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自ENDキャンペーンバナー第二弾「郵政民営化凍結」バージョン上呈
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 少々古いニュースで、三輪のレッドアラートさんのところでも取り上げておられますが、あれだけ大騒ぎして、競争で料金は下がり、サービスは向上すると啖呵を切って可決させた郵政民営化、それとは見事なまでに真逆の方向へと進んでいる模様です。
郵政民営化で簡易局4分の1閉鎖 地方の利用者不便に

 十月一日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局(簡易局)の閉鎖が相次ぎ、東海支社管内(愛知、岐阜、三重、静岡県)で約四分の一が営業を停止していることが分かった。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、地方の利用者は不便を強いられそうだ。

 東海四県の郵便局数は二千四百五十八局で、うち簡易局は四百十一局。このうち今月末に営業をやめる十二局を含めると、民営化される十月には百四局が閉鎖となる。全国的にも同じ傾向で、閉鎖した局は八月末現在で三百十局。営業している局は、過去最低の三千九百八十九局まで落ち込んでいる。

 東海四県では今年だけで閉鎖局が七十四局に上る。岐阜県揖斐川町や三重県明和町、熊野市で二カ所ずつが営業をやめるなど、都市部から離れた地域での閉鎖が目立っている。

 東海支社などによると、郵便振替などができる端末が導入され、銀行と同等の会計業務が必要になるなど業務の負担が増え、委託先の農協が契約更新に二の足を踏んだり、高齢化が進む個人の受託者が、民営化で激しい競争にさらされることに強い不安を感じていることなどが原因という。

 最近、契約を解約した愛知県内の六十代の元局長は「ただでさえ収入が減っているのに、民間企業になれば、営業成果も求められる。新しいことも覚えないといけないし、負担も増えるので民営化を機に身を引くことにした」と話している。

 こうした状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年一月から基本手数料を約五割アップ。さらに簡易局は閉鎖後、一年が経過した段階で、地域の了解を得て廃止してきたが、今年五月からは後継の募集を無期限で続けることにし、受託者の確保に全力を挙げているが、十分な成果は挙げられていない。

 日本郵政公社東海支社の田中学・民営化対応室担当課長は「簡易局は郵便局網のネットワーク維持には欠かせない。何とか引き受け手を確保したい」と話している。

(2007年09月23日 中日新聞)

 しかしまあ、郵政民営化でサービスが良くなったり料金が下がったりする事などあり得ない事は分かりきっていた事、うちの母親でさえも分かっていた事だけに、当然と言えば当然の結果だとは言える訳ですが、ここまで、見事なまでに言っていた事と真逆の方向に進んだ政策というのも、流石に数える程しか無いと言えるでしょうね。

 まあ、それを分かっていながら、郵政民営化を郵政相の時代から掲げて政界を渡り歩いて来た人間を総理にしてしまった以上、仕方がないだろう、と然して反対しなかった人間、要するに私の事ですが、そういう人間にも十分過ぎる程に罪がある訳で、この話題に触れるのは結構気が重かったりする訳でもありますが、欺瞞がここまでとなると、きちんと触れないのは政治を語っている人間として失格と思えるので、きっちりと触れていく事にします。

 で、表題のバナーですが、書き始めると長くなりそうなので、取り敢えず貼り付けておきます。
郵政民営化凍結バナー郵政民営化凍結バナー郵政民営化凍結バナー

郵政民営化凍結バナー郵政民営化凍結バナー郵政民営化凍結バナー

 で、ちなみに言い訳ではありませんが、別に気が重かったからリアルタイムで取り上げなかった訳ではなくて、こいつの構成を考え、素材を集め、しこしこと作っていたらこんなに日日が経過していただけです。

 で、まあ何時もの如く、大した出来でもありませんが、ご自由にお持ち帰り、ご使用して下さい。

 あと、ついでなので、「アニメGIFは目がちらつくので嫌い」という御方の為に、前の自エンドのものと併せて、静止画像のバナーも上げておきます。
自エンド郵政民営化凍結

 一通り貼り付けたところで話を元に戻す訳ですが、郵政民営化で馬鹿騒ぎしていた当時、国賊・竹中平蔵はこのように語っていた訳です。
国民にもたらす4つのメリット

[1]350兆円が民間のものになる
 いま、郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは、日本のメガバンクの合計よりも多い。そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると350兆円である。いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。

[2]2万4000のコンビニチェーン
 主に三つの商品に限定されている郵便局という名前のコンビニがある。それが民営化され、民間と同じ競争レベルに立つと、多くの商品を扱うようになったり長時間営業が可能になったりする。それだけ国民の利便性は増すだろう。

[3]公務員が減る
 公務員として日本郵政公社で働いている人員は現在28万人だ。この28万人が公務員でなくなるわけだから、「公務員を減らして小さな政府に」という基本姿勢に一致する。

[4]国の財政に貢献する
 よく、郵政は国鉄とちがって、税投入をしていないから、民営化の必要がないという意見を聞く。しかし、たとえば、郵政は税金も預金保険料も払っていない。

 つまり、国民は見えない形で税負担をしていることになる。それが民営になれば、これらの支払い義務が生じる。結果として、日本の財政に貢献することになるだろう。

 郵政の基本方針は、9月10日に閣議決定した。この基本方針を踏まえて制度設計し、来年の通常国会で成立させたいと思っている。

 ここでもう1つ重要なことは、さきほど触れた郵政の持つ資産と、財政の関連性だ。郵政の資産が国のものである限り、それは特別な資産として安全性が重要視され、政府の財投債や国債を買うという形で運用されてきた。それが結果として、日本財政の競争力の弱さになっている。

 そうした側面を全廃することはできないにしても、民営化された郵政に債券を買ってもらうためには、それだけきちんとした財政運営をしなければならなくなる。そういう意味で、双方ともに建設的な緊張感を持った運営が要求されよう。

 民営化するとはどういうことかを、一言でまとめれば「自由にできる」ということである。それは、同時に、民間と同じ競争条件(イコール・フッティング)を持つということだ。自由度とイコール・フッティングは、コインの両面と言われるように切り離すことができないものである。
 だから、これからの展望としては、たとえば、物流産業として国際業務に参加することも視野にはいってくるかもしれない。そういう中で、ドイツ郵政の子会社であるDHLが、世界の4大物流の一翼を担っているという事実を見逃すことはできない。

 日本の郵政が民営化によって実力をつけ、こうした国際物流に参入していけば、それは歓迎すべき方向だと私は考えている。

 東西冷戦が終わり、世界が凄まじい競争圧力にさらされるようになって久しい。過去の経緯に囚われず、日本経済が安定的に発展する政策を進めていかなければならないいま、郵政民営化の必要性はさらに増しているのである。

(PRESIDENT 2004年12月13日号より)

 ところがどっこい、結果はご存知のように真逆となり、竹中が冒頭に掲げている「350兆円が民間のものになる」という部分にしても、米国からの年次改革要望書が一番強く要望していた部分であり、民間に開放されたは良いがハゲタカが涎を垂らして食い付く瞬間を待ち侘びている有様です。
郵政民営化で、得するのは誰なのか?
-もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。-


日本のマンモス郵貯システムの民営化までには、多くの政治的障害があるが、三兆ドルの資産の内のいくらが外債に再配分されるか、その可能性について、すでに、アナリストが計算している。

日本の郵貯は、郵便だけではない。

1.9兆ドルの資産を持つ郵便貯金業務は、もし、単独で、分割されれば、日本一大きな銀行となる。

また、簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。

日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。

「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債券市場であろうとされる。

ロンドンの ING Financial Markets のエコノミストのRob Carnell氏によれば、日本の郵貯の貯金・簡保部門は、これまで、日本の国債を187兆円(1.7兆ドル)を保持しており、これは、現在の発行済み国債の四分の一を占めるという。

一方、これら日本の郵貯の貯金・簡保部門は、外国証券に対しては、たった、8.5兆円しか投資していない。

10年もの日本国債のイールド(利回り)は、1.5パーセント未満であり、10年もの米国債のイールドが、4.17パーセントであるのと対照的であるところから、なぜ、郵貯・簡保の新たな所有者が、よりいい見返りを得るために、他を見回すのかを、推測するのは困難ではない。

シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、1.375兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

アナリストの見積もりによると、1270億ドルは、米国債に行き、640億ドルは、ヨーロッパの確定利付き債に行き、そして、桁外れに、5210億ドルは、日本の普通株に行くと見ている。

これらは、非常に大きな数字であるが、配分のシフトは、10年間に渡って行われるので、金融市場に与えるインパクトは、緩慢なものとなるであろう。

検討中の案によれば、郵貯の民営化は、郵便システムを、郵便、窓口サービス、郵便貯金、簡易保険の四つの業務に分割するもので、2007年までは、スタートしない。

貯金・保険部門は、2017年までは、完全民営化されないであろう。

INGのCarnell氏が言うに、「これは、マーケットの心理の背後にある、もろもろの要因のひとつである」とは言うが、近い将来において、巨大な放流を見せることは確実だ。

これらの事態に至る前に、日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。

小泉首相は、9月11日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。

8月上旬には、小泉自民党に反逆者が出て、民営化法案否決の手助けをしてしまった。

これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。

ニューヨークのEurasia Groupの政治リスクコンサルタントである Ross Schaap氏は、「小泉連立内閣は、絶対多数を維持する公算である。」という。

これまでのところ、投票者は、この方向に傾いているように見える。

もし、小泉首相の賭けが、報われるならば、このことで、この15年間、日本の成長を阻害していると、アナリストたちが非難してきた、日本国家の硬直性を軟化させる方向に向かって、重要なステップを踏み出すことになるであろう。

「このことで、マーケットは、何らかの反応があるであろう。」として、投資家たちが、高成長率を予測して、日本国債を売る動きを見せるであろうことを、INGのCarnell氏は、示唆した。

(米ウォールストリートジャーナル 2005年08月26日号より)

 まあ、今更の記事ではある訳ですが、「一番もうけるのは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だ」と米国のハゲタカどもは確信しており、それは恐らく現実となる、という事です。

 これに対しての自民党、その中でも諸悪の根源である武部・竹中の見解を、日暮れて途遠しさんがテキスト起こしして下さっているようなので、是非とも一読頂きたい。

日暮れて途遠し 今こそ問われる郵政民営化の光と陰(1)
日暮れて途遠し 今こそ問われる郵政民営化の光と陰(2)

 以下、重要と思われる、というか巫山戯ていると思われ部位を、限りなく独断と偏見で引用しておきます。
竹中) まずですね、民営化は始まっていないんです。これからなんですね。今、やっていることは公社がやっていることなんですね。
そもそも、サービス、これは民間の経営者に任すことなんですから、低下しないようにがんばってもらいたいと心から思います。

ただ、そもそもなぜ民営化しなければいけなかったのか、日本の郵便料金はアメリカの今2倍なんです。これですね、かつての国鉄のようにこれからどんどん需要が減っていきます。そして金融もなりたたなくなってくると、第2の国鉄みたいになって、またこれが2倍、3倍、4倍になる危険性があるわけですね。だから民間の経営を入れてちゃんとやろうじゃないかというのが郵政民営化のそもそもの意味なんですよ。

黒岩) じゃ、民営化したら安くなるんですか?

竹中) 民営化して安くなってもらいたい。例えば国鉄は民営化して安くならなかったけれども、値上げしなくなったんです。10年も20年も、それはやっぱり、民営化の効果だった訳ですね。そこは長い目で、何のために民営化だったのかと言うことを考えてもらわなければならない。



島田彩夏) そういうふうになればいいいんですけれども、竹村さん聞いてください。
郵政民営化ってそうだったんだ通信(2年前作成)竹中&テリー。
今でも政府広報のホームページで見られる。
「郵政民営化って、わたしたちの町と暮らしを元気にする、そのためのもの」というふうに書かれています。実際に私たちの暮らしはどのように変化しているか実際に取材してきました。

「不便ですね」
「不便になったな」
「やっぱり不便だな」
秋田県、藤里町(フジは畠山鈴香事件の取材のついでに撮ったものだろう)
4206人、4割高齢者の過疎の町。この町唯一の藤琴郵便局も来月からの民営化に備えて今年3月、郵便の集配業務を行わない、窓口業務のみの郵便局となった。
この地域の集配業務は約8キロ離れた隣町の二ツ井郵便局に移管。
「大変だよ、車の運転ができない人は大変困っているんだよ」
「まず郵便物が遅くなった。というか、今までは集配人に貯金下ろしてきてくれと言える仲間であったんだけれども、今はそれが全然できない」
藤琴郵便局に17いた局員は今は3人。


郵便事業の効率化を目指し集配局の効率化を実施
こうした取り組みは去年から全国各地で行っている。
「何だか不便のような感じがしてね、年寄りだけになれば先が心配になってね」
「おそなく、民営化になれば、ここ2,3年のうちに郵便局はなくなると、俺はそう思っているんだ」
集配業務を廃止した郵便局=全国で1048(7月末時点)


「だんだん寂しくなってきたな、こういう時代になってきたのかなと」

武部) 民営化と関係ないですよね。要するに今までの郵政公社であっても立ち行かなくなってきている、そういう現状があるんですよ。マンパワーありませんしね、過疎地域は超少子化、超高齢化地域ですよ。そんななかでサービスをきちっと維持するというためにはどうしたらいいかと、集配局を統合するということは郵便局を廃止するということではありませんからね、郵便局は必ず各市町村に設けるという国会の付帯決議もありますよね。まあ国鉄のときもそうでしたよ、電電公社のときもそうでしたよ。たちゆかなくなってきているという現状を何とかしなければならないというね。

黒岩) 地方に住むんだったら贅沢を言うなということですか。

武部) だから、配達がですね、遅くなった、確かに半日ぐらい遅くなったという人はいます。それはがまんしていただかなければならないところはあるでしょうね。

黒岩) 選挙のときにそういうことは言われてなかったですよね。ガマンしなさいよなんて。

武部) ガマンしろなんてことは言ってないですよ、サービスがよくなるんですから。これからですよ、民営化は。これね、サービスをよくするためにやるんだから。



亀井) あの、まず、郵便事業という本業がまともに出来てもいないのに、郵便局に不動産の運営をしてほしいとか、他のチケット販売をしてほしいとか、そんなことを国民は全然期待していないと思います。まず、少なくとも今までのサービスはちゃんと維持してほしい、これが大前提であって、今それが民営化のために崩されている、これが大問題です。でどうしてそんなことがおきているかというと、今までのサービスを維持するために経費として使われていたお金、それがどこから出ていたかといえば郵貯と簡保なんです、それを分社化してもう使えなくしてしまう、そして赤字の郵便事業だけ残してさあやりなさいといっても、できるわけがないですから、必然的に局の数は減っていきます。

黒岩) そしてサービスも低下していく。

島田彩夏)そして料金的にも不便なことが起こっているんですよね。
「郵政民営化で上がる手数料」
窓口・ATMでの公共料金の払い込み
現行=30円
ゆうちょ銀行=3万円未満30円、以上240円
代金引換サービス(普通為替)
現行=~1万円まで100円、~10万円まで200円、~100万円まで400円
ゆうちょ銀行=3万円未満420円、以上630円




亀井) 私はおの6年間続いてきた構造改革が正しかったのかどうかと言うことをもう検証する時期に来ていると思います。改革だといわれて世の中良くなるのではないかと期待してきましたけれども…
黒岩) 亀井さんは間違っていると思われますか。
亀井) 間違っていると思います。改革を止めるなと書いてありますが止めて方向転換したほうがいいと思います。方向性を大きく間違えていると思います。

原口) 郵便局に国民が何を求めてらっしゃるのか、他業をやってくれって誰か言ってます?コンビニをやってくれって誰か言ってます?今のFAXにもあるように小口の手軽な決裁機能を残してくださいってことなんです。これ、最後の郵政国会のとき小泉さんとも随分議論した。自民党の中からも修正案が出てきました。私が理解しているところでは、地方のちゃんとしたこういう決裁は国の責任で最低限やりましょうねという提案だと僕は思った、だから小泉さんにこの修正案で法的には変わりますかって訊いたんです。そしたら小泉さんは、「国はそういうことはやりません」とおっしゃった。
これでいいんですか、格差が広がる中で決裁機能を持たない人たちが増えて金融排除が起きていいんですかと言うことが問われてる。

(「日暮れて途遠し 今こそ問われる郵政民営化の光と陰」より引用)

 「民営化したら政府じゃなくて民間がサービスや料金を決定するのは当たり前ニダ。貧乏人のチョパーリはウリ達の為に堪えて堪えて耐え抜くがいいニダ。大体、郵政民営化に賛成したのはお前らウェノムニダ。今更ウリ達に文句を言うのは筋違いニダ

 かなり端折りましたが、武部・竹中の言いたい事を要約すると、大体こんな感じでしょう。

 こんな、骨の髄まで腐り果てた売国奴どもに好きなようにされ、黙っている事が保守なのか?

 それでも、これだけの事を祖国と国民にした国賊どもを崇め奉り、「日本を守れるのは自民党様だけニダ」と事大するのが保守の、というか日本人、いや人間として正しい事なのか?

 そんなものが保守の条件だと言うなら、保守なんて願い下げだね。

 流石は戦う気概の欠片も無い戦う政治家殿を、「保守の防波堤だ」「保守の期待の星だ」「本格保守政権だ」などとマンセーした戦う気概も無い奴隷人民だと褒めてあげやう。

 カイカクなんて糞喰らえ、カイカクを進めようとするなら自民党をぶっ潰す。

 支那畜の脅威に怯え、米国に事大する自民党に事大して朽ち果てるなどという、英霊に顔向けも出来ない死に方は真っ平御免です。
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南京の真実

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支那とカイカクと康夫
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福田内閣粉砕を皇祖皇宗に誓う市民の会バナー

 保守層からもリベラル層からも蛇蝎のように嫌われ、一応は50%超ある支持率とやらが怪しくて仕方がない福田康夫内閣総理大臣閣下ですが、そんな彼でも、猛烈に好いてくれる素敵な人達は存在しています。

 森・小泉ら彼のパトロンだと言いたいところですが、森くんは兎も角として、小泉の福田嫌いは結構有名な話であり、ただ単に「カイカク」を進めるのに福田が一番都合が良いから使っているだけであろう事は明白で、彼の支持母体である「清和会」にしても、どうにも彼を好いたり尊敬したりしているようには見えず、森・小泉に逆らえないだけであると思われます。

 では、彼を猛烈に好いている物好きは何処の何奴かと言えば、ご存知、世界でも数少ない、福田康夫というゴミクズと非常に近い精神構造をした人非人集団、中国共産党の皆様です。
共産党機関紙に日中特集=国交35年で全面広告も-中国

 【北京29日時事】29日付の中国共産党機関紙・人民日報は、同日の日中国交正常化35周年を記念した特集記事を3ページにわたり掲載した。福田康夫首相は「わたしは両国間の対話を重視し続け、『戦略互恵関係』構築に力を尽くしたい」とメッセージを送り、高村正彦外相も「国民の相互理解増進が基礎だ」との言葉を寄せた。

 一方、同紙は35周年に合わせて展開されている「日中文化・スポーツ交流年」の全面広告も掲載。正常化を成し遂げた田中角栄、周恩来両元首相が握手する写真を背景に「あなたには日本の友人がいますか、中国の友人がいますか」「きょうも1万3000人が両国間を往来しています」というキャッチフレーズが強調された。

(2007年09月29日 時事通信)

 国交正常化35周年とやらが密に絡んでいるにしても、未だ何を成し遂げた訳でも無い男の事を、未だかつて無い程の勢いで絶賛し、機関紙にぶち抜き3ページにも渡る特集を組む。

 何かもう、中国共産党という連中の下心、もとい福田康夫という我が国の忌み子に対する異常な愛情が端々から漏れてきて、頭が痛くなってきそうな程だと言えるでしょう。

 如何に福田康夫という男が、無能で盆暗で胡散臭くて支那にとって都合の良い人物かという事が、これだけで十分過ぎる程に分かろうかというものです。

 一応、親中派で知られる高村氏もメッセージを寄せている訳ではありますが、高村氏が「国民の相互理解増進が基礎だ」とお決まりの文句を述べているのに対し、福田くんが「わたしは両国間の対話を重視し続け、『戦略互恵関係』構築に力を尽くしたい」と「自分こそが日中友好の柱」とでも言いたげな程に自己アピールしているのも、非常に痛々しくて笑えないところです。

 深く掘り下げていくと、「わたくしめが一生懸命『日中友好』の為に汗を流しますが故、チュウゴク様は何も心配なさらなくとも大丈夫でございます」という言葉が隠れているのが分かります。

 何時から我が国は支那の冊風体制に組み込まれたのか、小一時間問い詰めたい。

 独立の気概だの何だの云々以前に、最初からフルスロットルで奴隷根性を丸出しにした総理大臣は、流石に村山富市以来かと思います。

 まあ、そんな生来の奴隷根性の持ち主、弱きを挫き強きに阿る変態趣向野郎・福田康夫くんですが、彼の悪行はそれだけではありません。

 連日の事で流石に飽き飽きしてきた感もありますが、またぞろ、金の事での事件が発覚した模様です。
福田首相の支部、別業者からも20万寄付受ける

 福田首相が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部が、衆院選の公示日前後に、国と契約を結んでいた清掃会社から計200万円の寄付を受けていた問題で、同支部は、2003、05年の衆院選の時期に、国の公共工事を受注していた同県藤岡市の建設会社からも計20万円の寄付を受けていたことがわかった。

 寄付があったのは、衆院選公示後の03年11月3日と公示日の05年8月30日でいずれも10万円。同支部は28日、清掃会社と建設会社からの計220万円の寄付を返金した。

 福田首相は28日夜、「細心の注意を払ってやっているが、それでもミスが出てくる。こういう問題は非常に重要視しており、自分の所からこういう問題が出るのは誠に汗顔の至り」と述べ、陳謝した。

 一方、福田首相関連の政党支部と政治団体の政治資金収支報告書の領収書のあて名が書き換えられていた問題で、03年11月と05年9月に行われた衆院選についても、福田首相の選挙運動費用収支報告書に添付された86枚計約240万円分の領収書のあて名が書き換えられていた。判明した領収書の書き換えは計103枚約820万円分となった。

(2007年09月29日 読売新聞)

 しかしまあ、それにしても、よくもまあこれだけ次から次へと、金の問題が出てくるものであると呆れてしまう程だと言えるでしょう。

 この調子では、まともにきちんとやっている事の方が少ないかも知れません。

 金に汚いとか何とか言うよりも、道徳観とかそういった観念が完全にぶっ壊れているかと思われます。

 そして、その上に間抜けで能無しだからそれが発覚する、と。

 ただまあ、こういう人間だからこそ、支那や朝鮮という汚職大国から共感を得て、史上最もと言っても良いくらいに好かれているのだと言えるでしょう。

 類は友を呼ぶ、というやつですな。

 ちなみに、そんな行政府のトップである福田閣下がせこい領収書の誤魔化しや違法献金で私財をセコセコと蓄えているうちに、国民生活の方はますます危機的な状況に突入しています。
年収200万以下増 格差拡大

民間企業で働く人の去年1年間の平均年収は435万円と9年連続で減少したことが、国税庁の調査でわかりました。年収200万円以下の人は昭和60年以来、21年ぶりに1000万人を超え、大幅に増加しましたが、その一方で年収1000万円を超える人も増加し、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。

国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年1年間を通して民間企業で働いて給与を受け取った人は4485万人で、前の年よりも9万人、率にして0.2%減りました。1人当たりの平均年収は434万9000円となり、前の年と比べて1万9000円、率にして0.4%減り、9年連続の減少となりました。

年収別に見ますと、200万円以下の人は前の年より42万人増え、1023万人と昭和60年以来21年ぶりに1000万人を超えました。一方、年収が200万円から1000万円の人は減少しましたが、1000万円を超える人は224万人と、前の年より9万5000人増え、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。


業種別に見ますと、金融保険・不動産業が563万円と、10年ぶりにトップとなり、農林水産・鉱業は297万円で、9年ぶりに300万円を下回りました。

これについて、日本総研の山田久主席研究員は「格差の拡大には非正規の雇用が増えていることが影響している。シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながらパートをできるようになったりしたのはいいが、その一方で中年フリーターのような低所得で働く人が増えている。気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が増えていることで、スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。背景にはグローバルな競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなくなっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。

(2007年09月27日 NHK)

 日本総研の山田主席の論を聞けば分かるように、現状における格差の拡大、貧困の拡散の原因は、明らかに政府の無能な経済政策と無思慮なグローバル化にあると言えるもので、これに対して有効な対策を講じないのは行政府の怠慢以外の何物でもありません。

 にも関わらず、外国に媚びる事しか頭に無い無能宰相は、この歪みを生み出した大本である「小泉カイカク」の継承を掲げ、その上に消費税を増税してまで庶民を徹底的に血祭りにあげようとしながら、己だけは脱税だの違法献金だのをして、のうのうと私財を蓄えてやがる訳です。

 大体からして、その格差と貧困の原因である「コーゾーカイカク」「グローバリゼーション」なるものにしても、それが国家・国民の為になると信じて行っている訳では無く、主に米国、そして冒頭に挙げた支那に媚びる為、連中が我が国で活動し易くする為のものだと言えます。

 グローバリゼーションとは有り体に言えば世界の米国化である事、そして、支那の経済成長の大部分は、そのグローバリゼーションの流れに寄生する事によって発生しているのだという事を踏まえれば、これは自明の事だと言えるものです。

 「政治には金が掛かる故、政治家というのは金を異常な程に欲する」「どろどろした金の遣り取りの中でこそ、厳しい政局を生き抜く知恵と経験が磨かれる」などという論も聞かれ、それはそれで理解出来るものではある訳ですが、そんな事は、まず先に「政治」をやってからの話だろうというものです。

 格差の拡大を極力抑え、貧困をなるべくゼロに近付け、国民生活を一定水準以上に保つ努力をして初めて、そのような理屈にも理が通るのだというものです。

 己等の失政で経済を悪化させ、国民生活を極度の困窮に追い込んでおきながら、己は法摩れ摩れどころか完全に違法な方法を使ってまで私財を蓄え、己等の失政で国庫を減らしておきながら、その尻ぬぐいを己等の失政で困窮している国民に被せて済まそうなどという腐った魂胆が罷り通ろう筈が無い。

 しかも、その庶民から搾り取った金を本当に国庫の補充にあてるのならまだ救いようもあるというものですが、支那畜からの気持ち悪い程の擦り寄り、それに対するこの外道の返答を見れば分かるように、この外道はその金を支那に流す気が満々だと言えます。

 無論の事ですが、「コーゾーカイカク」の指令書である「年次改革要望書」を突き付けてきている米国にも流す気は満々でしょう。

 そして、その中の一部をキックバックで懐に入れ、またぞろ私財を蓄えようという薄汚い魂胆が見え見え過ぎる程に見え見えだと言えます。

 この薄汚れた糞呆けどもを権力の座から引き摺り落とす事は国民の義務であり権利であると言えます。

 愚将・福田康夫、そしてその不愉快な仲間達を退陣させる事無くして、日本の夜明けは永遠に訪れはしないと言えるでしょう。
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遣隋使だよ福田康夫
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福田内閣粉砕を皇祖皇宗に誓う市民の会バナー

 法輪功やチベット人、ウイグル人などに対する弾圧や虐殺、地球をぶっ壊そうとしているとしか思えない環境破壊、ダルフールでのスーダン政府の虐殺への積極的な支援、更に昨今では、ミャンマーの軍事政府反対デモへの武力鎮圧に対する国連決議を阻害するなど、圧倒的な勢いで世界中から嫌われ始めている国・中華人民共和国。

 ごく常識的に考えるならば、人道的見地、道徳的見地、更には国益的な見地など如何なる見地から見ても、日本も支那を非難する一翼、それも出来るだけ積極的な一翼となるべきだと言える訳ですが、阿呆で事勿れ主義で拝金主義の薄汚い老害、福田康夫内閣総理大臣閣下はやはり一味違うようです。
福田首相、いち早い中国訪問に意欲

Yasuo Fukuda(China) 温家宝首相は28日、日本の福田康夫首相と電話会談を行いました。

 席上、福田首相は、一日も早く中国を訪問して、両国関係の発展について、中国の指導者と意見を交換したいとの考えを示し、首相就任早々、日中関係などの問題について温家宝首相と電話会談できたことに喜びを感じていること、また、日中関係は日本にとって最も重要な二国関係であること、そして日本は中国との関係発展を非常に重視しており、中国とより緊密な協力関係を結び、この地区の平和、安定と発展のために、共に努力していきたいとの意気込みを表明しました。

 これに対し温家宝首相は、中国は日本との関係を重要視しており、中国政府は、対日友好政策を堅持し、日本と共に長期的で安定した善隣友好関係の発展に力を入れ、両国関係の新しい進展を目指し、日本と共に努力していきたいとの意向を示しました。(翻訳 朱丹陽)

(2007年09月28日 中国国際放送局)

天呼ぶ、地呼ぶ、人が呼ぶ。アジア重視と俺を呼ぶ

 まあ、そもそも、上記したような理由から、支那は徹底的に非難して非難して非難し尽くすべき相手であり、友好だの何だのはそれら諸々の問題が解決を見せてからの話ではある訳ですが、まあ一応は隣国であり(自称)大国でもある以上、会談や相互訪問などをするのは必要ではあるでしょう。

 しかし、我が国は、前首相の時に既に支那に安倍前首相が訪問しており、その返礼に一応は温家宝とかいう「笑いながら人間を虐殺する性癖がある人間」が来日してはいる訳ですが、あれは所詮ナンバー3であり、国政のトップである胡錦涛は未だ来日はしていません。

 外交的な常識から考えれば、仮に相互訪問を実現するにしても、今度はまず胡錦涛が来日し、然る後にウチの盆暗が訪支するのが筋であり道義だと言えるものです。

 にも関わらずこのドサンピンは、電話会談上で一も二も無く「一日も早く中国を訪問して、両国関係の発展について、中国の指導者と意見を交換したい」と己が支那へ赴きたい意志を示し、あたかもそれ以外の選択肢が無いかのようにしてしまっています。

 流石は、生涯師匠である岸信介に頭が上がらなかった「なんちゃって宰相」福田赳夫殿の御子息だけあって、生来の犬っぷりを遺憾無く発揮しておられます。

 主体性とか自分で物事を考える頭とかそういうモノを、母体の中に置き忘れて来てしまったのでしょう。

 国益も国の体面も何も一切考えず、金に無思慮に反応し、力に素早く屈服する。

 冒頭で挙げた「ミャンマー問題」への反応なども、まさしくそんな感じの人間の反応です。
日本もミャンマー制裁検討入り、状況見極めてと首相

 政府は28日、ミャンマー軍事政権が反政府デモを武力弾圧し、日本人記者、長井健司さんら日本人を含む多数の死傷者が出ている事態を受け、ミャンマー政府に対する制裁の検討に入った。

 具体的には、ミャンマーへの新規投資の禁止などがあがっている。

 福田首相は28日昼、「直ちに制裁するかは、もう少し状況を見極めないといけない。ミャンマーへの日本の支援は、人道支援が多いので、そういう部分を含めて考えなくてはいけない」と記者団に語った。

 だが、米国訪問中の高村外相はワシントン市内で同行記者団に対し、「ミャンマー政府の対応次第では強い措置も視野に入ってくる」と述べた。ミャンマー政府が今後も市民への武力弾圧を続けた場合、制裁に踏み切らざるを得ないとの考えを示唆したものだ。

 政府はミャンマーに派遣する予定の外務省の藪中三十二外務審議官(政務)を通じ、こうした方針を伝える。ただ、ミャンマー政府は28日午前現在、藪中氏の受け入れを決めていない。

(2007年09月28日 読売新聞)

 自国の国民が殺されたというのに、ようやくにして「検討入り」で、しかも「直ちに制裁するかは、もう少し状況を見極めないといけない。ミャンマーへの日本の支援は、人道支援が多いので、そういう部分を含めて考えなくてはいけない」などと、この期に及んでまだ逃げ道を、事勿れで通せる逃げ道を模索する有様です。

 歴代の盆暗どもも基本は「事勿れ主義」ばかりで、決して褒められた行動は一つたりとも取っては来なかった訳ですが、流石に、自国の国民に犠牲者が出たとなれば、多少なりとも動こうとする素振りは見せたものです。

 尤も、阪神大震災という自国の災害の最中ですら、自国民を己のイデオロギーの為に見捨てた「村山富市」とか名乗る生命体は除きますが。

 大体、仮に自国民に被害者が出ていなかったとしても、国際社会の状況としては限りなく緊迫した状況で、こんな寝てるのか起きてるのか分からない阿呆な事を言っている状況ではありません。
国連人権理事会、ミャンマー問題で特別協議を開催へ

【9月29日 AFP】47の理事国で構成される国連人権理事会(UN Human Rights Council)は28日、反軍政デモに対する武力鎮圧で国際的な批判が高まっているミャンマー情勢を協議するため、特別会合を10月2日に開催することを決定した。

 国連(United Nations、UN)のRoland Gomez報道官は「人権理事会議長国は、特別会合の開催に十分な17の理事国を含む53か国からミャンマー問題に対する特別会合開催要求を受けた」と語った。

 外交筋によると、特別会合開催には欧州連合(European Union、EU)の後押しが大きかったという。

 ミャンマーでは28日、最大都市ヤンゴン(Yangon)の反軍政デモを鎮圧するため、治安部隊が威嚇射撃と警棒の使用を再度行った。連日続くデモは過去20年間で最大規模となっており、取り締まり開始以来少なくとも13人が死亡している。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)の関係者は「人権理事会の迅速な決断は、今回の問題が深刻であることを物語っている。ミャンマー政府は、世界が事態に注目しており、暴力に対しこれ以上見過ごさないということを理解しなければならい」と語った。

(2007年09月29日 AFP)

 福田康夫というゴミクズが、如何に金と権力にしか興味が無く、国益も国際貢献も糞も、自国民の命や安全すらも頭の片隅にすら無い超弩級のゴミクズかという事がよく分かります。

 この状況の中で、外交儀礼なども全て無視して、ミャンマーへの制裁に強行に反対しているテロ拡散国家・支那畜塵民共和国に「日中友好」の為に出向きたいと考える屑中の屑。

 それが福田康夫なるゴミクズです。

 ちなみに、こいつは世間では「ハト派」などと呼ばれている訳ですが、チンピラ似非右翼集団「清和会」の幹部が「ハト派」などである筈が無く、こいつも勿論「タカ派」、所謂「隠れタカ派」です。
福田氏「失言癖」復活 総裁選優勢で気の緩み?

 自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官が、二十一日の党青年局主催の公開討論会で「問題発言」を連発した。麻生太郎幹事長を推す麻生派を除く八派閥の支持を集め優勢なだけに、参加者からは「気の緩みか」との観測も出た。

 手堅い印象の割に、官房長官時代には非核三原則見直しに言及したり、野党を「ガキ以下だ」と批判し物議を醸した福田氏。この日は年金制度の抜本改革をめぐり「年金システムが崩壊したらどうなるか、若い人が一番心配することだ。戦争でもするなら話は簡単だ。ゼロからスタートするということだ」と「ハト派」に似合わぬ脱線発言。慌てて「戦争をしないで済む国際社会をどうつくるか考えることが必要だ」と軌道修正したが、会場は微妙な雰囲気に。

 その後も少子高齢化に関し「これからはあなたたち若い人が一生懸命考えてください。私の将来のことじゃないんだから」と、若い世代に課題を「丸投げ」。遊説で訪れた高松市について「香川県にあんないい商店街があるなんて思わなかった」と言いたい放題。

 福田氏を支持する中堅議員も「失言と言えば(対立候補の)麻生幹事長と思っていたのに」とあきれ顔だった。

(2007年09月21日 中國新聞)

 「年金は戦争で解決出来る」という発想が出来る「ハト派」などという存在がいる筈が無いというものです。

 多くのところで言われている「核保有論者」である事に関しては、「戦争に対する抑止力としての核保有論」という好意的な見方も出来ますが、こちらに関しては、堂々と「戦争でもするなら話は簡単だ。ゼロからスタートするということだ」と口にしている訳です。

 国が為出かした不祥事を解決する為に、国民を戦地に送り出そうという発想が出来るゴミクズチンピラ似非右翼。

 それが福田康夫なるゴミクズの正体です。

 こんなゴミクズを総理総裁職に一日でも長く置けば置く程、日本の国益は失われ、日本の国民は困窮に喘ぐ羽目となるのは自明であると言えます。

 一日も早い福田ゴミクズ政権の退陣。

 それこそが、日本の再興の為の絶対条件であると言えるでしょう。
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汚職塗れだ福田康夫
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福田内閣粉砕を皇祖皇宗に誓う市民の会バナー

 さて、薄汚い謀略を読売新聞と提携して振りかざし、国民の目を欺いて「権力の頂点(by.晋三くん)」に就いた福田康夫内閣総理大臣閣下ですが、以前に発覚した朝鮮玉入れ屋の朝鮮人からの献金に続き、またもや金の問題が発覚した模様です。
<福田首相>収支報告書で領収書コピーのあて名書き換え

 福田康夫首相は28日昼、自ら代表を務める「自民党群馬県第4選挙区支部」と、関連する政治団体「福田経済研究会」の06年政治資金収支報告書で、添付した領収書のコピーのあて名が書き換えられていたことを明らかにした。首相は記者団に「事務所の経理担当者が領収書を取り直す手間を省いた。利益を得たり不正をするということではない」と釈明した。

 毎日新聞が情報公開請求で入手した資料によると、政党支部と政治団体が政治活動費として計上した支出のうち、少なくとも計7枚の領収書のあて名が二重線で消され、別の団体名が書き加えられていた。

 首相は「十分注意しているが、うっかりということも中にはある。一点の疑いもないよう努力する。(事務所の)最高責任者として、汗顔の至りだ」と語った。

 首相は26日の初閣議で「閣僚は政治資金の透明性を確保する責任が格段に大きい。万一、疑念を持たれる状況が生じた場合には、説明責任を十分果たせるようにしてほしい」と異例の指示をしていた。しかし、その後、石破茂防衛相と渡海紀三朗文部科学相の「政治とカネ」をめぐる問題が相次いで発覚した。

(2007年09月28日 毎日新聞)

 続いて、もう一件。
福田首相の支部、国契約業者から寄付…公選法に抵触か

 福田首相が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部が、2003、05年の衆院選の公示日前後に、国と清掃作業の契約を結んでいた群馬県内の清掃業者から、計200万円の寄付を受けていたことがわかった。

 公職選挙法は、国と請負契約を結んでいる当事者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じている。

 福田事務所は読売新聞の指摘に対し、「通常の寄付と認識していたが、(指摘を受けて)改めて確認したところ、誤解を招く可能性がないわけではないことを確認した。速やかに返金の手続きをしている」との回答を28日に寄せた。

 同支部の政治資金収支報告書によると、同支部は衆院選が公示される前日の03年10月27日、群馬県高崎市内の清掃会社から100万円の寄付を受けていた。また、05年にも、衆院選が公示された2日後の9月1日に、同じ会社から100万円の寄付があった。

 この会社は03、05年度、国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所が発注した道路清掃業務を、それぞれ年間1億3000万円余りで受注していた。

(2007年09月28日 読売新聞)

 どうも、この閣下は、「うっかり」だとか「確認不足」とかがお好きなようで、この調子では「福田康夫と闇に蠢く金」とかいう本が作れそうな勢いではある訳ですが、如何せん小心者のヘタレの小者らしく金額的に小さくなっており、インパクトに欠けると言えます。

 「悪党としてまで三流かよw」と笑ってしまう所ではある訳ですが、こんな程度の金でホイホイと動き回る安っぽい男なら、500万円くらいで本当に国を売ってしまいかねない、と危惧されるところでもあります。

 とまあ、冗談はこのくらいにしておくとして、それにしても、「金と政治」の問題で退陣を余儀なくされた首相閣下の後任が、朝鮮玉入れ屋の朝鮮人からの献金、領収書コピーのあて名書き換え、国契約業者から寄付と三連発とは、流石に国民を舐めているとしか思えないものです。

 阿呆の自民党議員は、「安倍首相が若さで失敗したから、今度は安定感重視で福田氏だ」などと寝言を言っていた訳ですが、此奴の何処に「安定感」があるのでしょう。

 野党議員に、本気でか建前かは知りませんが、そのような寝惚けた事をほざいていた欲呆け議員に対して、「君の言う『安定感』て何かね?」という質問主意書を提出して欲しいくらいです。

 結局、「安定感」だの「政策通」だのと言われている訳ですが、恐らく、ただの一人として、福田氏が初当選以来、そこまで行かなくとも長年、何らかの政策の実現に向けて取り組んできた、というような話は聞いた事が無いでしょうし、「安定感」にしても、官房長官しかやっていない、要するに年齢こそ重ねているものの、安倍氏に毛の生えた程度のキャリアしか無い男など、今回発覚したような件が無かったとしても何処が「安定感」があるのか意味不明極まりないものです。

 支持した事を正当化する為の後付けの理由にしても、もう少しくらい尤もらしい理由を、少しは頭を使って考えろ、としか言い様がありません。

 大体、この男は、以前の記事でも取り上げた事ですが、今回の一連の件以外にも、過去に父である福田赳夫氏の遺産をちょろまかそうとした前科がある訳です。
故福田元首相の遺産6000万円申告漏れ すでに修正申告

 故福田赳夫元首相の遺産をめぐり、遺族が東京国税局から約六千万円の申告漏れを指摘されていたことが四日、関係者の話で明らかになった。遺族は既に修正申告したと話している。

 一九九五年七月に九十歳で死去した福田元首相の課税対象遺産額は、当初、東京・世田谷区の自宅や選挙区だった群馬県高崎市の事務所の敷地などの不動産のほか、預金、株式、ゴルフ会員権、絵画など計約八億五千万円で、相続税額は約一億円と申告されていた。

 相続したのは、三枝夫人と、長男で衆院議員の福田康夫氏ら計八人。このうち夫人は、配偶者控除などで実質非課税。子供や孫たちは、株式売却などで相続税を納め、福田議員も一部、高崎市の土地を物納申請、現在手続きが進んでいる。

 しかし、その後の同国税局の税務調査で、福田元首相が所有していた土地の一部について、四、五千万円ほど低い評価額だったことが分かった。さらに、絵画も一、二千万円ほど安い評価額で申告されていた。

 このため、課税対象遺産額は計約九億一千万円となり、同国税局は当初申告との差額約六千万円の申告漏れを指摘した模様だ。

 福田議員は「事務所として使っていた土地を、担当者が一割ほど低く評価して申告したらしい。当局の指摘に従い修正申告して納税した」と話している。

(1997年08月05日 読売新聞)

 しかも、見ればお分かりになるかと思いますが、発覚後の行動も、今回の一連の件とほぼ同じ感じで、ちょっとしたミス、すでに申告した、納付した、と「こうすりゃいいんだろ、愚民どもが」とでも言いたげな素敵な対応です。

 こいつが凄まじく金に汚い人間である事など、総裁選を行う以前から分かり切っていた筈の事だと言えるでしょう。

 別に、必要以上に金に対して清廉潔白である必要などありませんし、まして、阿呆の野党やマスコミが言っている如くに1円から領収書を貼り付けるなどというのは阿呆らし過ぎて溜息が出てしまうところではありますが、最低限、重要な職務に就く前にはある程度身綺麗にしておくのは自己防衛として当然の措置、まして、前任者が「金と政治」の問題で退陣を余儀なくされた訳ですから、尚更だと言える訳です。

 そんな事すら出来ない、分からない、理解出来ないのが福田康夫という男の盆暗脳なのであり、彼の最大の欠点である「身勝手」「冷酷」「売国」「媚中」「媚米」という諸々の要素を差っ引いたとしても、どうしようも無い程の「無能」という総理総裁としてあってはならない要素が残るという訳です。

 勿論の事ですが、差っ引いたのはあくまで「無能」を強調する為だけであり、現実の彼には「身勝手」「冷酷」「売国」「媚米」「媚中」という要素はきちんと残っており、史上最低最悪の内閣総理大臣候補の座はガッチリとキープしています。

 この薄ら馬鹿の退陣無くして、日本の再生はあり得ないと言えます。

 福田政権の早期の退陣のみが、日本を再生の方向に進ませる最善にして最良の方法であると言えるでしょう。
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福田内閣粉砕を皇祖皇宗に誓う市民の会バナー

 我が国の外交姿勢と言えば、常に謝罪・土下座・ODAの3つを順繰りに回しているだけで、およそ主張らしき主張の一つもせず、「へへー。米国様の仰る通りですだ」「へへー。チュウゴク様の仰る通りですだ」とやっているだけだと言えます。

 「戦う政治家」「主張する外交」と勇ましい事を掲げた前首相閣下にしても、あっちに謝罪、こっちに土下座と「弱小日本」を主張するのみで、その憂さ晴らしに国民経済を締め上げた挙句に国民に襤褸糞に叩かれ、這々の体で逃げ出して終わりという素敵な醜態を晒して下さるだけでした。

 そんな中、このような下らない茶番劇に終止符を打つべく、地方から、ヘタレで米搗き飛蝗を突き上げる動きが巻き起こってきた模様です。
慰安婦問題で国の主張求める意見書可決 嬉野市

 嬉野市議会は定例議会最終日の26日、従軍慰安婦問題について、国が世界に対して調査研究に基づく事実を主張するよう求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は米下院の「日本政府は公式謝罪をすべき」などの決議を受け、市議有志で起草して提案。同決議に疑問を呈するとともに、「謝罪を繰り返す国の外交政策は、現在や将来の国民の誇りを失いかねない重大な問題」と指摘。国にこれまでの研究に基づく事実を各国に説明していくことを求めている。賛成18、反対1で可決した。

 同市議会事務局によると、県内10市で同様の意見書はこれまでなく、県町村議長会も「県内の町村議会で同様の意見書は記憶にない」という。同市議会の提案議員の1人は「事実はきちんと認めた上で、虚実については違うと強く主張するべき。地方から国にいろんなことを要求することも大事だ」と話した。

 これに対し、反対議員は「外交にかかわる問題で事実についても見解が分かれており、慎重に対応すべき」と話した。

(2007年09月27日 佐賀新聞)

 在日朝鮮人と呼ばれる寄生虫のコミュニティが異常拡散を続け、日本全土にキムチ汚染、所謂「サヨク病」が蔓延る中、こういう極めて真っ当な事が主張出来る地方の出現というのは、国民として非常に心強く思えるところです。

 無論、地方は地方故に、出来る事は限られてくる訳ではありますが、こういう小さな動きが積み重なり、初めて、中央で胡床をかいているだけの康夫くんを始めとする糞呆けどもも動かざるを得なくなってくるというものです。

 尤も、康夫くんは生来のヘタレ・腰抜け・事勿れ主義で、媚米・媚中・媚朝の徹底的な売国奴ですから、地方がどうしようが国民が何を言おうが、国を売る手を休めはしないでしょうが。
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 しかし、言うまでも無い事ですが、座して死を待つだけでいる事などは愚の骨頂であり、祖国の汚辱を晴らす為、祖国を売ろうとする康夫くん始めとする売国奴と戦う為、まずはそういう意思表示をするのは必要不可欠な事であると言えます。

 個々にでも、バラバラででも、こういう積極的な動きを見せる地方が増えていけば、必ずや日本は正しい方向へ動き出そうというものです。

 このような所謂「歴史認識」の問題以外にも、安易に地方切り捨ての「緊縮財政」を戯言で誤魔化し格差を拡大し続ける中央政府の経済政策、それに伴い、とことんまで福祉を切り詰め弱者を放置しようとしている社会保障政策などにも、積極的に立ち向かっていって頂きたい。

 自エンドなるものをやっている人間が言うのも何ですが、万が一にも福田康夫なる国賊を総理総裁の座から引き摺り落とし、自民党をまともな政党へと再生出来る可能性があるとすれば、地方からの頂門一針をひたすらに打ち込んでいくしかありません。

 仮に、それが叶わなかったとしても、そのような動きが必ずや未来の礎になり、新たなる時代を築いていく事に繋がっていきます。

 道州制などという、見て呉れだけの地方分権で安易に地方を切り捨て、全てのヒト・モノ・カネを中央に集めて何処かの支那畜のような国を造ろうとしている中央政府の国売りに歯止めを掛けられるのは地方だけだと言えます。

 保守を騙る伝統破壊者への反撃は、日本国の伝統を受け継いでいる地方の使命であり、責任であり、義務であり、そして当然の権利であると言えるでしょう。
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