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「支那」に見る究極の格差社会
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 この地球上で最も格差の大きな地域の一つであり、この地球上で最も生命の価値というものが蔑ろにされている地域の一つである支那。

 そんな支那では、その蔑ろにされ続けている「生命の価値」までもが、平等では無くものの見事に格差が付けられているという事実を、ある支那人が激白している模様です。
【今日のブログ】「命の価格」、都市と農村で格差!

  中国には都市と農村という二種類の戸籍があり、交通事故で死亡した場合、その戸籍によって賠償金の金額が大きく異なるという。その理由は賠償金の算出方法が戸籍に基づいて計算されるためだ。以下は制度の改革を呼びかけ「生命の平等」を求めるブログより。


  2005年12月、重慶市で戸籍の異なる(都市部と農村部)の3名の女子学生が交通事故に遇い死亡した。都市部の学生2名の家庭にはそれぞれ20万元が賠償されたが、もう一名の農村戸籍の家庭には5万元の死亡賠償と、4万元の補償金だけだった。

  2005年10月23日、北京市朝陽区で交通事故が発生、同じ車に乗っていた男女二人が死亡した。男性乗客は都市部の戸籍、女性は農村戸籍、朝陽区の裁判所が下した判決では男性の家族への賠償金が41万元、女性の家族には17万元だった。同じ時間、同じ車両で事故に遭遇した二人、戸籍が異なるだけでその死亡賠償に24万元の差がある。

  この「命の値段が異なる」現象は、最高人民法院の『人身損害賠償案件適用法』により、死亡賠償金は都市部住民の可処分所得、あるいは農村住民の平均収入の20年分と規定されているため発生した。

  死亡賠償金が異なる現行の戸籍制度下では、都市部と農村部の格差がますます拡大し、その賠償金でも4倍以上異なる場合もある。


  また都市部住民の可処分所得あるいは農村住民の平均所得の20年分という賠償基準は、言い換えれば被害者の労働力の価格の賠償となる。戸籍によって死亡賠償金が異なることは、生命の価値を差別化することであり、農民の価値は低い、都市部住民の価値は高いといった現象を生み出しているという指摘もある。

  この「生命の不平等」を是正するため、今年3月28日に公布された『国家賠償法』では死亡した人間の戸籍や地域に関わらず国家基準によって賠償金を計算すると規定された。また『国内航空運輸承運人賠償責任限額規定』では航空事故によって死亡した場合、最高40万元、一律、都市部の可処分所得で算出して支払われるとある。

  ただ農村戸籍の農民工が都市部で事故に遇い死亡した場合、1年以上都市部で労働していないと、都市部の可処分所得でその賠償金は計算されない。


(出典:毎周政策献言的BLOG意訳編集)

(2007年08月30日 中国情報局)

 こういう情報が流れるだけ、支那の警察国家体質も多少はマシになってきたのか、或いは、ただ単純に見落としているだけなのかは分かりませんが、兎にも角にも、如何にも支那畜らしい凄まじい現象であると言えるでしょう。

 何処の国であろうとも、その人間の所得によって加入出来る保険などで保証に格差は存在はしているものではありますが、この国はそれを、生命に格差を付ける事を法律上に明記し、国家の命令によって国民の「生命の価値」を格付けしていた訳です。

 国民が「生命の価値」を全く理解出来ず、胎児や新生児の肉を貪り喰らうのも、当然の帰結だと言えるでしょう。

 また、ここからは、支那が汚物・毒物を世界中に「製品」と称し散蒔いておきながら、あれ程の騒ぎになるまで対策らしき対策を何一つ取ろうともせず、今に至っても尚、適当な口先だけの嘘八百で誤魔化そうとしているのも、成る程と納得がいくところだと言えます。

 連中にとっては外国人、それも憎き日本人の生命など、それこそ格差ランキングの最下位に位置づけているであろう事は、想像に難く無いところだと言えますから。

 まあしかし、それにしても、北京五輪に向けてほんの少し情報統制を緩めただけで、これだけ次から次へと俄には信じられない事が次から次へと報じられる様は、流石は支那畜大センセーだと圧巻を覚えるものだと言えます。

 しかも、これらの我が国や他国に流れている情報は、あの暗黒大陸にて日々行われている「血と殺戮の饗宴」のごくごく一部に過ぎない可能性は非常に高いと言えます。

 今回の「これ」とて、上記に挙げた「警察国家体質がマシになってきた」訳でも「単純に見落としているだけ」では無く、この程度の事は余りに些細な事過ぎて、外部に漏れる事を防止する程の事では無いという判断の結果である可能性もあります。

 真面目に、我が国は、「日中友好」などという下らない夢想から目覚め、この「狂人の社会」との然るべき距離を測り始めねばならないと言えます。

 このまま、何らの対策も施す事無く無警戒にこんな連中との「交流」を続けていれば、我々が持っている最低限の良識すらも破壊されてしまいかねない危険性があると言えるでしょう。

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【カイカク】頑張れ城内実【(゚⊿゚)イラネ】
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なぜ郵政民営化に反対したのか

 なぜ郵政民営化に反対したのかと今でも地元の支援者に聞かれる。 私が郵政民営化法案に反対したのは、単に郵便局のネットワークが破壊されるということだけではない。 むしろ、いちばん懸念していたのは、アメリカを中心とする外資に簡保資金約一二〇兆円をそっくりそのままもっていかれるということである。

 党利党略、派問の論理を超えて、日本の国益を損ない、日本国民の負担を増すような中身であったからである。本来郵便貯金及び簡易保険あわせて三五〇兆円は国民共有の財産である。 したがって、その利益は外国人とそれを仲介するごく一部の日本人ではなくて、日本国民に広く遼元されるべきである。

 よく特殊法人に対する無駄づかいとかが郵政民営化の根拠のように言われるが、これは郵政の責任ではなく、そのカネを集めた財務省理財局の罪であったことは明白である。 なぜか財務省は批判の的にならなかった。

 また四分社化する理由が分からない。 分社化は非効率の極みである。 私は民営化した場合、外資規制がかけられないので、公社のまま半官半民で「民」の効率主義を取り入れつつ、「官」の公共サーピスを残すやり方のほうがはるかに国民にとってありがたい経営形態と今でも確信している。

 それでもなぜ四分社化されたのであろうか。 それは簡単である。 郵便事業が構造的に赤字体質であり、外資にとって郵便事業はお荷物でいちばんおいしい簡保が欲しかったからである。 魚にたとえていえば、骨と皮 (郵便事業) は、まずくて食べられないのでいらないから、切り身の一番おいしいところ(簡保)だけくれということである。

 現に私は現職の国会議員の時分に、郵政民営化問題を一般の自民党議員よりもはるかに多くの時間をかけて勉強してきた。百歩譲って民営化するにしても (外資規制は難しく、敵対的買収の対象になりやすいが)、なぜNTTや旧国鉄のような形で民営化できないのかと主張した。 例えば、郵政株式会社東日本、郵政株式会社西日本というように三事業一体で民営化すれば良いわけである。

 完全民営化すれば実は国民は、郵政問題にっいて全くコントロールできなくなる。民営化するということは、竹中大臣(当時)も当時認めたように、過疎地の郵便局を残すか残さないか、郵便料金をあげるかあげないかどうかは、最終的に「経営者が判断」することであって、一般国民は完全民営化した会社の大株主か経営者にでもならない限り中身を決められないわけである。民営化すれば経営者の胸先三寸ですべてが決まるというりくつは子供だって分かるというものである。

 前回の郵政解散で皮肉なのは、一般国民が劇場型選挙で郵政改革に躍らされたことである。 大衆迎合的な、「官から民へ」、「改革を止めるな」という単純なワンフレーズに国民は惑わされ、郵便局の利用者である庶民の負担が増えるような「改革」ならぬ「改悪」に中身も知らないまま賛成させられてしまったのである。というか、中身は極力知らされないようにあらゆる手を打たれたと言った方が良いかもしれない。悲劇的というよりも喜劇的な出来事だったのである。


 「官から民へ」と言うが、国民も今冷静になって考えてみると、何でも民間企業に任せていいはずがないことが分かる。 例の耐震強度偽装問題の発覚により、検査機関まで民間に任せるのは行き過ぎではないかという声もあがった。 確かに、本来検査機関は公的な機関が法律やルールにのっとって公正に行うべきである。 民営化すれば、「誰よりも迅速に、誰よりも安価に、そして誰よりもずさんに対応する」ような民問検査機関が重宝されるのは当たり前である。

 郵政を四分社化することが国民にとって本当に良いことなのか、未だに充分な説明がなされていない。 マスコミにも責任がある。諸外国には、民営化によって郵便料金があがった苦い経験があるが、日本だけそうならない保証があるのか。郵便局が政府の郵政民営化準備室のコンビニ構想どおりに、規制緩和路線の下で、窓口会社の郵便局で酒や薬、不動産や耐震リフォームの仲介などあらゆるサービスを提供することになったらどうなのか。巨大な全国ネットワー クを使って地元の商店をことごとくつぶしていくであろう。民業圧迫は間違いない。

 私が選挙選で徹底的につぶされた理由の一つとして、平成一七年六月七日の衆議院郵政民営化特別委員会で竹中平蔵郵政民営化担当相 (当時) に対して「郵政について日本政府は米国と過去一年間に何回協議をしたか」という質問と「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問をしたことがあげられる。これに対して竹中大臣は、米国と一七回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。国民に一番知られたくない核心を突く質問をしたために、小林興起氏、亀井静香氏、野田聖子氏と同じ、最も徹底的に報復する対象に仲間入りしたわけである。

 「郵政民営化は終わったのだからもう良いではないか」という方もいるが、私は、郵政選挙を総括すると同時にもう一度国民の視点で郵政民営化のあり方をじっくり考えるべきだと思っている。

 読者のみなさんも、日本の社会が病んでいることに気がつきはじめたのではないだろうか。戦後のいざなぎ景気を超える好景気時代といわれているが、年間の自般者は三万人に達し、北海道のタ張市のように財政的に破維する地方自治体が出てきている。

 ついひと昔前には「振り込め詐欺」という、日本人特有の人の良さにつけこんだ卑劣な詐欺事件がはやっていたが、最近では、「金属ドロ」なる金属の窃盗事件がワイドショーで取り上げられるようになった。 この「金属ドロ」なるものは、公園のステンレス製の柵や、給食用の超大型調理鍋とか、送電線とか、駐車場の乗用車のアルミホイールとか、そこら中の目につく金属をとりはずしたり、問のルートで売りさばく窃盗事件のことである。 なんと年間の被書総額は二〇億円にも及ぶという。 格差社会のせいで生活許からやむにやまれず行った犯罪なのか、それともてっとり早く換金できるということから犯罪集団が手を染めたのかよく分からないが、日本もついにここまできたかという感じがする。

 小泉総理は、「格差が出ることは悪いことではない」と豪語したが、この庶民感覚の全くない暴言に国民の怒りが爆発しなかったことにこそ日本社会の病理が端的に現れている。 マスコミももはや信用できない。 国民の視点に立つようなふりをして、実際は権力側 (政府、財界) に良いように操られ、時には堂々と権力の代弁者としてふるまっている。 郵政解散選挙がそうであった。

 マスコミの猛省を促したいところであるが、あまり期待できないであろう。 なぜなら、日本の大手新聞やテレビのキー局といった寡占化したマスコミこそが、本来であれば小泉・竹中流の構造改革路線の規制緩和、自由競争の対象にならなければならないのにもかかわらず、既得権益ががっちりと守られて、権力ともちつもたれつの関係になっているからである。

 民主主義下の政治のほとんど唯一の存在意義を挙げるとすれば、権力の集中を排除することと、市場原理や自由競争に任せると一極集中化する富を、国民の代表である国会議員が議論を尽くして、各層に再配分することに尽きる。

 郵政民営化問題もいわゆる小泉,竹中構造改革路線の「官から民へ」というかけ声の下で強引に進められた。民営化するということは、竹中平蔵大臣 (当時) も認めているように、サービスを良くする悪くするとか郵使料金や手数料をあげるあげないなどについては、あくまでも経営者が (判断) することであって、一般国民がサーピス内容に口出しできるはずもない。民間の私企業となれば当然のことである。 国民は、民営化すれば郵使料金も安くなり、サービスも良くなると信じて一咋年の劇場型選挙において郵政民営化に賛成したわけだが、国民自身が民営化した郵政各会社の大株株主か経営者にでもならない限りコントロールできないし、文句も言えないことはよく考えれば容易に分かることである。

 公社のままであれば、国会を通じて国民の声や利用者の声がサービスや料金・手数料等に反映させることができる。

 サービスの低下は民営化を目前にしてすでにはじまっている。 全国で約一、 〇〇〇局の集配特定局が無集配局に転換させられた。 それにより、郵便物の遅配が現実のものとなっている。 今年の年賀状の配達は本当にひどかった。 私の次男はまだ幼稚園児であるが、一生懸命字を覚えて東京の多摩市に住む家内の両親に年賀状を書いて送った。 私も表も子供のたどたどしい字であったので、若干手直ししたりして、これなら郵使配達の方も判読できるであろうと自信を持って投函した。 その日は一二月二八目であったので、元旦は無理にしても一月一日か四日くらいには着くだろうと思っていたが、待てど暮らせど年賀状が届かない。 なんと年賀状が多摩市に屆いたのが正月気分がもう薄れてきた一月一〇日であった。 私のところにも、お年玉切手の抽選も終わった後の一月二〇日前後に数枚の年賀状が届いたが、この年賀状はどう考えても二週間近く日本のどこかをさまよっていたか、どこかでぐっすり眠っていたとしか思えない。

 また、私はこれまで結婚式などのお祝いごとやご不幸などのお悔やみのメッセージを料金が一番安いという理由でNTTの電報ではなくて郵便一同のレタックスで送っていた。 一番安い台紙であれば一通五:八〇円である。

 ところが、このレタックスのサービスも郵政民営化に向けた合理化路線の下、台紙の相類が大幅に減らされ、一律九〇〇円と、事実上の「値上げ」となったわけである。 また、朝一番に出せば当日についたレタックスも十日は職員が局にいなくなるという理由で月曜日になるというように、サービスの大幅ダウンである。

 国民ももうそろそろ日本の伝統・文化のみならず、精神風土までむしばむこれまでの構造改革路線の害悪に気がつき始めているのではないだろうか。

(通信「耀」より引用)

162-衆-郵政民営化に関する特別委員会-9号 平成17年06月07日

城内委員 ≫  自由民主党の城内実でございます。

 私は、昨年九月の基本方針策定以来、党の郵政関係合同部会、三十数回ございましたけれども、ほぼ大体九割以上、一〇〇%近く出席したわけでございますが、その中で、私自身もいろいろな意見、疑問点をぶつけました。一番申し上げたかったのは、やはり二点でございます。

 一つは、国民すなわち利用者にとってサービスがよくなるか、それとも悪くなってしまうのか、ユニバーサルサービスは維持できるのか、こういった点。そして二つ目には、二十七万人、そしてパートの方も入れると四十万人の方が、これは生身の人間ですが、携わっているこの郵政、これに引き続き誇りを持って仕事を続けていくことができるかどうかということであります。国家公務員として、公共のために仕事をしたいという思いから郵便局に勤めている方々がほとんどであるわけであります。この二点が非常に私は重要であるというふうに思っております。

 そしてまた、もう一つ、私は、関係合同部会、竹中大臣に対しまして、外資規制という問題についてどうなのかということを質問させていただきました。きょうは、この外資規制、そして時間があればアメリカ政府の対日要求について質問させていただきたいと思いますが、本題に入る前に、私の地元の話をさせていただきたいと思います。

 私の地元は浜松市とその周辺の十二市町村でございますが、その大部分がことし七月一日、合併になります。そして二年後に政令指定都市になるわけですけれども、合併したその浜松の約六割、六二%が山村であります。テレビでも話題になった水窪町、水窪に小和田駅というところがありまして、そこに郵便局の方が、飯田線に乗って小和田駅でおりて、そこからさらに歩いて運んでいる、そういう実情がテレビで話題になった。まさにその水窪町を含む十三市町村が私の選挙区であるんですが、先週土曜日に地元に帰りまして、龍山村というところで国政報告会を行いました。

 龍山村というのは、人口約千二百人弱、四百二十八世帯の過疎地であります。昨年三月末をもって小学校が一校なくなり、統廃合が進んでおりますし、同様に、昨年三月末をもって農協の龍山村瀬尻支店が閉ざされることとなりました。今この龍山村にある金融機関は竜山郵便局だけになりかねない状況です。

 その方々のいろいろな意見を聞いた結果、やはり何とかこの郵政民営化を阻止してくれないか、阻止できないにしても、三事業一体で金融機関だけ残してほしい。そしてさらに、こういう発言もありました。コンビニエンスストアにするなんというような話があるけれども、これはそこで商店をやっている方ですが、自分の店のすぐ先の郵便局でみそとかしょうゆとかお酒とか売られたら大変困る、そういうような切実な話もございました。

 私は、そういう山村の方々、本当に大変苦労して厳しい環境の中で生活している方々のこういった訴えを聞いて、やはり日本というのは、都市部に住んでいる人だけじゃなくて、こういった人たちの声も聞かなきゃいけないと意を強くして、東京に戻ってきたわけでございます。

 そこで、本題に入りますけれども、この郵政特別委員会に私、委員として参加しまして、いろいろ話を聞きましたら、どうも大臣を初め、総理も含めて、経営判断、経営者の自由な判断、そういう言葉が非常に耳につく、耳に入るんですね。

 私は、例えば郵便局の設置基準にしても、また安定的な代理店契約、そしてこの代理店契約の延長、そして基金、この四つの問題についてちょっと過去の答弁を見てみましたら、例えば六月三日、松野頼久議員に対する小泉総理の答弁はどうなっているかというと、私は、ふえるところもあるし、減るところもある、それは否定しない、中略ですが、リストラする、統合再編する、減らす点、これはやはり経営者の判断を尊重しなきゃいけないと思う、そういう答弁もございました。

 また、五月二十七日、宮下一郎議員に対する竹中大臣の答弁、これは安定的な代理店契約の問題についてですけれども、今までの二万四千という、通常の大手のコンビニの三倍ぐらいのネットワークを全国に持っている、それが強みであるから、それを手放すというようなことは経営者のインセンティブとしてなかなか想定しがたい、そのようにおっしゃっておるわけであります。

 そしてまた、代理店契約の延長について、五月三十一日、石井啓一議員に対する伊藤大臣の答弁では、かかる契約を締結するかどうかは、民営化後の会社の企業価値の最大化を追求する経営陣の経営判断によるところとなります、そういう答弁であります。

 私は、関係合同部会でも何度も発言したんですが、経営者といってもいろいろいるわけでございます。例えば、カリスマ性のある、大変経営能力のある方として、ダイエーの中内さんあるいは西武の堤さん、そういった方もいらっしゃるわけでありますし、ヤオハンの大社長もおりました。いろいろな経営者がいると私は思うんですが、本当にこういう大きな会社、これから公共性のある会社については、皮肉を込めて言いますけれども、西武の堤さんとかダイエーの中内さんのような大変企業力のあってすばらしい方にやっていただかないとなかなかうまく黒字にならないんじゃないかなと。そういう方ですら会社を傾けるというふうに私は何度も関係合同部会で申し上げた次第でございます。

 株式会社というのは、市場原理でございますから、やはり何といっても、経営者が株主から拠出された資本を管理運用して、その利益を株主に配当という形で還元すること、これがまさに株式会社の仕組みではないかと思うんです。ですから、私は、もし私が株主でありましたら、やはり配当をふやしてほしい、そして経営陣でありましたら、できるだけ取締役の給料やボーナスに利益のふえた分を回してほしい、そういうふうに判断するはずであります。ですから、株主がだれかということが一番大きな問題ではないかというふうに思うわけであります。

 十数年後に郵貯会社、生命保険会社が完全民営化されるというわけでありますけれども、そこで大臣にお尋ねしたいのは、郵政民営化法案では、今申しましたように全株を処分するという義務が課せられておりますけれども、郵貯銀行等の体力が弱って株価が下がってくれば、例えば長銀の例があるように、株を買い占めして支配するということがあるのではないかというふうに私は考えております。

 現に郵貯を民営化したニュージーランドの例がございますけれども、結局、オーストラリアの資本に買い取られて、そして国営の金融企業がなくなって、わざわざニュージーランド・ポストが一〇〇%子会社のキウイバンクを設立したというような例があるかと思います。

 このような外国の失敗例に学べば、郵貯銀行等の株式等については一定の外資規制を設けることが必要ではないかと私は思います。私の理解では、公社であれば外資規制はできますけれども、WTO協定上、サービス貿易一般協定上、外資規制はできないというふうに理解しておりますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕

竹中国務大臣 ≫  城内委員、冒頭で龍山村の例を御紹介くださいました。私も和歌山の田舎の出身でありますので、そのような城内委員の事例、私なりにお伺いしまして、しっかり胸にとめ置いて改革を進めなければいけないと思っております。

 それで、経営判断が重視されるということで、株主の関係が重要だという御指摘がございました。

 もちろん経営判断は重視されるわけですけれども、それでも、社会的な機能が果たせるような枠組みは枠組みとしてしっかりとつくっているつもりでございます。例えば、ユニバーサルサービスを郵便について義務づける、義務づける見返りとして、しっかりと利益を稼げるそのリザーブエリアは今のまま残す、また金融についても基金を活用できるような仕組みをつくる等々、そういう意味では、経営の判断を重視しながら社会的な機能を同時に残すんだというのが全体の設計になっているところでございます。

 そこで、お尋ねの株主の外資等々の規制の問題でございますけれども、この郵便貯金銀行、郵便保険会社におきましては、商法の一般的な規定を活用しまして、それで敵対的買収に対する防衛策を講じることとしているところでございます。郵便貯金銀行、郵便保険会社に関する直接の外資規制は、御指摘のように設けておりません。

 これは、国際的な協定の問題もありますが、さらに、民営化の趣旨にかんがみまして、今般の法案において特別の措置を講ずるのではなくて、一般の民間企業と同様に、商法の規定を適用した防衛策を講ずるべきであるという考え方に基づくものでございます。

 敵対的買収に対する防衛策、これは今、大変各方面で関心を呼んでおりますし、それにつきましては、五月の二十七日に経済産業省、法務省がガイドラインを発表したというふうに承知をしています。このガイドライン等に基づきまして、例えば東京証券取引所が今後、上場の基準、開示基準のルールをつくっていくというふうに予定していると思いますが、そのルールづくりが進められている今途上でございます。

 このため、郵政民営化後の新会社における買収への防衛策につきましても、今後、さまざまなルールの整備状況や投資家の反応等も勘案しました上で、最終的には、新会社の設立の際に、まさに経営者にも適切に判断をしていただいて、最も有効かつ適切と考えられる方法を講ずることになるというふうに思います。

城内委員 ≫  私、四月七日の第二十二回郵政関係合同部会でも同じような質問をさせていただきまして、竹中大臣から、敵対的買収への防衛策として、今おっしゃったのは議決権制限株式への強制転換条項のことだと思いますが、そういうものがあるから大丈夫だよというようなニュアンスの御答弁をいただいたんです。

 ただ、今、竹中大臣が経済産業省と法務省でガイドラインをつくったというふうにおっしゃいましたけれども、この五月にできたガイドラインについて、この敵対的買収防衛策については、その中身は、これが過剰に認められてしまうと経営者の保身に利用されるということから、一般的に、無制限に認められるものではなくて、極めて限定的にしなさいよ、そういうような内容であったというふうに理解しております。そして、特に、企業価値が高まるか下がるかとか、あるいはどれだけ多くの株主がその買収を敵対的と見るのか、あるいは戦略的で株主にとってもプラスの買収と見るのか、そういう厳しい基準を置いた上で、何でもかんでも敵対的買収を防止するんだといって措置できないというふうに私は理解しておりますが、その点について、経済産業省の方から御答弁をいただければと思います。お願いいたします。

舟木政府参考人 ≫  お答え申し上げます。

 先月二十七日に、経済産業省と法務省が共同しまして指針を策定したところでございます。この指針は、企業買収に対します過剰防衛を防止するとともに、企業買収や企業社会の公正なルールの形成を促すことを目的としておりまして、適法性かつ合理性の高い買収防衛策のあり方について示したものでございます。

 この指針、三つの原則を示しておりまして、まず企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、それから事前開示・株主意思の原則、それから必要性・相当性の原則、この三つの原則のもとでいろいろな具体例も示しておるところでございます。

 この指針の目的としますところは、適法性かつ合理性が高い平時導入型の買収防衛策を提示することでございまして、先生がおっしゃいましたように、過剰な防衛策にならないようにというのが一つのポイントでございます。

城内委員 ≫  今、適法性、合理性という話がございますが、ちょっと一点確認したいんですけれども、企業価値を高めるもの、そして株主の共同利益を向上させる、確保できるものであれば、これは敵対的買収とはみなされないという理解でよろしいでしょうか。

舟木政府参考人 ≫  お答え申し上げます。

 敵対的買収につきましては、この指針の前提といいますか、この指針をつくる際に参考にいたしました、企業価値研究会による検討というのがなされたわけでございますが、その際には、敵対的買収は、買収されようとする企業の経営者が同意をしない買収というふうに定義をしておるところでございます。

城内委員 ≫  ということは、やはり議決権制限株式への強制転換条項があるといっても、こういった形で合理性がなかったりする場合は結局は買収され得るということであって、それは外資であっても同じであるというふうによくわかりました。

 次に、伊藤金融大臣にお尋ねしたいんですけれども、同じように、四月に東京証券取引所が、敵対的買収防衛策の留意事項という、これも同じようなガイドラインだと思いますけれども、上場企業に対して発出した文書があるというふうに伺っています。

 この中身も同じように、原則として企業価値あるいは株主共同の利益を損なうかどうかという基準でやるべきであって、何でもかんでも敵対的買収だといって規制はできない、いずれにしても、最終的には株主が判断すべきであるというような内容だというふうに伺っておりますが、その中身について御説明をいただきたいと思います。

伊藤国務大臣 ≫  お答えをいたします。

 敵対的買収に対する防衛策については、さまざまな議論があるところでございますが、今委員から御指摘がございましたように、四月の二十一日、東証から上場会社に対しまして、防衛策を導入する場合における投資者保護の観点から留意事項を通知したものと承知いたしております。

 当該留意事項におきましては、敵対的買収防衛策の導入に際しまして、株主・投資者への十分な適時開示を行うこと、発動、解除及び維持条件が不透明でないこと、買収者以外の株主・投資者に不測の損害を与える要因を含むものでないこと、議決権行使による株主の意思表示が機能しないこととなるスキームでないこと、こうしたことが事項として示されているわけであります。

 さらに東証からは、先ほど竹中大臣からも御答弁がございましたが、経済産業省そして法務省によって取りまとめられたガイドラインの内容でありますとか、あるいは、関係各方面の議論を参考に、市場開設者として投資者保護の観点から、今後、上場規則及び開示制度の整備を行う予定と聞いておりますので、金融庁といたしましては、投資者保護の観点から、関係省庁とも連携をしつつ、証券市場の制度の構築に努めてまいりたいと考えております。

城内委員 ≫  御説明ありがとうございます。

 ただ、やはり結論として、郵貯銀行等の株主に、どれだけ企業価値を高めるものであっても、例えば外資であったら拒否できますよということはできない。株主が外資はあくまでも拒否しますよという総意があれば別ですけれども、企業価値を高める、あるいは共同利益につながるということであれば、外資企業による買収というのは当然できて、完全に防止することは困難であるということが非常によくわかったわけであります。

 郵貯は国民共有の財産であるというふうに私は考えるんですけれども、我が国の発展にまさに役立てるべきでありまして、こうした考えに立つと、利用者の利便性、ユニバーサルサービスなど、これは国が関与しているからこそ維持できるものであって、私は、外資がそのような点を配慮するとはとても考えられないんです。

 例えば、カルロス・ゴーンさんがもしそういった株主になったり会社の社長さんになって、さっき申しました龍山村の郵便局、赤字で、そのままユニバーサルサービスで生命保険そして貯金、これを、では赤字でもそこにそういうサービスを残しておくのかなというと、非常に私は疑問に思います。投資家として、郵貯銀行等の収益性の向上や財務の健全性といったものを重視して判断するのが当然だと私は思います。

 政府は、外資による買収がこのような防衛策によって防げるというようなニュアンスのことをおっしゃっているように感じるんですけれども、私は、これは事実に反するのではないかなというふうに思う次第でございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 最近のアメリカの例で、こういった戦略的買収あるいは敵対的買収といったものが幾つかあったと思います。オラクルとかクエストの例がありますけれども、経済産業省にお聞きしたいんですけれども、こういった買収はどれくらいの割合で失敗しているのか、あるいは成功しているのか。この点について、私の理解では、こういうものは恐らく八割、九割ぐらい成功していないと余り役に立たないんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひその数字を示していただきたいと思います。

舟木政府参考人 ≫  お答え申し上げます。

 買収対象企業の経営者が反対をしている、いわゆる敵対的買収に関しまして、これは民間の調査でございますが、アメリカにおきましては、一九九九年から二〇〇四年までの間で、およそ四〇%がこの敵対的買収に失敗をしている、それからおよそ三五%が成功をしている、それから残りの二五%が、買収を仕掛けた者ではなくて、そういう人ではない第三者により買収をされているというような数字がございます。

城内委員 ≫  こういった買収防止策が進んでいると言われているアメリカですら、成功率が三五%、そして失敗率が四〇%という非常に愕然たる数字なんですが、我が国においてはまだまだこういった実例もございませんし、先般のライブドアとニッポン放送、フジテレビをめぐる争いでも、裁判をやると負けてしまう、こういう状況でございますので、私は本当に、外資がどっと入ってきて、さんざん買いたたいて、利益だけ吸い取って後去っていくというようなことが非常に心配なわけでございます。

 それでは、時間も余りありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 次の質問は、アメリカ政府の対日イニシアチブ、対日要求についてでありますけれども、私は、ここ数年、我が国の郵政民営化問題について、アメリカが相当高い関心を示しているんだなというふうに思っております。これは非常に日本の国民の関心が低いのに比べて、なぜかアメリカ政府、そしてまた在日米国商工会議所さらには米国生命保険協会が、累次にわたり、いろいろな形で郵政民営化についての要求をしているというふうに伺っております。

 例えば、アメリカ政府は、九四年の日米保険合意で簡易保険商品の拡大についての協議開催を取りつけ、また九五年には簡易保険を廃止してくれというようなことを要求したというふうに伺っております。そしてまた、昨年来、在日米国商工会議所や米国生命保険協会は、我が国の郵政民営化について、節目節目にいろいろな形で、民営化を早くやってくれというふうに言ってきていると承知しております。

 そこで、質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。


竹中国務大臣 ≫  昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます。

城内委員 ≫  十七回ということは、これはもう月に一回はこういう形で、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということであって、かなりの頻繁な数ではないかというふうに私は思っております。

 次の質問に移ります。

 それでは、米国生命保険協会がございますけれども、先ほど申しましたように、これまで累次にわたり郵政に関し要望を行っているということでありますけれども、この米国生命保険協会が、昨年から現在まで、郵政民営化に関してどのような内容の声明を出しているのか、そしてそれは大体何回ぐらい出しているのかについて、竹中大臣より御答弁いただきたいというふうに思います。

    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕

竹中国務大臣 ≫  お尋ねの米国生命保険協会でございますが、昨年来、郵政民営化に関連をいたしまして、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出していると承知をしております。同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものというふうに承知をしております。

 内容についてということですので、もう少しお話しさせていただきますと、米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。

 声明でありますけれども、郵便保険会社と民間事業者との公平な競争条件に関しまして、幾つか述べております。郵便保険会社の業務拡大の客観的基準が不透明である、業務拡大のプロセスにおいて利害関係者が意見を述べる機会が保証されるべきである、移行期において郵便保険会社の規制監督に総務省がかかわるべきではない、地域貢献基金がどのように使われるかが明確でない等の懸念を述べるとともに、小泉内閣の取り組みを支持しまして、日本政府とのさらなる対話を期待するというふうに述べていると承知をしております。

城内委員 ≫  それでは、大臣にお尋ねしたいんですが、こういったアメリカの要望について、大臣としてはどのように評価されているか、ちょっとお聞きしたいと思います。

竹中国務大臣 ≫  これはもう、内外問わずいろいろな御意見がございます。私たちは、民間でできることは民間でやるという基本的な考え方、それを徹底することがやはり国民の経済厚生を一番高めるんだという観点からこの改革に取り組んでおりますので、これは多方面に御議論はいただきたいというふうに思いますが、我々としては、だれがどうこう言ったからということではなくて、国民の経済厚生を高めるために改革を行うという点、一貫してそれに基づいて改革を進めているつもりでございます。

城内委員 ≫  今、竹中大臣、だれがどうこう言ったからということでなく改革を進めていくというふうにおっしゃったわけでありますけれども、今議論している郵政民営化関連法案の中身、内容で、アメリカの要求に全く沿えなかったものというのはあるのでしょうか。そこをもしおわかりでしたら答えていただきたいと思います。

竹中国務大臣 ≫  アメリカの要求というのを詳細に、ですから、だれがどう言ったからこうするということではないわけですから、アメリカの言っていることを詳細に、正直言って検討しておりません。

 ただ、一例としてすぐに思いつくのは、今ちょっと申し上げましたけれども、完全なイコールフッティングが確保されるまで郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではないという主張をしているわけですが、これは我々の今の制度設計とはやはり違っているわけですね。

 私たちは、経営の自由度をできるだけ持っていただこう、もちろんイコールフッティングは大事だけれども、透明性、公正性のあるプロセスを経て、段階的にやはり業務拡大をしていっていただこうというふうに考えているわけであります。そこに民営化委員会の公正なプロセスを経て、そのことをしっかりやっていこうというわけでございますから、先方がどういう趣旨で言っているのかはともかくとしまして、そこは、文面を解する限りはやはり違っているというふうに思っております。

城内委員 ≫  今、大臣、イコールフッティングの話をされましたが、私から見れば、例えばアメリカの要求には、特に、郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう十分な方策をとるといった記述がありますが、閣議決定の郵政民営化の基本方針には、完全売却とか暗黙の政府保証といった記述がないんですが、なぜか不思議と今の法案には、これは六十二条とか百九条だと思いますが、こういう措置が盛り込まれてしまっているという不思議な現象が起きております。

 そしてまた、昨年から、冒頭申しましたように、郵政民営化準備室は米国関係者と累次にわたり話をしてきている。十七回とかおっしゃいましたけれども、ただお茶飲み話をしているわけじゃないと思うんですね。こういった米国の業界は日本の郵政民営化をかなり細かくチェックしているというふうに思われるんです。

 そしてまた、声明を発表しています。それを、いや、余りそういうのはこだわらずに、詳細は余り詰めていませんというようなニュアンスの御答弁がございましたけれども、私は、恐らく準備室の方々はそういったアメリカのいろいろな声明やら申し入れについては一応きちっと精査しているんじゃないか。したがって、さっき申しましたような完全売却とか暗黙の政府保証というような、こういう話になってきているんじゃないかなというふうに感じるわけです。

 そういうことで、日米の両国の正式な協議の場である日米規制改革イニシアチブを反映して、私は、どうしても米国に相当譲歩してしまった法案になっているのではないかというふうに疑いを強くしているわけであります。

 一方、では、国民に対して我が国政府が行った郵政民営化のタウンミーティングというのはたった三回。アメリカとは毎月一、二回、いろいろな形で協議している。何かちょっとどっちがどっちなのかなという感じがするわけでありまして、こういうことを言うのは大変申し上げにくいわけでありますけれども、やはり郵政民営化というのは、我が国の将来に、そして冒頭に申しましたように、日本の国民、利用者、そして郵政事業に携わってこられている方々二十七万人、パートも入れて四十万人の生身の人間がやっている話でございますので、特定の他国の意向に左右されては決してならないと私は思う次第でございます。


 したがいまして、自立的な議論が必要であるというふうに私は認識しておりますが、最後に、私のこの考えについて、竹中大臣から一言御見解をいただきたいと思います。

渡辺政府参考人 ≫  済みません、大臣が後ほどきちんとお答えを申し上げますが、十七回の対談をしましたうち、十回は私でございます。財務省、USTRそれから公使、随分いろいろな方がお見えになりました。そして、一貫しておっしゃっていたことは、英語流で言いますと、レベル・プレーイング・フィールドをくれ、これが完成するまでは新商品を出すべきではないというお話でございました。

 私は、相手方には一貫してこういうことを申し上げています。そういうことを決めるのはあなた方ではないし、私でもない。これは郵政民営化の委員会がそれを判断するのであって、法律上、民営化委員会の御判断に従う話であるので、そこまでに話をしておきましょうということに一貫しております。

竹中国務大臣 ≫  城内委員から二点、完全売却等々の内容がそれに近いではないかというような御指摘だったと思いますが、これは何度か御答弁申し上げましたように、きちっと国との関係を切ろうという我々独自の考えに基づいているものでありますので、その点、御理解いただきたいと思います。

 タウンミーティング三回ということですが、私たちは、私自身、地方懇に、二十一カ所でそういったテレビ出演を含めた会合を持たせていただいたりしておりまして、国民との対話というのはしっかりと重視をしてきたつもりでございます。

 そういった意味で、あくまでも国民のために郵政民営化を行うという観点からしっかりと対処をしておりますので、ぜひその点、御理解を賜りたいと思います。

城内委員 ≫  何度も言いますけれども、利用者である国民、そして郵政に携わっている方々が生身の人間であるということを繰り返し申し上げまして、アメリカとの同盟関係、安全保障は重要でありますけれども、この分野については、やはりきちっと国民の利益を第一に考えていただいて改革を進めていただきたいというふうに思う次第であります。

 以上で終わります。

(国会議事録より)

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南京の真実

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台湾の声
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 本格保守内閣と呼ばれ、国民の期待を一身に背負ってスタートしいたものの、結局、これまでと同じでペコペコペコペコと頭を下げる事を繰り返し、自分を総理総裁へと押し上げてくれた層すらガッカリさせ続けている安倍内閣。

 そんな素敵な「権力の頂点」殿を天辺に担いでいる我が国に、東アジアで唯一の友好国から、叱咤激励の声が届いているそうです。
【台湾有情】「元日本人」の熱い思い

 しばらく前のことになるが、台湾南部の屏東県に住む鍾さんという男性から手紙をいただいた。「面識もなく、突然の手紙を差し上げ、愚生の無礼をお許し下さい」。こんな丁重な書き出しで始まる達者な日本語の手紙には「日本が台湾に残した『宝』、日本精神(台湾魂)」に寄せる熱い思いがつづられていた。

 一部を紹介すると、鍾さんが住む町にはいわゆる日本語世代の人たちが集う「アバラ小屋」がある。室内には教育勅語が掲げられ、日々、勅語奉読に続き、日本に向かって最敬礼し、子供時代のことから、苦しかった戦前、戦中の思い出話に花を咲かせているという。

 ため息も漏れる。「国連加盟もできない無国籍に等しい台湾人」。にもかかわらず、日本は手を差し伸べる立場にない。「皆、生まれは日本人だった」彼らにすれば、そんな日本が歯がゆい。「日本は中国や北朝鮮を恐れ、ただペコペコと謝罪外交。あまりにも変わった日本を見て、寂しいな。日本人らしく胸を張り、立ち上がってほしいな」と手紙にはあった。

 安倍改造内閣が発足した当日、複数の台湾人から電話をもらった。「新しい閣僚名簿を送ってほしい」。新内閣は台湾とどう向き合うのか。鍾さんら台湾の「元日本人」たちは見守っている。(長谷川周人)

(2007年08月30日 産経新聞)

 まあ、真面目な話、国内の保守、それもそれなりに名の通った人達でさえも、首相就任以前の安倍氏の言葉を信じ、騙されてしまった訳なのですから、遠く、海の向う側に暮らしている台湾の人達も、「安倍政権ならば中共の要求を毅然と撥ね付け、日台友好に向けて動いてくれるのではないか」と熱い期待を寄せた事でしょう。

 しかし、その熱い期待を受けた「権力の頂点」内閣総理大臣閣下はと言えば、就任早々「河野談話」「村山談話」という、「日本の為に日本兵として戦い散って行かれた台湾人」をも侮辱する談話を踏襲し、中華人民共和国という台湾の平和を脅かす悪魔に頭を垂れに出向き、李登輝氏の訪日だけは認めたものの、それ以外では中国共産党サマの言うがままに「日中友好」「台独を支持しない」などと言って回っている始末です。

 彼らが、元同胞として、大きな期待を寄せた分だけ大きく落胆したであろう事は、そうは想像に難くない事だと言えるでしょう。

 唯一、安倍首相が台湾にした「良い事」である李登輝氏の訪日の実現にしても、あれだけ、李登輝氏が明確な形でメッセージを送っているのを無視、黙殺し、李登輝氏が身を以て「靖国参拝で中共は騒げない」という事を証明しても、胡錦涛に褒めて貰いたい一心で不参拝。

 李登輝氏はああいう方だけに、ストレートに厳しい事は言いはしなかった訳ですが、内心では大きく落胆されていたであろう事は想像に難くありません。

 せめて、行かないなら行かないにしても、自身の見解を自身の口ではっきりと表明した上で、その上で不参拝だというならば、李登輝氏も、そして多くの日本人の納得した可能性も無いとは言えませんが、「曖昧戦術」などという訳の分からない戦術と呼べるかどうかすら怪しい代物で事態を先延ばしして誤魔化しているだけなのですから、救いようの無いヘタレとしか言えないものです。

 まあ、もう、そんなヘタレ内閣総理大臣閣下の事は、どうせあと数ヶ月の命運だけにどうでも良いとして、我々は、そんな「元同胞」の思いに答える為にも、そして、我々自身の為にも、いい加減に立ち上がらなければならないと言えます。

 ただでさえ我が国は、敗戦時に台湾を見捨ててみすみす蒋介石の魔の手に渡し、二・二八事件という支那人による台湾人の大量虐殺を引き起こしてしまい、その上、知らなかったとは言え、それに救いの手を差し向ける事が出来なかったという過去があります。
二・二八事件紀念碑

 このまま行けば、我々は、東アジアで唯一の友人さえ、本当に失ってしまう事になりかねません。

 基地外の韓国や存在自体が害悪の支那との関係を失ったところで、大した事は無いどころか万々歳な訳ですが、台湾との関係を損失してしまう事は、我が国の国益にも大きな損失となってしまう事になると言えるでしょう。

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Dejavu
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 賭けゴルフに愛人疑惑と、当選早々モラルのモの字も持ち合わせていない御仁である事が次々と明らかになってきた「さくらパパ」こと横峰良朗氏ですが、この度、それすらもどうでも良い事に思える程の「朝鮮チック」な行動に出られた模様です。
「元愛人に脅迫された」良郎氏が会見

 週刊誌「週刊新潮」で“不倫&賭けゴルフ疑惑”が報じられた“さくらパパ”こと民主党の横峯良郎参院議員(47)が28日、都内で釈明会見を行った。女性との愛人関係と、過去に少額の賭けゴルフをした事実を認め「投票していただいた方々にはご迷惑をおかけし、おわびを申し上げます」と陳謝。一方で「女性に脅迫されていた」ことを明かし、集まった報道陣に怒りをぶちまけるなど大荒れの会見となった。

 会見の冒頭、約150人の報道陣の前で頭を下げ、当選後間もない時期のスキャンダル騒動について謝罪した横峯氏。女性について「昨年、お付き合いしていました」と認め、賭けゴルフに関しては「10年以上前、鹿児島にいたときに、友達と5000円ぐらいの少額の賭けゴルフはやった」と説明した。

 高額の賭けゴルフや酒の席での行き過ぎた行為など、そのほかの報道については真っ向から否定。女性に慰謝料名目で500万円の支払いを不当に要求されていたことを明かし、恐喝行為を知りながら女性の言うがままに報道され名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と女性に対し、東京地裁に5500万円の損害賠償と謝罪文の掲載を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。

 訴状によると、女性は金銭の支払いに応じない場合「週刊誌などのマスコミに言います」と恐喝してきたという。

 横峯氏が神妙にしていたのは、同席した谷澤忠彦弁護士が訴訟の経緯を説明していた時まで。質疑応答になると一転“ブチ切れ”。質問する記者やリポーターに「朝からマンションの前にカメラを構えてインターホンで聞いてましたね」「おたくですね、(さくらアカデミーの)子どもに電話したのは」などと、顔を真っ赤にしながら反論。「何一つ私に確認もとらないで、週刊新潮の記事のまま報道するのか」「ありもしないことを報道されたら、気の弱い人なら自殺してますよ!」と一連の報道に対して不満をぶちまけた。

 エキサイトしすぎて、弁護士が「怒るな、けんかする場じゃない」と何度もなだめたが、怒りは収まらず、最後は弁護士も「もうええわ、こんな会見」とさじを投げる場面も。

 家族への説明については「ちゃんと言いました。恐喝されていると」。娘で女子プロゴルファーの横峯さくら(21)は「(裁判を)とことんやれと言っている」とした。今後、恐喝行為に対して「刑事告発も検討している」(谷澤弁護士)といい、騒動は泥沼化の様相を呈している。

 ▼週刊新潮編集部のコメント 横峯議員の提訴については、まだ訴状が届いていませんが、本誌記事に掲載したとおり、横峯議員は本誌の取材に対し、愛人問題や賭けゴルフの件などを大筋で認め、反省の弁を述べておりました。にもかかわらず、なぜ前言を翻し、突然の提訴に至ったのか、理解に苦しみます。

 また、横峯議員の賭けゴルフ問題については、今週発売される「週刊新潮」において、再び記事を掲載します。横峯議員は先週末、賭けゴルフをした相手を呼び出し、口止めを依頼するという卑劣な工作を行っていました。つまり現職の国会議員が、犯罪行為の証拠隠滅を図った上で、メディアを相手に訴訟を起こしたわけであり、その非常識で悪質きわまりない行動は、完全に議員失格であると考えています。

(2007年08月29日 スポーツニッポン)


 まあ、何と言いますか、実に、品性を保とうとする意志すらも見られない、とてもでは無いが国会議員として国民の代表としておく事が許されるとは思えない出来だと言えるでしょう。

 新潮社も言っているように、発覚当初は疑惑の大筋を認め、反省の弁を語っていた訳ですから、この弁護士センセーに唆され、この問題を有耶無耶に出来ると確信し、調子に乗っているのかも知れません。

 まあ、何にしても、明らかに「法やモラルに抵触する事」を犯しておきながら、その行為を反省して謝罪するどころか、開き直って「大した問題じゃない!!」かのように語り、それに対して追求するような声を全て敵視し、挙句の果てには「法的措置」も辞さないなどと言い出すなど、真っ当な日本人のする事では無いと言えるでしょう。

 まかり間違っても、政治を語る人間、政治に携わる人間が取るべき態度では無い事だけは確かです。

 過ちを犯したならば、真摯に反省して謝罪する。

 それは、基地外支那朝鮮のような、歪曲された事実に基づいて「謝罪しろ」と要求しているような連中に屈して頭を下げる事とは、全くベクトルが違う話だと言えるものです。

 尤も、今回問題を起こした横峰良朗氏は参議院議員という立場であり、それだけで済まされるような立場では無く、辞職するのが筋だとは言えますが。

 しかし、それ以外の人間でも、やってしまった事は仕方がないにしても、その「やってしまった事」が間違いであったならば、それに対して真摯に反省して謝罪の意を述べるのが、真っ当な日本人としての当然の行動だと言えるものです。

 それが出来てこそ、「我々日本は支那朝鮮とは違い云々」という言葉にも説得力が出てくるのでは無いかと、愚人なりに思う次第です。

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 世界基地外選手権でもあれば、打っ千切りで有償する事が間違いない奇跡の国「韓国」。

 そんな基地外な国の基地外な政府が、常識的な現代人が見れば失笑間違いなしの素敵な声明を真顔で出されている模様です。
365日「民族の精気を正しく立てる」
「愛国精神」が特別では無く思えるその日を期待して

 敢えて遠く出向かなくとも、近くで歴史の息づかいを感じることができる所が多い。ソウルにも、あちこちに近代史の跡が隠されたうら寂しい建物が少なくない。その代表的な所が宮廷ではないか思う。景福宮、徳寿宮、昌徳宮など皆日帝侵略の血なまぐささと痛みがおさめた所だ。今、景福宮へ行けばあちこちフェンスを打って工事をする現場を見られる。

 長い間留まる人が無く、ほとんど廃墟になった宮廷を今でも修復するための作業だ。消えた殿閣を修復するのに10年以上が必要となると言うが、次の世代が荒れてさびしい宮廷では無く、威厳を取り揃えた宮廷の姿を見られたらそれが幸いというものだ。

 昌徳宮はその前の動物園でも有名だ。日帝は宮廷の名残を無くし、民族の精気を抹殺するために動物園を作って一般人に自由に開放したと言う。今は動物園を移して昌徳宮を修復したが、何の考えもなく遠足を来た記憶が浮んでその間放置された時間が恥ずかしくなる。

 徳寿宮も日帝侵略の歴史がそっくりそのまま滲んでいる所だ。特に徳寿宮石造殿は、近く結婚を控えた新郎新婦の写真撮影場所としても人気が高い。建物自体ではヨーロッパ風の素敵な現代式建物だが、隠された意図は決してそうではない。全てのものに調和と意味を重要視したうちの先祖たちが宮廷内に似合わない現代式建物を建てる筈がない。特に石造殿の前の噴水台はそうだ。我が先祖たちは自然の攝理と調和を成す人間の生を重要視した。故に伝統的な韓国の庭園で水は上から下で流れる。しかし、石造殿の噴水台はヨーロッパ式で下から上で吹き出す。私たちの宮廷に洋式の建物と庭園を造成し、民族の情緒を踏み付けようと考えた日本の侵略意図が赤裸裸に現われた歴史的現場だ。

 去る8月15日は光復62周年の日だった。5000年の歴史の中では、36年は比較にならない位に微少な時間だ。しかし、瞬間のようなこの時間が残した傷痕と廃墟は大きい。日帝は言葉と文が書く事が出来なくして、四色党派と言う論理で我々の歴史を紛争と謀略だけ横行して歪曲した。民族の精気の脈を切るために白頭山脈の節々に杭が打ち込み、遂には私たちの文化財を強奪して宮廷まで侵奪した。

 光復後62年が経ち、私たちは世界が驚く経済成長を成した。援助を受けた境遇が支援をする位置になった。太極旗をつけて走りたかったが出来なかった時代、日の丸を消してしまうことで鬱憤を解くしかなかったが、今はどうなのか?思いきり太極旗を胸につけることができるし、どこでも響く愛国歌の音を聞くことが出来る。世界に向けて堂々と大韓民国国民と言える。世界経済12位という現在の姿を見ながら、今後の私たちが行くべき方向を一度はよく考えて見る時期になったかと思う。

 優先的に植民地統治の中で濡れている歪曲された歴史を正し、無くしてしまった我等の情緒と文化を取り戻すための動く事が一つの方法だと敢えて言う。毎年訪れる8月15日だが、この日だけでも今日が在るようにしてくれた先烈たちの手柄と犠牲を深く考えた人々が果して何人いるだろうか。一月に一度でも肉をえぐる寒さを耐え、思いきり夢を見て、その夢を広げるように独立を実現してくれた我等の先祖、廃墟の中で世界経済大国を遂げた我等の先輩達を考えて見る時間を持ったら良い。

 消えた歴史の跡を知らせ、誤った歴史を正し、民族の精気を建てようとする動きが8月15日の一日だけでは無く一年中普遍化される、とても当たり前で普通に私たちに受け入れられる日々を光復62周年を迎える8月の終わりに立ち、今更ながら期待してみる。
イ・ボンジュン・ソウル地方報勲庁長

(2007年08月27日 国政ブリーフィング)

 取り敢えず、全文を読んで一笑いしたところで、更にこの怪奇文書を楽しむ為の予備知識として、こちらを御覧頂きたい。
国政ブリーフィング

国政ブリーフィング(こくせい-)は、大韓民国の政府広報機関である国政広報処が運用するインターネットニュースサイトである。韓国大統領府は「政府の政策広報のための機関である」としてるが、事実上、大統領府が直接運営する報道・論説機関である。

概説
国政ブリーフィングは、国政広報処(1999年設置)のメディア支援団により、既存の国政広報サイトを拡充する形で2003年9月に運用が開始された。

これまでの国政広報サイトとは違って、ニュース記事形式を取っており、速報性を重視し、国政のみならず地方自治体の情報も総合的に掲載するという画期的なニュースサイトである。インターネット上の配信だけではなく、メールマガジン「ブリーフィング・トゥディ」を毎日配信している。このような形態の政府広報は韓国が唯一である。

紙面構成は、『国政ニュース』、『地方自治体ニュース』、『メディアの世界(問題あるメディアへの反論)』、『争点討論(政策論議中の事案についての広報)』、『読者の広場』、『公務員の広場』からなる。記事内容は、必ずしも国政や地方行政に限定されているわけではなく、例えば、「政府当局者として韓流について、個人的にはこのように思う」といった記事が掲載されることも多い。

紙面製作については、国や地方自治体から発表される報道資料の他にも、独自の取材を行って報道と論説を行っている。また、『国政ネットポーター(ネチズンとリポーターを掛け合わせた造語)』と呼ばれる市民記者制度も合わせて導入している。

(Wikipediaより引用)

 普通に、このような冗談としか思えない論説がニュースサイトに載っているだけでも電波ゆんゆんである訳ですが、流石はバ韓国と言うべきか、ただのニュースサイトでは無く、実質上の「大統領府の論説機関」が、このような電波を国中、そして世界中に発信している訳です。

 最近、家のCDプレイヤーのリモコンの効きが悪いのも、この怪電波の影響なのかも知れないと思える程に強烈な電波です。

 まあ、そんな冗談は兎も角として、まずは、韓国の独立記念日、即ち本来的に光復節と呼ぶべき日は、8月の15日では無く8月の13日であった筈で、そこを間違っている時点で、先祖に感謝も糞も無いだろうとしか言えません。

 この時点で、その後にどんな大層な論説をほざこうと、阿呆のオッサンの独り言程の価値も無い訳ですが、それでは流石に寂しいので、もう少し突っ込んでみる事にしましょう。

 この、ソウル地方報勲庁長サンとやらは、「民族の精気」とかいうものに異常に固執している訳ですが、それが無くなってきている事を、他の電波発生器と同じように、日本の、日帝の所為であると主張しています。

 しかし、その無くなった理由、無くす為に日帝が取った手段としてソウル地方報勲庁長サンが主張している理由が、これまた素晴らしい程の電波です。

 彼の主張によると、日帝は韓国から「民族の精気」とやらを奪う為、動物園を造り、宮殿の内部に洋風の建物の噴水を造って、白頭山脈の節々に杭が打ち込んだという事らしいです。

 まあ、阿呆に真面目に返すのもあれなのですが、そんな事で失われるようなもの、最初から絶対に存在すらしていなかっただろう、という話です。

 存在していても、誰も気付かない程に微弱なモノであった事は間違いありません。

 まあ、もう実に阿呆らしいと言うか何と言うか、突っ込む事自体が無粋かと思える程の凄まじさな訳ですが、これを、大統領府が発表する国が、我が国の直ぐ側にある訳です。

 真面目に、あの半島と我が列島を海で分断して下さった神に、心からの感謝を感じる今日この頃です。

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