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べ、別にあんたのために書いてるんじゃないんだからね!ま、まあ、どうしてもって言うなら、ちょっとだけ読んでいってもいいけど…なツンデレ系時事ブログ
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牙を剥く基地外カイカク論者
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自エンド

 今月、ポチどもの待ち侘びていた御主人様からの指令書、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」、通称「年次改革要望書」が目出度く届けられた訳ですが、これに便乗して、破壊された人間社会の中に新たなる銭の種を探し求めているハイエナどもが、「カイカクを進めろ」と騒ぎ始めた模様です。
経済同友会、農業や医療分野の規制改革を提言

 経済同友会は29日、農業や教育、医療分野などでの規制改革について提言をまとめた。農業については株式会社や農業生産法人の自由な経済活動が可能になるよう法体系を抜本的に改正すべきだと指摘。教育では学校長の予算と人事権を強化し、個性的な学校運営を進めていくよう求めた。

 提言では農業、林業、教育、医療、保育の5分野について規制に守られた「官製市場」と位置づけ、情報開示の徹底や公正な競争を促す規制の緩和が必要とした。林業では森林組合が管理する森林情報の一般公開を求めたほか、医療でも医療法人をめぐる資金調達など諸規制の緩和を訴えている。

(2007年10月31日 日経新聞)

 まあ、実に予測通りの行動を取る連中で、ある意味面白いっちゃ面白い程にストレートな基地外ではある訳ですが、根性の腐りきったマスコミ連中が一切報道しないというマスコミにあるまじき行動に及んでいる為、まだまだ知らない人達の方が多い事を踏まえれば、余り笑ってもいられない状況だと言えます。

 ちなみに、私が訳した、と言っても限りなく適当ではある訳ですが、その訳文ですが、引用・転載のしたい方は、別に私に許可を取らなくても結構ですので、ご自由にどうぞ。

●2007年版「年次改革要望書」超適当訳

 別に、趣味で訳した訳でも、目立ちたくて訳した訳でも無く、このアメ公・ユダ公どもからの大上段に立った巫山戯た指令書、それを神託の如くに拝んで従っているポチどもの実態を少しでも知って貰う為に訳したものですので、どっかに転載されていたからと言ってゴチャゴチャ言う事はありません。

 さて、話を元に戻して、今回、ハイエナどもが要求しているカイカクと、アメ公どもからのポチどもへの指令書とを照らし合わせてみる事にしましょう。

 まず、農業。
Practices Related to Agriculture: Facilitate trade by applying science-based standards to assess substances used on organic crops; complete the review of food additives recognized as safe by relevant international organizations and used widely throughout the world; ensure measures that enforce maximum residue levels are the least trade restrictive possible; implement international standards in animal health and related measures.

農業と関連した習慣:有機農産物で使用される物質を評価するため、科学ベースの規格を適用し、取引を容易とする; 関連国際機関で安全で世界中で広く使われていると認識される食品添加剤の審査を終了する; 許容残留量を実施する測定が可能な最少の限定であることを確実にする; 動物の健康と関連する世界規格を採用する。

 まあ、要するに、世界基準、と言うかアメ公どもの基準に合わせて規制を破壊して、アメ公どもの杜撰極まりない審査の毒物を、日本に住まうアメ公の奴隷どもの下に届けるのを容易にしろ、と言う事ですな。

 舐めるのも大概にせぇよ、と。

 そして医療。
The United States encourages Japan to implement rapidly many proposals in its August 2007 “Vision” report on its drug industry, including those on improved clinical trials, accelerated approval reviews, and fair value of innovation.Several of these proposals would also benefit the medical device market if applied in that sector.As Japan strives to provide excellent healthcare despite the challenges of an aging society, the United States also recommends that reimbursement pricing policies provide appropriate incentives for development of innovative medical devices and drugs and that regulatory policies help end the device and drug lag.

 合衆国は、改善された臨床の試み、革新の促進的認可観兵式と公正価値に対するそれらを含めて、日本に製薬業に対する急速な2007年8月の報告書の多くの応札を実行するよう奨励する。また、そのセクターで適用されるなら、これらの応札のいくつかが医療機器の販路に役立つだろう。日本が高齢化社会の挑戦にもかかわらず良好保健医療を提供しようと努力するとき、アメリカ合衆国は同様に弁償価格決定政策が革新的医療機器の開発に適切な刺激を提供し、規制改革政策が薬物と機器の提供の延滞を終わらせることを勧める。

 医療機器、医薬品に関しては、その部分だけを訳したエントリーがあるので、そちらも参照下さい。

●2007年度版「年次改革要望書」、「医療機器と医薬品」部分和訳

 こちらも、引用・転載したい方はご自由にどうぞ。

 ただし、要点の部分に関してもそうですが、私の英語力不足、長すぎて集中力が持たなかった、ただ単純に眠かった、と3つの不幸が重なり、必ずしも正確に訳せている保障はありませんw

 当然、責任も一切持ちませんので、そこのところはヨロシク。

 再び話を戻して、これまた適当に要約すると、アメ公が適当に作った薬やら医療機器やらを日本人相手に人体実験するのに不都合なので、その部分の規制をぶち壊しなさい、という事ですね。

 もう少し好意的に解釈しても、今の日本の厳しい規制の中では、杜撰極まりない米国流のチェックしか受けていない米国製の薬やら機器やらを流通させるのは難しいから、国際基準、米国基準にしなさい、と。

 ウリナラ並の厚かましさですな。

 林業・教育・保育に関しては、特別にスペースを取っていませんが、教育に関しては、05年の日米投資イニシアティブに「外国の大学の日本の分校の待遇を日本の学校法人と同等にしろ」とあったり、林業に関しては、80年代の後半、スーパー301条(報復関税引き上げ)を発動し、日本に人工衛星、スーパーコンピューター、木材の三つの分野で日本の市場開放を迫ったりなどと、過去に積み上げてきた指令があるので、単純にそれを継続しているだけなのかも知れません。
●教育

・ 日本政府は、昨年12月、文部科学省が、外国大学の日本における分校を日本の教育システムに接続するという制度改正を行った旨説明。これにより、外国大学の日本校に在籍する学生にはこれまで認められなかった鉄道定期券への学割適用や日本校に在籍する外国人学生への「留学」の在留資格付与が可能になった。

・ 米国政府は、日本の制度改正の努力を評価するとともに、授業料に対する消費税の取り扱い及び寄付金に対する法人利得税の取り扱い等税制の分野を含めて議論を継続することを要望。

(経済産業省「日米投資イニシアティブ報告書について」より)

 取り敢えず、思い当たる節が無いのは、「保育」に関してだけですが、このような一連の流れを見ていると、何らかの他の文書で、ポチどもに指令が下っている可能性も無きにしも非ず、と言えるでしょう。

 ご存知の方が居られたら、ご教授下さい。

 まあ、言いたい事は山程ある訳ですが、取り敢えず、今回の要望書にも思いっ切り書かれている「農」と「医」の部分に関して、それらの道のプロフェッショナルな方からの反論を引用しておきます。
「消費者」から「当事者」へ
農村から都市への働きかけ―その新しい段階


経済財政諮問会議が騙る「消費者利益」

 先の「日本経済新聞」の社説は「市場開放による価格低下は消費者の恩恵となる」としていたが、七月号「主張」に続き、8月号「『EPAの加速、農業改革の強化』を国民的・世界的に批判する」でも取り上げた「経済財政諮問会議」(議長・安倍晋三首相)のEPA・農業ワーキンググループ報告も「消費者利益」を前面に掲げている。

 たとえば、国境措置を撤廃すると、国内農業生産の減少が約3兆6000億円にのぼるとする農水省試算に対して、ワーキンググループの木村福成メンバー(慶應義塾大学教授)は第四回会議で、こう述べている。

 「こういう数字(農水省試算)をいろいろな方に見せ、だから日本の農業を守るために絶対に国境措置が必要なのだと、テクニカルな計算を普段なさっていない方に言うのは、ミスリーディングなインフォメーションを流しているのではないか。(略)。ここで損害が出ると言っている部分のほとんどは、それ以上に実は消費者が負担しているというところを忘れないで議論しなければ、話が曲がっていってしまうのではないか」

 国境措置の撤廃によって農業がこうむる3兆6000億円の損失は、現在、国境措置があることによって消費者が負担しているのであり、撤廃されれば、その分、消費者がトクをする、という意見である。いかにも「消費者」の利益を重視しているように聞こえるが、同じ第四回会議の終盤、同ワーキンググループ主査でもある浦田秀次郎メンバー(早稲田大学教授)は、つぎのように述べている。

 「最近、所得格差の問題が非常に注目を浴びている。所得が少ない、ワーキングプア、そういう人たちの存在もニュース等で取り上げられている。そういう意味で食料品はベーシックなニーズである。多くの人にとってみれば食料品に対する支出、つまりエンゲル係数はかなり低いのかもしれないが、所得格差の問題を考えると、食料品の価格が下がればそれでメリットを受ける人はかなり多いと思う。その点を考えると、やはり消費者のメリット、利益を考慮しなければいけないと思う」

 彼らは「消費者利益」を掲げつつも、所得格差問題、ワーキングプア問題をどう解決するのかではなく、問題の存在はそのままに、ただ「食料品の価格が下がればメリットを受けられる」としているのである。

新自由主義経済学の人間観

 20年前、農文協が当時の「前川レポート」をはじめとする「農業バッシング」に抗して刊行した『食糧・農業問題全集』のうちの一巻『地域資源の国民的利用』で、故・永田恵十郎名古屋大学教授は、「新保守経済学」(今日でいう「新自由主義経済学」と同義)がはらむ危険性をつぎのように指摘していた。

 「『新保守経済学』の特徴は、市場メカニズムだけを信仰し、かつ人間を経済的利益のみを追求する経済動物としてだけ考える人間性不在の論理に立脚しているところにある、と考えてよいだろう。経済学の病理現象といわれるゆえんである

 このことは経済財政諮問会議やEPA・農業ワーキンググループの全体に共通する人間観である。生活者を「消費者」=「ただ消費する人」に還元し、市場メカニズムの単なる受容者に仕立て上げ、それが求める経済性に食料を対応させ、農家・農業を市場原理・経済合理主義に従属させる。農家もまた「経済的利益のみを追求する経済動物」としか見ない。「零細農家」が低米価でコスト割れしても田んぼをつくり続けるのは、家族や友人や隣人のためにつくり続けているのではなく、転用益期待のエゴイズムである、と決めつける。

 「農家はトータルで考えたらメリットがあるから米づくりをやっている。直接的なコストだけではなく、例えば転用期待だったり、税制だったりする。農家はばかではないので、長期間にわたって赤字の経営をやっているわけではなく、米づくりは赤字だが、他ではメリットがあるから続けていく」(東京大学教授・本間正義メンバー)

食は消費ではなく、創造的行為

 千葉県鴨川市の農事組合法人「鴨川自然王国」では、年4回、2泊3日の「里山帰農塾」が開かれ、その「同窓生」はこの7月で20期、約200名に達する。

 昨年11月の帰農塾に大阪から参加した関西学院大学四年(当時)の青野遙さんから、帰農塾修了後、しばらくたって、こんなメールが届けられた。

 「鴨川から帰ってきてから、自分の今までの生活がすべて消費で成り立っていたことに気づき、大きな変化がありました。考えてみれば食べることというのはすばらしい創造行為であるのに、都会の中で生活していると食べる=消費になりがちです。今まで忙しいことを理由にあまり料理をしなかった私が毎日自炊。今年はおせちまでつくろうとしているなんて、鴨川効果は予想以上のものになりそうです」

 「消費者」が大量に生まれたのは大量生産・大量消費の時代になってからである。それ以前、都市に住む人々も食事をつくり暮らしを創造していた。「消費者」が「消費者」のままでは、ますます市場主義・グローバリズムに巻き込まれてしまう。自らの食と身体の当事者性さえ奪われる。

 農業は暮らしを創造する営みである。農村空間から都市への働きかけの新しい段階、それは、ともに地域に、日本に、地球に生きる「当事者」として、「暮らしの創造」を取り戻すことではないだろうか。


(農文協「主張」2007年9月号より)

医療と市場経済原理

 私たちが考える医療改革は、医療のレベルを高め、安全に実行し、地域で住民に満足される医療を提供できるシステムをつくり、高い医療技術と倫理観を持った医師を育てることであり、医師会としてはその課題に真剣に取り組んでいる。では、私たちはなぜ市場経済原理に基づく医療改革に反対するのか。市場経済というのはモノの売り買いであり、売り手と買い手の双方に勝ち負けが発生する。売り手の負けは商品が売れず経営が苦しくなることだが、買い手の負けはお金がなくて買えないということである。しかし例えば高価なネクタイを買えなくても、安物のネクタイを買うことができれば特に困ることはない。

 医療の場合、買い手(患者さん)にとって最も重大な負けは、お金がなくて医療が受けられないことである。例えば100万円かかる心臓バイパス手術が必要であるにもかかわらず、そのお金がないという場合、安いネクタイで代用するように安い薬ですませるというわけにはいかない。患者さんは必要な医療を買うことができなければ命を失うのである。すなわち、医療においては単純に市場経済の考え方を当てはめることはできない。医療保険制度は、患者さんの「負け」をみんなで防ごうという目的でつくられたはずである。

保険医療の後退

 現在の改革の流れの基本にあるのは、経済の低迷の中で唯一の成長産業が医療であるという認識に立ち、医療を経済の活性化と雇用促進に貢献する産業として成長させようという考えだ。31兆円という保険医療の他に、30~40兆円という規模で保険外の医療を伸ばし、医療産業を拡大しようという意図である。公的な保険による医療は今より拡大させず、むしろ縮小するのが狙いで、改革推進派の構想によれば医療保険の財源は現在の3 分の2ぐらいに減る。縮小の方法は、今後の医学の進歩を保険に取り入れないことと、風邪、腹痛など軽費の医療を保険から外して月1万円ぐらいまでの医療費は自費で払うようにすることである。ところが実際には全患者の80%近くが月1万以下の医療費ですんでおり、非常に高い医療費を使うのは、ごく一部の患者さんにすぎない。80%近い人が医療給付をほとんど受けられないとすれば、今の年金保険料どころではない不払いが起きてくるだろう。

 医療保険の保険料、保険に繰り入れられる国庫負担の税金、医療費の一部負担は元はといえば全部国民の懐から出るお金で、だれがどう払うかという払い方の問題になる。保険料を高くするのか、税金を医療に回すのか、あるいは一部負担を増やすのか、何を選択するのかは国民に問うべきであろう。しかしこのような問題は最近の国政選挙でも争点になっていない。なぜなら、どの政党も建前上「医療保険の負担は増やし、給付は減らす。保険外の医療を増やしてお金のある人はいい医療を受けられるようにする」とはいわず、「社会保障は守る。国民皆保険は守る」と主張しているからである。

いつか来た道をたどってはならない

 国家経済が苦しいことは事実だが、国の政策はただ経済の繁栄だけを求めるのでなく、日本をどういう国にするのか、何を目指すのかを明確にすべきではないだろうか。経済の安定と発展は大切だが、それ自体が目的ではなく、経済が安定し発展することによって国民が幸せになることが真の目的であるはずだ。現在の改革論議はこの視点が抜けている。日本は戦後、経済の発展を至上命令として突き進んだ結果、「経済は発展したが、心を失った」といわれるようになった。バブルが崩壊して経済が不調になった今進められている「改革」は、不況からの脱出と経済の回復を最重要課題としており、その中で医療の大切さ、命の大切さは軽んじられている。この流れの中で医療保険制度が形骸化して行けば、いつの日か日本は「経済発展は達成しても国民の健康は失われた」といわれるようになるだろう。今の政治は戦後の経済政策と同様に心の問題を忘れ、「いつか来た道」をまた歩いているのではないかという気がしてならない。政策の中に「心」を取り戻してほしいというのが私たちの願いである。

(Pfizer forum「日本医師会が考える「医療改革」とは」より)

 もう、いい加減に、「テーコーセーリョクだ、カイカクマンセー」などといった阿呆なチャンバラゴッコは止めにして、現実と真面目に向き合わなければ、盧武鉉閣下が反日するだけで支持率が上がる某半島の変態民辱と同レベルだと言えます。

 「既得権益者を叩けば国が良くなり、幸せになる」などという基地外ピエロの言い分は、壺を買えば幸せになるだの、経文を唱えれば幸せになるだのと吹聴している、何処ぞの半島カルトの教えと変わりません。

 寧ろ、生きている人間を生け贄、スケープゴートにしているだけに、それらの基地外カルトよりも悪質だとさえ言えるでしょう。

 真剣に読んで、真剣に考えて欲しい。

 年間3万人の自殺者を出し続けている基地外政権、カルトの親玉に媚び諂ってまで政権を維持している基地外政党と、逆風に晒され、抵抗勢力と罵られ続けても、頑なに自らの信念を語り続ける彼らと、どちらが本当の愛国者なのか、愛郷者なのか。
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南京の真実

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魔大陸の無間地獄
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 日経や朝日を始めとする歪曲マスコミの巧みな隠蔽と情報操作により、我が国では余り知られていない事ですが、急激な経済成長、まあ実際は砂上の楼閣な訳ですが、それを続ける為、凄まじいまでの環境破壊を続けてきた煽り、復讐を受け、支那畜国、中華人民共和国は、実はとんでもない事になっています。

 まずは、こちら御覧下さい。
炭鉱地帯で障害のある新生児が増加 中国

北京(AP) 中国北部の炭鉱地帯で、障害のある新生児の割合が大きく増している。環境汚染が原因とみられる。国営新華社通信が29日、報じた。

北部山西省の炭鉱地帯8カ所について調べたところ、障害のある新生児の割合が全国平均を大きく上回る結果が出た。具体的な数字は、記事では示されていない。同省では、主に石炭の採掘や利用により、環境汚染が深刻になっている。

政府のウェブサイトによると、中国国内の障害のある新生児の割合は、01年から06年にかけて約50%増加。1万人につき145.5人となっている。

(2007年10月30日 CNN)

 1万人に145・5人と言われると分かり難いですが、要するに100人に1・5人、200人中に3人くらいの割合で、障害を持った子供が生まれて来ている、という事です。

 そりゃまあ、人体に有害と医者や学者が判断する大気の中で、重金属や有機物で汚染された土地で栽培された食物を口にして生活していれば、そうなるのが当然の話な訳ですが、それよりも更に増加傾向にあるとは、流石は魔大陸と感心せざるを得ない激烈ぶりです。

関連エントリー:
●国連曰く「北京の大気は人体に有害」
●【滅亡】さよならチュウゴク野菜【崩壊】

 ちなみに、記事中では01年から06年にかけて約50%の増加とありますので、昔はどんな状況だったのか、見てみる事にしましょう。
先天性障害児、中国で毎年80~120万人が出生

衛生部は19日、先天性障害児の出生率を2010年までに先進国の水準に抑制するための行動計画を発表した。

衛生部と中国障害者連合会はこのほど、先天性障害児の出生率を抑制し、国民資質を高めるための行動計画を発表。神経管閉鎖障害や先天奇形の児童の出生率を、2010年までにそれぞれ30%、70%以上引き下げていくことを目指す。

中国では毎年、肉眼が確認できる先天奇形の児童が20~30万人生まれており、出生後数カ月あるいは数年で発症する先天性障害児を含めると、その数は80~120万人に上り、総出生数のおよそ4~6%に達している。

(2002年07月20日 人民日報)

 02年で約80~120万人とありますので、単純計算して、今現在、支那畜国では、年間に120万人から160万人程度の障害児が生まれているという事になります。

 物凄く単純に計算して、01年から06年までの間に、500万人~1000万人程度の障害児が彼の魔大陸で生を受けている事になります。

 小さな国を作れますね。

 朝鮮日報が、先月の記事でもう少し詳しく報じていますので、そちらも見てみましょう。
中国、環境汚染で肢体の不自由な子ども急増=揚子晩報

 中国では環境汚染で知的障害児や肢体の不自由な子どもの出生、がん発症の頻度が高まっていることが分かった、と南京で発行される夕刊紙・揚子晩報が13日、世界銀行の統計を引用し報じた。

 中国は肢体の不自由な子どもの出生率が世界で最も高い国の一つだ。中国では毎年平均約20万-30万人が生まれている。出生時には肉眼で確認できないが、数年後に判明する潜在的なものを含めると、毎年80万-120万人が生まれていると推定される。1時間に3人が生まれている計算で、世界で生まれる肢体の不自由な子どもの20%を占める。このうち多数は出生から数時間で死亡する。

 南京市のある産婦人科では、年初から6月末までに300人余りの肢体の不自由な子どもが生まれた。この病院で昨年1年間で生まれた肢体の不自由な子どもは300人余りだったが、今年は上半期だけで昨年の数値に到達しており、肢体の不自由な子どもの出生増加に警鐘が鳴らされている。

 世界銀行は、毎年出生する肢体の不自由な子どもがもたらしている経済損失が10億元(約153億円)に達すると分析した。中国は毎年46万人の子供が肢体不自由の理由で死亡しているほか、30万人が環境汚染で亡くなっている。中国当局は社会不安を引き起こすという理由で、世界銀行にデータを公開しないよう要求したという。

 環境汚染問題は単に中国当局だけの問題ではない。世界的にも出生率の低下が顕著だ。問題は、環境汚染で不妊患者が世界的に急増しているという点だ。

 環境汚染は特に男性の不妊確率を高めている。中国衛生省の調査によると、1960年代には、不妊患者に男性が占める割合は8%だったが、今年は40%まで増えた。ストレス、睡眠不足、運動不足などさまざまな要因が考えられるが、専門家は環境汚染に根本的な問題があると警告している。

(2007年09月14日 朝鮮日報)

 障害が悪だとは言わないものの、防げるものなら防いでやりたいと思うのが人の親の心ですし、まして、原因が人的なものにあるとするならば、これを防がないのは、完全に倫理観、道徳観を逸脱した行為だと言えます。

 上に引用した人民日報の記事中で、中共政府ははっきりと「先天性障害児の出生率を抑制し、国民資質を高めるための行動計画を発表」とある訳ですが、この記事が02年のもので、今が07年ですが、減少するどころか、寧ろ増加しているという訳です。

 朝日を始めとする支那畜翼賛主義者は、よく「日本も昔は酷かった。チュウゴクも何年かすれば、日本と同じようにきちんとするようになっていく」などとアサヒった寝言を言う訳ですが、5年も経っているのに減少の傾向を見せるどころか、何らのまともな対策の一つも講じず、寧ろ悪化させているような出鱈目満開のど阿呆が、今の今から急に改心してまともになろう筈がなかろう、というものです。

 一応、公平を期す為、支那畜どものやっている環境対策も引用しましょう。
CO2排出量ゼロ!夢の「環境都市」、開発計画が進む―上海市

2007年10月28日、上海市で市長・国際企業家諮問会議が開催された。席上、多くの参加者が世界初の「環境都市」として開発計画が進む崇明島東端部について触れた。

86平方kmの都市として開発計画が進む崇明島東端部だが、環境都市としてさまざまなプランが盛り込まれている。都市内の建築物は最高8階までと高さを制限、道路には十分な広さの歩道を設けるほか、バスは全て燃料電池車、電動オートバイ・自転車の使用も奨励するという。

また、リサイクルにも力を入れ、水の再利用システムを完備するほか、固体ゴミの80%をリサイクルして再利用する計画を立てている。エネルギー節約の方面では、海風を利用した風力発電を行うほか、有機ゴミの焼却場にも発電設備を備えるという。そして崇明島は最終的には世界初となる二酸化炭素(CO2)排出量ゼロの都市を目指すという。

諮問会議に参加した海外企業トップもこの開発計画を絶賛、都市計画から設計することで効率的なリサイクルが実施されることに驚きの声を上げていた。香港上海銀行のスティーブン・グリーン頭取は「もし崇明島モデルが成功すれば、世界の基幹都市にシステムが移転されることになるだろう」と期待を露わにした。

(2007年10月 Record China)

 問題が浮上してきて以来、今の今に至るまで、毎年毎年、こういう御題目だけの阿呆な与太話を景気良く打ち上げ、中華マンセーするだけで実質的な事は何一つして来なかった結果が、今の、100人中1・5人程が障害を持って生まれてくる魔大陸という訳です。

 以前にも引用した分ですが、こういう支那人の性癖を台湾の李登輝元総統が分かり易く分析されていますので、ここにもう一度引用します。
 人間の羞恥心は、心からの反省によって名誉心を維持回復する事を基本とします。日本と中国を比較すると、中国は反省も何もなく何かのスローガンや形式ばかりの言葉で、羞恥心を打ち消そうとする態度に、彼我の文化の総意が感じられます。「武士道」に見られる恥の心は、個人の生存をも脅かすものです。つまり、名誉とは生死をもって守ることであるのです。しかし、中国で言ういわゆる「恥の文化」というのは、全く表面的な面子ばかりを重んじています。スローガンだけで全てが終わってしまうのです。

 たとえば、中国の抗日運動の中で田中義一内閣打倒を掲げるとします。すると、彼らは田中義一を反対に書けばいいと言うのです。「義一田中」と大書するのです。こういうスローガンばかりが先行して、実態を伴わないことを恥じないのが中国の文化です。

 台湾でもある時期まで総統府の向かいに、「国家統一」とか「民主主義」などと、大書した看板を掲げていました。中国人というのは、そのような看板を掲げたらもう満足してしまう傾向があります。そしてそれ以上、実行をしようとはしない。「打倒田中義一」とやったら、もう済南事件(一九二八年に起きた日本軍の山東出兵)はこれで終わったと思ってしまう。これが私の言う、羞恥心を持たないという意味なのです。事なかれ主義で、心からの反省をしないという面が往々にしてあります。

(「武士道」解題―ノーブレス・オブリージュとは 第二部 第八章「名誉」より引用)

 まさにこの分析通りの行動を、我々の眼前で繰り返している珍妙なイキモノ、支那畜生に何かを期待する事自体、はっきり言って無駄の極地でしょう。

 これ以上、こいつらと関わり合うのは壮大な時間の無駄でしかありません。

 時間の無駄で済むのならまだ良いですが、こうしている間にも、濁りに濁った空気と水、汚物塗れの大地で育てられた作物が日本人の生命を狙って輸入され、体内へと侵入する危険に晒されている訳です。

 一刻も早い日支断行。

 これは、我々の生命に関わる、重大な安全保障の項目であると言えるでしょう。

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奴隷商どものプロパガンダへの反撃
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自エンド

 さて、改善の兆しすらも見せていないのに、「景気は完全に回復した」などという嘘八百のプロパガンダが日々垂れ流されるようになって久しい訳ですが、本日もまた、その手の大本営発表が恥ずかしげもなく垂れ流されている模様です。
法人申告所得57兆円=バブル期超え過去最高-大企業がけん引・国税庁まとめ

 今年6月までの1年間(2006事務年度)に税務申告した法人の所得総額が、前年度比13.3%増の57兆828億円となったことが29日、国税庁のまとめで分かった。バブル期の1990事務年度に記録した約53兆円を上回り、16年ぶりに過去最高を更新した。

 一方、黒字申告した法人の割合は32.4%で、4年連続で上昇したものの、上げ幅は0.5ポイントにとどまった。90事務年度の50%と比べ、低い水準のままだが、大規模法人の黒字割合は53.7%に上っており、同庁は「大企業を中心に景気が回復し、全体の所得増加を引っ張っている」と分析している。

(2007年10月29日 時事通信)

 何やら素晴らしい事であるかのように語られていますが、庶民が生活に喘ぎ苦しむ中、己等だけは法人税を減税して貰い、その上、本来ならば従業員に還元すべき金でさえも、ハケン・パート・バイトを大量に扱き使うという荒技を使い節約すれば、業績がある程度伸びる事など当然の話です。

 しかし、まあ不思議なのは、ここで「減税すれば税収は伸びる」という事がはっきりと示されているにも関わらず、この恩恵を受けている財怪塵も、恩恵を与えている基地外政府も、一貫して庶民に対しては「消費税を増税する」という方向性を崩そうとしない事です。

 まあどうせ、今以上に更に法人税を、税収の上昇を遙かに上回る率で下げ、その分の埋め合わせを庶民から搾り取ろうだの何だのと、地獄の鬼も呆れ返る程に下劣な事でも企んでの事でしょうが。

 そして勿論、その浮いた金の一部は、こういう形で政治屋どものところにキックバックされる事になる訳なのでしょうね。
経団連の会員企業、政治献金26億1000万円・06年

 日本経団連は14日、2006年の会員企業の政治献金額を発表した。総額は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。内訳は自民党向けが25億3000万円(前年比1億1000万円増)、民主党向けが8000万円(同2000万円増)だった。与野党双方への献金額が増えたことについて御手洗冨士夫会長は「政治寄付が重要な社会貢献であるとの認識は定着しつつある」としている。

 経団連は04年から自民、民主両党の政策を独自に採点した「政策評価」を作成しており、会員企業はその結果を参考に献金する党や額を決めている。同制度が始まってからの献金額は自民向け、民主向けともに増加傾向にあり、今回は680社近くが献金した。

 献金額の上位企業は経団連前会長の奥田碩氏が相談役をつとめるトヨタ自動車が6440万円。御手洗氏が会長をつとめるキヤノンの4000万円が続く。キヤノンは外国人持ち株比率が50%を超える企業の献金規制が緩和されたことで献金を再開した。


(2007年09月14日 日経新聞)

 別に、企業が政治家や政党に献金する事自体は構いはしない訳ですが、法人税の税率を下げ、人件費が減少するようにハケンの規制を緩和して、その結果、政治献金の額が増加しているというのは、余りにも舐めているとしか思えないところです。

 しかも、その皺寄せを全て一般の庶民に押し付け、喘ぎ苦しむ様を目の当たりにしながら、「カイカクなくして成長なし」だの何だのと曰って回っている訳ですから、狂人と以外に表現の仕様がありません。

 さて、こういう狂人の狂人による狂人の為の経済政策に対して、ようやくにして、このようなまともな意見も少数ながら出始めて来た模様です。
マスコミ報道に対する一考

 東京モーターショーにつき、マスコミはこぞって自動車の国内販売不振の原因を、若者の車離れに起因していると報道している。しかし、なぜ若者が車から離れたのかという原因を追求しようとはしない。

 車離れの大きな原因は、明らかに少子化問題・ワーキングプア問題・ニート問題・派遣社員問題・年金不払問題などに連鎖しているものである。そのことをマスコミは報道しようとしない。

 市民の可処分所得を見ても、企業のリストラ、増税などが絡み、続落傾向に歯止めがかかっているわけではない。上場企業は空前の利益を計上しているにもかかわらず、労働分配率は極度に下がったままである。


 市民は、将来設計に対する不安を感じさせるような社会を作り出してきた政治や大企業に不信感を募らせており、そうした大きな潮流は目先の車のデザインでは解決しない。

 総じて、可処分所得の減少や少子化となっている層の低賃金派遣社員増などが原因で、直接的に車の販売台数減となったのである。「あったら便利の排除」はトヨタの鉄則でもあり、その価値観を派遣社員などの所得層に教え、別の時間の楽しみ方に移行させていった大きな潮流は、諸問題を解決するなかでしか戻すことができまい。

 これまでにもいろんなブーメラン現象があった、内需拡大型の経済を採らない限り、すべての問題は解決しない。


 マスコミは与えられた情報を噛み砕くぐらいのことをしなければ真の報道はできまい。

(2007年10月29日 ネットIB)

 どうでもいいっちゃどうでもいいですが、一応、参考までに、ここで噛み付かれている阿呆で基地外のマスコミの論調も引用しておきます。
進化を促す「車離れ」

 社会人になって車を初めて買ったときのことは今でも良く覚えている。いつでも、どこにでも出かけられ、行動範囲が一気に広がった。音楽を聞き、いろいろな景色を眺めて走るのは最高に楽しかった。今でも車は手放せない。

 しかし最近は、若者の「車離れ」が進んでいるという。中古車買い取り大手、ガリバーインターナショナルの自動車研究所が今春、新社会人に初任給の使い道(複数回答)を聞くと、もっとも多い答えは「貯金をする」(73%)だった。「自家用車を買う」と答えた人は、わずか6%。車は「社会に出て最初に買うモノ」ではなくなった。

(中略)

 一方、自動車メーカーの車づくりに原因はなかったか。

 1980年代には「デートカー」ブーム、90年代にはRV(レジャー用多目的車)ブームを起こし、車は若者文化をリードした。しかし2000年代に入ると各社はもっぱら小型車などの実用車に力を入れた。「夢を与える車」をなくし、「生活の道具」ばかりに変えたのはメーカー自身でもある。

(中略)

 文部科学省(旧科学技術庁)が5年に1回行う技術予測調査では、1987年当時、「都市での無公害電気自動車の普及」が02年に実現すると見込まれていた。しかし、本格普及はまだだ。次世代自動車の本命と期待される燃料電池車も実用化のメドは立っていない。モーターショーでも多くの試作車が公開されるが、将来、主流となる車の形ははっきり見えてこない。

 その間にも地球温暖化は着実に進む。「車は今のままでいいのだろうか」――。若者の車離れは、メーカーへのこんな問いかけなのかも知れない。

(2007年10月22日 読売新聞)

 どちらが正しい論調なのかは、まあ、チンパンジー程度の脳味噌があれば理解出来そうな話なので、敢えて口にはしないでおきましょう。

 さて、ついでのついでではありますが、一応、公平を期する為、派遣業者、奴隷商人の言い分も引用しておきます。
派遣業の現状

 労働者派遣法が1986年7月に施行されて20年を経過し、売上高4兆円強、派遣労働者数約130万人、受け入れ事業所数66万、派遣業の事業所数4万8千となり、派遣業は、労働力需給システムの重要な機能の1つとして、我が国労働市場の活性化、効率化にとって欠かせない存在となりつつある。

 にもかかわらず、ここに来て、派遣業に対して逆風が吹くに至った。なぜかと考えると、次のような理由が考えられる。
 

(1) 「実感がない」といわれながらも景気拡大が続く中で、雇用、処遇の改善圧力が強まってきている。その実現を妨げているのが、「国際競争力の強化」などと並んで「派遣の存在」も理由の1つととらえられているのではないかと思われる。
(2) 派遣が非正規労働者の大層を占めていると思われている。
(3) 派遣は「低賃金」ととらえられている
(4) 派遣という働き方が、「正社員になれないから仕方なしに選択したもの。」と思われている。
(5) 昨今、偽装請負の問題が大きく取り上げられ、派遣への切り替えも進んでいるが、請負と派遣が混同されているケースも多い。

 これらが主な理由と思われるが、いわば誤解である。

 まず、(1)についてであるが、「派遣」がなかったら、常用が増えるかと言うとそうではない。最近、派遣の浸透に伴って、企業が派遣を活用する場面がノンコア業務から一歩踏み込んでコアの周辺業務まで拡がりつつあることからすると、若干はそうした事も考えられる。しかし、派遣にはそもそも「常用代替の防止」ということで、制度上、種々の措置がとられている。そして、次に見るようにいわゆる非正規に占める派遣の割合がかなり小さい。これらから、派遣がなかった場合でも、パート、アルバイト、契約社員などが増えていただけと思われる

 次に(2)については、派遣労働者数は下記のように140万人であり、これに対してパート、アルバイトは1100万人、契約社員らは300万人いる。いわゆる「非正規(この言葉自体適切な表現とは思われないが。)」の中に占める割合は8%、雇用者全体では2%に過ぎない。ところが、規制緩和などもあって急速に拡大し、注目を集めたために、格差社会の象徴のようなイメージが形成されたのではないかと思われる。

 (3)については、後述のように、派遣労働者が働く動機は千差万別であり、賃金もまた千差万別である。にもかかわらず、これらを単純平均して、働き方がほぼ一定している常用労働者と比較するため、その差が強調されている。

 常用労働者と同様の働き方をしている派遣労働者の賃金は、責任範囲の違いや賞与など、制度上の違いを考慮すると、直接働いたことへの対価という点では、言われるほど大きな差はないと思われる。
 
 (4)については、2005年10月に厚生労働省が行った「労働力需給制度についてのアンケート調査」の結果によれば、派遣を選択した理由に「正社員として就職先が見つからなかった。」が33%あるものの、「働きたい仕事内容が選べる」が40%とこれを上回っている。

 派遣は働き方の一つとして、定着しつつある。

(社団法人 日本人材派遣協会「派遣は格差社会の元凶ではない」より)

 ま、狂人の戯言としか思えない言い分な訳で、偉そうな事は、異常なまでの労働者からの搾取、それも緩和してもらった規制にさえ触れるような犯罪そのものな行為を止めてから言え、という話です。

参考記事:
●追跡グッドウィルの日雇い(下) 偽装、二重、虚偽…の闇(2007年10月16日 しんぶん赤旗)
●人材派遣大手フルキャストを書類送検(2007年10月15日 日刊スポーツ)
●日雇い天引き分をスタッフに返還へ ABCサービス(2007年10月11日 朝日新聞)
●二重派遣で2社指導─NTT西系に大阪労働局(2007年10月10日 日経新聞)

 真面目に、この狂った、狂人の狂人による狂人の為の政治に終止符を打たない事には、日本の再生などは夢のまた夢であり、支那に侵略されるまでも無く、支那の内部で起こっているような、富裕層たる政官財とそれ以外の奴隷という修羅の世界が出来上がってしまう事でしょう。

 「機会の平等」をある程度維持する為には、絶対に、ある程度以上の「結果の平等」を保障せねばならないのであり、それをすべきなのは、出来るのは、政治以外にはあり得ません。

 ありとあらゆる規制を財怪塵の望むがままに破壊し、何でもかんでも「官から民へ」と放り投げるのは、「小さな政府」などでは無く、それすらも逸脱した、単なる責任放棄以外の何物でもないと言えます。

 経国済民、安心立命の義務すらも忘却した銭の亡者どもには、一刻も早く国政から消え失せて貰う必要があると言えるでしょう。

関連エントリー:
●21世紀の狂人による新型奴隷制度
●郵便ポストの削減から始まる新型奴隷制度
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南京の真実

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支那に見るグローバリズムの行く末
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自エンド

 よく、「蟲国や姦国は日本から10年、20年遅れている」「だから、これから10年、20年の時が流れれば、それらの国も今の日本のようにそれらを克服し、まともになっているのではないか」などという事を口にされる人がいます。

 まあ、韓国の方は、10年、20年では無く精神が中世以前の土人集落のまま、という違いはあれど、遅れている、という事に異存は無い訳ですが、支那、中華人民共和国も方に関しては、「遅れている」とは言い難いのはないか、と思います。

 所謂、「改革開放前」の頃ならば、その理屈に頷けないでもない点もあったと言えますが、真剣、ここ最近の支那は、「遅れている」と言うよりも、人間が自制心の安全弁を外して欲望の赴くままに行動し続けるとこうなるという見本、そういう意味で、方向性は狂ったものではあるものの、「進んでいる」と言った方が正しいのではないかと思っています。
水墨画の景色が干上がる!桂林に干ばつ、川床も露わに―広西チワン族自治区桂林市

2007年10月27日、広西チワン族自治区桂林市を流れる「漓江」が干ばつで川床が露わになり、一部では断流していることが分かった。

水草に覆われた河は水がほとんどなく、市民らが貝拾いをしている。漓江は1982年に中国政府が発表した国家級観光名所のひとつ。水墨画のような美しい景色が歴史的に有名で、毎年国内外から数多くの観光客が訪れている。しかし近年、自然や人的要因などにより漓江流域の生態や環境の破壊が著しく、渇水期になると多くの場所で川床が見えるほど干上るようになった。

同自治区の気象部門によると、今年は降雨量が少なく、秋に入ってからも一部地域で干ばつに見舞われ、桂林市などは特に深刻だという。干ばつはすでに30日以上続いており、漓江の水が涸れたほか、一部地域で飲用水が不足している。

(2007年10月29日 Record China)

 右を見ても左を見ても、食物風人類抹殺兵器「チュウゴク蝕瀕」が溢れている昨今な訳ですが、干ばつの原因の一つとして、過耕作、要するに大地の限界を超えた農作物の生産が挙げる事が出来ます。

 支那以外で言うと、これなんかも「それ」にあたるでしょう。
「オーストラリア 干ばつで穀物輸入」

 オーストラリア農林水産相が先月27日、干ばつで飼料が足りなくなった家畜を養うために穀物の緊急輸入に踏み切ると発表した。オーストラリア農業資源経済局(ABARE)が同日に発表した2006/07年の冬作物と家畜の生産見通しを受けての発表だ。

 ABAREは、既に大減収を予測した9月の農業生産見通しを更に大幅に切り下げた。
穀物大輸出国のオーストラリアが国内需要を賄えず、輸入までするとなれば、世界の穀物・食料需給に与える影響は大きい。先月の減収予測だけでも、既に小麦価格の世界的高騰を招いている。それは、トウモロコシ、大豆に有利な農業政策のために小麦作付を減らしてきた米国の来年の作付動向の変化ートウモロコシ、大豆から小麦へのシフトーを予測させ、トウモロコシ、大豆の価格も上昇させている。

 しかも、オーストラリアの干ばつは来年も続く可能性が高いと予測されている

 干ばつはオーストリア農民の自殺を急増させている。政府は救済策を強化・拡充したが、長期的にみればオーストラリア農業はもはや持続不能だ、市民に満足な水を供給するために農業から撤退すべきだという声させ湧きあがっている。

 今年起きている穀物不足・価格高騰は、今後ますます頻繁になり、強度を増すであろう。バイオ燃料用需要の増大がこれに拍車をかける。日本もその影響から逃れることはできないだろう。小麦だけの問題ではない。大量の輸入トウモロコシに頼る牛飼育、オーストラリアからの輸入に頼る牛肉の大量消費の時代も長くは続かないかもしれない。

(晴耕雨読「オーストラリア 干ばつで穀物輸入」より)

 豪州は、長く食物輸出国として生計を立てて来た国の代表格とも言える存在な訳ですが、短期間で異常なまでに低価格な食物の大量生産、大量輸出を実現し、それによって成長して来た支那は、早くも、豪州と全く同じような状況になってきている、という事です。

 我が国の基地外カイカク真理教信者どもは、これらの国とは真逆の方向、食料を輸入によって賄う方向性を強化する為に、農業従事者を虐待してぶち殺すという、これはこれで逆方向の基地外の果てな政策を採っている為、このような事は起こらないとは言えますが、農作物を生産する事が十分に可能なだけの肥沃な大地を有していながら、ただコストを下げる為だけにそういう方向性を採っているのは、結局、間接的にこれらの地球虐殺行為を幇助しているとも言えるでしょう。

 結局のところ、「京都議定書」だの「美しい星」だのと御大層な名目を並べ立てていますが、それらを掲げているカイカク真理教の教典である「市場原理」を徹底するという事は、こういう異常な事態を多発させ、各地に干ばつを引き起こし、地球の砂漠化を進める行為に他ならないと言えます。

 私が、上で支那を「進んだ国」と表現したのは、急速に、少しの熟慮もする事無く、欲望の赴くままにカイカク真理教信者の大好きな「市場原理」に従って政策を推し進めた結果が、引用したレコードチャイナの記事のような状況を引き起こしているとしか思えないからです。

 ちなみに、当たり前ですが、支那畜の干ばつは桂林市だけで起こっている訳ではありません。

 参考までに、幾つか引用しておきます。
穀倉地帯に深刻な干ばつ、収穫出来ない畑が激増―山西省

2007年6月2日、山西省気象センターは、中部と北部の一部を除く山西省全域が干ばつに襲われていると発表した。特に省南部の被害が深刻だという。

被災面積は1月前の100万ヘクタールから200万ヘクタールへと倍増した。うち70万ヘクタールの被害が特に深刻で、33万ヘクタールで耕作が不可能となっている。


被災した農地の内訳は、山西省名産の小麦畑が40万ヘクタール、うち3万ヘクタール以上で収穫が絶望的となった。それ以外の被災農地には、各種の秋作物が植えられていた。160万ヘクタールが被災、うち33万ヘクタールで収穫が絶望的となった。農作物の被害以外に、76.4万人・14.8万頭の家畜の飲料水が不足している。

(2007年06月 Record China)

中国南部で干ばつ広がる、981万人飲み水不足

 国家水害干ばつ対策総指揮部は3月21日までに中国南部の湖南省、広西チワン族自治区、海南省、四川省、重慶市、雲南省、貴州省で少雨による干ばつ被害が広がっており、981万人の飲み水が不足し、耕地約260万ヘクタール、家畜919万頭が影響を受けていることを明らかにした。新華社が伝えた。

 中国気象局によれば3月下旬もこれら地域では雨が少ない状況が続き、干ばつ被害は拡大するとみられる。

(2007年03月26日 中国情報局)

 勿論、支那のこの異常なまでの速度の砂漠化、干ばつには、豪州のような過耕作だけでは無く、無秩序な工場による汚水や毒ガスの垂れ流し、気候なども関連してはいる訳ですが、どうにもならない気候は兎も角として、工場による汚水や毒ガスの垂れ流しもまた、欲望のままに「市場原理」だけに従った結果だと言えるでしょう。

 結局のところ、カイカク真理教信者が称賛する「グローバリズム」というものの正体、そしてその行く末にある結果は、こういうものなのだと言えます。

 地球は、神が神の子たる人間に与えたエデンなどでは無く、あくまで、巨大ではあるものの、我々と同じ、限界というものを抱える一個の生命体なのであり、欲望の赴くままに、その限界を超えた収奪を続ければ、いとも簡単に枯渇し、死に絶えてしまうという事です。

 私は別に環境問題の専門家でも何でも無いので、所謂「地球温暖化」が本当なのか、それとも「環境利権屋」のプロパガンダなのかまでは知りませんが、少なくとも、一つだけ言える事は、グローバリズムは、市場原理主義マンセー信者は、地球を枯渇させて殺そうとしている、という事です。

 上っ面の思想信条の問題では無く、アベもコイズミもフクダも、そして自民党も、それをマンセーする基地外信者も、それ以前の根幹的な問題として保守でも何でもなく、根本的に国賊であり略奪者でありイナゴであり糞虫に過ぎません。

 三輪のレッドアラートさんより引用します。
世界中で何故飢餓が無くならないのか?理由は一つだ。
先進国では安い農産物が常に求められているからだ。それを先進国は高い購買力で買い付ける。
買い付けられた農産物は浪費される、蕩尽される。そして「どの先進国」でも農産物の値段は安く抑えられているのだ。


これは日本だけではない。世界中の先進国がそうなのだ。
だから農業関係の交渉は先鋭的で攻撃的になる。どの国の農家も一杯一杯なのだから。
「俺の国で作った農産物をお前の国で俺たちに有利に買え!」と言う主張がGATTからこっちずっと続いている。
前にも言ったが、まさに阿修羅地獄なのだ。

(復活!三輪のレッドアラート「最近読んでる北海道新聞」より)

 このような狂った方向性は、一刻一秒でも早く是正せねばなりません。

 狂ったグローバリズムと市場原理に従ったコーゾーカイカクの先にあるものは、世界各地に広がる食い荒らされた砂漠、それを喰らう先進国という名の餓鬼の群れ、その先進国という名の地獄の中で永遠の労働を科せられた奴隷だけが住まう、ウツクシイクニ、ウツクシイホシ。

 世界のチュウゴク化に他ならないと言えるでしょう。
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国連曰く「北京の大気は人体に有害」
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 「中止せよ」「開催地を変更せよ」という良識ある声も虚しく、日々刻々と開催が近付いている血と狂気と災厄の祭典、支那畜ホストによる北京五輪、正式名称「ジェノサイド五輪」ですが、やはり、どう考えても中止した方が良いとしか思えない要素が、また一つ増えた模様です。
北京五輪、大気汚染の改善は困難=国連報告書
灰色の霧に包まれている五輪の主会場「鳥の巣」

 【大紀元日本10月27日】国連環境計画(UNEP)はこのほど、北京市の大気汚染は来年のオリンピック開催までに著しい改善は見込めないと示した。この報告書は、来年のオリンピック開催に際し、中国が国際社会に対して公約した環境改善の状況を査定したものである。

 国連環境計画(UNEP)は、国際連合のもとで、環境問題に関する諸活動の全般的な調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的な取り組みを推進することを目的とした国際機関である。

 報告書では、北京市の大気汚染は、世界保健機構(WHO)が定めた安全ラインを下回っていると指摘。国際オリンピック委員会のロゲ会長はこの前に、問題があまりにも深刻であれば、一部の競技を遅らせる可能性を示唆した。

 163ページに及ぶこの報告書は、2000年から2006年までに、中国当局が空気中の主要汚染物、例えば、二酸化硫黄と一酸化炭素の減少に成功したが、2006年に状況が停滞した。空気中の4大汚染物の含有量が上昇、あるいは下げ止まっているという。

 報告書は、新たに発見された問題点を明らかにした。建築現場や、石炭ボイラー、砂嵐がもたらす大気汚染である。関連の汚染物質の濃度は、2000年の水準に相当し、特定の時期において、WHOが定めた安全ラインの3倍を超えているという。

 国連環境計画のスポークスマンは、オリンピック組織委員会や、選手、観衆、北京市民はこれらの問題を憂慮する権利を持っていると述べ、関連のデータは来年のオリンピックにどのような影響をもたらすかについて、具体的な説明を避けた。

 また、報告書は、来年8月の北京五輪までに、現地の大気汚染の状況は大きく改善する見込みはないことを明確にした。

 WHOのクリザノフスキ(Michal Krzyzanowski)医師は、BBCの取材で、「重度に汚染された空気中にいると、深刻な疾病を誘発する恐れがある」と述べ、「心臓病患者は、(もし北京でのオリンピック観戦を計画しているならば)、慎重に考え直すべきだ」と助言した。

 世界銀行の調査報告によれば、全世界で最も環境汚染が深刻な20都市のうち、中国は16都市を占めている。

 クリザノフスキ医師は、「欧州の基準に照らせば、これらの都市の汚染水準はかなり高い。アジアの基準に従っても、中国の都市の汚染は深刻…これらの都市の中、北京市の汚染状況は最も深刻」などと話した。

(2007年10月27日 大紀元時報)

 真面目に、真剣な話、スポーツ選手は友好親善の為の道具でも何でも無く、あくまで人間な訳で、日中友好だか何だか知らないが、そんな糞の糞にも劣るようなどうでも良いものの為に、わざわざ死地に赴かせるなど、基地外の沙汰、狂気の沙汰以外の何物でもありません。

 まともな、ほんの少しでも人間らしい感情を有しているのならば、例えこの事が原因で日支間が険悪になる可能性が大であるにしても、絶対に、選手をこの魔界へ送り込むべきでは無いと言えます。

 水や食料は自国からの持参で賄えても、空気だけはそういう訳にはいかないのです。

 尤も、こんな事は以前から分かり切っていた事であり、本来ならば、もっと早くから回避の方向を模索しておくべきだった訳ですが、過ぎた事をぐちぐち言っても仕方がないというものです。

 しかし、今、はっきりと、国連の調査により「改善は不可能」という判定が出た以上、ここで正しい判断を下さないならば、それは殺人幇助にも等しい行動であるという事を、政府もJOCも、そして一般の国民もはっきりと認識すべきだと言えます。

 医師が、はっきりと「深刻な疾病を誘発する恐れがある」と言っている場所に、人間を送り出す事など、外道の所業以外の何物でもありません。

 まあ、これだけでも十分なのですが、一応、如何に北京の空気が腐っているかという参考までに、「北京市と東京都における大気粉塵中金属濃度の比較」「北京市と川崎市における大気粉塵中の発生源の比較」の二つの図表、及びその説明を引用しておきます。
北京市と東京都における大気粉塵中金属濃度の比較

北京市と川崎市における大気粉塵中の発生源の比較

 北京市で観測された大気粉塵濃度(PM10)は、 2001年 9月28日から2006年1月23日の期間、 平均値で154.5μg/m3 (n=1689)であった。 同期間の横浜市での大気粉塵濃度(PM10)の平均値 35μg/m3と比較して約4倍も高い濃度となった。 日本における大気粉塵濃度の環境基準値は、 1日平均値で100μg/m3であり、 北京市においては、 ほとんどの期間が日本の環境基準を上回る大気粉塵濃度が観測された。 特に、 10月中旬以降、 数百μg/m3を越す極めて高濃度の大気粉塵濃度が観測されたが、 10月中旬以降に北京市では暖房が入る時期となり、 暖房の燃料に使用される石炭の燃焼から発生する煤塵の影響が強く現れている。 又、2002年3月、4月には大気粉塵濃度が1000μg/m3を越す記録的な黄砂現象が北京市で観測された。

 大気粉塵試料中の種々の金属は、 大気粉塵の発生源を推定するのに有効なトレーサーとして使用されている。 例えば、 ヒ素(As)は石炭燃焼から発生する粒子、 セレン(Se)は石油燃焼から発生する粒子、 亜鉛(Zn)はごみ焼却から発生する粒子、 鉛(Pb)は自動車から発生する粒子、 アルミニウム(Al)は土壌起源粒子に多く含まれており、 これらの発生源からの粒子の大気粉塵への寄与を知ることができる。 そこで、北京市(清華大学環境工学科校舎屋上)で採取(2001年3月15日から2005年8月21日、1368試料)した大気粉塵試料中の金属を分析し、 その結果から北京市の大気粉塵の発生源を推定することで、 今後の北京市における大気粉塵対策に役立てることを検討している。

 北京市の大気粉塵中金属濃度の分析結果を下図に示した。 比較のため、 日本において大気中の金属濃度が高い京浜工業地域に隣接する東京都の大気粉塵中金属濃度を合わせて示し、 北京市と東京都における大気粉塵中金属濃度の比を下左図に示した。 図から明らかな様にアルミニウム(Al)、 カルシウム(Ca)、鉄(Fe)、 チタン(Ti)、 マンガン(Mn)と言った土壌起源粒子に多く含まれる金属、 石炭燃焼から発生する粒子に多く含まれるヒ素(As)、セレン(Se)の濃度が極めて高く、 北京市ではこれらの金属濃度の10倍を越す濃度が観測された。 この結果から、 北京市における大気粉塵の主たる発生源は土壌起源と石炭燃焼によるものと推定できる。 次に、 北京市の大気粉塵中金属濃度の分析結果を基にして、 CMB法(Chemical Mass Balance Method)を用いて各発生源別に算出した粒子濃度を下右図に示した。 比較のため、 川崎市における各発生源別に算出した粒子濃度も合わせて示した。 下右図に示す二次粒子(Secondary particle)とは、 直接粒子として大気中に放出されるのではなく、 ガスとして大気中に放出された後、 大気中で種々の反応により粒子となったものを言う。 代表的なものとしては、 石炭・石油等の化石燃料の燃焼によって大気中の放出された二酸化硫黄 (SO2)がアンモニア(NH3)と反応して生成する硫酸アンモニウム、 自動車排気ガスから大気へ放出された窒素酸化物(NOX)がアンモニア(NH3)と反応して生成する硝酸アンモニウムが上げられる。 この他、 自動車排気ガスから大気中に放出された種々の炭化水素が大気中で粒子化した有機炭素化合物等が挙げられる。

 北京市及び川崎市において大気粉塵中に占める二次粒子の割合は高く、 特に北京市の場合、190μg/m3 の大気粉塵中に50 %を越す二次粒子が推定された。 これは、 石炭燃焼による膨大な二酸化硫黄( SO2)が排出されているためである。 又、 石炭燃焼により発生する粒子は65.4μg/m3、 土壌起源から発生する粒子は38.3μg/m3、 自動車起源から発生する粒子は53.2μg/m3と推定され、 北京市における大気粉塵濃度の削減には、 これらの発生源の対策が必要である。

(慶應義塾大学理工学部環境化学研究室「東アジアの大気汚染の実態と動向」より)

 しかも、五輪という事は、この薄汚い、人体に有害な大気の中で、激しい運動をするという事です。

 流石に、即死するような事は、北京でチュウゴクジンという生物が生息している事から無いと思われますが、帰国後に奇妙な病気を発病、運が良くても、確実に選手生命を縮める事に繋がります。

 今現在、薬害肝炎の問題で厚労省が資料を隠蔽していた事が問題になっていますが、こういう支那の実情を知らせる事も無いまま、日中友好などという糞の糞にも値しない茶番劇の演出の為だけに前途ある有望な若者を、瘴気の立ち籠める魔大陸へと送り出そうとしている事は、同じような過ちを繰り返そうとしているようにしか映らないものです。

 行けば、良くて発病、最悪死亡という事を知りつつ魔大陸へと選手を送り出す事は、使う事が危険と知りつつ血液製剤を使い続けた行動と何ら変わりません。

 必要な情報を隠蔽しているところまで酷似しています。

 そのような汚名を返上する為にも、例え欧米がこのまま参加しようとも、我が国だけは断固として不参加の意志を表明すべきだと言えます。

 北京五輪への不参加は、人権を尊重する近現代国家としての最低限の条件の証明であると言えるでしょう。

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