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フセイン裁判と極東軍事裁判
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 昨日、死刑が執行されたイラクサダム・フセイン元大統領の裁判、そして刑の執行は、やはると言うか、予測通り、国際社会に大きな波紋を投げかけているようです。

イラク高等法廷「正当性」に国際的議論…国連も疑問視

 【ジュネーブ=渡辺覚】イラクの元大統領フセインに対し、「人道に対する罪」で死刑判決を下したイラク高等法廷については、判決だけでなく、法廷自体の法的な正当性に関しても国際的な議論があった。

 法廷は、イラクが米軍などの占領下にあった2003年12月に設置が決まった国内法廷だ。大統領だった人物の政権時代の犯罪を裁く「特別法廷」として、イラク刑法になかった「人道に対する罪」などの規定を設け、国際法に準拠した形を取った。その一方では、法廷の資金や運営・警備に米国の深い関与が指摘され、判事や検事の人選でも政治的にフセインと対立する立場にあった人物を任命するなど、発足時にも問題点が指摘された。

 「人道に対する罪」の対象となる戦争犯罪の裁判では、被告が国家指導者や為政者であるケースが圧倒的だ。このため近年では、国内事情に左右されない公正さを確保するため、旧ユーゴ国際戦犯法廷などのように、国際法廷や国連の主導で設置された法廷で行われるのが通例になっていた。

 国連も05年10月、イラク高等法廷の正当性を疑問視し、国連による独立法廷を設置すべきだとする報告書を公表した。フセイン死刑確定に際して、国連人権高等弁務官事務所のルイーズ・アーバー高等弁務官は「不公正な審理による死刑の執行は、国際法に違反する」との声明を発表していた。

 その一方、国内法廷であることにより、法廷に「イラク国家主権」の重みを与え、「外国人ではなく、イラク国民自身による決定」の体裁をとることも可能になった。原則的に死刑反対の欧州各国も、その点を尊重した評価をしている。

 ただ、国際人権団体は、手続き上の不備を指摘している。「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、旧政権下の刑事訴訟法をそのまま適用したことを批判し、「黙秘権を認めない」「疑いが残る立証でも有罪を可能にする」などを問題点として指摘した。アムネスティ・インターナショナルも「裁判はずさんで、国際基準に合致する、公正な裁判能力に欠陥があった」との声明を出している。

(2006年12月30日 読売新聞)


 一応は、イラクを独立した主権国家とし、イラク人自身に独裁者であったサダム・フセインを裁かせるという体を取りこそしているものの、その実態が、米国の主導による米国の為の裁判である事は誰の目にも明らかであり、これを国際社会がスンナリと受け入れるなどという事が絶対にあり得ない事など、当の米国自身も良く分かっていた筈の事だと思われます。

 この裁判の意味が、イラクに安定と平和を取り戻す事などでは無く、イラクに更なる混乱と混沌を呼び起こし、中東全体にまで争いの火種を広げ、米国が中東という地域を支配する為の布石であるという事は、昨日のエントリーにも記したところであり、余り細かく書く事は避けますが、私がここで言いたいのは、米国が如何に残虐で非道な連中なのかという事では無く、日本は、この機会を大いに利用するべきだという事です。

 勝者が、敗者を一方的な論理で裁いた裁判と言えば、多くの日本人は、あの忌まわしき「極東軍事裁判」を思い起こされる事と思いますが、今回の、サダム・フセインに対する疑似極東軍事裁判に国際社会の批判が高まる中、我が国が取るべき行動は、かの「極東軍事裁判」も、殆ど同じように行われた、魔女裁判に他ならなかったという事を喧伝し、国際社会にそのような認知を与える事だと考えます。

 無論、これを、政府が主導して大々的にプロパガンダすれば、米国の余計な怒りを買い、非常に危険であると言えるものですが、インテリジェンス戦争とは、大々的に行うものでは無い事は、別段、取り立てて言う程の事でもありません。

 また、今回の事を行うに際して、日本政府として、米国の都合によるサダム・フセインの死刑執行を、許せぬ悪行だなどと騒ぎ立てる必要性も無いと言えるものです。

 そのような事をするまでも無く、この裁判には国際社会の多くが、感情的にも、国家戦略的にも疑念を呈しており、反発を抱いているというのが現状であり、我が国としては、ただ、今回のフセイン裁判と、あの極東軍事裁判のイメージが重なるように、イメージ戦略を打って行けば良いだけの事だと言えるでしょう。

 無論、これだけで、極東軍事裁判が否定され、戦犯とされた方々の国際的な名誉が完璧に回復する訳ではありませんが、少なくとも、その為の布石とする事は十分に可能だと考えられます。

 恐らく、これから、我が国や米国だけでは無く、世界中の左翼や人権団体が、サダム・フセインの死刑執行に対して、大規模な抗議行動を起こしていく事は間違い無いと思われるものです。

 そこに、この二つのイメージを重ならせるという戦略を被せれば、自動的に世界中の左翼や人権団体が、直接は言わなかったとしても、あの「極東軍事裁判」の正当性について、勝手に疑念を呈してくれるという、我が国にとっては非常に有り難い事になる可能性は、十分にあると言えるでしょう。

 他国の不幸を利用するのは、多少、気が引ける事ではありますが、本来、インテリジェンスとは、そのように他国の不幸でも何でも利用して、自国が有利になるよう働き掛けるものであり、我が国以外の国では、普通に行われている事です。

 これまでの経緯を省みれば分かるように、ただ「良い子ちゃん」でいるだけでは、我が国、そして先の大戦で命を落とされた所謂「A級戦犯」を含む英霊の方々の名誉を回復する事は、非常に難しいと言わざるを得ません。

 今現在、苦しみの最中にあるイラク国民には申し訳ないところですが、我が国は、この機会を、十二分に利用して、我が国の名誉を取り戻すべく、積極的に働き掛けを始めるべきではないかと考えます。

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フセイン死刑への考察
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 本日、30日、以前より死刑が確定していた、イラクフセイン大統領の刑が執行されたようです。

フセイン大統領の死刑執行

 【カイロ=村上大介】イラクフセイン大統領(69)に対し、30日午前6時(日本時間同日正午)前、絞首刑による死刑が執行された。AP通信によると、イラク国営テレビは同日、「犯罪者フセインは絞首刑に処された」と伝えた。4半世紀にわたってイラクを強権政治で支配、統治してきたフセイン大統領は、イラク戦争後の米軍による拘束から3年を経て、“犯罪者”として69年の生涯を終えた。処刑場所などは、いまのところ明らかにされていない。

 イラク国営テレビは、また、フセイン大統領の義弟2人も処刑されたとするとともに、「サダムの処刑は、イラクの歴史の暗い時代に終止符を打った」と伝えた。同テレビは処刑の模様を撮影したとしており、処刑には米軍関係者や聖職者などが立ち会ったという。

 ただ、フセイン元大統領の死刑執行で、事実上の内戦状態ともいえるイラクの治安情勢は今後、さらに不安定化する可能性もある。エジプトやサウジアラビアなどの周辺のスンニ派アラブ諸国などでは、死刑執行で、イラク国内の宗派抗争やスンニ派過激派のテロが起こるとの懸念が広がっている。

 フセイン元大統領は1937年、イラク北部のティクリート生まれ、79年7月に大統領に就任した。イラン・イラク戦争(80-88年)を経て、90年には隣国のクウェートに侵攻、湾岸戦争(91年)で米軍を中心とする多国籍軍と戦った。イラク戦争後、イラク国内に潜伏していたが、2003年12月、米軍により発見、拘束された。

 04年7月に特別法廷により戦争犯罪容疑で告発されたフセイン元大統領は、1982年にイスラム教シーア派住民ら148人を虐殺した罪で起訴され、今年11月5日、1審で旧政権幹部2人とともに死刑判決を受けた。同元大統領は控訴したが、26日にイラク高等法廷で、棄却され死刑が確定。同法廷は30日以内の判決実施を表明していた。

(2006年12月30日 産経新聞)


 記事中で、記者は、フセイン元大統領の死刑執行により、今後、イラクの治安が悪化する可能性があると懸念される、としていますが、可能性が懸念されるなどといったレベルでは無く、この死刑執行により、確実にイラクの治安は悪化の一途を辿り、最悪の場合、中東全域に及ぶ戦争が起こる可能性すらあり得ると言えるでしょう。

 確かに、フセイン元大統領が、クルド人やシーア派の人間を弾圧、虐殺していた事は事実であり、彼に罪が無いなどとは言えないものですが、侵略者である米国主導の下、クルド人やシーア派住民の手により、スンニ派のカリスマである彼を裁き、刑を執行するような事をすれば、どのような事態に至る危険性があるかなど、考えるまでも無く分かりそうな事柄だと言えます。

 分かり切っていた事を、もう一度確認するならば、米国、ブッシュ政権によるイラク戦争の目的は、イラクがアルカイーダと繋がっていた事などでは勿論無く(フセインとアルカイーダは、以前より犬猿の仲)、大量破壊兵器をイラクが隠し持っていたからなどでも無く(そんな物持っていたら、国連の査察を受け入れる訳が無い)、中東の民主化、安定の為でも無く、石油資源という強力な武器を掲げ、ドル覇権を打ち倒そうとしていた中東の強国イラクを潰し、米国の一極支配を安定させる為。

 そして、今後、再び、そのような人間が現れたりせぬよう、中東諸国が一丸となる事が無いよう、中東を混乱の極地に導く為、敢えて、普通に考えれば失策としか思えない統治政策を続け醜態を晒すフリをしている。

 確かに、一般的に失敗と見られているイラク統治政策の為に、多数の米軍兵士の命が失われ、それにより、ブッシュ政権、共和党の支持率が下がって来ている事は事実ですが、もし仮に、イラクによる石油売買のユーロ建て決済が成立すれば、共和党どころか米国の覇権そのものが揺らいでしまうのですから、「ナショナリスト」ならばどちらを選択するかなど、考えるまでもありません。

 唯一、これによりマイナスに働く事は、もう一方の中東の強国イラン、フセイン元大統領と同じように、石油売買の決済をユーロ建てにしようとしているイランが攻め難くなる事ですが、これを放置すれば、早晩、米国のドル覇権が没落してしまう事が確実である以上、政権が民主党に移ろうとも、必ずやイラン攻撃は行うであろうと考えられます。

 勿論、民主党政権である方が、共和党政権であるよりかは、戦争を回避出来る可能性が高い事は間違いありませんが、事の原因であるイランが、ユーロ建てによる石油売買を諦めるとならない限りは、結果は同じだろうと考えられるものです。

 イラク戦争の経緯を見れば分かるように、攻める為の口実などは、幾らでも作り出す事が可能と言えるものであり、また、英国、そしてイスラエルも、その為の情報操作に、幾らでも協力するだろうと考えられるでしょう。

 この先、情勢がどのように発展していくかは、極めて不明ではありますが、中東に大混乱を巻き起こし、勢力の均衡による間接的な統治というシーパワー勢力の戦略が成功しない限り、米国の覇権が揺らぐであろう事だけは確実であり、波乱無しに中東問題が解決される可能性は、極めて低いと言わざるを得ません。

 親米派諸氏の、対米追従が最も日本の国益に適うとの弁は結構なのですが、その場合、我々日本も、この中東大戦争に深く関与せざるを得なくなるという事を、少しは考慮に入れているのでしょうか。

 無論、今夏の米国によるイラク統治が単なる失敗で、民主党に政権交代した事により、中東での戦争に終止符が打たれるという可能性も無いとは言えませんが、どうにも、そうなる可能性は低く思えてならないものです。

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カルトとインテリジェンス
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 教育、経済など、現在、我が国が抱えている問題は非常に多岐に渡っていると言えるものですが、内政問題に限れば、その中でも我が国が抱える問題の中で最大のものは、間違いなく、カルトが政治、社会、経済と、我が国の中枢に広く、そして根深く入り込んでいる事と言えるかと思います。

 そして、更に問題なのは、このカルトどもが、特定外国と結びついているという事であり、これはつまるところ、我が国社会のありとあらゆる場所において、特定外国勢力が権勢を振るっているという事であり、要約すれば、侵略を受けていると言っても過言では無い状況だと考えられるものです。

 そして、何とも厳しい事に、軍にまで、カルトの魔手が根深く入り込んでいる可能性がある模様です。

自衛隊員無断渡航:北朝鮮に渡航の自衛官、減給処分

 海上自衛隊岩国基地(山口県岩国市)に所属していた3等海佐(42)が、96年に宗教行事に参加するために北朝鮮に無断で渡航し、減給処分となっていたことが分かった。防衛庁によると、3佐は96年12月30日から97年1月4日までの6日間、北朝鮮に無許可で渡航。同庁は同月、3佐が統一教会のツアーで北朝鮮に渡航したことを知り、事実確認の上、減給2カ月(6分の1)の処分とした。海自の調査では、情報漏えいの事実はなかった。【反田昌平】

(2006年12月28日 毎日新聞)


 これは、あくまで、一人の3等海佐が起こした事であり、これが自衛隊全体にまで及んでいるとは思わない、また思いたくない事ではありますが、考えてみると、日本の侵略工作を進めているカルト統一教会が、有事に際して我が国を守る自衛隊に、その魔手を伸ばさない理由が無く、詳しく調査を進めれば、或いはもっと発見出来る可能性も消しきれないものです。

 また、自衛隊員にしても、真に軍として、国家国民を守る要として尊敬されるという、ごく普通の国家の軍隊の扱いを受けてきたならば、そういう宗教に近づく事も警戒したやも知れませんが、まるで軍国主義の象徴のように扱われ、社民党に代表されるような「お花畑サヨク」から罵り続けられれば、1人や2人、このような事をする人間が現れても、何ら不思議では無いとしか言えないものです。

 無論、自衛隊全体としては、各国の軍隊と比しても、何ら恥じるところなど無い、非常にモラルの高い軍である事は間違いないと確信してはいますが、自衛隊員も人間である以上、中には、そのような行動を取る人間がいる事も否定出来ない事実であり、まして、現状の日本のような、異常としか言い表しようの無い状況が何十年も続けば、中には、そこから脱落し、今回のような行動に走る人間が出る事も致し方ないと言えるでしょう。



 しかしながら、昨今続いた、自衛隊による情報漏洩事件も含め、近年、自衛隊の中に、決定的な緩みというものが現れ始めた事は否定出来ない事実であり、これを何とかしなければ、早晩、我が国が崩壊してしまう事を避ける事は出来ないと考えられるものです。

 今回、発覚した事件にしても、3等海佐が北朝鮮に渡航した際に、我が国の機密が漏洩した事実は無かったと海自は発表していますが、それ以外の場においても、一切の情報の漏洩が無かったとは、残念ながら考えられないものです。

 統一教会のツアーに参加しているという事は、この海自の3等海佐が統一教会の信者である事は、恐らく間違いは無い事であり、その信者が、如何に軍人だからとは言え、信仰している宗教の教祖、或いは幹部に情報を求められ、それを拒否出来るとは、とてもでは無いが考えられないものです。

 また、仮に、この3等海佐が軍人としての矜持を守り、自らの意志で情報を漏洩するような愚を犯さなかったにしても、相手が、我が国の情報を求めている、宗教を装った「工作機関」であるという事を忘れてはならないと言えます。

 どういう事かと言えば、一般の人間からすれば、それ程に重要では無いと思える情報でも、二、三の、重要では無いものの、軍事、或いは国防に直接関わっている人間しか知り得ない情報を、彼の口から聞き出す事が出来れば、それと、自分達が別ルートで得た情報をリンクさせ、あやふやであった情報に、確信を持つに到る事も可能だと考えられます。

 また、細切れの情報を繋ぎ合わせ、国家機密に繋がるような事柄を、発見する事も、「インテリジェンス」に精通している人間にならば、決して不可能な事では無いと言えるでしょう。

 英国のような、国策として「インテリジェンス」を重要視している国家ならば、そのような事すら起こり得ない程に、情報管理を徹底管理している可能性もありますが、残念ながら、我が国では、如何に自衛隊と言えども、そこまで細心の注意を払って情報を管理している可能性は低いと言わざるを得ません。

 仮に、そこまで我が国、自衛隊が情報に重きを置いているならば、今年になって幾度も明るみに出たような、自衛隊の情報漏洩などといった事態は、決して起こりはしなかったと言えるでしょう。



 今回、発覚したのは、自衛隊の3等海佐が、北朝鮮に何度も渡航していたという事件であり、事件の中心は、軍と統一教会だと言えますが、このような事件は、明るみに出ていないだけで、別の場所、別のシチュエーションにおいても、起こっていた、或いは、現在進行形で起こっている可能性は非常に高いと考えられます。

 統一教会という「カルトの皮を被った犯罪集団」は、自衛隊のみならず、政界、財界、その他多方面に渡り、我が国に浸食しているという事実を踏まえれば、これは当然の事だと言えるものです。

 また、更には、もう一方のカルトの雄、創価学会も、同じように我が国の多方面に侵出し、現在に至っては、その先兵である公明党なる怪しげな政治結社を、連立与党の一翼としてしまっているという事実があります。

 我が国政府は、遅きに失したとは言え、今からでも、これらカルトを我が国から完全に排除するべく、積極的に動き出す必要があると言えるものですが、勝共連なるカルトの先兵を支援団体に持ち、公明党なるカルトの先兵の手を借りなければ、選挙に当選出来ない与党議員が存在するという現状では、政界が主導して、これらを行う事を期待する事は出来ないと言えるでしょう。

 大体、行政の長であり、国会最大与党の総裁である安倍晋三その人が、この統一教会なる「カルトの皮を被った犯罪集団」に、「官房長官の肩書きで、私人として祝電を送っていた」という事実がある以上、仮にカルトの政界侵出が、もう少しはマシであったとしても、これは不可能だろうと考えられるものです。

 やはり、このような異常事態から日本を守る為には、我々、国民自身が率先して、我が国からカルトを排除するべく、動き出す必要があると言えるでしょう。

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さらば風考計
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 朝日新聞が誇る迷物論説主幹、若宮啓文氏による一大スペクタクル反日叙事詩「風考計」が、今月、25日を以て、とうとう、ようやくにして、その歴史に終止符を打つ事となった模様です。

言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない

 教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。

 「キミには愛国心がないね」

 学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

 いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。

 卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。

 政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

 自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

 月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。

    ◇

 「戦争絶滅受合(うけあい)法案」というのを聞いたことがあるだろうか。

 条文を要約すれば、戦争の開始から10時間以内に、国家の元首(君主か大統領かを問わない)、その親族、首相や閣僚、国会議員らを「最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」というものだ。

 いまならまずブッシュ大統領に読んでもらいたいが、長谷川如是閑(にょぜかん)がこの法案を雑誌『我等(われら)』で書いたのは1929年のこと。第1次世界大戦からしばらくたち、再び世界がキナ臭くなり始めたころである。

 デンマークの陸軍大将が起草して各国に配ったという触れ込みだったが、それはカムフラージュの作り話。「元首」と「君主」は伏せ字にしてきわどく検閲をパスした。

 それより11年前、日本のシベリア出兵や米騒動をめぐって寺内正毅内閣と激しく対決した大阪朝日新聞は、しばしば「発売禁止」の処分を受けた。さらに政府糾弾の集会を報じたところ、記事にあった「白虹(はっこう)日を貫けり」の表現が皇室の尊厳を冒すとして筆者らが起訴され、新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた。ついに大阪朝日は村山龍平社長らが辞職して謝罪し、政府に屈することになる。

 これが「白虹事件」である。かつて「天声人語」の筆者でもあった如是閑は、このとき大阪朝日の社会部長だった。言論の敗北に無念を抱きつつ退社して『我等』を創刊したのだ。

    ◇

 こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。

 しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。

 靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。

 気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。

 私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた(05年3月27日)。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。

 だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。

 もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。

    ◇

 実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。

 韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島(竹島)となると一つになって燃えるからだ。

 そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松(ヒョン・デソン)氏は『領土ナショナリズムの誕生』(ミネルヴァ書房)で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河(パク・ユハ)氏は『和解のために』(平凡社)で竹島の「共同統治」を唱えた。

 どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。

 日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。

 満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張(東洋経済新報の社説)は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。

 最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。

 だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。

    ×    ×

 このコラムは終わりますが、今後も折に触れて紙面でお目にかかります。「風考計」の連載分は来春、朝日新聞社から出版される予定です。

(2006年12月25日 朝日新聞)


 この際なので、出来れば、その親元である朝日新聞にも、その歴史に終止符を打っていただきたく思うところですが、流石に、一気にそこまで望むのは、高望みが過ぎる事とも考えられ、我が国を穢す駄文が、今後、世間に出回る事が無くなるだけでも、立派な前進と言えるものであり、今回のところは、とりあえず、これで満足しておくべきなのかも知れません。

 しかし、当然の事ながら、如何に若宮啓文くんによる駄文の垂れ流しが終わろうとも、その親元である朝日新聞が存在している限りは、我が国を穢す反日プロパガンダが終焉を迎える可能性は低いと言わざるを得ないものであり、今回のところは、これで満足しておくにしても、何時の日にか、必ず、朝日新聞には、これまでの悪行の責任を取り、この世界から消滅して貰わねばならないと言えるでしょう。

 戦前、不必要なまでにナショナリズムを煽りに煽り、戦争に向かおうとしている日本を諫めようとも、或いは、戦争を回避する為の方策を、ジャーナリストからの立場で提言する事もしなかった朝日新聞。

 戦中、数あるマスコミの先陣を切り、大本営発表をひたすらに書き綴り、国民に真実を伝えるという、マスメディアとしての本分を果たそうともしなかった朝日新聞。

 戦後、それらの反省の上にとの名目の下、コミンテルン、中国共産党、朝鮮労働党、韓国民潭、朝鮮総連と名だたる反日勢力と手を組み、ひたすらに我が国の名誉を穢し、我が国の先人を貶め、我が国の国益を損なわせる事に邁進していた朝日新聞。

 そして、それらに対する謝罪もせず、時代の趨勢で仕方がなかったなどと嘯き、今尚、自分達をジャーナリストだなどと勘違いをしたまま、世間に害悪を垂れ流し続ける朝日新聞。

 無論、朝日新聞にも、読売新聞や産経新聞では決して書かないような、政府や米国にとってダメージとなるような問題を指摘した記事など、一応は国民にとって価値のある側面もあった事は否定はしませんが、上記したような朝日新聞の数々の悪行と差し引きすれば、評価としては、限りなく無限大に近いマイナスである事は間違いありません。

 このような屑の見本が、この地球上に存在し続けていて良い道理など、決してある筈が無く、また、あってはならない事であり、朝日新聞の消滅は、時代の要求、国家の要求、そして国民の強い要求であると言えるでしょう。



 さて、今回はこれで終わりにしようかとも思ったのですが、若宮くんの一大スペクタクル反日叙事詩「風考計」に触れるのも最後という事になりそうですので、二、三だけ、手短に突っ込んでみようかと思います。

 教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。

 「キミには愛国心がないね」

 学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

 いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。

 卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。

 政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

 自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

 月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。


 流石は、国民弾圧国家の雄、支那や北朝鮮と懇意にしている朝日新聞だけあって、実に面白い妄想をされる。

 確かに、過去の日本には、治安維持法などの法律があり、一部のイデオロギーを持つ人間、というより、主に共産主義者を厳しく取り締まり、逮捕を繰り返してはいましたが、「愛国心」が無いといった理由だけで、逮捕、拘留された人間などは、私の知る限りでは聞いた事がありません。

 逮捕された人間にしても、大体は反国家的な行動を取っていた人間であり、残りの人間にしても、法により反国家と定められた団体に所属、或いは支援をしていた人間であり、それが正しいかどうかは別にしても、一応は、それなりの理由を根拠に逮捕されていたと言えるものです。

 そして、当然の事ながら、それで落第などという、実に馬鹿な出来事があったとも、聞いた事はありません。

 確かに、今回の改正により、教育基本法に「国を愛する態度」という文言が入り、それを評価の対象にするとされたようではありますが、確か、義務教育においては、仮に成績が劣悪であったとしても、規定の出席日数さえ満たしていれば、落第するなどといった事は、殆ど無かったと記憶しています。

 また、仮に高等学校に当てはめるにしても、別に「愛国心」という教科が出来る訳では無く、単に、教育の場において、「国を愛する態度」とやらを養うように定めたに過ぎず、これを以て、落第させられるなどという面白い出来事は、起こそうにも起こりようが無いと考えられるものです。

 ようするに、世が世でも、我が国日本においては、若宮くんが言うような理由だけで、学校を落第したり、逮捕されたりといった事態は、過去にも起こった事は無く、これから先も、起こる可能性は低いと考えられるものです。

 きっと、若宮くんは、愛国心が無ければ殺されかねない国、愛国心が無ければ教育も受けられないような国家と懇意にし、付き合い続けてきた故、このような、非常にオモロイ誇大妄想が出来るのでしょう。

 靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。

 気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。


 核議論必要論を唱えた政治家に対して、右翼だのネオコンだのとレッテルを貼り、殆ど名誉毀損寸前まで罵詈雑言を浴びせたり、いき過ぎた「反日史観」に疑問を呈した人間に対して、悪魔だの軍国主義者だのと罵り、発言を封じ込めようとしているサヨクが居るとハッキリ言わないのは何故でしょう。

 そして、そういう風潮を作り出しているのは、他ならぬ朝日新聞を始めとするメディアであるという自覚が全く見えないのは何故でしょう。

 更には、実はヤクザ崩れの似非ウヨクの仕業っぽい加藤紘一駐日支那工作員に対するテロは別として、新聞社などに対する火焔瓶などのテロ行為は、長年、彼らの言論を封じ込めてきたが故に、行き場の無い怒りが暴発した結果だと、支那や韓国の反日デモに対するのと同じような、優しい見方が出来ないのは何故でしょう。

 ポジショントークを堂々とするくらいなら、中立公正などと謳うなと言っておきたいと思います。

 もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。


 事の是非は別として、歴史資料によれば、日韓併合を希望してきたのは、確か併合された韓国政府だった筈です。

 相手が望んだ事を「力ずく」呼ばわりとは、余りにも無茶苦茶な気がするのは、私だけでしょうか。

 無論、全ての韓国国民が望んでいた訳では無い事は承知していますし、前後に複雑な事情があった事も承知しており、併合してやったなどと偉ぶるつもりは毛頭ありませんが、少なくとも「日韓併合」は、力ずくとは呼べないでしょう。

 最後の最後まで、意地でも日本を貶めようとは、まことに見上げた国賊根性であり、「飛ぶ鳥跡を濁さず」という言葉を、若宮くんはご存知無いと見える。

 朝日新聞さんは、実に立派な「論説主幹どの」をお持ちですね。

 日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。


 主犯のくせに他人事のような言い草ですね。

 だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。


 私も最後に言っておきたい。

 ジャーナリズムは売国の道具ではないのだ、と。

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南京の真実

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反日歴史研究会に終止符を打て
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 支那が何故に「反日」なのかと考えた時、その大きな理由の一つに、共産主義の目指す「平等な社会」というものが、かの国においては完全に破綻しており、中国共産党というチンピラの烏合による一党独裁を正当化するものが、先の大戦において、連中が旧日本軍を打ち払ったという嘘、所謂「抗日」しか無く、それを確固たるものにするべく、支那人特有の誇大妄想も入って、旧日本軍を徹底的な悪に仕立てた結果であるという事は、既に多くの日本人が知るところとなっています。

 つまるところ、支那の「反日」の理由の根本的な原因は、旧日本軍が連中の言うような大悪党だったからでも、それに対する認識の違いなどでも無く、その大本である中国共産党の独裁支配の政党な理由が「それ」しか無いという事であり、ここを解決せぬ事には、支那における「反日」が止む事は無いと断言出来るものです。

 ここのところを認識せぬ限り、事が進展する事などはあり得ないように思えるのですが、そんな杞憂もものとせず、「日中歴史共同研究委員会」が、初会合を開いた模様です。

歴史認識での対立緩和へ、日中研究委が北京で初会合

 【北京=末続哲也】日中両国が設置した「日中歴史共同研究委員会」の初会合が26日、2日間の日程で、北京で始まった。

 同委は、日中両国の有識者による歴史共同研究を通じ、相互理解を深め、両国間の歴史認識をめぐる深刻な対立の緩和を目指す。2008年を目標に結果をまとめる。

 共同研究では、両国関係に影を落とす歴史論争を専門家に委ねることで、歴史問題が政治交流に及ぼす影響を薄める効果が期待されている。反面、共産党独裁体制下の中国では、「党の利益」に合致する歴史認識が優先されるため、双方の主張がすれ違いに終わる恐れも大きい。

 26日の初会合では、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長があいさつし、「侵略戦争の責任を否定する言行を十分に警戒する必要がある」とクギをさした。

 一方、日本側座長の北岡伸一・東大教授は「事実に即して対話をすれば、ふくらんでしまった(日中間の)イメージのギャップを、もう少し埋めることができる」と訴えた。

 歴史共同研究は、10月の日中首脳会談で合意。11月の日中外相会談で同委設置が決まった。同委は日中双方の有識者各10人が参加し、「古代・中近世史」と「近現代史」の2分科会を設置。26日午後と27日午前に全体会合を開き、同午後には分科会に移る予定。

 初会合では今後の検討課題や委員会の運営などについて意見交換する。

(2006年12月26日 読売新聞)


 壮大な時間と金の無駄遣いではあるものの、私としては、絶対にこいった「共同研究」をすべきでは無いとまで言うつもりはありませんが、それは、冒頭に記したような最低限の認識を、日本側の研究員、そして政府が持っているという事が最低条件だと言えるものです。

 流石に、ここに到ってまで、安易な妥協をして、連中の望む「反日史観」を素直に受け入れたり、或いは、それを今以上に歪曲して膨らましたりする心配は少ないとは言えますが、連中を相手に、事実を追求しようなどという気持ちで立ち向かっても、却って話を拗らせるだけに終わる可能性は、残念ながら大である事は言うまでもありません。

 連中を相手に、歴史論争をするならば、明確に日本が主張したい事を纏め上げ、それを、連中が如何に非難、反発しようとも、僅かにも曲げる事無く、最後の最後まで主張し続け、それ以外の話題には、極めて簡易的にしか触れようとしない、そういった態度、覚悟を持って臨まねばならないと言えます。

 こう言うと、「それこそ喧嘩別れになるだけではないか」との声が聞こえてくると思われますが、本来的に「歴史認識」なるものが、立場の違う両者の間で一致する事などあり得ない事であり、こういった「共同研究」の場において、それを追求する事は不毛そのものだと言えるものです。

 しかしながら、連中が、この「日中歴史共同研究委員会」において、それを絡めてくるであろう事は想像に難く無く、寧ろ、連中の狙うところは、まさしく「それ」であろうと考えられるものです。

 このような不毛で阿呆な歴史論争に有し不を打つ為には、一度、我々も連中と同じくらいに強硬な態度を以て臨み、そのような「歴史認識論争」が、如何に踏もうなものであるかという事を、連中にも十分に理解させる必要があると言えます。

 わざわざ、連中のレベルに合わせて、日本の品位を落とす必要など無いと考える方もおられるやも知れませんが、子供を叱る時、大人の立場で以て、大人としての意見を言い聞かせても子供には理解し難いように、連中にものの道理を教える為には、一度、連中の目線に合わせて、連中のやっている事が、如何に不毛な事であるのかという事を、連中に理解させなければならないと言えるものです。

 その結果、この「日中歴史共同研究会」が喧嘩別れに終わったとしても、それで、二度とこのような下らない行事が行われなければ、それはそれで良い事だと言えるものですし、可能性は低いですが、そのような事を踏もうと悟った連中が、本来的な意味での「歴史共同研究」に乗り出し始める可能性もあると言えます。

 この、「日中歴史共同研究会」なるものが、実に不毛で意味の無いものであるかという事は、考えるまでも無く明白だと言えるものですが、やると決め、そして始まってしまった以上、これを、何とか意味のあるものにせねばならないと言えます。

 その為、我が国の研究者側がせねばならない事は、連中と折り合おうとする事などでは決して無く、徹底的に日本としての主張を貫き通し、一度、大喧嘩をする覚悟と気概を持って臨む事だと言えるでしょう。

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