう簡単には暴走して無茶苦茶な事をし始めたり、訳の分からない我侭を言い始めたりは出来なくなると考えられ、もしもこの民主党国民新党の合流が成れば、暴走する小泉自民党を押さえ込む有効な勢力になり得るものと思えます。

 如何に戦略戦術の才能がゼロの亀井綿貫両氏にしても、国民新党の様な泡沫政党では自身の理想を叶える事が難しいであろう事くらいは理解しているものと思われ、管売国奴直人率いる民主党には合流するのに躊躇っても、気心の知れた渡部恒三氏とならば手を結ぶ事に、そうは抵抗も無いと思えます。

 旧弊の破壊という使命を終えた、小泉政権の改革をこのまま断行し続ける事も、謀略の天才とは言え、国士とは凡そ呼ぶ事の出来ない小沢氏国政を委ねる事にも不安を感じざるを得ない現状において、この民主党国民新党の合併は非常に喜ばしい事であると思えます。

 両者ともにくだらないプライドに拘る事無く、出来るだけ速やかにこの合併を成功させる事を、一国民として切に願うものであります。

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南京の真実

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覚悟とは暗闇の荒野に進むべき道を切り開く事である
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 韓国という国に住まう民族民度が、国際的水準の遥かに下を行く事は十分に承知していたつもりでしたが、まさかここまで卑怯で愚劣で淫猥で醜悪な、梅毒にも劣る民辱であるとは思いませんでした。

韓国、竹島周辺で7月海洋調査…政府、説明求める方針

 韓国政府が7月に、竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)を含む日本海海域で、海洋調査の実施を計画していることが29日、分かった。

 関係者によると、調査は韓国海洋調査院が実施するもので、7月3日から17日にかけて、竹島付近の海域で海流観測を計画している。潮流、塩分、流速などを観測する予定で、対象海域の一部には日本のEEZも含まれている。4月21、22の両日、ソウルで行われた谷内正太郎外務次官と韓国外交通商省の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官との協議でも、この調査について取り上げられたという。

 塩崎恭久外務副大臣が5月1、2の両日に訪韓し、潘基文(パン・ギムン)外交通商相らと会談する際や、5月中にも再開される日韓のEEZ境界画定交渉でも、日本側は調査について説明を求める方針だ。

 竹島周辺海域を巡っては、韓国が海底地形に韓国名の地名を提案する方針を示したため、日本も海洋調査を計画。折衝の末、双方が提案と調査をそれぞれ見送ることで合意した経緯がある。ただ、その後も盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が対日強硬策を盛り込んだ特別談話を発表するなど、依然としてぎくしゃくした状況が続いている。

(2006年4月30日4時18分 読売新聞)


 普通に常識的な人間として考えれば、日本の調査にあれだけの反対をして、一応の外交的解決を見た直後に、この様な行動など取ろうとするはずが無いものです。

 基地外には基地外なりの言い分もあるのかも知れませんが、普通はこの様な緊張した二国間関係にある時は、自制してこの様な行動を取って相手国を刺激したりする事は、絶対に避けるのが知性や理性のある人間として正しい行動であるはずです。

 イスラエルパレスチナの様に、何時戦争が始まってもおかしくない関係であるならば、まだこの様な行動も理解し得るものですが、日本韓国は、不本意ながらも一応は米国を介した間接的同盟国といえる立場にある関係です。

 先の基地外盧武鉉の小噺にしてもそうですが、今回の事件における韓国の一連の行動は、完全に日本に対する宣戦布告行為以外の何物でもありません。

 今回の外交的解決を図ろうとした、政府外務省の行動が明らかな間違いであった事は言うまでの事でもありませんが、その後の一連の韓国の行動を見ると、やはり政府外務省の弱腰な対応には一国民として怒りを禁じ得ないところです。

 この様な事態に至ってすら、未だに対話による解決を目指したいだなどとお花畑な事を言っている、政治家としての資質の欠片も無い日和った事を言っている馬鹿も多数見られますが、我々はもはやこのような韓国の基地外染みた行動をを容認し、対話を続ける必要など一切無いと言えるものです。

 日和見小泉内閣売国反日マスコミがいかなる奇麗事で装飾された詭弁を吐こうとも、我々国民は醜悪な韓国人から我等が領土である竹島を取り戻すべく、一致団結して怒号を上げ続けなければならないと言えるものです。

 政府が如何なる見解を示そうとも我々国民韓国に対する見解は敵性国家であり、売国マスコミが如何に友好を叫ぼうとも我々国民が望んでいるのは断固として日韓断交であるという事を、事此処に至っても未だ、この問題を軽く見ている人間にも事の重要さを知ってもらい、今尚日韓友好などを叫ぶ非国民全てを駆逐すべく動き出さねばならない時が訪れたと言えるものです。

 また領土問題において一切妥協しないと言うのが本来政府の原理・原則である以上、これ以上日和見を続けようというのであれば、我々は国民の手による倒閣運動すらも視野に入れて動き出さねばなりません。

 内閣府が29日に発表した調査結果によれば、「戦争に巻き込まれる可能性がある」が45.0%、「(戦争に巻き込まれる可能性が)ないことはない」を加えると77.6%に達したそうです。

自衛隊・防衛問題に「関心ある」最高の67.4%

 内閣府が29日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊や防衛問題について「関心がある」と答えた人が67.4%に上り、湾岸戦争直後に行われた平成3年2月の調査結果を超えて、昭和44年の調査開始以来最高となった。イラク戦争や北朝鮮の核開発疑惑などの軍事的な緊張に加え、新潟県中越地震やインド洋大津波などの被災者救援活動が、国民の目を自衛隊に向ける要因になったとみられる。
 また、「戦争に巻き込まれる危険がある」との回答も過去最高の45.0%となり、「ないことはない」を加えると77.6%に達した。複数回答で理由を尋ねたところ、「国際的な緊張や対立がある」が77.4%。続いて「国連の機能が不十分」が29.8%だった。

 沖縄の在日米軍機能の一部本土移転には「賛成」が51.5%で過半数に達し、「国を守る気持ちを教育の場で取り上げる必要がある」と考える人は、65.7%だった。

 調査は2月16日から26日まで、全国の成人男女3000人が対象。有効回答率は55.2%だった。

(2006年04月29日 産経新聞)


 しかし敢えて言わせて頂けば、日本は現時点において十分に戦時であると言えるものです。

 今回の韓国竹島に関する一連の行動は勿論、支那による東シナ海における傲慢不遜で自分勝手な海洋資源の開発とそれに付随する挑発的な行為、更には現在大詰めを迎えている北朝鮮による日本人拉致事件と、これだけの状況にあって戦時で無いなどと言えるのは、世界広しと言えども日本人くらいのものであるのは疑い様が無い事です。

 基地外サヨクコミンテルン工作機関であった共産党の詭弁に惑わされていた時代と比すれば遥かにマシになったとは言えますが、それでもまだこの事態を戦時と思えず、「戦争に巻き込まれる可能性がある」と「ないことはない」合わせて77.6%程度の認識でこのまま進めば、現時点での危機は回避し得ても、後日必ずやこれら以上の危機に曝され、日本は亡国へと追い込まれるであろう可能性は否定出来ないものです。

 我々日本国民はもっと強く今が戦時である事を認識し、声を荒げ、怒号を放ち、日和見政府を無理矢理にでも突き動かし、この機会に日本に絡んでくる韓国や北朝鮮を如何なる手段を用いてでも叩き潰し、将来における最大の脅威である支那に対して強い牽制を放っておかねばなりません。

 戦争を恐れて戦争を回避する事は絶対に不可能であり、平和を勝ち取る為には断固たる覚悟と決意を持って闘争に臨まねばならないという事を、我々日本国民は強く認識せなば、自主独立した国家としての日本は地図上に存在しない事になり得るものであると思います。

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南京の真実

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子供の教育は過去の伝達ではなく、未来の創造である
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 何もしないよりはやった方がマシなのは確かですが、やはり自民党公明党に譲歩しまくった妥協の産物以外の何物でも無い、現在審議中にある教育基本法改正案では、この国の未を背負う子供たちの育成の、に大きく貢献し得るものであるとは考えにくいものです。

自民、内憂外患 創価学会重視に不満/民主が愛国心で攻勢

 教育基本法改正協議で自民、公明両党は議論内容を一切外部に知らせず、議案書すら回収した。三年間に及ぶ“密室協議”。合意を得たのは今月十三日で、閣議決定まで約二週間。蚊帳の外に置かれてきた自民党の保守系議員や支持団体には不満がくすぶり、民主党も対案を示して与党を揺さぶる構えだ。

 「公明党と連立を組んだ現状がある。われわれの理想は、将来単独政権になった上で、さらに再改正を行うことだ」

 今月十二日夕、自民党本部で開かれた与党教育基本法改正検討会メンバーの自民党議員と、日本会議に加盟する宗教団体との懇談会。河村建夫・党文教制度調査会長はこんな本音を漏らした。

 神社本庁、仏所護念会、崇教真光、霊友会…と自民党を長年支持してきた団体幹部が出席した懇談会では、公明党の主張を取り入れた改正案に対する批判が相次いだ。

 「改正案で削除された『宗教的情操の涵養(かんよう)』に、宗教界で反対しているのは(公明党の支持母体である)創価学会だけだ」

 こうした指摘に、与党検討会の大島理森座長も「自民党は参院で単独過半数を持っていない」と理解を求めたが、各団体の態度は硬かった。

 「自民党は平成七年、われわれが集めた五百六万人もの反対署名を無視して国会で戦後五十年の謝罪決議を行い、次の参院選でほぼ同数の比例票を減らした」

 出席者の一人はこうも語った。実際、これらの団体には今後、選挙で自民党を支援しない検討を始めたところもあり、「来年の参院選に影響が出かねない」(自民党中堅)との懸念がある。

                 ◆◇◆

 改正案に反発するのは、保守系議員や団体だけではない。日教組は二十八日、「教育の危機宣言」を発表、「国を愛する態度」が盛られた改正案に対決していくことを強調した。

 五月十一日にも衆院に設置される教育基本法改正特別委員会に、森喜朗元首相や歴代文相・文部科学相らが委員として加わるのも、「これから強まる日教組の圧力に負けないための重し」(文教関係議員)とされる。

 一方、民主党は「すでに八割方できている」(幹部)という対案の中に、公明党の意見を入れて与党案からは削除された「愛国心」「宗教的情操」を明記する方向で調整を進めている。

 党内には輿石東参院幹事長ら日教組から支援を受ける議員も多い。しかし、「現在では愛国心に抵抗のある人の方が社会的に少なく、輿石氏らも最終的には説得できる」(党保守系幹部)との分析がある。「愛国心などを盛り込めば、自公にくさびを打ち込める」(中堅)との計算も働く。

 自民党側からは「本来ならこの問題では、保守系から左派までバラバラな民主党を揺さぶれるはずだったのに、逆にこっちがやられそうだ」(保守系議員)と警戒する声が漏れる。

(2006年04月29日 産経新聞)


 昨日の千葉補選の勝利の効果もあってか、左右バラバラ纏まり一切無しの烏合の衆の見本の様な民主党とは凡そ思えない、非常にまともで素晴らしい批判を展開している様です。

 個人的にはやはり小沢一郎という男は信用は出来ないものの、これが小沢効果というものであるならば、小沢一郎の代表就任というのも、日本にとって、そう悪い事では無かった事である様に思えます。

 壊し屋小沢一郎だけに、まだ安心が出来るものではありませんが、共謀罪の対案にしても今回の教育基本法の対案にしても、この様な仕事をしてくれてこそ、民主党の存在価値が高まり、日本の未来に一石を投じるものであり、非常に好ましいものと思えます。

 さて本題の今回の教育基本法改正ですが、冒頭にも記した通り、今回の出来では「やらないよりはマシ」程度のものである事は疑い様が無く、結党50年の悲願の集大成がこれでは、あまりにもあまりと言うものです。

 如何に公明党の力添えなしでは参院で過半数が取れない状況にあるとはいえ、ここまで妥協しなくてはならないと言うのは、自民党を信任して一票を投じた有権者をあまりにも馬鹿にしているとしか思えないものであり、くちいでは出デカい事を言っても内実が伴わない過去の自民党の悪弊が前面に出ているとしか思えないものです。

 これでは小泉首相武部氏が、如何に自民党は変わったと声高に叫んだところで、一国民としてとてもではありませんが信用出来るものでは無いと思えます。

 政治である以上、多少の妥協は仕方が無いにしても、「愛国心」か「宗教教育の涵養」のどちらかは力任せに捻じ込む気概というものを見せてくれなければ、自民党が変わったなどという言葉は誇大広告であるとしか思えません。

 自民党公明党に押されて日和っている以上、ここは是が非でも民主党に踏ん張って頂き、この日本国の悲願とも言える教育基本法の改正を、強く美しい日本の礎をつくるものになるよう尽力してもらいたい。

 また今回の自民党改正案中でもっとも問題であると思える、「教育は、支配に服することなく」の一文も、是非今回の改正において削除してもらいたいと思います。

 自民党に言わせれば「公明党と連立を組んだ現状がある。われわれの理想は、将来単独政権になった上で、さらに再改正を行うことだ」という事ですが、一体何時になるか分からない次回の改正を待っていられる程、今の日本に体力が残っているかは疑問を呈さざるを得ないところです。

 出来得るならば今回の改正で、根本的な問題点は全て解決させる事が好ましいのは言うまでの事でも無く、民主党との一時的な大連立も視野に入れてでも、今回の改正案を真っ当なものにしなければ、日教組教育ヤクザどもの手によって、この国の未来を背負う子供たちが歪められていく可能性は以前大のままと言わざるを得ません。

 教育というものが国家の根幹を成す重要なものである事が言うまでの事でも無い以上、ここは自民・民主両党ともに、くだらないプライドなどを捨て協力し、この国の未来を明るいものとする為、良識ある国民が素晴らしいと思える教育基本法をつくってもらえれば、一国民として非常に喜ばしいものと思います。

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我々は人間だった。それは戦う者だということを意味している
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 拉致北朝鮮というテロ国家による国家犯罪ではありますが、拉致されたのが日本人である以上、日本の手によって救い出す事が本来ならば正道であるという考えは今でも変わりはしませんが、最早小泉政権が、任期が終わるまでの求心力維持以外の事には興味がさして無いのは明白で頼りにはならない以上、非常に情けない事ではありますが、この事件の解決には米国の力を頼らざるを得ないというのが現状の様です。

 この問題の解決の突破口を開いたという意味においては、小泉首相の功績も多少は認められはするものですが、その後の「対話と圧力」などと吹聴しながらも、一向に圧力という手段を講じなかった手法には、やはり苛立ちを禁じざるを得ないものであり、もし仮に小泉首相及び日本政府が、もう少し早く圧力強化に踏み切っていれば、横田早紀江さんがわざわざ米国くんだりまで出向く様な事をしなくとも、この問題は解決し得たはずのものと言えるでしょう。

横田さん拉致解決訴え、ブッシュ大統領が協力約束

 【ワシントン=石間俊充】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(当時13歳)の母親、早紀江さん(70)と、めぐみさんの弟、拓也さん(37)は28日午前11時(日本時間29日午前0時)すぎからブッシュ米大統領とホワイトハウスの大統領執務室で面会した。

 大統領は「米国は人権を尊重し、自由社会を実現することを強く保証する」と述べ、拉致問題解決への協力を約束した。

 被害者家族は今回の大統領面会を事態打開への大きな一歩と位置づけており、米国の支援を受けることで拉致問題解決に向け北朝鮮に対する国際圧力がいっそう高まるのは確実とみられる。

 ブッシュ大統領が首脳以外の日本人と面会するのは極めて異例。大統領は北朝鮮からの脱出住民(脱北者)家族らとともに約30分面会した早紀江さんらに対して「きょうはこれまでに最も心を動かされた会談だった」と述べるとともに、「信じがたいのは北朝鮮が国家として拉致を許したことだ。国際社会から尊敬を得たいのなら、人権を尊重することだ」と、北朝鮮を激しく非難した。

 早紀江さんはブッシュ大統領に、拉致実態や、大統領と米国民への感謝の念をつづった英文の手紙をめぐみさんら被害者の写真とともに手渡した。また、面会では丸テーブルに悲しげなめぐみさんの写真が置かれた。また、中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込んだキム・ハンミちゃん(6)ら脱北者も面会に加わったほか、加藤良三・駐米大使も同席した。

 めぐみさんを巡っては、結婚していた男性がDNA鑑定の結果、韓国人拉致被害者の金英男さんである可能性が極めて高いことが4月中旬に判明。早紀江さんが金さんの母親に会うため5月訪韓を検討するなど、日韓両国の間で拉致問題への連携した取り組みが始まっている。今回のブッシュ大統領と横田さん母子の面会で、日韓に米国も加わった協力関係が構築される可能性もあり、日本国内での拉致問題の活動にも新たに弾みがつきそうだ。

 早紀江さんら被害家族は24日のワシントン入り以来、イングランド国防副長官やヘンリー・ハイド下院国際関係委員会委員長など米政府、議会関係者らと精力的に面会、27日には早紀江さんが下院公聴会で証言して米国民に拉致の実態を強く訴えた。

(2006年4月29日1時52分 読売新聞)


 この問題をここまで複雑化させたのは、被害者家族の懸命の活動を阻害し続けてきた社民・共産両党の人非人、被害者家族の悲痛な叫びを無視し続けてきた政府・自民党は無論の事、この問題に強い関心を示さなかった、我々一般の国民にも深い責任があるものと思います。

 そしてこの問題が発覚し、北の豚将軍が事実を認めてからも、まだ呑気に構えてきた日本国、そして我々日本国民が、横田さんがわざわざ米国に出向いてまで訴えなくてはならない状況を作り出したと言い得るものです。

 の一字を恐れてか、日朝国交正常化を成し遂げたという名誉が欲しくてかは分かりかねますが、ここまで日和見を決め込んできた小泉首相の罪の深さは何を言わんやというものですが、同時にもっと強く圧力強化を叫んでこなかった我々国民の責任も十分に深いものであります。

 我々は拉致被害者、そしてそのご家族の悲しみをこれ以上深いものにせぬ為にも、戦争すら辞さない強い覚悟と信念を持ち、邪悪で卑劣な北朝鮮に、立ち向かっていかなければならない義務があると言えるものです。

 無論、有事法制すらきちんと整っていない我が国が、核兵器を有する北朝鮮に立ち向かうにあたって、米国の力を借りなければどうしようもない事は言うまでもありませんが、例えそうであるにしても、今までの様に米国に追従する形を取るのでは無く、日本が率先して北朝鮮を糾弾する形を取っていかなければ、我々日本人は、拉致被害者やそのご家族に対して申し訳というものがまったく立たないものであります。

 これ以上、被害者家族の方々にだけ痛みを押し付けて日和見をしていれば、我々は日本人としての誇りも品格も何もかもを、全て失うだけでなく、拉致被害者やそのご家族に対して、永久に償う事の出来ない罪を背負ってしまう事になると言えるでしょう。

 この問題は最早、国家のプライドや民族のプライドの問題では無く、我々が人間らしい人間である為に、絶対に避けて通れない、「人間の尊厳」を賭けた戦いであると言えるものです。

 もし仮に、事此処に至って尚、日和見を続ける様な事をすれば、残念ながら日本は最早、人間による人間の為の国家では無く、人間の形をしたロボットによる国家モドキに落ちぶれてしまったと言わざるを得ないものです。

 国家国民の代表である以上、我々は国家の日和見を糾弾するだけでは無く、自らの手を以って国家を突き動かし、この拉致問題という日本が抱える最重要課題を解決せねばなりません。

 我々日本国民は、今こそ覚悟を決め、立ち上がらねばならない時であると言えます。

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立ち上がれ日本
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 国家国民国土防衛するという事は、私ごときが改めて言うまでも無く、至極当然の第一義と言える責務であるものです。

 戦後日本は、仕方の無い側面はあったにしても、この様な当然にして重要な責務を米国に依存しきり、疎かにして来たが為に、北朝鮮の蛮族に大切な同胞を拉致され、韓国竹島を強奪されても然るべき行動も取れず、支那尖閣諸島周辺の海域において、勝手に海洋資源を発掘されても半ば泣き寝入りしているという、凡そ主権国家とは思えない状態にあると言えるものです。

 大局的な戦略において米国と命運を共にするにしても、少なくとも自国の安全と平和自国民の生命と生活は、自国一国で守りきるという覚悟と気概が無い様な国は、一時的には繁栄出来ても、何れは滅び行く運命でしか無い事は、人類歴史が雄弁に語っているものです。

「防衛省」への昇格法案、自民部会が原案了承

 自民党の内閣・国防部会合同会議は28日、防衛庁が今国会の提出を目指す防衛省昇格関連法案の原案を了承した。省名は「防衛省」としている。

 自民党は5月の連休明けにも法案を国会に提出したい意向で、慎重姿勢を崩していない公明党の対応が焦点となる。

 安倍官房長官は28日午前の記者会見で、「与党で最終的な詰めが行われている。与党で協議が整い次第、政府も対応したい」と意欲を示した。

 防衛庁は現在、内閣府設置法に基づく内閣府の外局だが、省昇格後は、国家行政組織法に基づく省となる。自衛隊の最高指揮権は、文民統制(シビリアンコントロール)の観点から、引き続き首相が有する。

 また、自衛隊法3条の定める自衛隊の本来任務に、周辺事態への対応と国際平和協力活動を追加する。

(2006年4月28日12時53分 読売新聞)


 言うまでも無く、我が国の回りは、支那韓国北朝鮮露国と真性の基地外には事欠かない、世界の火薬庫と呼んですら過言では無い状況であるものです。

 また米国にしても、現在は世界戦略上、我が国の味方と言える状況にありますが、所詮は我が国に原子爆弾という悪魔の兵器を投下した鬼畜であり、絶対の信頼を寄せて良い相手かと言えば、疑問を呈さざるを得ないものです。

 これまで日本は、侵略者工作機関である社民党(旧社会党)や共産党といった手合いの詭弁により、仮初の平和という幻想に酔わされ、弱体化の一歩を辿ってきました。

 しかしこれらの手合いが今まで吹聴してきた事は全て真っ赤な嘘であり、彼奴等ご誉めそやしてきた支那北朝鮮と言った手合いが、如何に邪悪で卑劣な忌むべき連中であったかという事が明るみに出た今、我々は一国平和などという夢物語から目覚め、自らの手で自らを守り得る、あるべき国家としての姿を、早急に取り戻さねばならないものです。

 その為にも、本来ならば国家の命運を左右する国防を担う機関が、内閣府の外局であるという異常な状態から、一個の独立して省へと昇格させる事は、非常に重要な一歩であると言えるでしょう。

 外に支那北朝鮮、そして基地外盧武鉉の指導の下、暴走を始めた韓国、内には反日売国奴基地外サヨク在日朝鮮人と笑えないほどの憂いを抱え、正に国家存亡の秋と呼べる状態にある現状の日本国は、もはやこれ以上の足踏みは一瞬も許されない状態にあると言えるものです。

 日本国民は今すぐに目覚め、この東アジアに咲いた奇跡の大輪である日本国を守る為、立ち上がらなくてはならないと言えるものです。

 日本が強くあらねば、青色吐息の北朝鮮韓国は兎も角として、邪悪の権化である中国共産党率いる支那は更に権勢を強め、チベット東トルキスタンにしてきた様に、日本を含めた他のアジア諸国に塗炭の苦しみを与えるべく、その邪悪で醜悪な魔手を振るい始めるであろう事は疑い様がありません。

 そして現在は行きを潜めているとはいえ、ウクライナベラルーシといった旧ソ連諸国を抱きかかえ、再びその権勢を取り戻そうとしている露国も、決して油断出来る相手では無いと言えるでしょう。

 更には、今現在においては一応味方と言える米国ですが、日本に利用価値が無くなれば、彼奴等が日本を切り捨てないという保証など、何一つ無いものです。

 これらの危機を脱し、日本が未来永劫、自主独立した誇りある国家として存在し続ける為にも、防衛庁の省への昇格は絶対に必要な一歩と言えるものです。

 今此処で立ち上がらねば、日本に明日という日は永久に来ない可能性すらあり得るものであると私は考えます。

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南京の真実

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