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日台の関係強化こそ、救国の唯一の道
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 誰が言ったかまでは正確に記憶しておりませんが、日中関係は日米関係と並んで、我が国にとって最も重要な外交関係の一つだというような節の発言を、小泉氏が首相を担っていた時期に聞いた覚えがあります。

 これが真っ赤な嘘八百であると完全否定までするつもりはありませんが、日中関係とやらのその前に、我が国にとっては更に何倍も重要な外交関係があるという事を、意図的か否かは知りませんが、誰だか知らないこの言葉の発言者は忘れておられるようです。

 その重要な外交関係とは、言わずもがな日台関係であり、この関係を強める事は、日米関係は兎も角として、他の我々が抱える外交課題、即ち日中関係、日韓関係にも強く影響を及ぼすものであり、現在、最重要問題となっている北朝鮮問題にしても、その包囲網を強め、解決への道を早める可能性があると言えるものです。

台湾総統、「日本版台湾関係法の制定を」

 台湾の陳水扁総統は30日午前、自民党の中川昭一政調会長らとテレビ会談した。陳総統は、米国の台湾防衛の根拠法で、台湾への米国製武器の供与も定めている米国の台湾関係法を挙げて、「日本版の台湾関係法が制定されればアジア太平洋の平和と安定に大きく寄与する」と述べた。

 また、陳総統は日本と台湾の経済関係について「まず投資保障協定を締結し、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)につなげていきたい」と述べ、連携強化に期待感を表明した。

 中川氏は「台湾海峡の平和と安定は日本にとっても世界にとっても大事だ。われわれも積極的な関心を持っていかなければならない」と述べた。

 会談は早稲田大学台湾研究所(西川潤所長)が主催した。台湾の総統府と都内のホテルを回線で結び、日本側からは日華議員懇談会会長の平沼赳夫元経済産業相、民主党の池田元久日本・台湾友好議員懇談会会長らも出席した。

(2006年10月30日 産経新聞)


 台湾海峡の安定は、即ち東アジア全体の安定の鍵を握る重要なポイントであり、我が国が中国共産党という侵略する為に生まれてきた悪魔と向き合う際において、この位置を守る事は至上命題と言えるものです。

 そしてその為にも、我が国は台湾という国との関係を強化しておかなければならないと考えられるものであり、日中友好などと現状ではあり得ない夢幻を追いかけるよりも、この台湾との関係を重視せねばならない事など、現実を少し見れば容易に理解出来るものと言えるでしょう。

 我が国と台湾が歩調を合わせれば、それだけ中国共産党が台湾へと武力侵攻する可能性は激減し、台湾の独立、延いては我が国の国防は強固なものになってき、これこそまさにWin-Winの関係と呼べるものに他なりません。

 無論、我が国と台湾が歩調を合わせる方向に向かえば、それを快く思わない中国共産党は、あれこれと難癖を付けてくる事は間違いないものですが、現状の支那の高成長の大部分を、我が国の企業が担っているという現実がある以上、如何に連中が腹立たしく思ったところで、急に関係破棄になるような事はまず無いと言えるものです。

 寧ろ、連中が我が国と台湾との関係に対して難癖を付けてくるならば、こちらから支那の関係破棄を匂わせる言動を取り、我が国の企業に経済を依存している支那に揺さ振りを掛ける事が出来ようと考えられるものです。

 嘘出鱈目に基づいた「村山談話」なるものを踏襲すると約束し、戦後日本の歩みを「信頼する」などという言質にもならない一言を取り、産経新聞に「したたか」と評価されて喜んでいるのも良いですが、「戦う政治家」を標榜されるならば、この程度の力業くらいは使って、支那を掌で転がそうと試みてくらいはして頂きたいものです。



 そして、我が国が外交関係の中でも最重要中の最重要、S級ランクの外交関係と位置づけている日米関係ですが、これは恐らく、あと2年がリミットであると考えておくべきものと言えます。

 私としては、現状の日米関係を最重要と位置づける事には、どうも飼い犬の論理らしきものが見え隠れし、少なからぬ嫌悪感を感じざるを得ないものではあるのですが、それでも、「憲法9条」なる亡国の呪縛でその身を縛っている我が国としては、安全保障を考えるに際してこの関係を重視せざるを得ないとは思えるものです。

 しかしながら、この日米同盟が一応は機能しているのは、米国における現政権が、一応は日本を守ろうと思っている共和党だからであり、これが民主党政権に代われば、日米同盟は確実に機能しないものへと変貌していくと考えられるものです。

 そして残念ながら、2年後の大統領選において、数々の失政を繰り返したブッシュ大統領の共和党が敗北を喫するのは目に見えている事であり、民主党政権の誕生は、もはや避けられぬ歴史の必然と感じられるものです。

 加えて、次期大統領選において民主党の候補として立候補するのが、非常に高い確率であのクリントン元大統領の奥方、つまりはヒラリー・クリントン女史である事を踏まえると、米国が我が国に有利になるような外交を展開する確率は、非常に限りなく低いものであると覚悟せざるを得ません。

 あと2年いないに北朝鮮問題に解決の目処が付けば良いですが、そのような確信が持てぬ以上、このままで進むならば、我が国は本当に一国で北朝鮮と対峙せねばならぬ事となりかねないものです。

 また、縦しんば北朝鮮問題に2年いないに解決の目処が付いたとしても、その後にはそれ以上に厄介な支那の中国共産党という連中が手ぐすねを引いて我が国を待ちかまえており、これと一国で対峙するなど、今現在の我が国の国力では到底不可能と思わざるを得ないものです。

 それどころか、ヒラリー女史率いる米民主党政権ならば、我が国を完全に見捨て、支那との関係強化に乗り出す可能性すらあり得るものであり、そのような事になれば、我が国は一国で支那と米国という二大大国と対峙せねばならなくなると考えられるものです。

 我が国の企業が支那の経済の多くを支えているとは言っても、米国が本気を出せばそのようなものは完全にとまではいかなくとも、ある程度以上は簡単にカバー出来ると考えられるものであり、そのような事態に至ってしまっては、我が国はもはやどうにも立ち行かなくなる事は目に見えています。



 だからこそ、我が国は、身動きが取れる今の段階のうちに、台湾との関係を強固なものにしておき、米国が我が国から離れていくような事態に至っても、東アジアにおいて孤立するような事態を避けるようにしておかねばならないと言えます。

 そのような事態に至ってからでも、台湾は親日国家ゆえに関係強化は容易いなどと夢見る薄ぼんやりもいるやも知れませんが、今のままで行けば台湾もまた、次期総統選において民心党から国民党へと政権交代する可能性が高く、のんびりしていれば手遅れとなる可能性は大だと言える状態です。

 しかしながら、現段階のうちに日台の関係強化という成果を示せば、台湾の民意が再び民心党に戻る可能性も高く、上記を防ぐ為にも、我が国は台湾との関係の強化へと、即時に動き出す必要があると言えるでしょう。

 如何に我が国が日中友好に尽力したところで、支那の民衆は兎も角、中国共産党という生来のジェノサイダーと我々が心底から相容れる事など絶対にあり得ない事だという事を踏まえれば、日中友好などという言葉は、最早亡国のキャッチフレーズとすらなり得るものであると言えます。

 そのような、確実に壮大なる時間の無駄かつ、ある意味で自傷的と言える行動に尽力する暇があるのならば、我々は台湾との関係の強化に持てる全ての力を、今すぐに注ぎ始めるべきだと言えます。

 我が国、そして台湾を限りの無い艱難から救う為には、両国が今すぐに手を取り始める以外に満ちは無いと思える次第です。

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南京の真実

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バカボン中川という狂気
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 何処かの政党に所属している以上、基本的に党の方針に従う事が必要なのは確かではありますが、その政党が間違い、或いは仮に間違いではなくとも、それまでの党の方針を覆すような行動に出ようとした場合、断固として反対の方針を貫くのは、有権者の代表として正しいのみでなく、一党人としても正しい行動だと言えます。

 先の郵政選挙において、その焦点であった郵政民営化に反対の意を示した議員の多くは、余りにも戦略的に稚拙であった事、離党を勧告された後の行動に、強い意志と信念を感じられなかった事などから、余り評価出来たものではないにしても、彼らの行動そのものは、大きな過ちなどでは決して無かったと言えるでしょう。

 仮に、先の解散総選挙の切っ掛けとなった郵政民営化法案が、自民党の歴史に基づいた正式なプロセスを経て決定したものであるならば、自民党員が彼らの行動を非難するのも然りと言えるものですが、あの法案がそうでは無く、異常なプロセスを基に国会提出されたものである事は周知の事実であり、その後の行動は兎も角として、あの法案に反対を示した事そのものを、悪と断じる事など決して出来はしない筈の事と言えます。

「反党行為しない」確約が復党条件…自民・中川幹事長

 自民党の中川幹事長は29日、フジテレビなどの報道番組で、郵政民営化に反対して離党した「造反組」の復党について、「希望者には踏み絵を踏んでもらわなければならない。『もう二度と反党行為はしない』と、国民に理解を得る総括をいただくことが絶対条件だ」と述べ、郵政民営化を含め、今後は党の方針に従うと確約することが条件になるという見解を示した。

 特に、造反組のまとめ役となっている平沼赳夫・元経済産業相に関し、「『反省する』と言ってもらわなければ、(復党容認の)大義がなくなる」と指摘した。

(2006年10月29日 読売新聞)


 私は基本的に郵政離脱組の復党には反対ですが、このバカボン中川氏の物言いは完全に基地外の沙汰であり、彼らの復党云々以前に、このような全体主義の兆候を強く持っている人間が、我が国の与党の幹事長を担っているという事に、強い危惧を覚えざるを得ないものです。

 冒頭にも記したように、政党に所属している以上、その政党の方針に基本的に従う事は必要ではありますが、その所属する政党がおかしな行動に出ようとするならば、これに換言を呈し、強行しようとするならば反対を貫く事は、国民の代表である政治家の職責であると同時に、それこそが本当の愛党精神であると言えるものです。

 まして、この問題の原因である郵政民営化法案が、自民党の伝統的なプロセスを通過せずに国会提出されたものである事を踏まえれば、彼らがそのプロセス無視を含めて遺憾の意を示したとも取れるものであり、これに対して怒りを感じるなど、民主主義を理解出来ない全体主義者の精神構造そのものだとしか思えません。

 そして、これに対して、「もう二度と反党行為はしない」と誓えと迫る事など、完全に全体主義者の言動そのものであり、民主主義を冒涜し、破壊しようとしているとしか思えないものです。

 郵政離脱組の復党云々は置いておくにしても、このバカボン中川氏の言動を看過する事は、自民党員は勿論の事、全ての日本国民は決してすべきではないと言えるものです。

 もしも自民党が、このバカボン中川氏の語るような党の決定には決して誰も逆らわない政党になってしまえば、日本における立法の権限は自民党の執行部という小さな機関に一極集中する事になり、彼らの意向次第で日本の行く末が決まってしまうという、想像するに恐ろしい事態が訪れると感じるものです。

 そして、現政権中にこのバカボンの構想が実現してしまえば、このバカボンが推進する現代日本の狂気の二大法案、即ち「人権擁護法案」と「共謀罪」が最悪の形で成立してしまう事は確実であり、これらの成立により、政府機関の権限は更に肥大化し、連中に逆らおうとした人間は、その法案によって消されてしまうという、まさしく暗黒の時代が到来してしまう事でしょう。

 これはペシミストの考えすぎなどでは決して無く、犯罪を計画の段階で逮捕出来る「共謀罪」、そして明確な基準の無い人権というものを傷つけたと推測した時点で強制捜査を実地出来る「人権擁護法案」には本当にそれだけの破壊力とその傾向があり、事実、これを推し進めようとしている連中の代表格であるバカボン中川氏にその傾向がある事は、今回、そしてこれまでの発言からも明確に感じ取る事が出来るものです。

 もし本当に、彼ら郵政離脱組がこのバカボン中川氏のイカれた要求を呑み、二度と党執行部に逆らわないなどと確約して復党してしまえば、自民党は完全なる全体主義政党へと変貌し、先に挙げた二大法案を成立させ、我が国は北朝鮮や支那も真っ青な暗黒国家へと堕落してしまう可能性が高いと言わざるを得ないものです。

 私如きが如何に反対の声を上げたところで、復党するか否かの最終判断をするのは彼ら個々人の意志でしかありませんが、安易に復党に色気を出すその前に、もう一度だけ再考して頂きたい。

 このような要求を安易に呑んでしまうという事は、即ち自分たち自身がバカボン中川氏の狂気に拍車を掛ける事に他ならず、仮に心ならずにしても、自らの手で日本破壊の引き金を引いてしまう事に他ならないという事を。

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政治家ならば議論で勝負せよ
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 おそらくこの地球上において、我が国くらいにしか生息していないだろうと推測される、頭が一面お花畑の基地外サヨク諸氏は、世界は核軍縮の方向へと動き出そうとしているなどと嘯いていますが、これが全くの見当違いの阿呆な見解である事は明白であり、世界は完全に核拡散の方向へ向かおうとしている事は明白と言えるものです。

 世界の核不拡散の為に存在しているというNPTなる条約にしても、米国、露国、支那、英国、仏国の五ヶ国のみが核保有する事が許されているなどという時点において、明らかに不平等な条約であると言えるものであり、このような条約を心から信じて、馬鹿正直な行動を取っているのが我が国だけである事は明白です。

 しかし、それでも、資源を「持たざる国」である我が国においては、この条約下にある事は国益に適う事には間違いなく、何らの計画もなしにこれを脱退する事は、まさしく愚の骨頂であると言えます。

 私自身も、上に挙げた理由、更には、我が国の将来的な主敵となる可能性が最も高い中華人民共和国という国は、自国の国民ですらも権力維持の為に虐殺するような連中であり、そのような相手に対して我が国が核兵器を保有したところで、本当に抑止力になるのかという疑念が残る以上、現時点でのNPT脱退、核保有には反対の意を示すものです。

 しかしながら、国防というものが常に最悪の事態を想定し、そこからでも自国民を守りきる事が出来るよう方策を練らねばならないものである以上、現在のように、国民の大半以上が核兵器という存在に無知であるという状態は異常であり、これは何としてでも変えて行かねばならないと考えられるものです。

北核実験「キューバ危機のような切迫感」 中川政調会長

 【ワシントン=有元隆志】訪米中の自民党の中川昭一政調会長は27日、記者会見し、北朝鮮の核実験を受けて、日本の核をめぐる議論を提起したことについて「(1962年の)キューバ危機のように、キューバが核を持ち込もうとし、切迫した状況に似ている。情勢急変のなかで日本の安全を真剣に考える必要があり、核の議論もされてしかるべきだ」と述べ、改めて議論すべきとの考えを示した。

 中川氏がキューバ危機を例に取ったのは、危機当時の米国の危機感と、北朝鮮の核実験による日本の危機感が、同種だとの認識に基づくものだ。

 中川氏は、滞在期間中に会談したシュワブ通商代表部(USTR)代表ら米要人の日本の「核保有論議」に対する反応について、「懸念するという方もいれば、議論は当然という人もいたなど、いろいろな意見があった。ただ、議論してはいけないという人は1人もいなかった」と、議論の意義を強調した。

 核問題をめぐる今後の議論の進め方に関しては「自分の国を考えると自然に起きてくるもので、党に(議論のための)組織をつくるということではない」として、自民党内に既にある外交部会や国防部会などでの議論に委ねる考えを示した。

(2006年10月28日 産経新聞)


 旧社会党化の進む民主党は、トップの三馬鹿トリオを中心として、おかしな批判を繰り返しているものの、キューバ危機なみかどうかは別として、我が国が今、危機的な状況だという事自体は間違いないと言えるものであり、これを何としても回避するべく、様々な議論が交わされる事は当然と言えるものです。

 その機器の根本原因たる北朝鮮が、核兵器を保有して実験にまで及んだという事実がある以上、例えそれが失敗であったにしても、その中に我が国の核保有という論が出てくるのも当然の事であり、持つ持たないは別にしても、それについて考察を重ねるのは政治家たるものの責務であると言えるでしょう。

 にも関わらず、反対論者の殆どが、核については議論する事すらタブーという姿勢を崩さず、このような状態に至って尚、空理空論で理想を念仏の如くに唱えているという現状は、まことに嘆かねばならない状態と言えます。

 現に我が国の核武装には基本的に反対である米国にしても、議論そのものに反対などという馬鹿げた事を口走る大馬鹿は、要人の中に一人もいません。

 あまり強く反対しては、日本のナショナリズムを刺激しかねないという配慮はあったかも知れませんが、それを考慮に入れたとしても、基本的には彼らの姿勢が国家を担う人間の普通の態度であり、保有に賛成か反対かに関わらず、議論そのものが駄目などと馬鹿げた事を政治家が口走る国は、まず間違いなく我が国だけだと思われるものです。



 国家国民の為、ありとあらゆる事を議題に乗せて論じる事は、政治家たるもの責務であり、例え如何なる議題であろうとも、それが議題に乗った以上は、自らの思想信条に乗っ取り、堂々と自説を展開すべきと言えます。

 これだけ言ってもまだ議論する事自体に反対だと宣うならば、「唯一の被爆国」などといった感情論や、「世界の非核化」などという理想論では無く、それをする事により、我が国の国益がどう左右されるかという観点から論じるべきであると言えるものです。

 そして、論じる事が我が国の国益を損なうというならば、どのように損なわれ、それによって我が国がどのような被害を受けるのかを論理立てて説明すべきであり、今の核議論絶対反対などという安保時代そのままのノリの反対論は、今すぐにでも止めるべきだと言えるでしょう。

 そのような反対の為の反対、あるいは感情論や観念論、理想論のみに立脚した反対などは、単に壮大な時間の無駄であるのみでなく、我が国全体から大局的な視点を見失わせ、亡国へと導きかねないものにすらなり得るものです。

 政治家なる職責にある人間は、殆ど妄想とすら言える理想では無く、目の前にある現実を直視し、我が国の国益、そして国民の生命を守るという事を念頭に置き、徹底的に議論して頂きたいと切に思う次第です。

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国家の存在意義とは国民の生命を守る事にある
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 国家という存在の第一義的な理由を求めるならば、それは即ち国民の生命、財産を守る事であり、出来上がりの程如何は別としても、それを為そうともしないのであれば、国家などというものはアカが言うところの単なる暴力装置に過ぎず、存在意義などは無いと言っても過言ではないと思われるものです。

 それでは果たして我が国は、戦後においてその国家の第一義を為してきた、少なくとも為そうとして来たかと言えば、断じて否であるとしか言いようが無く、これでは諸外国、敢えて挙げるならば特定アジアの国家になめられたとしても、至極残念ながら仕方が無いとしか言えないものです。

 その最たる原因となっているものは、言わずもかな憲法9条という名のカルト染みた文言であり、この国家の第一義を完全に放棄した無責任の極みとも言えるものを破棄せぬ限りは、我が国の本当の再興などは断じてあり得ないと言えるものです。

 そしてこの憲法9条なるものが、無責任国家「日本」の片翼とするならば、対を成しているもう片翼と言えるものは、外敵から国民を守るべき国防組織を、独立した一個の「省」では無く、あくまで内閣府の一機関である「庁」としている、歪んだ体制であると言えるでしょう。

「防衛省」昇格法案、審議入り 今国会での成立目指す

 防衛庁を「省」に昇格させる防衛庁設置法改正案など関連法案は27日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。同法案は前通常国会に提出されていたが、防衛施設庁の談合事件の影響などで審議は見送られた。政府・与党は今国会での成立を目指している。

 同法案は行政組織上、内閣府の外局にある防衛庁を省に移行させるとともに、自衛隊法の雑則で「付随的任務」とされている国連平和維持活動(PKO)などを「本来任務」に格上げすることが柱。また、「内閣府の長」としての首相の防衛に関する権限・任務の一部が「防衛相」に移譲され、他の閣僚同様に防衛相が閣議開催や予算執行を求めることを可能とする。

 久間章生防衛庁長官は「正月明けに庁から省に衣替えをするのが普通のやり方だ」としており、法案が今国会で成立すれば来年1月から防衛省が発足する見通し。

(2006年10月27日 産経新聞)


 冒頭にも述べた通り、国家たるものの存在意義とは、即ち国民を守る事であり、この役目をあくまで内閣府の一機関である「庁」に丸投げしておく事など、国家としての不作為であり、完全な責任放棄に他ならないと言えるものです。

 いや、まだ例え「庁」であろうとも、自国で担おうとしていたならば、まだ少しはマシといえないでもありませんが、我が国の国防の実態とは、単に「核の傘」のみに終わらず、徹頭徹尾米国に依存し切ってきたものであり、この防衛庁なるものも、自衛隊という世界有数の兵器と錬度を誇る集団を活かす事もせず、ただ惰性で存在して来ただけと言っても過言ではないでしょう。

 そのような惨状にある我が国を、力こそが至上の正義と信じる中国共産党が見縊ることなど当然の事であり、あれこれと「ゲンメイ」したり、居丈高な態度を崩さないのも自明の理と言えるものです。

 また米国にしても、このような「おんぶにだっこ」の我が国に対して、「年次改革要望書」や「基地移転費の負担」などの理不尽な事を言ってくるのは当然の事であり、それらの理不尽に怒りの声を上げるその前に、この歪んだ体制を是正しなければならないのは、順序としては当然の事だと言えるでしょう。



 これら一連の、国家が国家たる本当の役目を取り戻そうとする流れを、「軍国主義の再来」だの「戦争ができる国家」になるだのと、おかしなクスリでもヤッているかのような戯言を以って非難する人間が我が国には多数存在しています。

 しかしながら、軍隊を有し、交戦権を当然の権利として謳っている国家で、戦争も起こさず平和を維持している国家は多数あります。

 軍隊があるから軍国主義国家だと決め付けるなど、包丁を持っているから殺人鬼と決め付けるのと等しいくらいの暴論であり、ジョークにしてもセンスが無さ過ぎると言わざるを得ません。

 そして、日本が「戦争が出来る国」になるという、最早言葉を失いそうになる程の阿呆な憂慮ですが、それが良い事か悪い事かは別にして、個人が強弱は別にして、喧嘩が出来る状態が普通であるように、国家にとっては「戦争が出来る」状態が普通の事であり、今までが異常だったに過ぎないものです。

 問題は出来る出来ないではなく、するかしないかであり、「戦争が出来る国家」だから戦争を起こしかねないなどという憂慮など、あの人は拳銃が撃てる状態だから、将来殺人鬼になりかねないなどという、馬鹿げた妄想と何ら変わりがないと言えるものです。

 それだけ豊かな、まるでLSDを馬鹿呑みしたかの如き想像力がありながら、隣の基地外が何か切っ掛けで襲ってくる可能性があるという事を想定出来ないのか、非常に不思議でならないものです。



 一般社会において、通り魔や暴漢のような理不尽な存在が、如何に治安を強化しても一部出現してしまうように、国家どうしのレベルにおいても、どこかの半島の北にある基地外はどうしても出てきてしまうものであり、それらから身を守る準備をしないなどということは、愚の骨頂以外の何ものでも無いと言えます。

 まして我が国は、その半島の北の基地外や、更にはその親玉のごく近隣に存在しており、連中から身を守る術を考え、備えておく事は必須であると言えます。

 理想を高く持つ事自体は非常に結構ではありますが、その理想を叶える為にはまず、目の前にある現実を見詰め、そして対処していかなければならないという事を、決して忘れてはならないと言えるものです。

 如何に崇高な理想を高々と掲げようとも、現実を見る事が出来ない人間などは、他の人間にとって害悪以外の何者でも無く、ある意味においては最悪の存在と言えるものである事に、いい加減に気付いて頂きたいと思う次第です。

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国会を花月と勘違いしている馬鹿ども
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 先の郵政選挙において、自民党を離脱した所謂「造反議員」の復党問題において、是が非にでも彼らを復党させたい議員たちと、先の選挙において所謂「刺客」として立った新人議員たちとの間で、実にくだらない小競り合いが繰り広げられている模様です。

「造反組」復党に異論続出…自民新人議員

 当選1回の自民党衆院議員でつくる「83会」が26日、国会内で開いた総会で、郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」の復党について、反対意見が大勢を占めた。

 総会後には、有志議員約20人が残り、復党反対の署名活動に入ることを決めた。総会には57人が出席。小野次郎衆院議員が「復党問題は、造反議員の関係選挙区に限らず、先の衆院選で得た国民の信頼、党の将来にかかわる重大問題だ」と強調。「有権者不在として、自民党は愛想を尽かされる」「都市部ではもう選挙は戦えない」と復党に否定的な意見が相次いだ。

 ただ、石原伸晃幹事長代理は同日、小野氏に対し、「福島、沖縄知事選に悪い影響が出ないように、地道な形で議論して欲しい」とクギを刺した。

 一方、復党問題を協議する党紀委員会の笹川堯委員長は津島派総会で「一括救済が一番正しい道だ」と発言し、現職議員と落選した元議員を同時に復党させるべきだとの考えを示した。

 安倍首相は同日夕、「私が今ここで(復党の賛否を)言うべきではない」と記者団に述べるにとどめた。

 これに関連し、民主党の菅代表代行は26日の記者会見で、「『刺客』は次の選挙で造反組に対抗できない。(刺客の)小泉チルドレンを使い捨てにする政党だ」と自民党を批判した。

(2006年10月26日 読売新聞)


 まず最初に一言言わせて頂くならば、先の衆院選において所謂「刺客」として立てられた人間を含む、「83会」の新人議員など、郵政法案に反対して党を離脱した議員の復党如何に関わらず、今のまま行けば、その大半以上は次の選挙において消え去る事はまず間違いは無いと考えられるものであり、こんな事をしている暇があるのであれば、少しでも勉学に励まれては如何という事です。

 先の衆院選において、彼ら新人議員が数多く当選したのは、彼らの政策や見識が世間に支持された訳などでは決して無く、ただ単純に熱狂の中で「たまたま」当選してしまっただけのことであり、そのような人間に二期も三期も議員を続けさせる程、国民は阿呆ではないと言いたい。

 人間であるが故に、一時的な熱狂が原因で判断を誤る事はあるにしても、その失敗に気付かないままで同じ過ちを繰り返すような阿呆ばかりの国民ならば、日本はとっくに中華人民共和国の日本省に成り果てていても、不思議ではないと言えるでしょう。

 「83会」とやらに所属している新人議員のお歴々が、次の選挙も、そしてその次の選挙も勝ち抜け、国会議員を続けていきたいと本当に思っているのならば、このような他人の足を引っ張る見っとも無い真似ばかりしているのではなく、政策を学び、政局を判断する力を養う事に尽力した方が、何を如何考えても近道だと思えるものです。



 無論、私とて、この「83会」に代表される新人議員の中にも、稲田議員に代表されるような有能な人物が存在している事は承知しており、すべてを一絡げにして税金泥棒と認定するものではありません。

 しかしながら、非常に残念な事に、先の衆院選において当選された新人議員の多くは、杉村某に代表されるような、政策も知らねば政局の意味も理解していない、更には哲学や文学、或いは芸術などによる基礎的な素養すらも持ち合わせていない人物が多数である事は、誰の目にも明らかと言えるものです。

 それでも、日本を良くしたい、その為に何かがしたいという志を持っているならば、我々の血税が彼らのお給金に回される事も、未来への投資として我慢の範囲内に入りますが、そのような志など彼らの口から聞いた事など殆ど無く、伝え漏れてくる情報と言えばクソくだらない「スキャンダル」や「与太話」ばかりです。

 本当は確固たる志を持って活動されているにも関わらず、マスコミの連中がそれを伝えないだけという可能性も、我が国の超低レベルなマスコミだけにある得る話ではありますが、それでも本当にそのようなものを持っているならば、いかにマスコミが隠蔽したところで、どこからか漏れ伝わってくるのが自然だと思えるものです。

 上に名を挙げた稲田議員などはその典型で、我が国が誇る無能マスコミは彼女の事などは殆ど報道しなくとも、その活動などから自然と志、そしてその能力が我々国民に伝わって来ています。

 以上の事から総括するに、その話題性故に杉村某ばかりが取り上げられていたものの、本質的に「83会」とやらの議員のお歴々の大半以上は、知識も知恵も志も無く、「小泉ブーム」とやらに乗っかっただけの杉村某と同類、つまりは税金泥棒であることは間違いがないと言えるでしょう。



 この「83会」とやらに所属している自民党新人議員は無論の事、その他の政治化、特に最近、存在そのものが冗談としか思えない民主党議員たちも、今回のもののような茶番劇を繰り返し、国政を滞らせるような真似は、いい加減にやめにして頂きたい。

 我々は低レベルな喜劇を見る為、汗水垂らして働いた給料の中から、税金を国に納めている訳では決して無く、我が国の社会を潤滑に回転させ、安心と幸福を得る一助にする為であるというものです。

 そのような事さえ理解出来ず、これ以上に間抜けな喜劇を国政の場において繰り返すのならば、次の衆院選など待たず、今すぐにバッチを外して下野して頂きたいと思う次第です。

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