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トップ → 2007年07月

The Press Who Sold the World
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 売国奴が全国津々浦々まで蔓延っている我が国・日本。

 その中でも、トップクラスの売国集団と言えばマスコミの連中、そして、そのマスコミの中でも更にトップを独走しているのが朝日・毎日の最低最悪のツートップな訳ですが、そんな極悪ツートップを二番手集団から窺っている売国のホープ、日本経済新聞が、この度、我が国だけでは飽き足らす、他人様の国まで勝手に売国しようとしていた模様です。

件名:「台湾の声」【抗議!】政府見解も歪曲する日経の媚中反台報道を許すな!
政府見解も歪曲する日経の媚中反台報道に抗議を!


台湾の声編集部


日経は7月24日、以下のような報道を行った。



台湾の国連加盟、支持せず・外務省報道官

外務省の坂場三男外務報道官は24日の記者会見で、台湾の陳水扁総統が台湾名で国連加盟申請を提出したことについて「国家であることを加盟要件とする国連への台湾加盟は支持できない」と述べ、日本政府として台湾の国連加盟に反対する立場を明らかにした。

中台関係に関しては「当事者間の直接対話で平和的解決が図られる必要がある」として、「1つの中国」の原則に基づく中台当局間による対話の再開を求めた。

(2007年07月24日 日経新聞)



日本政府は台湾を国家と承認していないことから、その国連加盟は「支持できない」と言ったのだが、日経は「台湾の国連加盟に反対する立場を明らかにした」と報じた。

日本は国家承認しなくても、台湾は国家である。日本に台湾の加盟を反対する権限はあるのか。

そこで外務省に確認したところ、「外交政策上、言葉には使い分けがある。反対するとはいっていない」とのことだ。

さらに日経は、「『1つの中国』の原則に基づく中台当局間による対話の再開を求めた」と報じたが、これは台湾に対し、「『1つの中国』の原則(台湾は中国の一部)を受け入れろ」と要求するものだ。そのような内政干渉まがいの要求を行う権限は日本にあるのか。

これも外務省に確認したところ、「日本は『一つの中国の原則』など採用していない。そのようなことは言うはずがない」と強調した。

ちなみに日本の「一つの中国」の政策は、中国政府としては中華人民共和国しか承認しないというものにすぎず、中国の「一つの中国」の原則とはまったく違う。

日経の記事は明らかに中国の希望通りに書き換えられたものというしかない。

そこで7月30日、以上の事を日経新聞の『応答センター』に伝え、誤報の訂正を要求した。

最初は記事の正当性を主張した担当者も最後は何も反論できなくなり、「書いた記者に伝える」といって、電話を切ってしまった。

ちなみに、「日経は人民日報と提携していますね」と聞いたら、相手は途端に動揺し、「それは聞いていない」と誤魔化していた。

中国の主張に基づき、外務省の見解を歪めて報道する日経新聞に抗議を!

■日本経済新聞

webmaster@nikkei.co.jp

東京本社  03-3270-0251
大阪本社  06-943-7111
西部支社  092-473-3300
名古屋支社 052-322-2561
札幌支社  011-281-3211

※本編集部は、この問題でさらに調査を継続します。

(台湾の声 2007年07月30日配信分より)


 所謂「チャイナスクール」と呼ばれる連中の悪行を知っている者としては、あの糞外務省が、またぞろそんな糞下らない事を言いやがったのか、と反応してしまいがちなところな訳ですが、そうでは無く、完全な日経新聞の歪曲報道であったとの事です。

 それどころか、害無省だの何だのと呼ばれている外務省は、少なくとも今回に限っては、「日中友好」だなどという下らない国策を進める政府方針の範囲内で、精一杯の「まともな言動」を吐いていたという事が、この記事からは読み取る事が出来ます。

 如何に、無数と言っても過言では無い程の前科があるとは言え、多少なりとも疑う事もせず外務省を犯人扱いしてしまった事に関しては、深く反省せねばならないと思います。

 しかし、それにしても余りにも酷いのが、外務省のそういう世間的なイメージを上手く利用しながら、20世紀、そして21世紀を通して最悪にして最凶の大虐殺者集団である中国共産党の連中の言い分を世間に垂れ流し、事情を良く知らない人間全てを洗脳しようと試みた日経新聞だと言えます。

 この腐れ外道は、我がの国を支那朝鮮の鬼畜供に二束三文で叩き売るだけでは飽き足らず、他人様の国までもを、中国共産党の殺人鬼どもから銭を受け取って売り払おうとしていやがった訳です。

 ここまで来ると、ただ存在しているというその現実だけでも、十二分以上に国辱レベルであると言っても過言では無いでしょう。

 我々は、そろそろ真剣に、この便所の落書き以下の反日電波の撒き散らし機関の処分を考えていかねばならないと言えます。

 特に、今回の日経、新聞界の極悪ツートップ朝日・毎日、放送局、というより反日電波塔といった方が正しいと思えるTBSは、出来るだけ早期に、滞る事無く、徹底的に、跡形もなく潰しておかなければ、我が国は勿論、今回のように他人様の国にまで迷惑を掛け、日本の恥を撒き散らす可能性は非常に高いと思われるものです。

 「アジア外交、アジア外交」と常日頃からのたまわりながら、日本にとって東アジアで唯一まともに交流を持てる国である台湾を侮辱し攻撃したというだけでも、少なくともこの日経新聞を取り潰す理由として十分以上だろうと考えられるものです。

 大体からして、戦前にしても、過剰な程に一般庶民を煽れるだけ煽り、軍部や政府を後に引けない状態に追い込んだのは新聞、マスコミ連中であり、戦前・戦後一貫して、我が国を狂わせてきたのは、この連中による部分が大きい事は論を俟ちません。

 近現代社会においては、マスコミという存在自体は必要なものではありますが、少なくとも、そのマスコミとしての使命を殆ど果たす事も無く、奇妙な特権意識ばかりが肥大し、自らのイデオロギーを垂れ流す事しかしなくなった物は不必要だと言えます。

 我が国は、これらの機能を果たす努力すら放棄したゴミは一掃し、もう一度、ゼロベースでマスコミという存在を構築していく必要性に迫られていると言えるでしょう。

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南京の真実

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参院選、所感
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 昨日、29日、第21回参議院議員選挙の投開票が行われ、我等が新風は、無念にも議席を獲得する事が出来ませんでした。

 しかし、私を含めた17万以上(比例票)もの票を得た事は、確かな真実であり、必ずや、明日に、そして次の選挙へと繋がるものであると信じたいと思います。

 勝手連の中の更に勝手な行動しか取らない不肖の身ではありますが、新風に1票を投じて下さった皆様に、厚く御礼申し上げます。



 さて、話は変わる訳ですが、大方の予測通り、安倍自民党は、まさに歴史的惨敗と呼ぶに相応しい圧倒的な敗北と相成った模様です。

与党惨敗・過半数割れ、民主第1党に…安倍政権に打撃

 第21回参院選は29日、投開票が行われた。

 安倍首相が率いる自民党は焦点の1人区で相次いで敗れ、比例選でも改選議席を大きく下回り、30議席台の歴史的惨敗を喫した。公明党も振るわず、自公両党の連立与党は、非改選議席を含め参院の過半数を初めて割り込んだ。

 民主党は選挙区、比例ともに自民党を大きく上回り、初めて参院の第1党となった。安倍首相は29日夜、引き続き政権を担う意向を表明し、人心一新のため内閣改造と自民党役員人事を行う考えを示した。参院議長は民主党から選ばれる公算だ。民主党は参院で主導権を握って政権を揺さぶり、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたいとしている。与野党の議席が参院で逆転したことで、政府・与党の国会運営は一段と難しくなりそうだ。

 自民党は、宇野政権下の1989年の参院選で、リクルート事件などが響き36議席にとどまって以来の惨敗となった。参院での議席は、55年の結党以来初めて非改選を含めて80議席台となり、参院での第1党の座を失った。

 選挙区選(改選定数73)は、29の1人区で、自民党が6勝23敗と大きく負け越した。過去の参院選で圧倒的に強かった山形や鳥取、島根、愛媛、宮崎などで民主党や野党系無所属候補などに競り負けた。

 象徴的だったのは、四国で自民党候補が全敗し、岡山で自民党の片山参院幹事長が民主党新人に敗れたことだ。東北も1人区では全敗し、これまで「金城湯池」とされた選挙区の多くを落としたことが自民党の惨敗を決定づけた。

 今回の結果は、年金記録漏れ問題や閣僚の不祥事に対する政権の対応について、有権者の不信感が高まったためと見られる。景気回復が遅れている地方が多く、公共事業の削減などへの反発があったことなども自民党に不利に働いた。

 読売新聞社などの出口調査では、1人区を含めて全国的に、自民支持層が自民党から離反する傾向がうかがえた。

 これに対し、民主党躍進の原動力は、1人区で政府・与党批判票の受け皿となったことだ。民主党の小沢代表は昨年来、1人区を重点的に回り、社民党や国民新党との共闘態勢を整えた。民主党は、農家の「戸別所得補償制度」など農村向けの政策を打ち出して支持を広げ、自民党を抜き去った。

 複数区では、自民党は複数の候補者を擁立した千葉と東京で2議席獲得に失敗し、都市部での退潮も目立った。民主党は積極的に候補者を立て、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の5選挙区で2議席を獲得した。公明党は5選挙区に候補を擁立したが、埼玉、神奈川、愛知では敗れた。共産、社民両党は選挙区で全敗した。

 選挙区選の女性当選者は過去最多の14人となった。

 比例選(改選定数48)でも自民党は過去最低だった98年と同数の14議席となり、公明党も伸び悩んだ。民主党は過去最多となり、20議席台に乗せた。共産党は比例の改選4議席の獲得を目指した。社民党は2議席で改選議席を下回った。国民新党は1議席を獲得し、新党日本も田中康夫代表が議席を得た。

(2007年07月30日 読売新聞)


 自民党支持者の間では、マスコミの明らかな身贔屓の所為だとの声が上がっていますが、今回のこの結果は、それ以前の問題であり、あれだけ、全てが安倍政権の所為では無いにしても、実質的増税に障害者切り捨て、社保庁の不祥事、更には相次ぐ官僚のスキャンダルと来れば、至極当然の結果、寧ろ、これでも甘っちょろいくらいだと言えます。

 加えて、参院選勝利後には消費税の増税を匂わせ、棚上げになっていたホワイトカラー・エグゼンプション法案も進めていく気配を匂わせれば、負けて当然、勝てると少しでも考えている方が頭がどうかしていると言える程です。

 昨日のエントリーにおいて取り上げた、パラオのナカムラ元大統領のインタビューでもありましたが、社会という山を支えているのは裾野に居る大多数の庶民なのであり、この庶民の生活を出鱈目なくらいに打ち毀そうとしている政党を、壊されようとしている庶民が支持する理由など、何処にも見当たらないというものです。

 更に、安倍晋三「権力の頂点」内閣総理大臣閣下は、保守層からの圧倒的な支持を取り付けて内閣総理大臣職を得たにも関わらず、保守層が強く望んでいた「靖国神社」への参拝を、支那畜風情との外交の為という極めて矮小な理由で蔑ろにし、更には村山談話・河野談話という日本建国史上最低最悪の与太話をあっさり踏襲し、自らを引き揚げてくれた層に唾を吐きかける真似をした訳です。

 ここでも庶民は、この男は、口先では調子の良い事を並べはするが、決して約束を果たそうとはしない、実に軽薄な男であると思った事でしょう。

 更に、何とか汚名を挽回しようと、米国において採択されようとしている「慰安婦謝罪決議案」に対して、最初こそ勇ましく立ち向かった訳ですが、3日も持たずにヘタレ、慰安婦問題には何の関係も無いブッシュ米大統領にヘコヘコと頭を下げた挙げ句、慰安婦問題と呼ばれていたものを「日本軍の性奴隷問題」にまでグレードアップさせて下さった訳です。

 一部の信者を除く、全ての日本国民は、こう思った事でしょう。

 「誰か、このゴミを止めろ」と。

 そうして、困り果てた挙げ句に、選挙中にも関わらず、このような馬鹿な発言を、本人では無いにしろする訳です。

与党敗北は北朝鮮に誤ったメッセージと塩崎官房長官

 塩崎恭久官房長官は24日午前の記者会見で、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が安倍政権退陣論を展開していることについて、「安倍政権は(北朝鮮による)拉致問題、核開発・保有の問題について一貫して妥協のない姿勢を貫いた。選挙によって誤ったメッセージを送らないようにするためにも国民の理解を得るべく、きょうも総理は地方(遊説)に出ている」と述べた。

 また、参院選の位置づけに関し、「参院選は基本的に政権選択の選挙ではないと位置づけられてきた。今回も同じだ」と指摘した。

(2007年07月24日 産経新聞)


 その北朝鮮相手には、殆ど何も出来ない分際で、選挙に負けそうだからと国民を恫喝とは、実に恐れ入る「保守清流内閣」です。

 この時点で、国民の大半以上は、「絶対に与党にだけは入れない」と思った事でしょう。

 そして、これだけ明確な国民の審判が下ったにも関わらず、この「保守期待の星」である「権力の頂点」内閣総理大臣閣下は、まだこんな事をほざいておられます。

首相が続投の意向表明、中川幹事長は辞表提出

 安倍首相(自民党総裁)は29日夜、テレビ各局の報道番組に相次いで出演し、「惨敗の責任は私にある」としながらも、「私の国づくりは、まだスタートしたばかりだ。改革を進め、首相として責任を果たしていかなければならない」と述べ、引き続き政権を担う意向を表明した。

 一方、参院選を陣頭指揮した自民党の中川幹事長は、首相に辞表を提出した。首相は受理したうえで、事態収拾に当たるため、当面、幹事長にとどまるよう指示した。

 青木参院議員会長も退任する意向を示した。

 首相は内閣改造について、29日夜のテレビ番組で、「この結果を受け止めながら、よく考えたい。挙党態勢と適材適所の観点から考えたい」と述べた。内閣改造の時期を巡っては、政府・与党内に、9月に任期切れを迎える自民党役員人事に合わせて行うべきだとの意見と、選挙後できるだけ早期に実施すべきだとの意見が出ている。

 内閣改造・自民党役員人事では、政権浮揚につながる人材の登用や、新たな政策課題、党の立て直しがカギを握る。自民党内から挙党態勢を求める声が強まるのは確実で、人選の難航も予想される。

 今後の国会運営について、首相は「民主党とよく協力し議論をし、民主党の主張でも取り入れるべき点は取り入れる」と述べた。衆院の解散・総選挙に関しては「まだ2年近く任期が残っている。早期に解散するつもりはない」と語った。

 首相の続投表明を受け、自民党内では、町村派、丹羽・古賀派、伊吹派、二階派、麻生派の各派閥会長が、これを支持する考えを表明した。党内の幅広い支持を得られる有力な「ポスト安倍」候補が見あたらない事情が背景にある。

 しかし、首相の求心力低下は避けられず、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 一方、公明党の太田代表は「小泉・安倍改革路線は必ずしも否定されたものではない」と述べ、今後も安倍政権を支えていく意向を示した。首相は30日午後、太田氏と会談し、公明党との協力関係を確認する。

(2007年07月30日 読売新聞)


 言うまでも無い事ですが、今回の選挙はあくまで参院選であり、衆院選のような「政権選択」の選挙とは言えないものです。

 しかしながら、政党支持率では然程の差は無かったにも関わらず、これだけの差が付いたという事は、即ち、政権交代云々は別にしても、取り敢えず、安倍政権というものには「NO」であると国民が言っているに等しい事だと言えるものです。

 阿呆の「権力の頂点」内閣総理大臣閣下はもう良いとして、自民党議員、そして自民党の支持者は、もう一度良く考えてみるべきだと言えます。

 この超絶的な阿呆を、そのまま「権力の頂点」に据えておく事が、2年後の衆院選にどのような影響を齎すのか、という事を。

 そして、衆院選で敗北するという事は、一体どういう事であるのか、という事を。

 私は、反安倍の立場ではありますが、別に小沢政権だの管政権だの鳩山政権だのは望んではおらず、寧ろ、そんなものは御免被りたいところです。

 阿呆を擁護する余り、落し所を間違えると、本当にとんでも無い結果を招く事になるとだけ、忠告しておきたいと思います。

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南京の真実

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パラオより愛を込めて
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 小林よしのり氏の新刊、「ゴーマニズム宣言EXTRA パトリなきナショナリズム」に記載されていた、パラオのクニオ・ナカムラ元大統領との対談が非常に興味深かったので、一部テキスト化してみました。

―今は、政治に関わる仕事はしないんですか?

時々、アメリカとの条約が切れる時などに頼まれて、新しい条約の交渉に行ったりはします。今やってるのは、IWC(国際捕鯨委員会)のパラオ政府代表で、日本と鯨の会社をやっています。

鯨はパラオの海からある程度獲っても大丈夫です。獲りすぎはいけませんが。毎年会議があって、2004年の会議に行ったら、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドがすごく反対していて、なぜパラオは反対しないのかと言われた。

一度、オーストラリアの代表と激しく議論した。彼の意見では、鯨は、ホエール・ウォッチングするものだ。それなのにパラオや日本は鯨肉を食う。かわいそう、と言う。僕は「おまえたち、カンガルー食べてるじゃないか!カンガルー食べてる者が何言うんだ」と。

それで会議にはチェアマンが一人いて、みんなの前に僕とオーストラリア代表が呼び出された。

ああいう世界中の国々が集まる大きな会議には、国の大きさは関係ない。国に住んでいる人たちの心の広さというのはある。自分が正解と思ったらがんばって訴えていく。負けないで。

―捕鯨問題では、日本の水産庁に小松さんという人を知っていますが・・・

はい、はい。僕の友達。もう辞めたけど。他のところに行って。森下という先生、今、IWCにいる。

―パラオへの移住者は沖縄の人が多かったけど、その沖縄も、米軍基地を置く代償としての援助漬けで、県民の活力が失われてきたように感じます。沖縄戦による恨みもあって、若者のアイデンティティーがゆらいでいるようなので、これ(沖縄論)を描いたんです。

過去の事を忘れてはいけません。現在のパラオも、文化や習慣よりもお金というようになってきている。大統領も、タクシードライバーも、酋長たちも、みんな「お金」になってきた。

社会とか国というものは、人が集まって作るものだから、変わっていくところはいくら反対しようがしまいが、どうせいずれは変わっていく。でも大事なのは、そこに住む人たちが自分たちの変化をコントロールしていかないと問題が起こる。これをどうやってコントロールするかというと、やっぱり法律。それは国民が決める。

パラオは小さくて人も少ない国ですね。パラオの文化や歴史を全部一気に変えることは一日もかからない。

以前、政府の仕事をしていた時は、自分が中にいたわけですから、変化の早さにあまり気付かなかった。しかし今、政府の仕事を終えて外側から見ていると、変化がすごく早く見える。

5年後に、もう一度パラオをいらっしゃい。5年後にはたぶん、パラオが中国か、フィリピン街みたいになっているでしょう。

いろんな商売をしている外国人が、今どんどん入ってきている。そうち本当のパラオ人はどの人か、わからなくなる。ハワイと同じようになる。バランスを取ることなくこのまま発達していけば元々のネイティブの習慣は消えていくでしょう。今すごく心配していることです。

―グローバリゼーションの問題ですね。

YES!グローバリゼーション。10年前は、中国の品物、なかった。今、みんな made in Chaina!パラオで商品がよく売れて外貨は儲かっていると思ったら、本当はパラオから外国へ出ているわけですよね。

経済の戦争は、鉄砲の戦争よりももっとひどい!そうだろう?経済の戦争は、国の中、段々お金がなくなる。生活できなくなる。グローバリゼーションで、将来、国の習慣もなくなる。

この前、大統領と話した時、パラオはパラオの人の国ですって言ったの。そうだろう?経済もパラオの人の、経済にしないとダメです。習慣も、パラオの人の習慣!どうしてパラオという国があるのかといったら、パラオの独自な習慣があるから!パラオの習慣がなくなったら何が残る、パラオに?パラオはどんな国になる?そうだろう?

―まったくです。やっぱり、それぞれの国のオリジナリティがあって・・・

YES!経済の土台を作る。習慣の土台がなかったらダメ。それがなければ、どっかに国を売った方がいいよ。

―経済にしろ、民主主義にしろ、土台になるのはその国の伝統なり、歴史、習慣なんですよね。

That idea! So good! Goodだよ。パラオの大統領になった方がいいよ。

ホント、心配しているよ、僕の国。子供も孫もいるんだから。小さい国だから、この缶のジュース、つぶすのは簡単。中身少ないから。パラオは2万人だよ。

もし、このままいけば5年後は、経済の力は他の国の人のものになる。議員も酋長もタクシードライバーも若者も、経済の恐さに気づかなきゃいけない。

―全く同感します。

山は下から支えられている。山の頂上の金持ちだけでは困ることになる!

―日本も一部の金持ちと多くの貧乏人の二極化が進んでいるんです。国がビジョンを出さずに、民にまかせれば市場がひとりでに国をつくってくれると思っている。富が独占され、富が流出し、習慣は破壊され国の実体はなくなるのに・・・

パラオに古くから言われていることわざに、「Yesterday, today are sail the tomorrow」というのがある。アウトリガーのカヌーは過去を帆に受けて、未来へ進む。昨日と今日がなかったら、カヌーは進んで行けない。

―いい言葉ですね。今日は本当に勉強になりました。

(ゴーマニズム宣言EXTRA パトリなきナショナリズムより)


 ああだこうだと論評を付け加える必要などは、何も無いでしょう。

 グローバリゼーションなどと言えば聞こえは良い訳ですが、それは詰まるところ、どんなに綺麗事で装飾したとしても、富の流出であり、歴史・文化・習慣の破壊に他ならないと言えるものです。

 ナカムラ元大統領が「どうしてパラオという国があるのかといったら、パラオの独自な習慣があるから!パラオの習慣がなくなったら何が残る、パラオに?パラオはどんな国になる?そうだろう?」と言っている言葉を、我が国の自称保守言論人、自称保守政治家、そして、それを支持している人間は、もう一度よく考えてみるべきだと言えます。

 「どうして日本という国があるのか」「日本の習慣がなくなったら何が残るのか」そして、「それを果たして日本と呼べるのか」と。

 互いに対等の立場で、納得いくまで徹底的に話し合い、完全に合意を形成した上でならば、経済に共通のルールを作る事は別に構わない事ではあります。

 しかし、今現在進められている「構造改革」という名の日本国の米国化は、「年次改革要望書」という米国の一方的な意志に基づいた押し付けの共通ルールな訳です。

 これは、経済という形を採った「侵略戦争」であると断じられるものです。

 現行憲法を、米国による押し付け憲法だから変えるべきだと主張している自称保守が、この完全な米国による押し付けルールに一言の異言も呈さないのは完全な矛盾であり、GHQ御製の奴隷憲法をありがたがっている基地外サヨクと何ら変わらない精神構造だと言えるでしょう。

 今、我が国は、米国による経済の侵略戦争によりその富を奪われ、その習慣を破壊され、その歴史と伝統に唾を吐きかけられている状況であると言えます。

 これを有り難がる馬鹿など、断じて「保守」などと呼べる代物では無く、盧武鉉クラスの超絶的な大馬鹿野郎か、或いは、完全に日本人としての精神と気概を破壊された米国の奴隷かのどちらかだとしか思えないものです。

 参院選の投票日の当日の朝ゆえに、敢えて固有名詞は伏せさせて頂きますが、これを喜び勇んで推進する馬鹿は決して保守清流の期待の星などでは無いし、これに何の疑問も呈さず、それどころか、この実態を国民に隠したまま進めようとする馬鹿政党を保守政党などとは、断じて認められない。

 その馬鹿政党の馬鹿党首は、馬鹿なりに一応は仕事らしきものをして、女系天皇を認めようとする狂った皇室典範の改正を阻止はしたようですが、ナカムラ元大統領が「グローバリゼーションで、将来、国の習慣もなくなる」と語っているように、この馬鹿の政策を推し進めた先にあるのは日本の習慣や伝統の破壊であり、それは結局、皇室の破壊に直結する事だと言えるでしょう。

 目前の御為倒しに目を奪われ、馬鹿の馬鹿による馬鹿な売国に間接的にでも手を貸す事は、その馬鹿よりももっと馬鹿な売国奴の一味だと白状しているだけの事だと自認するべきだと言えます。

 人間は反省し、過ちを改めるからこそ人間なのであり、反省だけなら猿でも出来るし、反省さえ出来ないなら猿以下の生命体に過ぎない。

 私は、我が国が人間が住んでいる国なのだと信じたいと思います。

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南京の真実

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愉快なウリナラ三文悲喜劇
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 昨日もお伝えした通り、順調かつ軽快、そして楽しげに破滅に向かって驀地に爆走しながら、欲深いハゲタカどもに最後の毛の一本まで毟られようとしている南朝鮮人治主義人民弾圧共和国、俗称「韓国」ですが、南北融和が活発に進められるようになった当時から予測されていた通り、北側の南側よりはほんの少し知性が高い同胞からも、いい感じに集られている模様です。

北朝鮮が昇給要求、残業拒否も通告 南北協力の工業団地

ソウル――韓国の統一省当局者は27日、南北協力の北朝鮮・開城工業団地で北朝鮮側が合弁企業で働く従業員の賃上げを要求、拒絶された場合、「残業」を拒否することを伝えてきたと述べた。

北朝鮮当局は今年8月から15%の昇給を要求した。賃上げ問題は過去3年の懸案事項とされているが、韓国側はまだ最終回答をしておらず、今後協議する方針。団地は2004年に創設されたが、北朝鮮従業員の手当ては凍結され続けている。

団地には韓国企業26社が進出、北朝鮮住民約1万6000人を雇用している。AP通信によると、最低月給は約50米ドル(約6000円)。残業や他の手当てが含まれた場合、平均で約60同ドルだという。

団地は2000年の南北首脳会談の成果の一つ。米国は、団地で働く北朝鮮従業員の給料は当局に取り上げられ核開発資金の一環になっているとの疑問も呈したことがある。

(2007年07月27日 CNN)


 韓国の金が北朝鮮の核開発の資金になっているなどという事は、今更、改めて言及するまでも無い事であり、仮に、この南北協力の工業団地が無かったにしても、韓国の誇る偉大なる阿呆にして基地外の反日親北整形大統領閣下が全ての権力を結集して行うであろうと推測される故、今更どうでも良い事ではあります。

 ここで問題、というか面白いのは、この事により、韓国内の資金が更に外国へと流出する速度が速まる事、そして、人件費の上昇により、ただでさえ無いに等しい韓国の競争力が、更に加速度的に低下する事だと言えます。

 阿呆なグローバル志向の人間が頂点となった国として御多分に洩れる事無く、韓国こと南朝鮮も当然の事のように内需は極度に冷め切っており、金を稼ぐ手段の限りなく大部分を輸出に頼っているのが現状であると言えます。

 にも関わらず、韓国の通貨であるウォンが凄まじく、呆気に取られる程の速度で高値を更新し、輸出企業が悲鳴を上げようとしている最中に、信頼出来る同胞(笑)であった筈の北朝鮮から、賃上げを要求、拒否すれば残業はしない、と来たもんです。

 「泣きっ面に蜂」とはこの事でしょう。

 北朝鮮労働者一人あたりに対して増える負担としては60ドルの15%で9ドル程ではありますが、これを単純に1万6000倍にすると14万4千ドルの負担増という事になります。

 普通に考えれば、ある程度を最終的な製品の価格に上乗せして回収、或いは、売り上げ数自体の絶対数を上げて回収すれば良い訳ですが、ウォン高が超高速で進み、低価格製品としては支那製品、高性能製品としては日本製品があるという地獄のサンドイッチに苦しんでいる韓国には、どちらも限りなく不可能に近い解決法であると言えます。

 そうなると、結論としては韓国国内の消費者に皺寄せを持って行くしか無い訳ですが、上にも書いた通り、阿呆なグローバリストが頂点に立っている国の御多分に洩れず、内需は南極か北極のように冷め切った状況にあり、ここで物価の上昇などという最悪の手段を選択すれば、国内経済は更に壊滅的な状況になると予測されます。

 更に加えて、この国の偉大なる基地外整形大統領閣下は、米国とFTAを締結する事を目指し、日々努力をされています。

 国産の製品の価格が上昇している最中に、安いとまではいかなくとも、同程度の価格で手に入る米国産の製品が市場に溢れるような事になればどうなるか、賢明な皆様方ならば直ぐにお分かりになられる事だと思います。

 ここに、内需が冷め切っている上に、低所得者層は支那製品を、中所得は米国製品を、高所得者層は欧州などのブランド品や日本製品を購買するという全ての購買活動が外国への資金の流出に繋がるという史上最悪の経済体制が完成する訳です。

 こうして、韓国企業は利益の獲得を更に輸出に頼らざるを得なくなる訳ですが、時代はウォン高の真っ最中、しかも、適正価格として上昇している訳では無く、獰猛なハゲタカ諸氏の仕掛けによって上昇している訳ですから、望む価格に落ち着く可能性は限りなく低い。

 そこに加えて、偉大なる北の将軍様からは「北朝鮮労働者の賃金を上げるニダ。でないと残業は拒否させるニダ」という人民思いの素晴らしい要求が、これからも、恐らく際限なく突き付けられる事になると予測されます。

 嗚呼、愉快なウリナラ三文悲喜劇。

 さようなら韓国。

 世界は君たちを忘れない、と言いたいところですが、そもそも殆どの国は「韓国」なんていう国は知らない(爆)。

 ならば、せめて隣国である我々の手で歴史にその名を刻んでやりましょう。

 「大清国属朝鮮」の名を。

大清属国朝鮮国旗


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南京の真実

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南朝鮮は二度死ぬ(You Only Live Twice)
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 以前から何度かお伝えしている韓国と名乗る物貰い集団の破産ですが、いよいよ、現実のものとして目前まで迫って来た事を、当の本人達も自覚し始めた様子です。

経済指標は通貨危機当時に酷似、第2危機に警戒必要

【蔚山26日聯合】現在の韓国経済は1997年の通貨危機直前の状況と酷似した部分が多く、第2の通貨危機を警戒する必要があるとの主張が出された。

 蔚山商工会議所とサムスン経済研究所が共同主催した経済フォーラムセミナーで、淑明女子大学の申世敦(シン・セドン)教授が述べたもの。外国為替市場の動向と輸出経済力に関する講義の中で、景気循環サイクルと為替相場の下落、株価上昇、金利上昇などの経済指標を総合的に分析した結果、韓国の経済現況は1997年当時とよく似ていると説明した。

 申教授は、英国やフィンランドなど先進国でも通貨危機を2度経験している例があり、韓国も再び通貨危機に陥らないとは限らないと主張している。政府をはじめ経済主体が警戒心を持つ必要があるときだと指摘した。また、通貨危機は政府の誤った為替政策が招いたものであり、政府は為替相場の調整に介入せず市場経済に任せるべきだと主張した。

(2007年07月26日 聯合ニュース)


 まあ、正直なところ、今頃気付いたところで限りなく手遅れな訳ではありますが、それでも、ある日いきなり死刑宣告されるよりは、遠回しにでも前以て示唆されていた方が、多少なりとも「心の準備」というヤツは出来るというものです。

 2度目の「通貨危機」などという言うと、虚栄心だけは人の何十倍もある韓国人は、「チョパーリに馬鹿にされるニダ」などと全く本質から外れた心配をするかも知れませんが、別にこれは「韓国」だからでは無く、金大中に盧武鉉という想像を絶する無能な政治家が立て続けに大統領という重職を担えば、彼のアメリカ合衆国でも危険だと言えるものです。

 尤も、その想像を遙かに絶する超絶的に無能な、多分チンパンジーのアイちゃんの方がお利口な「ある意味天才」を大統領職に立て続けに就けたのは韓国人自身であり、同情の余地は一切、何一つ無い訳ではありますが。

 ちなみに、この教授センセーもここで韓国崩壊の主たる原因の一つと分析されている株価の異常上昇ですが、早くも、とても良い感じに仕上がってきている様子です。

ソウル株式市場の総合株価指数、最高値を更新

 [ソウル 24日 ロイター] 24日のソウル株式市場では、韓国経済と企業業績の好調が続くとの見方が強まり、総合株価指数が寄り付きで初めて2000ポイントの大台を突破した。

 国民銀行(060000.KS: 株価, 企業情報, レポート)などの金融株が上昇を主導している。

 総合株価指数は0005GMT(日本時間午前9時05分)現在、0.38%高の2000.53。一時2005.02まで上伸した。

 国民銀行は1.83%高の8万9200ウォン。

(2007年07月24日 ロイター通信)


 ちなみに、以前のエントリーにも書いた事ですが、現在、外国人は韓国株を売りに走っています。

 という事は、言及するまでも無い事ですが、このような株価の高騰を起こしているのは「韓国人」自身であるという事になります。

 これは見事な自爆ですね。

 更にちなみに通貨、ウォンですが、こんな事になっている模様。

韓国ウォンが一時10年ぶり高値に迫る、為替介入実施のもよう

 [ソウル 25日 ロイター] 25日の韓国ウォンは対ドルで一時7カ月ぶりの高値を更新、10年ぶりの高値に迫った。

 この日発表となった第2・四半期の韓国国内総生産(GDP)が予想を上回る前期比1.7%増となったことを受けて、年内に追加利上げがあるとの観測が強まっている。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国のソブリン格付けを引き上げたことや、造船など輸出業者のウォン買いが入ったことも支援材料となった。

 ただ一部の市場関係者によると、当局がドル買い介入を実施したみられ、その後は伸び悩んだ。

 ウォンは一時912.7ウォンまで上昇。昨年12月7日につけた97年10月以来の高値(912.6ウォン)に迫った。

 終盤のレートは1ドル913.8/4.1ウォン。前日終値は913.8。だった。

(2007年07月25日 ロイター通信)


 賢くて優秀な教授センセーは、政府の為替介入を止めるべきだと主張しておられますが、今の状況でそんな事をしても崩壊の時期が少し早まるだけにしかなりません。

 寧ろ、少しでも長生きしたいのであれば、官民協力してドルを買い支えねばならないと言えます。

 但し、それは韓国の資金を海外に流出させる行為に他ならず、崩壊後の悲惨さが一層酷いものとなる事だけは確実だと言えます。

 延命治療を施す代わりに、壮絶なる死後の世界を迎える覚悟をするか、自然に身を任せてとっとと臨終する代わりに、絶命時の苦痛を少しでも和らげるか、二つに一つ、よーく考えて好きな方を選ぶと良いでしょう。

 なお、この件に関して我が国は一切、絶対に、何が何でも関知しないので、そこのところだけはどうぞ絶対に宜しくという事で。

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