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君が代不起立集団に見る日本の病理
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 開かれた国際社会だの、日本人も国際人であるべきだのとよく言われていますが、真の国際人とは、所謂サヨクが目指すような無国籍的な人間では無く、自国の文化や歴史に誇りを持ち、その上で、他国のそれに対しても、自国のものと同様に経緯を払える人間であるという事は、言及するまでも無い常識だと言えるものです。

 当然の事ながら、その中には、自国の国歌や国旗に対しても敬意を払う事が含まれていると言えるものですが、そのような至極当然である事を、未だに理解出来ない可哀想な方々が、我が国には存在しているようです。

学生上映会に大きな反響

1月29日、東京・国際基督教大学(ICU)で『君が代不起立』学生上映会が開催された。一般の人も含め約80名が集まった。女子学生が目立った。上映後のトークで、根津公子さんは「君が代は踏み絵。一度踏むとおかしいことをおかしいと言えなくなる。人権のない社会にしてはならない」と熱く語った。

この上映会は、根津公子さんの教え子で、障がいをもつ田島夏樹さん(ICU学生)の呼びかけで実現したもの。当日は司会もつとめ、彼女の頑張りに大きな拍手がおくられた。

アンケートは55通回収。「凄絶。思想信条の自由に恐ろしい圧力がかけられている現状を目の当たりにして、あらためて驚愕しました。母校の後輩たちに見せたいです。」「上映中、涙が止まりませんでした。自分のこととして考えてくれる人がもっと増えてくれることを望みます。」「ギリギリの所で一生懸命がんばって正しいことを主張する人がいる。感動して涙が出ました。」など、どれも真摯に作品を受け止めてくれたことがわかる内容だった。

なお、同じ場所で2月2日(金)12.50~追加上映が決定した。(M)

(2007年01月29日 レイバーネット)


 ここまで思想が歪んでいると、腹立たしいなどと言うよりも、最早、何処までも哀れで悲惨な、永遠に幼児性思考から抜け出せない人間の群れに思え、同情心すら湧いてくるものではありますが、同時に、これから先、国際社会の一員として、今まで以上に深く、広く、国際社会と関わりを持っていかねばならない我が国に、このような明らかなマイナス要因が存在している事は、非常に憂うべき事であると言えるでしょう。

 思想信条の自由が保障されている我が国において、どのような考えの下で行動しようと、確かに自由ではありますが、このような集団が、基本的には異常者そのもののカルトである事を、我々は勿論、所謂ノンポリや、このような行動をしているご本人達自身にも自覚して慎んで貰わなければなりません。

 こういう哀れで悲惨な人間の成れの果ての集団が、大手を振って活動している限り、それに感化される人間が少数づつでも増加していく事は避けられぬ事であり、これは、我が国が精神的に未開な国歌であると国際社会に思われかねない要因を、永遠に抱え続けねばならない事でもあると言えるものです。

 つまるところ、このような集団が存在している限り、如何に我々が努力したところで、永遠に我が国は国際社会の中では二等国と国際社会に認識されかねないという事であり、そのような事態となれば、支那や朝鮮からの我が国に対する不遜な態度は永遠に続き、米国からの、理不尽な要求が止まない大義名分を、他ならぬ我々自身が与えているという事にもなりかねないものです。

 憲法上、政府機関が、このような連中に対して、何らかのリアクションを起こす事は難しいとは言えますが、せめて、このような連中は、オウムや摂理、創価や統一教会と同様のカルトであると、全ての日本国民が認識し、説明出来るくらいにまでは、なる必要があると言えるでしょう。

 それが出来なければ、上記したような、外国からの理不尽な政治への介入を止めさせられない事は勿論、他国の国旗国家元首の写真を燃やす、何処ぞの大陸や半島の蛮族による歪んだナショナリズムを、嗤う事すら出来ない程の未開な国家であると、我が国が国際社会に認識されてしまう事にもなりかねません。

 そのような事態に至る事を防ぐ為にも、まずは、このような連中は、思想信条の自由という憲法の文言を曲解した上で存在しているカルトであると、日本国全体が認識する事が出来るよう、真の国際的な人間の在りようというものを、全ての日本人が知っておく必要性があると言えます。

 我が国が国際社会の中で真に独立した主権国家になる為には、占領下において制定された憲法を廃し、自主憲法を制定するその前に、全ての日本国民の意識改革が必要急務であると言えるのではないかと思えます。

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南京の真実

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格差是正と阿呆の民主党に対する論考
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 未だに、「格差は無い」などと強弁する自称識者も存在しているものの、今現在においても、格差は確実に広がりを見せており、また、小さな政府政策における「セーフティネット」の杜撰さから、その格差が固定化する方向へと向かっている事は、間違いの無い事だと言えます。

 現政府も、それを理解しているからこそ、「再チャレンジ」なるものを政策の中心に据えているのだと言えるでしょう。

 しかしながら、現政権が掲げている「再チャレンジ政策」なるものが、非常に杜撰な代物である事は、所謂「ニート・フリーター支援法案」を見ても分かるように、非常に杜撰でいい加減な者である事は誰の目にも明らかな事であり、本来ならば、野党が、このような与党の杜撰さを指摘し、修正へと向かわせなければならないと言えます。

 にも関わらず、阿呆な3人組がボロ船に乗っている極めて意味不明なCMを作ったりと、間抜けな事をするばかりで、少しもまともに仕事をしていなかった民主党ですが、ようやくにして、与党の政策に対して自党案をぶつけるという、ちょっとは最大野党らしい仕事を始めた模様です。

民主党、「格差是正緊急措置法案」を今国会提出へ

 民主党は29日、格差是正プロジェクトチーム(座長・三井辨雄「次の内閣」厚生労働担当)の初会合を開き、正規雇用者と非正規雇用者間の賃金格差解消などを柱とする「格差是正緊急措置法案」を2月下旬にもまとめ、今国会に提出する方針を決めた。

 菅代表代行は「全国で格差を実感していないのは安倍首相1人だ」と批判した。法案には求人での年齢差別禁止、奨学金拡充のほか、地域間格差や農業分野での格差の是正策などを盛り込む方針だ。

(2007年01月29日 読売新聞)


 しかしながら、やはり、所詮は民主党と言うべきか、ようやくにして出した切り札も、政府与党の格差対策の為の法案と実に大差が無いと言うか、本質が少しも見えていない代物だと思えます。

 正規雇用者と非正規雇用者との間の賃金格差が大きく、これが格差の拡大に一役買っている事自体は事実だと言えるものですが、ここにおける問題の本質はその賃金差そのものでは無く、非正規雇用者の絶対数が増加傾向にあり、これを減らすという事をしなければ、問題の本質的な解決にはなり得ないと言えるものです。

 単純に、非正規雇用者の待遇を、法律によって良化させたところで、今度は、非正規雇用者すらも、企業側が減らすという結果に繋がるだけであり、今度はパート・アルバイトの年収100万の人間すらも減少していき、結果的には更なる格差の拡大に繋がるだけだという事は、残念ながら自明の理だと言えるでしょう。

 結局のところ、今現在起こっている格差の拡大に歯止めを掛ける為には、このようなその場凌ぎの方策では無く、市場と外需に頼った他立の好景気を、内需によって成り立つ、自立した本物の好景気へと変移させて行く以外には、何らの手段も無いという事に、いい加減に気付く必要があると言えるものです。

 つまりは、結局のところ、未曾有の好景気を政府が謳っているにも拘わらず、我々一般庶民がそれを実感出来ていないのは、現在の好景気なるものが、一部の上の層だけで循環している代物だからであり、これを正し、日本国全体において経済が循環するように仕向ける事が、今必要な経済政策だと言えるものです。

 その為には、ただ「歳出削減」の名の下に公金を出し惜しみし、緊縮経済の創出に躍起になり、挙げ句には「定率減税」の廃止により、さらに国民の可処分所得を減少させるというイカれた経済政策に終止符を打たせる事が必要であると言えるでしょう。

 ようするに、まずは、大幅な所得税の減税により、国民全体の可処分所得を増やし、消費を増加大させ、それらの生産を賄う為の雇用を我が国国内で発生させる為、支那で生産するよりも国内で生産した方がメリットがあると企業が思えるよう、法人税を大幅に減税する。

 これにより、現在の悲惨な労働市場は、人手を欲する企業により高騰していき、現在の、非正規雇用者が不自然な程に増加していっているという状態にも歯止めが掛かろうと言うものです。

 そしてまた、所得税、法人税の減税により、一時的には政府の歳入は減少するやも知れませんが、この措置により、景気が外需に依存した他立的なものから、内需による自立した本物の好景気へと変わっていけば、企業、民間ともに収入は増加し、結局は、税収の増加によって政府の歳入も増加すると言えます。

 ここで、消費に不必要な歯止めを掛けている消費税なるものを廃止、最低でも以前の3%に戻せば、国民全体の消費は更に加速し、それにより、景気もまた風通しが更に良くなり、その回復を早めるであろう事は言うまでもありません。

 本来ならば、最大野党である民主党こそが、中途半端なポピュリズムから受けが良さそうな事を並べ立てるのでは無く、間違った方向へと進んでいる政府与党の経済政策を是正するべく、このような提案をするべきだと言えます。

 阿呆3人でボロ船で遊んでいる極めて意味不明なCMを作るのでは無く、そういう地に足を着けた提言をする事こそが、民主党の掲げる「生活維新」とやらに繋がるのでは無いかと思う次第です。
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柳沢発言と馬鹿野党に対する論考
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 「女性は子供を産む機械、装置」と、女性蔑視と言うよりも、既に気が狂っているとしか思えない発言をされた柳沢伯夫厚労相に対して、当然の事ながら、野党から批判の声が上がっている模様です。

柳沢厚労相「機械」発言、野党が一斉批判…辞任要求も

 野党各党は28日、柳沢厚生労働相が「(女性は子供を)産む機械、装置」と発言したことについて、「厚労相として許されない発言だ」と一斉に批判した。

 共産、社民両党は厚労相の辞任を要求する考えを明らかにした。29日から本格的に始まる今国会の論戦にも影響を与えそうだ。

 関係者によると、柳沢厚労相は27日に松江市で開かれた島根県議の会合で講演し、「(女性という)産む機械、装置の数は決まっている。あとは1人頭で(多くの子供を産むように)がんばってもらうしかない」と発言した。厚労相はその場で「機械と言ってごめんなさい」と謝罪し、「産む役目の人」と訂正した。

 柳沢氏は28日、記者団に「少子化問題はわかりにくいので、モノの生産に例えて機械などという表現を使った。適切でないと気づき、言い換えた。女性を蔑視(べっし)する考えは全くなかった」と釈明した。

 これに対し、民主党の鳩山幹事長は28日、都内で記者団に「女性に大変失礼な発言だ。女性に『がんばってもらうしかない』という発言も責任逃れで、厚労相として子供を産み育てやすい環境を作ってこなかったことが問題だ」と批判。社民党の福島党首は同日、党本部での会合で「最低の発言だ。このような閣僚がいる内閣は是認しがたい」と強調した。29日にも辞任を求める文書を厚労相側に提出するという。共産党も「絶対に許されない発言だ。厚労相としての資格に欠ける。辞任に値する」とのコメントを発表した。

 一方、自民党の中川幹事長は28日のフジテレビの番組で「発言を言い直している。釈明したと理解している」と述べた。ただ、公明党からは「穏当でない発言だ。気を付けて欲しい。首相が注意すべきだ」との声も出た。

(2007年01月29日 読売新聞)


 途中で気付き、言い直したとしても、無意識にそのような言葉が口をつくという事は、即ち、基本的には人間を「機械、装置」として認識していると考えられるものであり、女性に限らず、人間をそのように捉えている人間が、「厚生労働省」という機関の長である事など、絶対にあり得ない事だと言えるでしょう。

 これを徹底非難し、柳沢氏を厚労相の座から引き摺り下ろす事は、国家・国民の為に必要な措置であると言えるものですが、同じく、国民を「機械、装置」と認識しているであろうと考えられるバカボン中川幹事長殿は、やはり、柳沢氏を弁護している様子です。

 党の幹事長という立場があるにしても、言い直したから釈明と解釈出来るとは、流石は自民党のスキャンダル王であり、次に控える、自身のスキャンダルに備えて、予防線を張っているようにも感じられます。

 何れにしても、こういう連中が、閣僚、与党幹部という重職中の重職に就いている事は、まことに国家・国民にとって不幸な事であり、出来得るだけ早く、このような人間を政治の中枢部から駆逐する事は、火急の課題だと言えるでしょう。

 さて、今回の「女性は産む機械、装置」という発言もさる事ながら、経団連の腐れ売国奴と手を結び、「ホワイトカラーエグゼンプション」なる「日本人奴隷化法案」を成立させるべく躍起になっていた柳沢氏を大いに批判し、辞任にまで追い込む事は必要であり、良い事ではあるのですが、それを批判している連中が連中であるだけに、一抹の不安を感じざるを得ないところもあります。

 何しろ、中川昭一政調会長や麻生外相が、日本も核兵器、核武装というものについて、議論を進める時期に来ているのではないかという節の発言をしただけで、閣僚、党幹部として許されざる発言だなどと寝言をほざき、辞任を要求、聞き入れられなければ不信任案を提出するなどと、殆ど「言論の府」を否定していると言っても過言ではない行動にまで出ている連中が、全く同じテンションで、今回の柳沢厚労相の発言を批判しているのです。

 事の顛末を良く理解している人間ならば、こんな馬鹿野党の批判があろうがなかろうが、今回の柳沢厚労相の発言は容認出来ないものと考えると思われますが、事の顛末を良く理解していない人間が、馬鹿マスコミがこれらの一連の流れを面白可笑しく編集したものを目にした時、この発言の意味も良く理解せぬまま、何時もの野党の馬鹿騒ぎの一端と捉える可能性は、決して無いとは言えません。

 そうなると、人間を「機械、装置」と捉えている人間が、人間が生活を営んでいく上で非常に重要な健康と労働を司る「厚生労働省」の長という職責を担っているという、今回の事件における本質的な問題が、国民全体に理解される事も無いまま、非常に曖昧な形で決着を迎えてしまう可能性は高いと考えられるものです。

 それもこれも、何でもかんでも与党を批判していればそれで良いと、愚かにも程がある戦略に固執している馬鹿野党と、何でもかんでも面白可笑しく報道し、数字さえ稼げればそれで良いと、歪んだ市場主義に囚われている腐れマスコミのせいであるのですが、このような状態は異常であり、非常に懸念されるものであると言えます。

 今回の件では、安倍内閣というものが如何に狂った内閣であるかという事と同時に、馬鹿で間抜けで愚かな野党と、国民の敵そのものであるマスコミ連中を何とかしなければ、政府、自民党、延いては政界全体を是正する事は、非常に難しいと言わざるを得ないという事も、これまで以上に明らかになったと言えるでしょう。

 選挙権の放棄、即ち、投票に行かないという事が、最も重大な問題である事には変わりありませんが、惰性を以て、既成政党に投票し続ける事も、この歪んだ状態を長引かせる、重大な問題であると考えます。

 このような狂った政界を浄化する為には、全く新しい風というものを、澱んだ国会の中に送り込む必要が、是が非にでもあるのではないかと、強く思われる次第です。

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柳沢厚労相の「産む機械」発言に見る、安倍政権の本性
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 「美しい国、日本」と、何とやらの一つ覚えで唱えておられる安倍内閣ですが、彼らの目指す「美しい国」なるものが、一体如何様なものであるのかという事を如実に表す発言を、「美しい国つくり内閣」の一因である柳沢伯夫厚生労働相が吐露された模様です。

女性は「産む機械、装置」 松江市で柳沢厚労相

 柳沢伯夫厚生労働相は27日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。

 柳沢氏は「これからの年金・福祉・医療の展望について」と題し約30分間講演。出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みながら、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と述べた。

 厚労省は昨年12月、人口推計を下方修正。この時、柳沢氏は「子どもを持ちたいという若い人たちは多い。その希望に応えられるよう、できる限りの努力をしていきたい」と話していた。

(2007年01月27日 北海道新聞)


 これが現在の自民党の総意であるとまでは言いませんが、このような腐れた発想、表現しか出来ない外道を「厚生労働相」に任命しているという事だけでも、安倍内閣が目指している日本というものが、一体どのようなものであるのかという事が、非常に良く分かると言えるものです。

 結局のところ、ここで女性を「産む機械、装置」と表現しているように、安倍内閣というのは、国民を「機械、装置」と見做し、政府や一部財界の為に酷使し、壊れれば取り替えれば良いと考えている、狂った発想の下で狂った「改革」を推進している、国家・国民の敵に他ならないと言えるでしょう。

 前出の「ホワイトカラーエグゼンプション」なる悪法にしても、そういう国民を取り替えのきく「労働の為の機械」と認識しているからこそ、雇用側の暴走を抑止する装置も付けぬまま世に放ち、全ての労働者を奴隷と化そうと企てたのだろうと言えるものです。

 そして、ここに更に、現在、政府が企てている「外国人労働者の受け入れ」というものが絡めば、彼ら外国人労働者と我が国国民労働者との競合が発生し、労働の価値は益々下降の一途を辿る事となります。

 それによって、「外国人労働者の受け入れの制限を」「外国人労働者の排除を」という声が起こった時、そういう人間を合法的に処罰する為、「人権擁護法案」なる究極の悪法の成立を目論んでいるのだと言えます。

 また、そのような人間としての最低限の生活すらも儘ならなくなるような労働環境に憤りを感じ、反抗を企てた者を処罰する為、「共謀罪」の範囲を国際的な犯罪や第一級犯罪に限定する事なく、曖昧なままにして成立させようとしていると言えるでしょう。

 そして、そうして肉体と精神を酷使して働き続けた結果、「壊れて」しまった労働者を、国が社会保障や医療保障で面倒を見なくとも良いよう、世界で最高基準だった我が国の医療を崩壊させすべく、医療法の改正を行い、混合診療を解禁して、全てを「自己責任」の一言で終わらせようとしている。

 この他にも多々ありますが、今現在、持ち上がっている法案や、ここ最近に成立した法案をざっと纏めただけでも、これだけ綿密に絡み合い、国民生活を崩壊させる「改革」を推進しているのが安倍内閣だと言えます。

 安倍氏個人としては、人権擁護法案に反対の立場だったので、この法案を除外するにしても、これだけの悪法を成立させ、日本国民を弾圧し、外資や外国人を特別に優遇し、そのお零れで、政界や財界が労せずして潤う。

 これが安倍晋三、安倍内閣の目指す「美しい国、日本」であると言えるでしょう。

 これらの悪法の数々は、小泉・安倍内閣の支持者の大嫌いな「抵抗勢力」の努力により、進行が遅れてはいますが、既に着工されており、このまま、安倍内閣を存続させる事を許してしまえば、2期6年の内に竣工を迎えてしまう事は、避けようが無いと言えます。

 安全保障政策は、外敵から国民を守る為、絶対に重要な要素である事は間違いありませんが、如何に、鉄壁を以て外敵から備えても、内部からの侵略を見過ごしては本末転倒であると言えます。

 安倍政権、そして、これ以上の「構造改革」の推進に「NO]を突き付ける事は、日本を愛し、日本を憂える日本国民であるならば、当然の義務であり責任であると言えるでしょう。

 安倍政権を無邪気に支持している方々には、愛国の「国」とは、決して政府などという「統治機構」をなどでは無いという事を、そろそろ気付いて頂きたく思う次第です。

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角田朝鮮通信士の総連献金疑惑に関する論考
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 他国の国民を拉致し、自国の国民を餓えと貧困に喘がせ、他国の通貨や煙草などを偽造し、その金で核兵器を始めとする兵器を開発するという、凡そ国家としてあるまじき行為を繰り返す悪魔の集団北朝鮮の先兵である朝鮮総連なる鬼畜団体より、政治献金を受け取っていたとして批判の的に晒されていた、民主党の角田参院副議長ですが、どうやら、参院副議長という役職は、辞する事と相成った模様です。

角田参院副議長が辞任願提出、政治献金不記載問題で

 民主党角田義一参院副議長(69)(会派離脱中)は26日、選挙資金の政治資金収支報告書への不記載問題などの責任を取り、副議長の辞任願を扇議長に提出した。

 30日の参院本会議で辞任が許可される見通し。角田氏は記者会見で、国会の混乱回避などを辞任の理由に挙げる一方、献金問題の詳しい説明を避けた。現職閣僚らの「政治とカネ」の問題を通常国会で追及する予定の民主党にとっては、大きな痛手となった。

 副議長の後任は、慣例に従って野党第1党の民主党から起用される予定で、江田五月・元科学技術庁長官らの名前が挙がっている。

 2001年7月の参院選で、民主党群馬県連などでつくる角田氏の総合選挙対策本部は総額約2520万円の政治献金を集めたが、政治資金収支報告書などに記載されていなかった。選対本部が在日本朝鮮人総連合会の傘下団体から献金を受けていた疑いも明らかになり、党内で辞任論が高まっていた。

 角田氏は26日午後、国会内で記者会見し、「(資金管理団体などの)3団体には入金はない。(選挙の)陣中見舞いは、当時の県連の会計責任者が処理し、私は関知していない」と改めて疑惑を否定した。また、「県連は昨年6月から内紛状態にあり、会計帳簿、貯金通帳が流出した。説明責任を果たしていないとの批判は甘んじて受けるが、資料が存在しないので説明できなかった」と釈明した。

 その上で、「私が副議長にとどまることで、国会全体の円満な運営に少なからず影響が出る。政治不信を増大させる結果にもなりかねない。断腸の思いで決断した」と述べ、副議長の辞任を表明した。参院議員の辞職は否定した。

 角田氏の辞任について、民主党の鳩山幹事長は26日の記者会見で、「国民に率直におわびしなければならない」と語った。また、「政治とカネの問題の追及が不十分だと問われないようにしなければならない」と述べ、松岡農相、伊吹文部科学相らの事務所費問題などを追及する考えを強調した。

 角田氏は1989年に社会党(当時)公認で初当選し、97年に民主党入りした。04年7月に参院副議長に就任し、民主党会派を離脱した。

(2007年01月26日 読売新聞)


 単純な政治とカネの問題であるのならば、参院副議長辞任だけでも、十分に責任を果たしたと強弁出来なくもありませんが、この事件における最大の問題点は「そこ」では無く、「寄付を記した裏帳簿に、政治資金規正法で寄付を受けることが禁止されている外国人団体で朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」(前橋市、50万円)の記載もあった」事であり、これは、参院副議長の辞任程度で済まされる問題では断じてありません。

 これは、何をどのように考えても、売国行為以外の何ものでも無く、政治家としてあるまじき、許されざる行為であると言えるものであり、このような愚行を犯した人間は、参院議長職は無論の事、政治家職も早々に暖簾を下ろすのが筋と言えるものです。

 にも関わらず、この腐れ売国奴の朝鮮の狗は、「私が副議長にとどまることで、国会全体の円満な運営に少なからず影響が出る。政治不信を増大させる結果にもなりかねない。断腸の思いで決断した」などとほざき、議員バッチを外す心積もりは、全く無い様子を見せています。

 また、この事件の発端となった、寄付された個人・団体献金計約2517万円が、同県連や角田氏らの政治資金収支報告書に記載されていない事に関しても、徹頭徹尾、秘書や会計に責任を押し付ける事に終始し、自己の責任を果たそうとする姿勢は、一切示そうともしない始末です。

 仮に、角田朝鮮通信士が語る通り、全て秘書や会計がやった事であるにしても、それらの事を秘書や会計らに任せていたのは、誰あろう角田朝鮮通信士その人であり、雇用していた責任、他者に仕事を任せっきりにした責任というものが存在している事など、特に言及する必要が無い程に明らかな事だと言えます。

 このような責任感の欠片も無い、人間の屑の見本のような人間が国会議員職を続ける事は、国民に対する背徳行為、侮辱行為であるに他ならず、1日も早く、この外道を国会議事堂から叩き出す事こそが、天の理に適う正道だと言えるものです。

 しかしながら、彼の所属していた民主党の親分である小沢一郎くんは、そのような行動を取るつもりは毛頭無いらしく、阿呆の見本のような戯れ言を吐いておられる様子。

参院副議長辞任:小沢民主党代表「潔い決断だ」

 民主党の小沢一郎代表は26日夜、札幌市内で記者会見し、角田氏の辞任表明を「潔い決断だ」と評価したうえで「(私)個人としては(辞任を)大変残念に思っている」と語った。「政治とカネ」の問題に関しては「この国会の前提としてはっきりさせたうえで、政策論議に入っていくことが国民の信頼を取り戻すことになる」と述べ、徹底審議する考えを示した。

(2007年01月26日 毎日新聞)


 全ての責任を秘書や会計に押し付け、自己弁護に終始した挙げ句、資料が無いから調査が出来ませんなどと巫山戯た事をのたまわり、それでも騒ぎが収まらないから仕方なく、参院議長職だけは断腸の思いで辞任したこの平成無責任男の、一体何処がどのように潔いと言うのでしょうか。

 こんな馬鹿未満が潔いのならば、我が国は言うに及ばず、国際社会は「オトコマエ」揃いの、素晴らしく潔い社会であると言えるものです。

 こんな薄汚い腐れ外道の売国奴を許容する腐れ政党が、如何に与党の腐敗を追及したところで、誰一人として真剣に受け止める国民など現れる筈がありません。

 政権の腐敗を追及するべき対抗勢力が腐敗しているなど言語道断であり、このような間抜けな体たらくしか曝せないのであれば、民主党などというものは存在価値が無いどころか、却って政権与党の腐敗を進める悪性の腫瘍と言っても過言では無く、有害そのものだと言えるでしょう。

 民主党内の議員に、僅かでも良識が残っているならば、早々に、民主党を解体するべく動き出す必要があると言えます。

 それが出来ないのであれば、せめて、この腐敗の大本である小沢・管・ハトポッポの三馬鹿、及び、旧社会党系の人非人どもを、党内から一掃するべきだと言えるでしょう。

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