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べ、別にあんたのために書いてるんじゃないんだからね!ま、まあ、どうしてもって言うなら、ちょっとだけ読んでいってもいいけど…なツンデレ系時事ブログ
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トップ → 2007年06月

支那畜三文芝居劇場
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 最早、中国製品=毒という図式が、人類全体の共通認識となってきている最中、今月27日、中国製練歯磨粉の使用中止が米国や香港などで出されていると韓国紙、毎日経済新聞が伝えていた模様ですが、恥を知らない支那畜人民共和国の土人未満政府は、またぞろ、これに対して厚顔無恥な反論を出されていた模様です。

練り歯磨きから有害物質、商務部「安全性に問題なし」

 中国製の練り歯磨きから有害物質ジエチレングリコールが検出されたとして米国や香港当局が使用中止を呼びかけている問題で、中国商務部の王新培報道官は28日に放送された中央電視台(CCTV、中国中央テレビ)の番組の中で「輸出される中国製品の品質は保証されている」と述べ、安全性に問題はないとの見解を示した。

(2007年06月29日 中国情報局NEWS)


 どうせ、この後の展開としては、米国製品や香港製品、或いは斜め上に日本製品から毒が検出されたと騒ぎだし、それらの製品の使用中止を馬鹿政府が呼び掛けるというシナリオが待っているのだろうと思いますが、それにしても、実に進歩というものの無い馬鹿だと言えるものです。

 こんな阿呆な、誰も信用しない、失笑を買う以外に何の効果も無い発言をするくらいならば、多少の損害を出そうとも対象商品の輸出を一端停止し、輸出製品の全品検査を行うよう企業に指示を出した上で、これから先は更に検査態勢を強化すると声明を発表した後に輸出を再開した方が、余程に長期的な利益を得る可能性が高まるというものです。

 尤も、そんな極めてまともな行動が取れるくらいならば、その前にとっくに支那人などは辞めているという話ではある訳ですが。

 まあ、しかし、例え「輸出される中国製品の品質は保証されている」という支那ジョークの後にでも、「それでも国際社会に不安を与えた事は反省に値する。よって、輸出製品の検査態勢を強化する事を中国政府として約束する」くらいの事は、如何に実態の無い無駄なプライドに満ち溢れた支那土人でも言えた筈の事です。

 それに対して費用が掛かると言えども、こんな無駄金を使うよりは余程に有益な金の使い方だと言えるものですしね。

映画「南京」日本語版制作が難航、「血なまぐさい歴史の真実におびえ」?スタッフ集まらずー中国新聞社

 2007年6月27日、中国の国家通信機関・中国新聞社はアメリカ誌「明報」(中国語名)の報道として、映画「南京」の日本語吹き替え版スタッフの募集が難航していると伝えた。

 映画「南京」はアメリカのAOL副会長テッド・レオンシス氏が、華僑の作家である故アイリス・チャン氏の「ザ レイプ オブ 南京」をもとに200万ドル(約2億5000万円)を費やして制作した記録映画。

 昨年11月からYoutube・Googleビデオでインターネット公開が始まって以来、すでに350万人が視聴している。高い評価を受けており、海外各紙では100を越える賞賛の記事が発表されたという。中国人と海外華僑の協力が映画をこのような成功に導いたと、明報は高く評価している。

 制作グループは「この映画をぜひ日本人にも見てもらいたい」と日本語吹き替え版の制作を進めているが、台本の翻訳者・声優が集まらず、頭を悩ませているという。中国新聞は、「参加に同意する日本人がいても、映画を見るとあまりにも血なまぐさい歴史の真実におびえ、さらにはこの映画の制作に協力すると日本人から害を受ける恐れがある」との理由で、誰も引き受けないのだと伝えている。制作グループは日本語を話せる外国人を起用する方針を固めているもよう。

(2007年06月27日 Recordchina)


 非常に残念な事ながら、我が国には支那畜生に非常に従順な売国奴の支那畜奴隷は100万を超す単位で存在しており、この捏造映画が本当に「プロパガンダ」として有効なものであるならば、我先にと希望者が殺到する筈だと言えるものです。

 ここから見えてくるものは、希望者が記事中のような理由で集まらないと頭を痛めている最中、颯爽と「勇気ある日本人一団」が現れ、この捏造映画に参加するという三文芝居が用意されている。

 若しくは、頭が真っ赤っかに染まった支那畜奴隷の腐った脳味噌でも、直ぐに「大嘘」の「捏造プロパガンダ映画」だと理解出来る素晴らしい三文以下の内容であるかのどちらかだと言えるでしょう。

 そんな素晴らしく阿房臭い三文芝居に掛ける金があるのならば、その金を輸出製品の検査態勢強化の為に掛ける方が余程に有益だと言えるものです。

 尤も、これまた、そんな当たり前の常識的な考え方が出来るくらいならば、とっくに支那人など辞めているという話な訳ではありますが。

 まあ、結論としては何時もと同じになる訳ですが、こんな非常識の固まりの出鱈目極まりない馬鹿の集団とまともに付き合う事など凡そ不可能だと言えるものです。

 況して、友好関係を結ぶなど自殺行為に等しい。

 「銀河系を光の速さで跳躍する程の超絶的に非常識な馬鹿」が、せめて、「ちょっと馬鹿」くらいに進歩するまでは、我が国は彼の国との国交を制限するべきだと言えるでしょう。

 尤も、その前に地球という惑星がその寿命を終えている可能性も否定は出来ませんが。

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中国こそ逆に日本に謝罪すべき9つの理由―誰も言わない「反日」利権の真相
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南京の真実

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弾圧狂時代
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 彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、私は共産主義者ではなかったから。

 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった、私は社会民主主義ではなかったから。

 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった、私は労働組合員ではなかったから。

 彼らがユダヤ人たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった、私はユダヤ人ではなかったから。

 彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる人は誰一人残っていなかった。


年金問題:13カ月以上の未納者対象、期限限定国保交付--社保庁

 社会保険庁は28日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険(国保)の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、「年金保険料の未納期間が13カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計342万人という。

 また柳沢伯夫厚労相は、08年度に年金の全受給者、加入者に対し年金加入履歴を送付する考えを表明した。いずれも共産党の小池晃氏の質問に答えた。

(2007年06月28日 毎日新聞)


 全ては、冒頭に引用したニーメラーの詩が語っています。

 別に、私は安倍晋三くんが「ファシスト」だなどと、何処ぞのサヨク小児病の徒のように楽しげに騒ぎ回りたい訳ではありません。

 ただ、今我が国で起こっている事象、自民党が為している政治は、須く上記の詩と同じ方向へと進んでいるのだと言っているだけの事です。

 自分は年金を払っているから関係無いだとか、そういった問題ではありません。

 それは、「共産主義者ではなかったから声をあげなかった」事と同じな訳です。

 安倍自民党は、「筋肉質の政府」とやらを作り上げる為に、まずは「負け組」とされる層を「贅肉」であると見做し、最初に切り捨てようとしています。

 これら層の全ての切り捨てが完了した時、次に「贅肉」と見做されて切り捨てられる事となるのは、現在の社会でどのような位置にある人間であるのか、少しばかりの想像力さえあれば簡単に理解出来る事だと言えるでしょう。

 また、阿呆の経団連は自分達は安泰だと勘違いしている様子ですが、外資からの献金が規制緩和され、外資が日本の企業を買収する事が容易となるよう三角合併が解禁された事を考えれば、そんなものが甘い考えに過ぎない事など容易に理解出来ようものです。

 あなたが、最後の「私」になりたくないのであれば、今、自民党に対して断固たる「NO」を突き付けなければなりません。

 ここまでの経緯を考えれば、これが最後の機会になる可能性は十分以上にあると言えるでしょう。

 「9条を守ろう」だの「サヨクと手を繋ごう」などと、阿房臭い事を言っている訳では無いのです。

 ただ、日本人として、日本人を弾圧しようとしている反日政府に「NO」を突き付けようと言っているだけです。

 ここで立ち上がらなければ、愚かにも「盧武鉉」なる亡国の徒を国家元首に祭り上げ、その横暴を許し続けた某半島の南側の集落のような末路を辿る事となるのは避け得ないと言えるでしょう。

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大増税時代の到来を阻止する為に
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 以前から囁かれていた6月の隠れ大増税。

 当然の事ながら、方々から怨嗟の声が上がり続けている模様です。

住民税アップに苦情相次ぐ 浜松市では相談5948件

 「税額が間違っているんじゃないか」-。6月に入り、住民税アップに関する問い合わせが、静岡県内の市町でも相次いでいる。国・地方財政の三位一体改革による国から地方への税源移譲と、定率減税の廃止が重なったためだ。年金問題に続き参院選の争点に浮上しそうな勢いだが、大半を占めた苦情は落ち着き始めたようだ。

 浜松市は15日に納税通知書を送付した。問い合わせが殺到したのは週明けの18日からで、26日までに全7行政区役所の税務課と、本庁の税務総務、課税管理両課に電話と窓口を合わせて5948件の相談があった。

 通常4回に分ける納期を10-12回にして分納したいという相談が目立った。

 日本の税の仕組みが分からない外国人からの問い合わせもあった。

 それでも市税務総務課の担当者は「予想よりは少なく済みそう」とほっとした表情。民放テレビで30秒のスポットCMを独自放映したり、チラシを配ったりする事前PRが奏功し、ピークの19、20日も1日約1200件と想定を300件ほど下回ったという。

 8日に通知を送付した静岡市では、問い合わせの殺到を想定して他部署から応援を募り、特別態勢で相談に対応した。

 11日から20日までの問い合わせは7583件。「住民税が二倍になった」「広報不足だ」などと苦情がほとんどだった。12、13の両日は1400件にまで増え、電話が鳴りやまない状況に。そこで市は待合室を設けたり、番号札を作ったりして対応した。

 現在は1日約300件程度と、この時期としては例年並みの件数になった。

 市課税課は「今回の改正は特に複雑で説明が大変だった。法改正による措置だと何度も説明し、理解してもらえた」としている。

(2007年06月28日 中日新聞)


 記事中にあるのは静岡県の事ですが、日本全国、何処も似たような状況というのは、まず間違いは無い事でしょう。

 実際のところは、所得税+住民税の負担額としては、体感程に大きいものでは無く、大増税というのは間違いと言えるものですが、ここまで体感としての負担が大きければ、実際の負担額そのものなど大した問題では無いというのが、大半の国民の正直な感想ではないかと思います。

 大体からして、こういった措置を講じるのならば、国民が負担を余り体感しないようにするのが当たり前の事なのであり、その一事だけでも、前政権、そして現政権の頭の中に「国民」という存在が稀薄であるのか、実に良く分かろうと言えるものです。

 愛国者であろうが売国奴であろうが、ごく普通の感覚の持ち主ならば税を払う事を負担に感じるのは当然の事であり、ある程度は仕方がないにしても、出来る限りその感覚を和らげるように措置を講じなければ、時代の政権に国民が反感を抱くのは当然の帰結だと言えるものです。

 そんな事も分からない、分かろうともしないのが現在の自民党であり、安倍政権な訳です。

 正直、来る参院選において民主党が勝利したところで、この状況が一気に是正されるとはまず思えないものではありますが、少なくとも、我々は我々の意志としてこのような怠惰に満ち溢れた為政には断固としてNOという意志を示す為、自民党を敗北させる必要があると言えます。

 ここで自民党に勝利を与えるという事は、イコールこのような出鱈目極まり無い為政に対して容認のサインを示したという事であり、その後に待ち受けているものとしては、消費税の大幅増税、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入など、一般の国民に対する大弾圧である事は疑いようがありません。

 憲法や教育基本法は確かに重要なものではありますが、これらのものはあくまで「手段」なのであり、決して「目的」では無いと言えるものです。

 それでは何の為の「手段」であるのかと言えば、日本国の主権者である日本国民の安寧を守る為の手段なのであり、如何にこれらのものを改正しようとも、そこに国民の安寧を守るという強い意志が介在していなければ、「仏作って魂入れず」である事に、いい加減気付かねばなりません。

 国民の安寧の守ろうとする政府ならば、国民の大半が藻掻き苦しむ事が容易に予測出来るこれらの事柄を、ニヤケ面を浮かべて推し進められよう筈が無いという事も。

 日本国の主権者は自民党でも、況んや安倍晋三でも小泉純一郎という一個人でも無く、あくまで全体としての日本国民である。

 来る参院選においてその事を示さなければ、日本国民は主権を放棄したと受け取られても仕方がないと言えるでしょう。

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「慰安婦問題」の元凶の戯言
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 今現在巻き起こっている、所謂「従軍慰安婦問題」の大本となる原因が何かと言えば、全ては「朝日新聞」なる反日新聞社の捏造記事であると言えるものです。

 昨日、米外交委を通過し、来月にも米下院で採択されようとしている「対日謝罪要求決議案」が根拠としている「河野談話」にしても、この反日妄言新聞社の捏造記事が無ければ、そもそも存在しなかった可能性が大きいと言えます。

 そんな、火を付け、煽り、大火事とさせた犯行の当事者が、またぞろ他人面で偉そうに講釈を垂れている模様です。

慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ

 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

 安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。

 首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。

 日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

 小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

(2007年06月28日 朝日新聞社説)


 よくもまあ、全ての元凶の分際で、自らの責任には一切触れる事も無く、これだけ居丈高に説教臭い言葉を羅列出来るものであると感心してしまう程だと言えます。

 あたかも、ジャック・ザ・リパーに人命の尊さを説かれているような錯覚に陥りそうになる程です。

 全ての原因を作り出し、それを支那朝鮮までご注進に行き、騒ぎ立てるように煽るだけ煽り、捏造が発覚しても謝罪も訂正も行わず、未だのうのうと「ジャーナリスト」を気取っている朝日新聞。

 この後、この問題がどのように発展していこうとも、この根性の腐りきった自称「ジャーナリスト」の大陸プロパガンダ機関だけは、きっちりと責任を取らせて吊し上げるべきだと言えるものです。

 世論の中には、己の残虐非道さを棚に上げて、大上段から対日非難決議を採決しようとしているアメ公に対し、「原子爆弾投下に対する謝罪要求決議」「東京大虐殺に対する謝罪要求決議」などを我が国でも採決すべきとの声がありますが、まずその前に、「慰安婦・南京に関する捏造報道に対する謝罪要求決議」をこの反日妄言新聞に対して出すべきだと言えるでしょう。

 また、同時に、過去・現在・未来に及ぶ全ての日本人に対する名誉毀損、靖国神社に対する宗教弾圧行為、支那朝鮮を煽った事による外観誘致などに関しても、司法に対して訴えていく必要があると言えます。

 更には、今現在では存在していませんが、「スパイ防止法」が目出度く制定された暁には、この件でもこの連中を追求していかねばならないと言えるでしょう。

 そして、朝日新聞が常日頃から主張しているように、これらの件に関して、過去・現在において関与した人間、ようするに善朝日新聞社社員には、子々孫々に至るまで日本国、そして日本国民に対して謝罪を続けて貰わねばなりません。

 我が国には、支那や朝鮮のように過去の事に関して何時までも口喧しく騒ぎ立てる文化はありませんが、この新聞社が巻き起こした事柄を教訓とし、未来において類似した出来事を二度と起こさぬよう、この連中の名だけはきっちりと歴史に刻んでおく必要があると言えるものです。

 その為にもまず、我々は、一応はこの連中の捏造記事を肯定した形となっている件の「河野談話」なる代物を、是が非にでも政府に撤回させる必要性があります。

 その上で初めて、我々は、この新聞社の罪と責任を追及し、米国、支那朝鮮からの言い掛かりを撥ね付け、そして、我らが父祖の名誉を回復するに至る事が出来ると言えるでしょう。

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南京の真実

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毒電波フロム北朝鮮
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 全てが嘘と捏造で塗り固められた痴情の楽園・北朝鮮。

 そんな素敵な国際社会のゴミが、何やら愉快な嘘を世界に発信しようとしている模様です。

北朝鮮「2003年に日本が北朝鮮女性を拉致」

 北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん(58)を拉致したと主張した。

 在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時(現地時間)、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。

 この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年7カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。

 この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。

 トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。

(2007年06月26日 朝鮮日報)


 最早、長々と御託を並べる必要も無いでしょう。

 これが「朝鮮」です。

 こんな、銀河系の果てまで探し回っても代わりが存在しない程の基地外が主張しているのが「強制連行」であり「従軍慰安婦」であり「野蛮な日帝による弾圧」な訳です。

 真剣に、こんな連中をまともに相手にしている人間の方が頭がおかしい、イカれているのであり、まともな人間ならば、この一事だけでも、朝鮮人などという連中をまともに相手にする事が如何に馬鹿らしい事か理解出来ようというものです。

 まあ、調べるまでも無く、こんなものは嘘と分かる訳ではありますが、我が国には北朝鮮シンパの基地外が多数存在しており、放っておくと無い事まで有った事にされる危険性がある為、一応調べてみると、案の定、嘘でした。

北「日本4年前に北朝鮮女性強制拉致」

 (北京=連合ニュース) コン・ヨンソク特派員 = 26日、北朝鮮は、日本が4年前の003年10月18日、北朝鮮女性ト・チュジ58)氏を無理やり拉致したと主張した。

 週中北韓大使館は、この日の午前 9時(現地時刻)北京市内の北韓大使館でト氏を陪席させた内外信の合同記者会見で語った。

 彼女は 「何日後中国宣揚(瀋陽) 駐在日本総領事館を通じて日本に行った」「2003年11月21日から日本で腰を据えて生活した」と語っている。

 ト氏は1949年10月28日、日本神奈川県川岐でト・サンダル氏の三女として生まれたが、1960年に親と一緒に第48次北送船に乗って北朝鮮に帰国した。

 彼女は 「3年7ヶ月の間日本に住みながら感じたことは、幼い時暮した日本とはあまり変わったということ」「故郷を尋ねたがなじまなかった」と語った。

 彼女は「毎日新聞に殺人事件、息子が父母を殺して老いた老人が数ヶ月目に発見された事件が載っているのを見て独身生活を送る私の将来が心配なった」と語っている。

 ト氏は日本を脱出した同期と関連、「日本当局者たちが『子供を連れて脱出出来なかったのか』と言った時、子供達がいる祖国に帰るべきと思った」と説明した。

 彼女は「子供達が北朝鮮で幸せに生活しているという便りを聞き、早く子供達を見に行きたいという思いで一杯になった」「毎日睡眠薬とお酒で夜をあかした」と語った。

 ト氏は記者会見を終わりに、北朝鮮芸術映画「民族と運命」の主題歌を歌って過去の暴露記者会見で万歳三唱をした時とは違う姿を見せた。

 これと関連した記者会見で北朝鮮専門家たちは、六者協議再開を控えて拉北者問題解決を立てている日本との交渉で出端をくじく為だと分析している。

(2007年06月26日 NAVERニュース)


 簡単に要約すると、「貧しさに耐えかねて子供を見捨てて脱北し、日本に亡命したものの、勘違いで思い込んでいた程に裕福な生活は送れず、それなら子供のいる北朝鮮の方が良いと思い帰る事にした→こんな事になったのも全て日本が悪い→ウリは拉致されたニダ」と。

 5歳児の方が、もう少しまともな論理を構築出来そうです。

 これを聞けば、まともな人間ならば、在日どもの言っているところの「強制連行」なるものが何であるのか、実に明快に理解出来ようというものです。

 阿呆の米国は、この基地外どもに扇動されて「謝罪要求決議案」を外交委で可決させた模様ですが、10年もしない内に、阿呆に乗せられた超弩級の阿呆として歴史に名を刻む事となるでしょう。

慰安婦決議案、米下院外交委で可決=来月本会議採択へ-謝罪要求、安倍政権に痛手

 【ワシントン26日時事】米下院外交委員会は26日(日本時間27日未明)、第2次大戦中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を賛成39、反対2の大差で可決した。決議案への支持は共和、民主両党に広がっており、7月中に本会議で採択される公算が大きくなった。法的拘束力はないが、採択回避を求めてきた安倍政権には外交上の痛手となりそうだ。

 決議案は日系のマイク・ホンダ議員(民主)が1月末に提出。旧日本軍が若い女性を「性的奴隷」にしたと非難した上で、日本政府に公式かつ明確な謝罪のほか、教育の徹底などを求めている。採決前にラントス外交委員長らの提案で一部修正され、「首相が公式の謝罪声明を出せば、これまでの声明の誠意について繰り返される疑問の解決に役立つ」との文言が盛り込まれた。

(2007年06月27日 時事通信)


 まあ、米国の阿呆どもには別の狙いもあるのであろう事は確かですが、その狙いとやらも、今回の基地外鮮人の勝手な馬鹿な行動により、芽を潰される事となるでしょう。

 まさに、アホでマヌケなアメリカ白人

 「呪うのならば、朝鮮人なんかと一時的にでも手を結ぼうとした己の短慮と浅慮を呪うべきだ」と、同盟国として優しい言葉を掛けてやるのも吉かと思います。

 まあ、まだ外交委を通過しただけの話であり、本会議で採択されるかどうかまでは分かりませんが、されようとされまいとに関わらず、今回の北朝鮮の馬鹿な自爆特攻により、長期的には我が国に有利な風向きとなってきた可能性は高いと言えます。

 厳しい戦いである事は間違いありませんが、少なくとも、最も味方にしてはいけない連中が敵であるという事だけは、不幸中の幸いであると言えるのかも知れません。

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