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国連、9条の無力さ
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 人類が誇る役立たず期間である国連が、またもやその無能ぶりを露呈し、混乱を極める中東情勢を、却って更なる混乱へと導こうとしている様子です。

国連総長のレバノン封鎖解除要請、イスラエルが拒否

 【エルサレム=三井美奈】中東歴訪中のアナン国連事務総長は30日、イスラエルのオルメルト首相とエルサレムの首相公邸で会談し、同国軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦後も継続しているレバノン空域・海上の封鎖を即時解除するよう求めた。

 だが、首相は否定的な立場を示したほか、国連が求める「イスラエル軍早期撤退」も拒否する姿勢を見せ、アナン事務総長の仲介外交は、早くもつまずきを見せた。

 28日のレバノン訪問から歴訪を始めたアナン事務総長にとって、イスラエルから「軍早期撤退」と「空域・海上封鎖解除」を引き出すのは、仲介外交の最大の責務。首相との会談ではこの2点が集中的に話し合われたが、イスラエル側は、「国連レバノン暫定軍(UNIFIL)がシリアからヒズボラへの武器密輸を阻むため、レバノンのシリア国境地帯や国際空港に展開するのが封鎖解除の条件」と譲らなかった。

 また、イスラエル軍のレバノン撤退についても、アナン事務総長が「数日か数週間以内にUNIFILを5000人に倍増する」として、早期撤退を促したのに対し、オルメルト首相は、「安保理決議が履行されれば実施する」とだけ述べて「撤退」の言質を与えず、駐留長期化にも含みを持たせた。

 両者の対立の背景には、「和平」についての考え方の違いがある。イスラエル側はUNIFILに「ヒズボラの武装解除、武器密輸阻止」を厳密に求めるのに対し、1万5000人の増強部隊を集める必要がある国連は、部隊が激しい衝突に巻き込まれるような事態を避けたいのが本音だ。

 ただ、アナン事務総長は、イスラエル訪問中に同国軍のレバノン撤退や封鎖解除に道筋をつけた上で、ヒズボラの支援国イラン、シリアを訪れて両国にヒズボラの武装解除に向けた協力を求める方針だった。だが、イスラエル側から何の譲歩も引き出せなかったことで、シリア、イラン訪問でも成果を期待することは難しくなった。

 事務総長の中東歴訪は、イラク戦争とその後の復興で国連がほとんど役割を果たしていないことの反省から、改めて中東地域で「国連外交」を発揮したい狙いがあったが、イスラエル訪問でその難しさを早くも露呈することになった。事務総長はイスラエル訪問に続いて、パレスチナ自治区やヨルダン、エジプト、イラン、シリアも訪問する予定。

(2006年08月30日 読売新聞)


 真剣な話、核兵器の保有を謳っている訳でも無く、何処かの国への攻撃意図を示している訳でもないイランに、壮大な労力を使って制裁警告決議などをしている暇があるのならば、核兵器を保有し、例え反撃であるにしても、明らかに過剰と思える程の攻撃を繰り返していたこのイスラエルに対して、何らかの対策を講じるべきであると言えるものです。

 どれだけ力を入れて、和平工作を試みたところで、恐らくはイスラエル、ヒズボラともに、一歩も引かないであろう事は想像出来るものではありますが、少なくともその方が、国連という組織の存在意義を、多少は示せるものであろうと思われる次第です。

 核保有を高らかに謳っている北朝鮮に対して、支那、露国に譲歩した非難決議しか行えず、核非拡散条約など一切無視して核兵器を保有し、明らかに過剰な復讐を執拗に繰り返し、無辜の中東の民衆をも大量に殺戮し続けているイスラエルに対して、ここまで至ってまだ、警告決議しか発せられず、ただ核技術の研究を進めているに過ぎないイランに対しては、諸国一致で強気の態度。

 ここまで来れば、最早ダブルスタンダードなどと言った可愛げのあるものでは無く、完全な論理破綻であり、世界の秩序を守るどころか、暗黙の秩序すら壊し、世界に混乱をもたらそうとしているとしか思えないものです。

 我が国の野党第一党の党首殿が、国連待機部隊などという代物を持つべきなどと誇らしげに語っていましたが、そのようなものを作っても何もならないどころか、今の国連の状態を考えると、寧ろ弱い者虐めに手を貸し、世界秩序の崩壊に積極的に手を貸す結果にしか繋がり得ないと感じるものです。

 こんな腐れ外道団体に多額の血税を注ぎ込み、常任理事国になろうとしている現政府も十分にイタいとは思いますが、某野党の某党首に至っては、それ以上の愚者であり道化であるとしか思えません。

 現状において、国連を脱退するというのは、流石に拙速で愚かしい行動ではありますが、出来る限りこの似非平和維持団体から距離を置き、独自の外交路線を模索していく事こそ、今の日本が取るべき道であるという事が、何故にお偉いセンセー方にはご理解頂けないのか、不思議でならないものです。



 また、役立たずな国際社会のジゴロ以外の何者でも無い国連も去ることながら、何時も何時も、「ヘーワ、ヘーワ」と金切り声を上げて、武力の行使すら認められていない自衛隊を虐めている、頭の中のスカスカのスポンジ脳一杯に、胡散臭いお花を咲き誇らせて、極彩色のてふてふさんを飛び回らせている、似非平和主義者のお歴々は、何故にこの異常事態において、中東まで出向いて反戦を訴えないのか。

 今現在、イスラエルが行っている事は、先のイラク戦争すら超越する、平和に対する挑戦に他ならないものであり、これに徹底して非難を行う事は、平和を謳う人間であるならば、当然の事であると言えるものです。

 今、パレスチナでは、軍靴の音どころか、キャタピラの音がけたたましく鳴り響き、大勢の人間の生命を破壊する凶悪な爆弾が、無辜の市民の生命を奪い続けています。

 今こそ、その足を以てパレスチナに出向き、9条真理教のありがたい念仏である、日本国憲法9条の素晴らしさとやらをイスラエル、そしてヒズボラの軍隊、指導者に説き、非武装中立の素晴らしさとやらを説いて回る時では無いのでしょうか。

 遠く中東から離れた日本において、プラカード振り回して遊んでいる暇があるのならば、一秒でも早く彼の地に出向き、反戦平和を謳う事こそが、本当の反戦平和主義者の為すべき事と言えるものです。

 そこまでするならば、私も憲法改正について再考し、日本国憲法を守ろうとする運動の為の運動について、再評価してみる気にもなろうと言うものです。



 結局のところ、国連至上主義者、反戦平和護憲論者という人々は、ただよゐこちゃんを気取りたいだけの、似非ヒューマニストに他ならないという事を、皮肉にも、世界一好戦的な国であるイスラエル、そして非武装・非暴力とは真逆の勢力である、中東の過激派が証明してくれた訳です。

 国連なるものは、存在意義の全くない、世界秩序の維持の一助にもならない団体であり、非武装中立なる胡散臭い考えは、お人好しの日本人以外は、全く信用しようともせず、小馬鹿にされて終わりだという事を理解しているからこそ、それを標榜している団体・人物は、イスラエルやヒズボラに対して、その素晴らしさを説こうともしないのでしょう。

 全ての日本国民は、平和、護憲というものを標榜する連中が、如何に胡散臭いものであるかに気付き、一刻も早く自衛の準備を推し進めていかなければならないと言えます。

 GHQ製のありがたい呪文である憲法9条は無論の事、国際社会の秩序を守る為の団体である筈の国連も、決して我が国を守ってはくれないという事は、これまでの経緯を少しでも見詰めれば、容易に理解し得る事と言えるものです。

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南京の真実

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中東情勢と第三次大戦
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 混乱を極める中東情勢は、いよいよ、最終局面を迎えようとしている様相です。

安保理の制裁警告決議、イラン大統領が拒否

 【テヘラン=工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は29日、テヘランの大統領府で記者会見し、「イラン国民は、脅しや強制の言葉を受け入れない」と述べ、31日までのウラン濃縮停止を求めた国連安全保障理事会の対イラン制裁警告決議を拒否する姿勢を改めて示した。

 国営テレビが生中継した。これにより、イランが同決議を無視し、核開発を継続することが確実になった。

 大統領は、「イラン国民は平和を愛し、誰も攻撃しない」と述べ、核開発が平和目的だと強調。交渉による事態打開への意欲も示した。

 また、安保理による対イラン制裁発動の可能性について、「ありそうにない」と述べ、楽観的な見通しを示した。

 一方、大統領は、敵対する米国のブッシュ大統領と「国際情勢に関し、テレビ討論を行う用意がある」と述べ、対話を呼び掛けた。両国は1980年以来、断交しており、イラン首脳が米首脳に直接対話を呼び掛けるのは異例。

 安保理は7月末に、イランが8月31日までに濃縮などの核関連活動を停止しない場合、制裁を検討するとの決議を採択していた。

(2006年08月29日 読売新聞)


 多くの反米家や自称国際情勢の専門家のお歴々は、この米国によるイランへの態度を、単純な石油利権を巡る侵略と捉えているようですが、今回のイラン、先のイラクを含めた、米国による一連の中東への攻撃的な態度は、そのような単純な欲得感情ではなく、米国が国際社会において、現状の覇権を維持し、生き残る為の、生死を賭けた戦いとも取れるものであると感じます。

 無論、石油ラインを確保するという事も、一連の行動の重要な動機の一つではあると思えますが、それよりも、ユーラシアのハートランドである中東を押さえ、台頭してくる覇権国家候補である支那を封じ込める事の方が、米国にとっては重要な目的であると考えられるものです。

 そして、それよりも更に米国が重大視しているのが、イランがドル建てでは無く、ユーロ建てで石油を取り引きしようとしている、という点であると考えられるものです。

 米国が双子の赤字を抱えている事は、最早公然の事実であり、米国政府自身も、これを隠し立てしようなどとは一切していません。

 にも関わらず、米国が世界で唯一の覇権国家でいられるのは何故かと言えば、ドルが国際社会の基軸通貨である事に他ならないと言えるものです。

 つまり、国際社会の諸国が、貿易を行うに際して、米国の通貨であるドルを使用する為、ドルを買い続けるが故に、米国は如何に借金を重ねようとも、それを気に止める事も無く、唯一の超大国として君臨していられるという訳です。

 何しろ、如何に借金を重ねようとも、世界の基軸通貨であるドルを刷りさえすれば、多少の価値の低下はあるにしても、全ては丸く収まるのですから、双子だろうが三つ子だろうが、然程に重く受け止める必要は無いという訳です。

 しかし、世界の石油埋蔵量の大半を占める中東諸国が、石油貿易の為の決済通貨を、ドル以外で行おうとすれば、一体如何なる事になるか。

 答えは考えるまでもなく明白です。

 即座にまでとは行かなくとも、遠からぬ将来において、ドルが世界の基軸通貨ではなくなる可能性が、飛躍的に高くなると言えるでしょう。

 もし仮にそうなれば、米国は世界で唯一の超大国としての資格とも言える基軸通貨という超特権を失い、急速に没落していくであろう事は、想像に難くないと言えるものです。

 これがある以上、如何に国民からの反発が高まろうとも、民主党政権に代わろうとも、何らかの理由を探し出して、イランを攻撃しようとするのは、当然の事であると考えられるものです。



 当然の事ながら、米国という存在が没落すれば、全てを米国に依存している我が国が、想像を遙かに上回るダメージを受ける事は確実であり、小泉内閣が、野党・国民の反対を押し切ってでも、あのような中途半端な特措法で自衛隊をイラクに派遣した事も頷けると言えるでしょう。

 そして恐らくは、小泉政権を引き継ぐと宣言している安倍内閣は、米国のイランに対する攻撃にも、賛同の意を示し、占領に加担する事は無くとも、積極的に支援するであろうと考えられるものです。

 しかし私は、例え米国崩壊の危険を冒してでも、この戦争に日本は加担すべきでは無いと考えます。

 それは、9条真理教信者のような、単純な「センソーハンタイ」メンタリティからでは無く、このイランと米国との争いが、大惨事世界大戦を誘発する危険性を、多分に含んでいると考えるからです。

 ここまで書いた行間をお読み頂ければ、このイラン問題というものが、米国とイランによる単純な諍いでは無く、現派建国組である日米、旧覇権国組である欧州、そして次なる覇権国家を狙っている支那とが、ユーラシアのハートランドである中東という地域を争っているものであるという事が、ご理解頂けるものと思います。

 無知な私では、これ以上、上手く表現する事が出来ませんが、米国が覇権を維持しようとイランに対してアクションを仕掛ければ、次の覇権を狙う支那は、確実にそれを妨害するべく動き出すと考えられるものです。

 恐らく、表面的には支那も欧州も、米国に協力するそぶりを見せはするでしょうが、裏では、その他の中東や他地域の反米国家を煽り、次から次へと問題を出し、複雑化させ、米国の弱体化を図ってくるであろうと考えられます。

 もしも仮に、日本がイラン攻撃に手を貸すような事をすれば、日本もまた、この泥沼の争いに巻き込まれ、百年戦争へと誘われてしまうと感じられてなりません。

 仮に、それを避け得たとしても、碌でもない事になるであろう事だけは、ほぼ絶対的だと言えるでしょう。



 しかし、米国の急激な没落は、我が国にとっても望ましい事では無く、出来得るならば、これを避けるべきである事は言うまでもありません。

 それを避け得る為に、今、日本がすべき事は、米国の中東への介入に積極的に加担する事などでは無く、米国の没落を出来得る限り緩やかにし、その後の世界に向けて準備する為、イランを含めた中東諸国に対し、性急な行動を自制するよう、呼び掛ける事であると考えられるものです。

 「盛者必衰の理」とあるように、この世の全てのものは、何時か寿命を来すものであり、それは米国とて例外では無い以上、米国が没落していく事は天の必然と言えるものです。

 しかし、これを急激に進めれば、国際社会、特に我が国は、立ち上がるのが困難な程の苦境に追い込まれると考えられるものであります。

 しかし、その為に米国が取っている手法に手を貸す事は、事を複雑化し、余計に悪い事態へと誘うようにしか感じ得ないものと言えます。

 今、日本がすべき事は、米国とともに百年戦争に突入する事などでは無く、中東諸国を説得し、米国の没落を、可能な限り緩やかにしていく事であると感じられるものです。

 政府の英明な判断と迅速かつ的確な行動を、願わんばかりであります。

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9条こそが日本の癌
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 総裁選レースにおいては、安倍壺三官房長官に大きく水をあけられているものの、麻生外相は目立たないながらも着実に、こなすべき仕事をこなしている様子です。

漁船銃撃拿捕:日露外相が電話協議…麻生氏、早期解放要求

 麻生太郎外相は28日夜、北海道根室市の漁船銃撃・拿捕(だほ)事件後初めてロシアのラブロフ外相と電話で協議し、「事件が日露関係全般に悪影響を及ぼしてはならない」と北方領土・国後島に拘束された乗組員3人の早期解放を求めた。ラブロフ外相は事件に対する遺憾の意とともに死亡した乗組員と遺族への哀悼の意を表明、「船長と2人の乗組員の間では事件への関与に差がある」と述べ、2人が早期に釈放されるとの見通しを示した。

 麻生外相はまた、事件の再発を防止するため北方領土問題を解決する必要性を強調。ラブロフ外相は「領土問題と事件を関連づけることは適当ではない」とけん制した。【大貫智子】

(2006年08月29日 毎日新聞)


 この事件において、ただ単純に乗組員の解放を求めるのみでは、事件の包括的な解決を見る事が難しいのは、誰が考えても分かり切っている事と言えます。

 また、射殺されてしまった乗組員の方や遺族に対する謝罪を求めたところで、傲慢不遜な露国がそれに応じる可能性が低い事も、容易に想像出来るものと言えます。

 このような事件の再発を防ぐ為には、そのような表面的な事のみで無く、やはり北方領土問題の早期解決以外が必要であり、麻生外相、及び外務省には、露国による牽制などに怯む事無く、問題解決の為に尽力して頂きたい。

 また、北方領土の返還は、今回のような事件の再発を防ぐのみでなく、日本という国の主権を守る事とも密接に関係している問題でもあり、絶対に引くべきでは無いと言えます。

 支那や北朝鮮に対して、多少強気に出たとしても、ここで弱気を見せてしまえば、結局は元の木阿弥となってしまうという事は、想像するまでもなく明らかと言えるでしょう。



 しかし、このような事件の発生、そして、事件後の露国の態度、そして事件発生の根本的な原因と言える北方領土問題などを総括して考えるに、これらの問題を解決させる為には、やはり、憲法9条というものが足枷となっているとしか思えないものと言えます。

 何も、乗組員を解放しないならば攻撃するべきだなどと、短絡的で阿呆な事を言っている訳では無く、単純に、露国が単なる領海侵犯で、武装もしていない民間の漁船に発砲した事も、北方領土の返還に対して、一切自己の主張を譲ろうとしない事も、露国が何処まで不遜に振る舞おうが、絶対に日本は露国に対して強硬な態度に出られないと思っているからに他なりません。

 事実、憲法9条という自縛がある限り、民間人が拿捕されようとも、射殺されようとも、宣戦布告を受けない限りは、日本は露国は勿論、世界中のどの国に対しても、強硬な態度を取る事は出来ないと言えます。

 国際社会においては、軍事力というものが、発言力を強める為の重要な要素の一つ、寧ろ、軍事力=発言力と言ってすら過言では無いという事を、9条原理主義者は勿論、全ての日本国民はいい加減に認識せねばならなと言えます。

 自国の国民が拿捕され射殺されても、口で「返して」と言うくらいしか出来ない国を、国際社会が一人前の国家として見てくれはしない事など、普通に考えれば理解出来る事と言えるでしょう。



 このような事件において、一方が仕立てから出て、もう一方が高圧的な拒否し続けるという事が続けば、何時かは必ず下手に出ている方がキレてしまい、それが戦争へと繋がっていく可能性が高いという事は、すでに歴史が証明している事と言えるものです。

 軍事力を考えなしに行使する事は、愚の骨頂としか言えないものですが、外交に際して、この軍事力というものの後ろ盾を使わない、使えないという事は、軍事力の行使と同じくらいに、戦争を呼び込む可能性があるという事を、日本国民は認識する必要があると言えるでしょう。

 国力に見合った軍事力を有し、それを的確に外交の後ろ盾に使っていくという事は、平和の理念に反する事などでは決して無く、寧ろ、平和を維持する為に最も有効な手段と言えるものなのです。

 日本国民が、いい加減にGHQ製の阿呆な念仏に縋る事を止め、現実を見据えていかなければ、本当に日本国が不毛な戦争に巻き込まれていきかねないと憂慮する次第であります。

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安倍政権の危険性
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 恐らくは、いや確実に、次の総理総裁の座は、安倍晋三官房長官で確定であると言えるものです。

 しかし、壺売りカルトの犯罪集団と友邦である安倍内閣を短命に終わらせ、出来るだけ早くその次に繋げる為にも、今の内から活発な議論を交わしておく事は、例え出来レースの中の出来事とは言え、決して無駄ではないと思えるものです。

麻生・谷垣氏、党運営で融和重視…安倍氏との違い強調

 自民党総裁選への出馬を表明している麻生外相と谷垣財務相は27日、NHKの報道番組に相次いで出演し、ともに、新総裁に選ばれた場合には融和を重視した党運営を目指す考えを示した。

 中川政調会長が26日に講演で、「(首相の)政策に反対することは許されない」と語ったことに反論したものだ。党内の反対を押し切って郵政民営化などを推進した小泉首相の党運営の路線を修正し、首相と近い安倍官房長官との違いを強調する狙いもあると見られる。

 麻生氏は「新総裁は、異なった意見をそんたくして融和を図っていかないと、(小泉政権のように)またぎくしゃくする。総裁が決まったら、それ(総裁の公約)以外認めないというのでは、同じ事になりかねない」と語った。

 谷垣氏も「(総裁を)選んだということは、総裁の言っていることに責任をもたなければならない面はあるが、党内にはいろんな意見がある。まとめていくためには丁寧なプロセスが必要だ」と述べた。

(2006年08月27日 読売新聞)


 麻生・ハニートラップ谷垣両氏ともに、昨日のエントリーで取り上げた、バカボン中川くんの馬鹿な意見は、民主主義というものを微塵も理解していない、独裁全体主義思想に他ならないものであり、これに対して麻生・ハニートラップ谷垣両氏が異論を唱える事は、当然の事であると言えるものです。

 あのような意見を唱える人間が、自由と民主を党名に掲げる政党に所属している事自体が、そもそも異常であると断じる事が出来るものであり、安倍政権誕生の暁には、高い確率でこのファッショが要職に就くという事を、安倍氏支持を謳っている方々にも、少しは考えて頂きたい。

 麻生-安倍ラインで、これまでを覆すまともな外交をと夢想している方もおられるようですが、私には、安倍-中川(バ)ラインにより、内政・外交ともに、小泉政権以上の早さでズタズタにされる姿しか、思い浮かばないものです。

 さらに、これまでの経緯を見つめれば、ここに二階・古賀という二大売国奴が絡んでくる可能性も高く、なし崩し的に日本が崩壊していく危険性さえ、予感せざるを得ないと言えます。

 冒頭でも述べたように、最早、安倍政権の誕生は確定的であると考えられるものですが、これを短命内閣に終わらせる為の策を、今の内に講じておかなければ、日本文化の死滅は避け得ぬものとなってしまうでしょう。



 小泉内閣の誕生は、自民党の腐敗、民主党の想像以上の体たらく、そして、それに代わり得る政党の不在という悪条件の重なりもあり、ある意味では時代の必然であったとも考えられるものですが、安倍政権の誕生は、そのような必然性すらも無いものと言えます。

 多くの保守層の人間は、安倍氏には揺るぎない国家像と理念があると褒めそやしますが、狂気の反日カルト宗教である、統一教会の集会に祝電を送るような人間に、本当にそのようなものがあるとは、とてもではないですが思えないものです。

 拉致問題への取り組みにしても、これだけは真剣にやっていたと信じたくはありますが、北の将軍様の弟分である文鮮明の指導する宗教団体に祝電を送ったとあっては、この問題への取り組みに対してすら、単なるポーズではないかと、疑念を抱かざるを得ないものです。

 少なくとも、統一教会への内閣官房長官の肩書きで祝電を送るという事件が発生する以前においては、次期総裁は安倍氏でも良いと考えていましたが、その理由たるものは、今も尚、安倍氏を支持する方々と同じように、彼の語る国家像というもののみであります。

 その他の点においてならば、すでに辞退をした福田氏を含め、他の総裁候補者の、完全な圧勝と言わざるを得ないと考えられるものです。

 経済に関しては完全なる無知、労働問題には興味すら無し、福祉に関しても、竹中工作員の出鱈目発言を真に受けて、小泉路線で問題なしと考えている始末。

 安全保障に関しては、福田くんやハニートラップ谷垣くんに比すれば、まだマシではあるものの、明確なビジョンなるものは、少なくとも公の場で語っていた記憶はありません。

 保守層ご期待の外交にしても、親米は勿論の事、統一教会との繋がりや、バカボン中川が中枢にいる事を考慮すれば、親韓である事は間違いなしと言えます。

 ここに古賀・二階両工作員が絡めば、親中になる可能性すら否定出来ず、下手をすれば、福田ドクトリンと代わり映えしないものが出来上がる可能性すらあると言えるでしょう。

 ここで語っている事は、あくまで可能性の話であり、組閣人事が確定するまでは、分からない事であるとも言えますが、安倍氏への支持を謳っている方々は、このような危険性もきちんと考慮に入れた上で、安倍政権誕生を願っているのか、一度お聞きしたいと感じるものです。



 私如きが、ここで幾ら声を上げようとも、恐らく9月には、安倍政権が誕生し、その中枢には、バカボン中川は勿論の事、竹中平蔵、更には飯島勲という、日本破壊の主犯までもが入り込んでいるのでしょう。

 小泉首相を擁護するつもりなど微塵もありませんが、小泉構造改革の骨組みを作り上げたのは、上に名前を挙げた3人と、猪瀬某という男であるという事を、是非とも記憶しておいて頂きたい。

 その3人が主導する内閣が、「美しい国へ」と日本を誘ってくれるとは、とても思えないものであります。

 私如きWWW上の浪人に、蚤程の影響力もない事は重々承知の上ではありますが、1人でも多くの日本国民に、この危険性というものを僅かでも認識して頂きたく思う次第であります。

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日本をダメにした売国奴は誰だ!
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バカボンの暴走
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 自民党三悪のお一人である、バカボン中川政調会長が、またもや意味不明な戯れ言を展開させているご様子です。

自民・中川氏「次は“仕事師内閣”」、論功行賞けん制

 自民党中川政調会長は26日、青森県弘前市で講演し、9月の党総裁選について「だれが選ばれようとも、(新首相の)政権構想、公約実現のために戦う『仕事師内閣』を作らざるを得ない。単なる論功行賞人事をする余裕はない」と述べた。

 総裁選に向けて、安倍官房長官が優位に立つ中、党内で早くもポスト争いの動きが出ていることをけん制したものとみられる。

 また、中川氏は「小泉首相の時のように、首相指名選挙で(投票は)するが、政策に反対することは許されない。それが新しい政府・与党の意思決定スタイルだ」と語った。

(2006年08月26日 読売新聞)


 「仕事師内閣」を作るというのは非常に結構な事ではありますが、このバカボン殿の言い方では、まるで歴代の内閣が論功行賞中心の、実務的な事を一切考えない、税金泥棒内閣であった事を認めているが如くです。

 事実上そうであった事は、我々国民も重々承知はしているものの、与党の幹部の口から、はっきりとその事実を認める言葉が聞かれ、それを反省する様子も、恥じる様子も無いとは、あまりにも酷いと言わざるを得ないものです。

 また、現状の誰しもが勝ち馬に乗って、ポストを分けて貰おうとしている姿は、浅ましいものではありますが、基本を実務を中心に考えながらも、本当に内閣の成立に一役買った人間が、何らかの見返りを求める事自体は、それ程に悪い事では無く、寧ろ当然の権利とも言えるものです。

 全てを十把一絡げにして、悪と断罪するなど、余りにも度量に欠けると言わざるを得ません。



 しかし、ここで本当に問題であるのは、そのような事ではなく、このバカボンが、「小泉首相の時のように、首相指名選挙で(投票は)するが、政策に反対することは許されない。それが新しい政府・与党の意思決定スタイルだ」と語っている事と言えます。

 あまりナチスだのファシズムだのと言うのは好みではないのですが、この考え方は明らかに、ヒトラー独裁下のナチスの在り方そのものであると言えるものです。

 基本方針は首相と同じであっても、細かな点で意見の違いがある事など、例え政党であろうとも当たり前の事であり、政策に反対する事は許されないなどとは、あまりにも横暴に過ぎると感じるものです。

 党の基本方針そのものに反対をしているのであれば、このバカボンの言い分も理解出来ないではないですが、一つの政策について反対や異論が出る事などは、政党政治の世界ならば当然の事であり、それを纏める為、総務会などの党機関があるのであり、首相の一存のみが神聖視されるなど、議院内閣制を無視した独裁制への移行としか言えないものです。

 小泉首相が郵政民営化の時に取った手法は、本当に反則スレスレの荒技であり、郵政民営化に賛成した者も含めて、あのやり方を全て是認している人間は、恐らく1人もいないと考えられるものです。

 きちんとした手続きを経て、党の承認を得たものに対して、まだ反対するというのならば、これを許さないとして処分するのも仕方のない事と言えますが、それ以前の、首相が掲げる政策そのものに反対する事が許されないなど、あまりにも民主主義の理念から懸け離れていると言わざるを得ません。

 小泉首相の郵政民営化の時に、国民があのような手法を容認したのは、馴れ合いになっていた自民党の体制に疑問を感じ、それを正常化させる為に一時的に容認したに過ぎず、これから先も恒久的に、このような手法が繰り返される事を容認した訳では無いと考えられるものです。

 このような国民からの意思表示を自身に都合良く受け取り、それを切り貼りしたものを発表するような馬鹿を、これ以上野放しにしておく事は、国家にとって大きな脅威であると言えるものです。



 恐らく、何か天地を逆さまにするようなスキャンダルでも発覚しない限り、次期自民党総理総裁は安倍氏であると考えられるものです。

 そしてこのバカボンは、他者に対しては論功行賞は無いなどと言いながらも、自身はそれなりのポストを要求し、そして約束されているのでしょう。

 恐らく、いや確実に、このバカボンは安倍政権を裏から操り、角栄、金丸、野中と続いた闇将軍政権を復活させようと企んでいると考えられます。

 安倍政権の誕生には、安倍氏自身の壺売りカルトや暴力団との繋がりのみでなく、このようなよからぬ企みを実現させてしまう危険性も孕んだものである事に、保守を自認する方々にも気付いて頂きたい。

 更に安倍政権には、このバカボンのみでなく、野中広務の後継者である人権擁護法案推進派の雄である古賀誠、中国共産党の工作員である二階俊弘といった人間も、中枢に入り込み、そのよからぬ野望を成就させようとしている輩が、多数いる事も忘れてはなりません。

 もしも安倍氏が、組閣の人事において、このバカボン、そして二階や古賀を重視するような事を行うならば、我々は直ぐにでも倒閣へと向けて動き出す必要があると言えます。

 そのような内閣は、外圧に屈しない内閣どころか、米国に阿り、支那・朝鮮に対しては、表向きは強硬を装いながらも、裏では以前にあった新幹線の売り渡しのような事を行い、更には、国民に対しては惻隠の情の欠片も無い、独裁圧政へと進もうとするものに他なりません。

 未だ安倍氏支持を謳っている保守を自認している方々は、いい加減にこの危険性に気付き、そして認めて、これを防ぐべく動いていかないと、良き日本の再生どころか、全ての日本文化の死滅へと向っていくと言い切れるものです。

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