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逆賊、古賀誠を駆逐しよう
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 この世の中には、やって許される事と、許されぬ事がある。

 そのような簡単な事さえ理解出来ず、自らを利するとばかりにはしゃぎ回るこの男には、最早、嫌悪感を超越して憎悪すら感じてしまうものであります。

昭和天皇発言メモ、疑問の声「許せぬ」…自民・古賀氏

 自民党の古賀誠・元幹事長(日本遺族会会長)は30日のテレビ朝日の番組で、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したとされるメモが見つかったことについて、「大御心(おおみこころ)に胸を打たれた。私だけでなく遺族の気持ちだと思う。(メモが偽物という)とんでもない議論があるのは許せない」と述べた。

 その上で「(A級戦犯の)分祀(ぶんし)が出来ないなら、他に国民のすべてが(靖国神社に)尊崇の念を持てる施設にするには何かを考えなければならない。そのためには無宗教化があっていい」と述べた。

(2006年07月30日 読売新聞)


 先帝陛下は、最早、この世には御座されない。

 ならば、例え先帝の御言葉と思わしきメモ書きが見つかったとしても、それが先帝の直筆で無いのならば、徹底的に検証し、それが本当に先帝の御言葉なのか、先帝の御言葉であるならば、今、発表されているような一部分のみで無く、全体の文脈から、どのような経緯で、どのような御心で話された御言葉であるのか検証するべきであるのは、当然であると言えるものです。

 そのような検証を何一つする事無く、自らの意志に沿うからという理由を以て、これを政治利用しようとする事こそ、不忠極まる逆賊の行動以外の何ものでも無いと言えるでしょう。

 また仮に、このメモが本当に先帝の御言葉を記したものであったとしても、これを政治に持ち込む事は、天皇陛下を象徴とし、政治への介入をしないとしている日本国憲法に明確に違反するものであり、さらに、自らの発言を政治利用される事をお嫌いになり、公の場においては一切の政治的発言をされて来なかった先帝の大御心に、明確に反すると言えるものです。

 支那の川砂利利権如きに心を奪われ、国を売り渡そうとし、挙句にはその為に、先帝陛下まで利用しようとするこの男を、最早、我々日本国民は断じて許すべきではありません。

 今こそ我々日本国民は、その力を結集し、この忌むべき悪逆の徒を徹底的に糾弾して、政界から抹殺せねばならないと言えるでしょう。



 そしてまた、加えて、この男は遺族会会長という立場を利用し、自らの意図するところを、あたかも遺族の総意であるかのように語っています。

 仮に、本当に遺族会の方々が、所謂A級戦犯と呼ばれる方々を分祀したいと思われているならば、この男の「私だけでなく遺族の気持ちだと思う」などという発言などでは無く、遺族会の総意として靖国神社に嘆願書なりを出している筈であり、少なくとも現段階では、遺族会の方々がA級戦犯と呼ばれる方々の分祀に積極的で無いのは明らかと言えるものです。

 つまりはこの男は、先帝陛下のみで無く、先の大戦で大切な御家族を亡くされた方々までも、自らの政治活動の為に利用し、その心を踏み躙っているのです。

 私もこれまでの人生において、腐った輩、悪党も多数見ては来ましたが、これほどまでに、骨の髄まで腐り果てた外道を見るのは、流石に初めてであります。

 この腐り具合は、最早、宗主である支那の中国共産党をも凌駕するものであると言っても、過言では無いでしょう。



 最早、我々は、この心の底まで完璧に腐り果てた逆賊を、例え1秒たりとも、政界に存在させておくべきではありません。

 徹底的に糾弾し、一刻も早く、この男の議員資格の停止、出来うるならば、議員資格の永久剥奪まで持っていくべきであると言えるものです。

 これは、上記したような心情的な理由のみで無く、先帝陛下の政治利用という、明確な憲法違反という法的根拠からも、絶対に成し遂げねばならないと言えるものです。

 古賀誠という男を政界にのさばらせ続けるという事は、国益を損なうという実利的な問題のみで無く、日本という国家の枠組みを破壊し、日本が育んできた精神性を堕落させ、日本国民の誇りを失わせる事に他なりません。

 この男を政界から駆逐する事は、我が国が抱える最重要課題の1つであると思える次第です。

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南京の真実

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北、ミサイル駄作、油断大敵
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 7月5日、北朝鮮がハワイ近海を目掛けて発射し、日本近海に着弾したとされる、自称長距離ミサイル・テポドン2号ですが、日米政府の調査により、それらの想像を遙かに上回る駄作である事が明らかになった模様です。

北朝鮮ミサイル:「完全な失敗」防衛庁調査報告明らかに

 防衛庁が近く公表する北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する調査報告書の概要が29日、明らかになった。発射された7発のうち、種別を特定していた3発目の2段式「テポドン2号」については「発射は完全な失敗」と断定。約400キロと推定していた飛距離は「落下は沿岸から数十キロの北朝鮮近海」と修正した。残りの6発については2発が「ノドン」、4発が「スカッド」と結論づけた。防衛庁は週内にも公表する。

 報告書は、海上自衛隊のイージス艦がとらえたミサイルの航跡など初期情報に、米軍の地上レーダーなどの追加情報を合わせて解析した結果を防衛庁独自にまとめた。

 北朝鮮北東部の舞水端里(ムスダンリ)から発射されたテポドン2号は、1段目が新型ブースターで、2段目がノドン。当初は新潟県沖北北西約350キロ付近の海域まで約400キロ飛んだとみられていた。しかし、複数データの解析の結果、報告書は「1段目の燃焼は約40秒で終わり、2段目は分離しなかった」と断定し飛距離も修正した。正常に稼働した場合、燃焼時間は3分以上と見られており、完全な失敗と結論づけた。

 一方、目標については防衛庁は「太平洋側に向けた可能性が高い」と見ているが、正常な打ち上げではないことから特定は避けた。

 残り6発はいずれも北朝鮮南東部の旗対嶺(キッテリョン)から北東方向に発射され、400キロ前後の海域に落下したと見ている。しかし、正確な解析に足る十分な航跡が得られていないミサイルもあり、落下地点は特定を避けたうえで「6発とも(直径)数十キロの範囲内に落下した」との分析にとどめる。

 6発の種別は、初速や燃焼パターンからノドン2発、スカッド4発と特定。航跡などの解析の結果、開発中とされる新型IRBM(潜水艦発射中距離ミサイルの改良型)は含まれていないと判断した。スカッドはデータが乏しいこともあって細かい種別の特定には至っておらず、「新型スカッドが含まれていた可能性がある」との表現にとどまる見通しだ。

 打ち上げ順序については、日米情報当局は「手の内を明かすのは得策ではない」としており、公表を見送る。発射意図も見方が分かれており、報告書では断定しない。【古本陽荘】

(2006年07月30日 毎日新聞)


 防衛庁は今回の調査結果を受けて、危機レベルを下げる方針を示している模様ですが、それはあまりにも物事を楽観視し過ぎてているように思えるものです。

 北朝鮮のミサイル技術が、我々の想像を遙かに上回る程に稚拙で未成熟であった事は喜ばしい事ではありますが、しかし、我が国にとって脅威と呼べるものは、テポドン2号のみでは無く、寧ろ、その他の6発、ノドン及びスカッドミサイルであると言えるものです。

 今回の調査結果が無かったとしても、恐らくは2度目の発射はそう近い未来では無いと考えられるものではありますが、これを受けて安易に危機レベルを下げるという行為は、寧ろ、北朝鮮に2度目の発射の機会を与える事になりかねないようにも感じられるものです。

 相手は狂気の独裁国家であり、自由民主主義を標榜する我々日本とは、利得計算の算出方法が全く別物であるという事を、政府・防衛庁は忘れてはならないと言えるでしょう。

 前回のミサイル発射にしても、我々から見れば無謀で愚かな行為であっても、北朝鮮側から考えれば、何らかの利益があると考えて発射したものであり、それらを踏まえれば、ここで安易に危機レベルを下げる事は、日本の危機意識の低さを北朝鮮、延いてはその親分格である中国共産党に知らしめる事になると言えるものです。

 仮に近い将来における2度目の発射の危険性が低いと考えられるにしても、万全の準備が出来ていると見せかけ、北朝鮮を威圧し続ける事が、現状においてはベストな選択であると思われます。

 我が国は米国のように、何時でも臨戦態勢に入れるような軍事大国では無く、また、米国のように何もしなくとも相手を威圧出来るような存在では無いという事を、政府・防衛庁には忘れないで頂きたい。



 現在、ようやくにして、北朝鮮に対する制裁が開始され、北朝鮮を崩壊せしまる為、我が国は動き出しています。

 しかし、これは同時に、北朝鮮を暴発させる可能性を孕んだものであるという事であり、その為の備えは、先制攻撃能力を有さない我が国としては、必要以上と思える程にしておかねばならないと言えるものです。

 如何に日米同盟があろうとも、所詮米国は他人であり、全くとは言わないものの、あてになるとは限らないという事は、ミサイル発射直後の日米の対応の温度差からも、容易に想像し得るものです。

 ならばせめて、万が一にも北朝鮮が暴走した時の事を想定し、常に危機レベルを高く設定して備えておく事は、国民の生命・安全を預かる政府として当然の義務であると思えるものです。

 恐らくは、今回の調査結果から、米国が北朝鮮のミサイルを差し迫った脅威では無いと判断したのを受けて、それに沿う形で日本も危機レベルを下げようなどと考えたのでしょうが、我が国と米国では事情が全く違うという事を、何故に日本政府が理解出来ないのでしょうか。

 北朝鮮から遠く離れている米国にとっては、脅威と呼べるものは長距離ミサイルとされているテポドン2号のみなのかも知れませんが、海を隔ててすぐ側にある我が国には、ノドンやスカッドミサイルも十分以上に脅威であり、そしてそれらは稚拙とは言え、十分に実用に足ると言えるものです。

 政府・防衛庁の職責とは、威勢の良い事を口にして国民人気を得る事などでは無く、ありとあらゆるリスクを計算し、それらから国家・国民を守る為に尽力する事であると、いい加減に気付いて頂きたい。

 今のような平和惚けした危機意識のまま進んで行けば、仮に北朝鮮問題を無事解決する事が出来たとしても、日本が早晩、滅亡の危機に瀕する事は避けられぬように感じられるものです。

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南京の真実

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軍事を見つめずして、本当の平和主義などあり得ない
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 「イラク特措法」に基づき、2年半もの長きに渡りイラクに派遣されていた「陸上自衛隊イラク人道復興支援派遣部隊」が、全てのオペレーションを終え、25日、1人の犠牲者も出さずという快挙を携え、帰国されました。

 そして、本日29日、した「陸上自衛隊最終派遣部隊」の隊旗返還式が、陸自朝霞駐屯地にて行われ、これを以て、陸上自衛隊の「イラク人道復興支援活動」は完結しました。

イラク陸上自衛隊の隊旗返還式 首相がねぎらいの言葉

 イラク南部サマワでの活動を終え帰国した陸上自衛隊最終派遣部隊の隊旗返還式が29日、陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区)で行われ、小泉純一郎首相が「厳しい状況の中で1発の銃弾も発することなく、困難な仕事を立派に果たされ、高い評価を受けた。諸君の活動を誇りに思う。ありがとう」と隊員らをねぎらった。

 式には、3カ月間にわたりイラクで活動した第10次復興支援群の隊員ら700人が参加。家族らが見守る中、指揮した山中敏弘1等陸佐(45)が額賀福志郎防衛庁長官に隊旗を返還した。

 小泉首相は「活動は日本国民、イラク国民の記憶に残ることと思う。これからもこの貴重な体験を踏まえ、国民とともに歩む自衛隊として研鑽(けんさん)を積んでいってほしい」と結んだ。

 山中1佐は式後、「任務を達成し、無事に帰国することができて、ほっとしている」と感想を述べた。

 陸自からイラクには平成16年1月の第1陣以降、復興支援にのべ5000人の隊員が派遣され、学校や道路などの補修、53500トンの給水支援、医療施設で診察・医療技術の指導などにあたった。また、業務支援隊の500人が現地の行政当局や多国籍軍との連絡・調整を進めてきた。

 今後、イラクでは航空自衛隊が“主役”となり、イラク北部まで活動の範囲を広げ、クウェートとイラク首都バグダッド間を結び、米軍や駐留する多国籍軍の人員、物資の輸送を本格化する。

(2006年07月29日 産経新聞)


 まずは何よりも、過酷な任務を、犠牲者ゼロという奇跡的な結果を以て完遂され、帰国された陸上自衛隊の方々に、本当にお疲れ様でしたと申し上げたいと思います。

 しかし、今回のイラク派兵は、奇跡的に何とか犠牲者ゼロという結果を出せはしたものの、今回で前例を作ってしまった以上、これから先、自衛隊の方々が国際貢献の為に海外へ行かなければならない事態は、遠からず幾度も訪れるであろうと考えられるものです。

 無論、我が国日本が責任ある先進国の一員である以上、国際貢献をこれまで以上にしていかなければならないものであり、その為にも、自衛隊の方々には奮闘してもらう必要がると言えるものです。

 その時、今回のイラク特措法のような中途半端な法律を以て、自衛隊の方々を海外に派兵させるような事を続ければ、必ずや途轍もなく大きな損害を出す事になるであろう事は、想像に難くありません。

 日本が先進国として、国際社会においてその責任を果たしていく為にも、そしてその際の自衛隊の方々のリスクを極力削減していく為にも、やはり、今回のようないい加減な特措法では無く、自衛隊をきちんと国軍として憲法に明記し、有事法制を整え、海外への派兵についても、きちんと法として定めておく必要があると言えるでしょう。



 護憲派や反戦家の方々は、このような意見を軍国主義的だなどと罵るやも知れません。

 しかし、世界が未だ紛争に溢れ、争いの種が大量にばら撒かれている以上、これらに日本が責任ある先進国として関わっていかねばならない時、これらの法制が無いというのは、逆に軍の暴走を引き起こす原因となりかねないものです。

 今回、我らが陸上自衛隊の方々は、尊敬すべき忍耐力を以て平和的活動に終始されましたが、今回のような事が何度も続けば、自衛隊全体としてはきちんと規律の取れた集団であるにしても、その中から活動に不満を感じ、暴走する人間が出ないという確証は、残念ながら何処にも無いと言えるでしょう。

 自衛隊を日本の国軍として定め、それらに関わる法の整備をするという事は、決して軍国主義的なものなどでは無く、逆に軍に責任感を与え、暴走を抑止し、仮に異端分子が暴走したとしても、それをきちんと裁けるようにすると言う、シヴィリアンコントロールを補完する、謂わば平和主義的な発想であると言えるものです。

 そしてまた、護憲派や反戦家が謳う人権を有する自衛隊員の生命・安全を守る為にも、これらの法整備は必要不可欠であると言えるでしょう。

 今、日本の護憲派や反戦家が行っている事は、安全保障問題から目を背け、近隣のならず者どもに利しているのみで無く、シヴィリアンコントロールを否定して近代民主義を蔑み、更には自衛隊員の生命や安全を危機に陥らせ、彼らの基本的人権を蔑ろにするという、凡そ自分たちが日々口にしている綺麗事とはかけ離れているものである事を、自覚せねばならないと言えるものです。



 混乱を呈する国際社会において、責任ある先進国たる我が日本国が、一国平和主義なる自分勝手な我儘を押し通すなどと言う、阿呆でドイタカコ的な主張が罷り通る訳が無いと言えるものです。

 国際社会が我が国の自衛隊の力を、平和的活動の為に求めるならば、我が国には、これに応える義務があると言えるでしょう。

 しかし、無論当たり前の事ではありますが、如何に平和活動と言えども、自衛隊が赴くであろう地域が安全な地域である事など、如何に内閣総理大臣殿が「自衛隊のいるところが非戦闘地域」などと妄言を吐いたところで、絶対にあり得ないと言えるものです。

 いざとなったら国の為に死ねと言われながら、軍人として扱われる事も無く、仮に死んだならば戦死では無く殉職扱い。

 それでも、自らの任務であると覚悟を決めて戦地に赴けば、命は大事にしろなどと、戦闘する事も許されていない存在に対して無茶苦茶な事を言われる。

 仮に仲間の安全、地域の安定の為に何かアクションを起こそうとすれば、それは違法行為であると言われる。

 これ以上このような、人類史にも稀な軍人に対する人権侵害を続けていれば、それこそ、反動で軍を何処かの軍国主義者が乗っ取り、軍事政権の樹立を企てる危険性があるように感じるのは、私だけなのでしょうか。

 そしてまた、これ程までに軍人を締め付け痛ぶっている現状を考えれば、仮にそのような事が起こったとしても、一方的に軍を責める訳にもいかないと思えるものです。

 国際社会において、自国の安全を守る為には軍隊が必要不可欠であると言えるものです。

 そして、軍隊を有しながら平和を維持する為には、シヴィリアンコントロールの徹底が絶対に必要であると言えるでしょう。

 そして、シヴィリアンコントロールを徹底する為には、軍隊・軍人という存在の権利をきちんと認めねばならないのです。

 護憲や反戦を謳う人間には、もう一度、冷静に自らの為している事を、見つめ直して頂きたく思う所存であります。

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 先頃、北朝鮮のミサイル発射を米国に対するラブコールだなどと、某半島の南側にある国の大統領並の妄言を吐いた、山崎拓ことエロ拓さんですが、この釈迦もキリストも寒気を起こしそうな底無しの「アジア的優しさ」が通じてか、北朝鮮から招待された模様です。

北朝鮮が山崎前党副総裁を招待 米国関係者経由で

 北朝鮮が自民党の山崎拓前副総裁を招待したことが28日、わかった。関係者によれば、今月下旬の山崎氏の訪米時に、米国の報道機関関係者を通じて招待状が送られたという。訪朝時期は9月で調整すると見られるが、実現するかは不透明だ。

 山崎氏は6月下旬に予定していた北朝鮮訪問を延期。訪米の際には、講演などを通じて、米側に米朝直接対話による柔軟な対応を求めた。北朝鮮側はこうした経緯も踏まえ、改めて山崎氏を招待し、米国側の対応や日朝関係について意見を聞く狙いがあるようだ。

(2006年07月29日 朝日新聞)


 主要閣僚でも無ければ、党三役にも就いていない。

 そのような人物が、わざわざ招待されてまで、国交も正常化されていない国に赴く理由など、考えるまでも無く明白と言えるものです。

 金丸、加藤、野中と続いた北朝鮮利権をこの馬鹿が受け継いだのか、或いは盟友である加藤紘一と結託してこの利権に有り付いているのかは分かりませんが、ここまで堂々と売国行為を展開してくれるとは、余りの怒りに目眩を覚えてしまうものであります。

 今のところ、実現するか否かは不透明ではありますが、ここ最近の常軌を逸脱した北朝鮮を擁護する発言や、その行動を見る限り、この飲尿好きのド変態が、何らかの見返りを以て、北朝鮮の傀儡となろうとしている事は確実と言えるでしょう。

 いっそのこと、9月に北朝鮮に行ったまま、二度と日本の地を踏まないで頂きたいものであります。



 それにしても、分かってはいた事ですが、我が国には余りにも売国奴、それも、良かれと思ってやっていた事が、結果として売国に繋がってしまったと言った次元では無く、完璧に確信犯的な輩が多すぎると言えるものです。

 このエロ拓さんを始め、その盟友である加藤紘一、古賀誠、二階俊弘、福田康夫、野田毅、高村正彦、そして売国奴中の売国奴、キング・オブ・ザ・国賊である河野洋平。

 野党民主党においては、管ガンス、横路孝弘、岡崎トミ子、そして先頃、本格的に支那・朝鮮に魂を売り始めた小沢一郎。

 ここに名前を挙げた以外にも、自民・民主ともに、まだまだ大量の売国奴を抱え、加えて社民党議員は全員が紛う事無き売国奴であり、更には政治家以外にも、財界や自称市民団体など、数え上げるだけで頭痛がしそうな程の厚いラインナップと言えるでしょう。

 この現状は流石に悲惨以外の何ものでも無く、如何に前向きに考えようとしても、それらを全て打ち砕かんとして来ます。



 しかし、ここで忘れてはならないのは、これらの売国奴たちを容認し、跋扈させてきたのは、我々国民であると言う事です。

 如何に卑劣なマスコミ連中の情報操作があったとは言え、国民の無関心がこの連中をのさばらせる結果を導いた事は、間違いの無い事であり、我々には、今のこの状況を、何とか打破して日本を正常化させる義務があると言えるものです。

 我々は最早、この連中を一人たりとも許すべきでは無く、如何に小さな悪事であろうとも、決して見逃す事無く糾弾していかねばならないと言えるでしょう。

 先に行われた東京ブロック大会において、総裁選出馬を表明したハニートラップ禎一氏は、「国の借金がたくさんある。子どもや孫に先送りするのはもうやめよう」と語りました。

 確かに財政再建は我が国の急務であり、決して忘れてはならない重要事項であると言えます。

 しかし私はあえて言いたい。

  「国を売り飛ばそうという輩が沢山いる。子供や孫の未来を壊し続けるのはもうやめよう」

 経済の本質とは経世済民であり、国を、そして国民を憂いもしない人物が政界を跋扈する中、財政再建のみを成し遂げたところで、この国は決して良い方向には進みはしないと言えるものです。

 財政を立て直し、経済を活性化させる事も重要ではありますが、まずその前に、我々は国家を見つめ、国民を見つめる。

 そして、国家・国民の安寧の為、財政を立て直し、経済をあるべき方向へと導く。

 そのような人物こそを、指導者として選出しなければならないと思う次第であります。

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ハニートラップ、政権構想を語る
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 先頃、総裁選への立候補を表明した、谷垣禎一ことハニートラップ禎一氏が、自身が総理総裁となった時の政権構想を打ち立て、発表した模様です。

谷垣氏の政権構想要旨

 谷垣禎一財務相は27日、9月の自民党総裁選に向けた政権構想を発表した。要旨は次の通り。

 【アジア外交立て直し】日本にとってアジア諸国の重要性は言うまでもない。現在、中国、韓国とは首脳同士が会うことすらままならない状態となっている。これは異常な関係だ。対話を通じ理解と信頼を深め、共通利益を拡大すべきだ。特に中国、韓国とは互いに欠くことができない関係であると首脳同士が認識し、必要があればすぐに直接意見を交わす「アジアホットライン」を構築する。

 障害になっているのは靖国参拝問題であることは否定できない。首相の立場にある限り、心の問題と行動の区別は海外では理解されにくい。このままでは大きな国益を損なう恐れがある。私は首相になったとき、靖国参拝を控える。外交には戦略的判断と健全なナショナリズムが必要だ。

 【地域の活力復活】地方には大都会に富や人を吸い取られ、途方に暮れている人が多い。「家族の絆(きずな)」「地域社会の絆」の中で支え合い、「国民と国家」が信頼の「絆」で結ばれる社会を築く。

 絆を結ぶ国民運動を展開し、地域の良さを活用した産業の発展、地域コミュニティーの再生、真に必要なインフラの整備を総合的に行う。増収で潤う都市部の自治体とそれ以外の自治体との間で生じている税収の偏在是正に取り組む。法人住民税と法人事業税の自治体間の配分や地方交付税の配分方法を見直す。

 【財政再建】次世代に負担を先送りせず、財源を確保することは大きな課題だ。社会保障制度の安心を維持する負担であると明確にし、消費税を2010年代半ばまでのできるだけ早い時期に、少なくとも10%の税率とする必要がある。所得税や相続税なども含め税体系全体のバランスの取れた見直しを行う。

(2006年07月27日 読売新聞)


 国民人気が総裁選を大きく左右すると言われている今、あえて政権構想消費税の増税を盛り込んだ度胸は評価出来るものの、それ以外のところではやはり、実に想定の範囲内と思われる事ばかりが羅列されております。

 まず、アジア外交、そして靖国神社についてですが、これまで総裁候補の二番手と思われていた福田氏との差別化の為か、あえて自身の立ち位置を表明して来なかったものの、やはり、ハニートラップに掛かったこの男の本音としては、例え国家主権を踏みにじられるという愚を犯してでも、特定アジアとの外交を上手く行っているように見せたいようです。

 支那、そして韓国が、靖国神社に対して文句を言ってくるのは、彼らが主張するような理由からなどでは無く、単に自国のお家事情からである事は明らかであり、これに対してわざわざ付き合ったところで、本当の意味での外交の立て直しになどならぬ事は明らかと言えるものです。

 仮に文句を言われている事自体に問題があるとしても、それをきちんと説明し、納得させる事が政治家外務省の職責と言えるものであり、彼奴等の主張に阿り、安易に内政干渉に踏み込ませる下地を作ることは、為政者と余りにも如何なものかと言うしか無いものです。

 相手の主張を聞くだけで外交が成り立つならば、外交官政治家などの存在価値は全く無く、その辺のオッサンにやらせたとしても、さして大差が無いと言えるでしょう。



 地域社会の活力の復活は、確かに今求められていると言えるものです。

 しかし、ここで谷垣氏が主張している事は、一聴すれば聞こえの良い事ばかり並べてはいるものの、その内実は殆ど無いに等しいものであり、これでは某壺売り長官と大差が無いと思えるものです。

 本当に地域社会を活性化させたいのであれば、その方法は大規模な公共事業の復活以外には手段は無いと思われるところであり、これを主張せずして地域社会の活性化を謳ったところで、虚しい空論としか言えないでしょう。

 続いて主張している財政再建の為の増税にしても、これを為すために行うというのが正しい順序と言えるものであり、ただ、国庫を潤さんが為に増税するのでは、払う方としても、些か納得がいかないと言えるものです。

 谷垣氏が今回述べているものは、現状において比較的国民の反発の少ないものを羅列しただけに過ぎないとしか思えないものです。

 政治家であるならば、必要な公共事業とそうでは無いものの明確な説明、増税するにしても、それを如何に使っていくかの説明をすべきと言えるでしょう。



 結局のところ、谷垣氏の主張の殆どは、内実の無い綺麗事が殆どであり、総理総裁となった時に立ち向かわねばならない艱難に対する覚悟や心構えというものが、全くと言って良い程見えてこないものです。

 これが、今回の総裁選は負けると見越しての、次期政権における自身の立場の維持の為のものなのか、或いは本当にこのような甘い考えであるのかは分かりませんが、このような考えの人物に、政権を委ねる訳にはいかないと言えるものに他なりません。

 これらの主張は、自身の責任を言及せず、ただ、自身の希望を羅列しているだけの、実に左翼チックな代物であると言えるでしょう。

 大方の予想はついていましたが、やはりこの男は、ハニートラップに掛かった馬鹿以外の何者でも無く、彼に政権を委ねる事は、日本にとって自殺行為に他ならないと言えるものです。

 やはり、現状の自民党において、この日本の未来を託せる総裁候補は、麻生氏ただ一人だけであると思える次第であります。

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