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流石に痛すぎるニュース
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中国海軍のイージス艦視察計画、米側抗議で中止

 日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定していた海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(7250トン)の視察が、計画を知った在日米軍などからの抗議で中止となったことが29日、明らかになった。

 米側が防衛機密漏えいの可能性を懸念したためで、計画は補給艦視察に変更され、30日午前に実施される予定だ。

 海自と中国海軍による艦艇の相互訪問は、8月の日中防衛相会談で実施が決まり、中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」(6000トン、乗組員350人)が第一陣として、11月28日に東京・晴海ふ頭に入港した。(深センのセンは土ヘンに「川」)

 同艦艇は12月1日まで滞在する予定で、中国側の希望により、同艦指揮官ら乗員幹部十数人が11月30日午前に海自横須賀総監部(神奈川県横須賀市)を訪問する際、横須賀基地を母港とする第1護衛隊群所属の「きりしま」を視察することを予定していた。

 複数の政府関係者の証言によると、28日に視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため、防衛省では急きょ、「きりしま」視察を中止して、インド洋での給油活動から23日に帰国したばかりの補給艦「ときわ」の視察に変更した。

 同省関係者によると、海自は今回の視察に備え、以前に米海軍が中国軍関係者にイージス艦を公開した事例について在日米軍に照会したが、中国海軍の視察については米側に正式に連絡していなかったという。

 イージス艦は米国で開発された世界最高の防空能力を持つ艦船。防衛省幹部は、「海自は戦闘指揮所(CIC)などのイージス・システムの中枢部分を見せなければ大丈夫だろうと判断したようだが、事の重大性を分かっていなかった」と話している。

(2007年11月30日 読売新聞)

 ええとですね、流石に目眩がしますた。

 こんな事、アメ公どもでなくとも中止要請をするのが当然で、これを切っ掛けに、同盟の破棄を考えられても仕方ないレベルの愚挙です。

 機密中の機密の内部に、仮想敵国のスパイを好んで招き入れるなんざ、まともな人間の考えつく事じゃありません。

 いや、仮に仮想敵国では無かったとしても、十分に異常極まりない発想です。

 まして、招き入れようとした支那畜は、こういう連中な訳です。

中国による軍事産業スパイ「米技術に脅威」・米議会諮問委

 米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再考委員会」は15日、年次報告書を発表した。中国による軍事技術を対象とした産業スパイ行為も「米国の技術力に最大の脅威」と位置づけ、不法な技術流出を防ぐために情報機関の予算を増額するよう議会に勧告。米軍が装備調達で中国製品に過度に依存しないよう原産国確認を求めるなど、中国の軍事関連の産業競争力の強化に懸念を示した。

 有力な諮問機関である同委が中国経済が及ぼす米安全保障上の課題を示したことで、来年の米大統領選の政策論争にも影響を与えそうだ。

(2007年11月16日 日経新聞)

 Winnyによる機密の漏洩問題などで、意識の低下が叫ばれていた海自な訳ですが、まさか、ここまで「軍」としての意識が低下しているとは、落胆を通り越して、何か、もう、何もかもどうでもよくなる程の素晴らしさです。

 危機意識云々以前に、常識そのものが欠落しているとしか思えません。

 真剣、防衛省と自衛隊の上層部は、もう、そっくりと入れ替えた方が賢明でしょうな。

 今回の件を米国が知る事となったのも、恐らく、阿呆でどうしようもない上に、部下からの諫言を一切聞こうともしない上層部に焦りを感じた若手や中堅どころが、何とか事前に食い止めようと米国にリークした結果とかそういうオチなのでしょうし。

 このまま、頭がオッパッピーな防衛省幹部、自衛隊幹部に国防の根幹を委ねる事は、憲法云々以前の問題であり、緩やかな自殺に他ならないと言えるでしょう。

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南京の真実

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氏ね、じゃなくて死ねTBS
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 日本国最凶にして最悪の放送局と言えば、反日基地外電波サヨク筑紫哲也で有名なTBSで衆目の一致する所な訳ですが、この放送局のその異常な体質が、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎氏により、また一つ明るみとなった模様です。
TBSはウソつきなのか? 不二家報道で「会談音声」公開

「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道問題について、TBSが「調査報告書」を発表したことをめぐり、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、同社に公開質問状を提出した。TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」というもの。郷原教授は記者会見し、不二家との会談でTBS担当プロデューサーが発言した「音声」を公開、TBSに事実確認を含めた対応を求めている。

「疑問に思いながらも、そういう指示で・・・そういう作業を」

郷原信郎教授は2007年11月28日に記者会見を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道をめぐり、同社井上弘社長宛てにに公開質問状を提出したと発表した。郷原教授は会見の中で、TBSが07年11月16日に発表した「朝ズバッ」の問題点についての「調査報告書」を取り上げ、「(報告書は)生ぬるい検証で、報道機関として十分に事実を解明しようとしていない。3月25日に行われた不二家側とTBS側の会談と相反している」と指摘した。

問題となっているのは、07年1月22日の同番組で、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再使用しているという「疑惑」を不二家平塚工場の元従業員とされる人物の「証言」を交えて報じた内容。不二家が「再使用はない」と即日抗議したほか、不二家の信頼対策会議は「放送内容に捏造の疑いがある」とまで指摘していた。

「捏造」が疑われるのは信頼回復会議によれば、次の通りだ。

TBSは1月20日に、チョコレートとクッキーであるカントリーマアムについて再使用したという「証言」の事実確認を不二家広報室に行ってきている。しかし、不二家側はチョコレートの再使用を全面否定したうえ「平塚工場でカントリーマアムは製造していない」と返答しているため、その時点でTBS側はその証言が「無価値」であったことが分かったはず。にもかかわらず、カントリーマアムの証言をチョコレートの証言として「流用」し、「賞味期限切れチョコレートの再使用」のニュースとして報道した可能性が濃厚、というものだ。

一方、TBSが2007年11月16日に発表した「調査報告書」は、担当ディレクターが「カントリーマアム」はクッキーでなく「チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」、「(証言を)意図的に取り替えたものではない」「誤解に基づき処理したもの」としている。証言者のカントリマアムについてのコメントをチョコについてのコメントに「流用」するなどの「不適切な点」については認めたが、「捏造」については一貫して否定している。

こうした経緯を踏まえたうえで、郷原教授が問題にしているのは、「(ディレクターが)チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」という点。07年3月25日に不二家役員会議室で行われた会談の場で、TBS側がそれと異なる発言をしているというのだ。

郷原教授は会見のなかで、「チョコレート工場なのに、『なんでクッキーが戻ってくるんだろう』ということを疑問に思いながらも、そういう指示で・・・そういう作業を行っていましたということなんですよ」というプロデューサーの発言音声を記者に対して公開。少なくとも、プロデューサーは「カントリーマアム」がクッキーであることを認識しており、証言に疑問の余地がありながら、放送に踏み切ったということになりそうだ。

プロデューサー発言か、TBS報告書かどちらか「ウソ」

郷原教授は、この音声について「プロデューサーの発言が正しければ、TBSの報告書が事実と違うことになる。逆にプロデューサーの発言がウソだとすると、重要な当事者同士の話し合いの中でTBSは『真っ赤なウソ』をついていたことになる。いずれにしても大きな問題で、いずれであるのか(TBSに)明らかにしてもらいたい」と述べている。また、公開質問状の回答期限を2007年12月4日に設定しているが、TBS側が回答しない場合であっても新たな行動をとることはないという。「これ以上やりようはない。出すべきものは出したので、あとはTBSの側で考えてもらう。公的な場で問題にするのであれば問題にしてもらいたい」

記者からの「(TBSの対応が)もうバカらしくてやってられないというのもあるんですか」という問いに「もうちょっとマトモに考えてもらいたいなぁというのはずっと思っていたんですけどね」と答える場面もあった。

一方、TBS広報部はJ-CASTニュースに対し、「交渉の場での音声を公開する郷原さんの意図がよくわからない」とした上で、「会見があるといったことは知っているが、今の時点では内容を把握してないのでコメントしようにもできない。期限までにはコメントをお出しできればと思っている」と述べている。

(2007年11月28日 J-CASTニュース)

 さて、もう何と言うか、異常という言葉で言い表す事が困難な程の異常さです。

 「嘘か本当か」では無く、「どちらの嘘が本当の嘘なのか」という、報道機関云々以前の、基地の外の遙か向う側、ミートホープの社長など、実に可愛らしい小悪党であった事が良く分かる、素晴らしい、「まさしくTBS」と言った仕上がりとなっています。

 更に、これを受けてのコメントも素晴らしく、この期に及んでまだ、「意図が分からない」だの「内容を把握してない」だのと、他の企業がもし何らかの不祥事を起こした時にそんな台詞を吐けば、こいつらマスゴミが全力で潰しに掛かるような台詞を吐く始末。

 郷原氏でなくとも、「もうちょっとマトモに考えてもらいたいなぁ」と思うのは当然な訳ですが、しかし、この基地外毒電波放送局にそのような事を望む事自体、果てしなく無駄な行為であるのかも知れません。

 それにしても恐ろしいのは、これだけの重大な問題、報道機関が事実を捏造して報道していたという問題、このまま放置すれば、将来の冤罪の発生に繋がる危険性が限りなく大きい問題であるというのに、既存のマスコミ連中は、揃いも揃ってこの問題を華麗にスルーしている、という事です。

 WEB上では、このJ-CASTの他にサンケイスポーツと日刊スポーツの記事を「一応」見付ける事が出来ますが、どちらも、その内容を詳しく報じているとは言い難い上、社会問題では無く、芸能ネタとして扱っているという素晴らしいオマケまで付いています。

 この一事からだけでも、マスゴミという連中が如何に結託し、談合しているかという事が、実に良く分かろうというものです。

 今でこそ、WEBの存在があるからこの問題を何とか、一般の人間も追求する事が可能となってはいますが、ほんの一昔前ならば、この連中のこの薄汚い隠蔽工作により、事実は完全に闇に葬られる事となっていたのでしょう。

 この連中をこれ以上にのさばらせておく事は、それだけで十分以上に危険な行為であると言わざるを得ません。

 自浄作用を働かせ、最低限、普通のまともな企業となる気配さえも見せないのであれば、一刻も早く、叩き潰してしまう以外には無いと言えるでしょう。

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破滅へのカウントダウン(Countdown To Extinction)
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 毎度毎度の事ながら、本当に、我が国のマスゴミというのは糞の役にも立たない存在です。

中国のガソリンスタンドに長い長いクルマの行列
ガソリンを奪いあって、ついに殺人事件、暴動も発生している


 北京は平安である。なぜなら首都の威厳をかけても、ガソリン供給は、余裕のあるところを外国人に見せつけなければ行けないからだ。

 北京五輪が石油供給不足で不安視されてもたまらない。

 しかし11月1日に北京政府は石油価格の10%値上げを認めた。

 それまで原油価格高騰にも関わらず、中国国内でのインフレ抑制政策の目玉として、ガソリンスタンドでの値上げを認めなかった(当然、逆ざやが発生し、そのトータルは20億ドルと見積もられる)。

 「安徽省ではドライバー同士がディーゼルのスタンドで供給の順番をめぐって殴り合いを始め、一人が刃物で刺され、死んだ。この事件は11月19日に起きた。その三日前には湖北省で、バスにガス供給ができず、公共バスが止まった。およそ十万の通勤者に支障がでた」(英誌『エコノミスト』、07年12月24日号)。

 北京をのぞいて石油、ディーゼル、軽油の供給不安が拡がっており、プレミアつきのGSもあれば、軍の横流しとみられる闇市場が全土に拡大している。

 原油高騰が、中国経済を窒息させつつある。

(2007年11月27日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

 福田のところの盆暗が総理総裁に就任するその前、岸信介のところの盆暗三代目が総理総裁をやっていたその頃から、阿呆の一つ覚えのように「日中友好」と騒ぎ立てていた腐れマスゴミ連中な訳ですが、こういうニュースは殆ど話題にすらしない。

 その代わりであるかの如く、「加熱するチュウゴク経済」とやらに関しては、向こうの当局の言い分をそのまま垂れ流し、自紙の読者を賭場以外の何物でも無い「チュウゴク市場」とやらに引き摺り込む事には余念がない訳ですが。

 これ以外にも、例えばこれ。

中国政府、三峡ダムの環境に対する不安打ち消しに躍起

【11月27日 AFP】環境への悪影響などが問題視されている中国の「世界最大の発電プロジェクト」、三峡ダム( Three Gorges Dam)をめぐり、ダム建設を管轄する政府当局者は27日、さまざまな環境被害を上回る利益がもたらされているとの見解を新たに示し、不安を一掃しようと努めた。

 三峡ダムは中部湖北省(Hubei)宜昌市(Yichang)の長江(揚子江、Yangtze River)中流に建設され、前年から稼働を開始しているが、中国の当局者は先に、周辺地域で地滑り、土壌浸食、水質汚染などの被害が出ていることを明らかにしていた。

 しかしダム建設当局の責任者、Wang Xiaofeng氏は27日、記者会見を開き、「全体的に見ると、三峡ダムが生態学的環境にもたらす影響は、利益のほうが負の影響を上回る」と述べた。具体的には、長江の洪水や沈泥が減少する、エネルギー源としての石炭への依存度を低減する、といった「環境的利益」がもたらされると指摘した。

 また、指摘されるさまざまな問題はいずれも驚くに当たらないとも述べ、1991年、ダム建設着工の3年前に行われた環境影響評価の推定範囲内にとどまっていると強調。「環境への影響については、負の影響が考えられるので、克服するよう努力するとすでに述べたとおりだ」と語った。

 しかし建設当局は、9月にはまったく反対の見解を示している。

 国営新華社通信(Xinhua)によれば、9月に三峡ダム問題について開かれた会議の席で当局は、この巨大プロジェクトにより周辺地域の環境は「破滅的状況」になると警告した。このニュースは世界各地で大々的に取り上げられた。

 新華社は会議の席でのWang局長の発言として、「三峡ダムプロジェクトが生態ならびに環境にもたらす影響について、警戒を怠ってはならない。一時的な経済の繁栄のために環境を犠牲にすることは、絶対にあってはならない」と報じている。

 この会議では、巨大ダムの影響ですでに長江の多数個所で河岸が浸食され、水位の頻繁な変動と相まって、大規模な地滑りを誘発していると報告された。

 国内では10月にも、ダム周辺地域に居住する400万人を他地域に新たに移住させる必要があると報じられた。

 しかしその後、新華社は三峡ダムについて姿勢を一変させ、肯定的なニュースしか報じていない。そうした報道姿勢には、9月の会議での否定的な報告を打ち消す狙いがあるとみられる。

(2007年11月27日 AFP)

 ほんの少しの脳味噌がある人間ならば、これだけでも、「加熱するチュウゴク経済」なるものが嘘っぱちの出鱈目三昧である事は直ぐに理解出来る事であり、「大陸への進出」という、将来、自分の首と丈夫なロープが「こんにちは」する危険性が飛躍的に高まる愚挙である事を、瞬時に判断する事が出来るものです。

 それでも尚、リスクを上回るリターンを見出し、大陸に進出するという人間がいるのならば、それこそ自己責任の問題で放っておけば良いだけの話、それで成功すれば「おめでとさん」という程度の話ではある訳ですが、必要な情報を提供する事も無く、実はハゲタカと博打好きの支那人の間で加熱しているだけに過ぎない支那市場を過剰に喧伝し、安易に大陸に進出する人間を増産する行為は、甘く見て自殺幇助、もう少し厳しく言えば殺人幇助の疑いすらある行為だと言えます。

 「赤福」や「白い恋人」、「船場吉兆」などの行為を正義の味方面で激しく非難している糞マスゴミどもな訳ですが、そっらの行為よりも、これらマスゴミの行為の方が遙かに重大で悪質、甚大な被害を生み出す反社会的な行為であると言えるでしょう。

 さて、そんな根性の腐りきったマスゴミどもへの批判はいい加減にして、支那畜どもの話な訳ですが、記事を読むだけでも十分に理解出来るように、完全に崩壊に向けて動き出した、と見るべきでしょうね。

 以前の記事でも書いた通り、原油高は支那畜経済を、我が国の経済に対するそれよりも遙かに激しく直撃しており、膨れ上がっていたバブルを破裂させるに十分な衝撃であった可能性は大です。

中国株式市場の上海総合株価指数、1.5%安で前引け

 [上海 27日 ロイター] 27日の中国株式市場で、上海総合株価指数が前営業日比1.51%安で前引けた。世界の株式市場が下落するなか、主力銘柄の中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)(601857.SS: 株価, 企業情報, レポート)やその他の大型株が売られ、相場全体の下げを主導した。

 上海総合株価指数の前場終値は74.916ポイント安の4883.933。一時は3カ月ぶりの安値をつける場面もあった。

 ペトロチャイナは2.84%安の32.80元。アナリストらは、ペトロチャイナ株は依然として過大評価されていると指摘している。

(2007年11月27日 ロイター通信)

 我が国の株式市場も、原油高とサブプライム問題で果てしない悪影響を受け、下落と反発を繰り返している投機家の賭場状態と成り果てている訳ですが、日本企業とは違い、技術も地力もほとんど無い支那畜企業は、果たしてここから抜け出したとしても、再び上昇気流に乗る事が出来るのでしょうか。

 また、更に、これに加えて、このような動きも見る事が出来ます。

北京、EU首脳にも通貨の切り上げ要求を拒否
サルコジ(仏大統領)、EU首脳らが訪中し、貿易不均衡への不満を述べたが。。


 EUの通貨「ユーロ」は独歩高、米ドルは下落、日本円は相対的に強いが、「ユーロ」の強靱さに比べるとものの数ではない。

 EU首脳は北京を訪問し、人民元の切り上げを要請した。

 貿易の不均衡(EU全体の対中赤字は1700億ユーロ)に照らし、人民元の操作による被害はEU全体で20億ユーロに達している、とした。「人工的に為替レートを安く操作している」とEU高官は公言し、さらなる人民元切り上げを要請したが、中国の首脳はこれを拒否、「EU向けの中国からの輸出の半分以上は外国企業によるもの」と批判をかわした(ヘラルドトリビューン、28日付け一面トップ)。

 人民元は2005年7月から徐々に切り上げており、現在までに9%近い切り上げは対米ドルに対してなされた。ところが、ユーロは対米ドルで圧倒的に強くなっているため、逆に人民元VSユーロでは人民元は皮肉にも元のレート(05年7月と同じ為替レート)なのである。

 EUの対中国への不満は通貨から噴き出した。

(2007年11月28日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

 支那と露西亜、そしてEUが上辺だけでも結託する動きを見せていたのは、あくまで、米国による一極支配を崩壊させ、多極化世界を招来する為であり、その目的が九分九厘達成されれば、各々が各々の国益を求めて自己主張を始めるのは理の必然。

 当然、露助どもも、そのような動きを見せ始めています。

ロシア:中国への石油輸出量 07年は10%減か

  ロシア駐中国通商代表部の関係者は13日、北京晨報の取材に対して「ロシアから今年、中国に輸出される石油は前年比で約10%減少するだろう」と語った。ロシアの中国への石油輸出量は2004年が570万トン、05年が760万トン、06年が1030万トンと毎年増えていた。

(2007年11月14日 中国情報局)

 米国依存、日中友好、全てが全て、今の日本政府が目指している方向性は出鱈目な破滅への道である事が、どんどんと明らかになってきています。

 引き返すのは、今が最後のチャンスだと言えるでしょう。

 然るべき、独立独歩を基本とする国家戦略の無い国家は、滅びるか実質的植民地となる以外に選択肢など無い訳ですから。

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迫り来る食糧危機
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自エンド

 阿呆で役立たずの極みであるマスゴミどもが、1バレル100ドルに届こうかという今になってようやく、原油高の問題を騒ぎ出している訳ですが、こちらの方は、能無しの役立たずのマスゴミらしく、未だにスルーを続けていますね。
世界穀物高騰/国内生産の拡大政策を

 穀物価格の高騰が続いている。大豆が19年ぶりの高値を更新する一方、小麦も依然として高値で推移、トウモロコシは高止まり状態だ。高騰の背景が一時的な現象ではなく構造的要因だけに、長期化するとの見方が有力だ。世界最大の食料純輸入国のわが国は、生産拡大など農業のあり方を根本的に見直す機会にすべきである。

 シカゴの穀物相場をみると、大豆は1ブッシェル当たり昨年6ドル台だったが、14日に10.66ドルまで高騰して、1988年の高値を更新、その後も10ドル台で推移している。「大豆ショック」のあった73年の12ドルに近づきつつある。小麦も昨年まで1ブッシェル当たり3~4ドルだったが、10月1日に9.5ドルと最高値を更新し、最近でも7~8ドルと昨年の2倍だ。トウモロコシも昨年まで1ブッシェル当たり2ドル台だったが、2月に4.3ドルの高値に、最近では3.8ドルと高止まり傾向だ。

 これらの原因はオーストラリアの大干ばつ、ウクライナとカナダの干ばつ、米国の局地的な洪水と干ばつなどの異常気象に見舞われたためだ。さらに原油価格の高騰、マネーゲームも影響しているといわれる。

 しかし、農水省の国際食料問題研究会報告書が指摘しているように、構造的要因が強いとみるべきだ。同報告書では食料をめぐる国際情勢として、1.中国、インドなどの国々の急速な経済成長から食料の需要が量的・質的に大きく変化している 2.バイオ燃料と食料用との奪い合いが起きている 3.地球温暖化により、世界各地で異常気象が頻発し、農業生産に悪い影響を与えている、としている。

 需要量をバイオ燃料原料だけで見てもブラジルはサトウキビ生産量の50%、米国ではトウモロコシ生産量の27%をバイオエタノールに仕向けている。2030年のバイオ燃料は、国際エネルギー機関(IEA)によると04年の6倍に増加する見通しだ。

 供給面では穀物収穫面積が過去40年間、7億ヘクタールとほぼ横ばいだが、単収は2.3倍と大幅に拡大した。しかし、単収の伸び率は1960年代は年率3%、70年代が2%、80年代以降は1.5%と鈍化している。確かに、農産物価格が上昇すれば生産意欲が高まり単収が向上するという見方がある。しかし、かんがい面積など制約要因も多い。しかも、最近では地球温暖化などで500万ヘクタールが毎年砂漠化している。

 生産量の過不足分を在庫で調整しているが、その期末在庫率も96年の31.6%が、2006年の16.4%、07年の15.0%と食料危機だった1970年代初めと同じ水準に低下。異常気象によって食料パニックがいつ起きても不思議でない状態だ。

 このように最近の穀物高騰は根が深く、さらに上昇する傾向が強い。それだけに、食料自給率向上に積極的に取り組むべきである。

(2007年11月26日 日本農業新聞)

 ま、マスゴミどもが華麗なスルーを続けている理由としては、単純に凄絶な程に無能であるからだけでは無く、こういう状況が続いている事実を報道すると、普段からの農家の主張が正しい事が世間に知れ渡ってしまい、マスゴミが自民党、財怪塵と三位一体となって進めている、「農家を弾圧して食糧自給率を更に下げ、EPAで糞儲けする計画」がおじゃんになってしまうから、と言ったところなのでしょう。

 ただまあ、こういう状況であるにも関わらず、相も変わらずバイオ燃料の問題性を指摘せず、ひたすらにマンセー音頭を唱えているところを見ると、ただ単純に宇宙最高クラスの能無しのパープリンであるからというのも、1割から2割程度は関係しているのかも知れません。

 何れにしても、阿呆で基地外のマスゴミが連日報道している「構造カイカク、EPAで明るい未来」という出鱈目とは裏腹に、世界はこのような状況だという事を、我々国民は知っておく必要があると言えます。

 記事中にもあるように、現在、阿呆の政府がEPA交渉を続けている豪州は大干ばつの最中であり、回復する見込みは、何処にも立ってはいません。

 また、その他記事中に記載のあるウクライナやカナダの他、支那畜も干ばつに悩まされており、こちらも、改善の見込みは一切立っていない状況です。

 そもそもの話、余った分を申し訳程度に輸出するのなら兎も角、最初から海外へ売り捌く事を前提として、必要以上の栽培・耕作を続けるという事は、その大地が持つ限界を超えて大地が持つ水を収奪するという事とイコールな訳であり、そのような行為を何年も、何十年も続けていれば、こういう結果を迎えるのは必然であったと言えます。

 我が国・日本は、食糧輸入国であったという立場ゆえ、これらの国々のような状況には晒されていない訳ですが、耕作するに足る能力を持った肥沃な大地を持ちながら、ただ政治的な都合や価格などの問題で海外産の食料ばかりに依存してきたという事は、間接的にこれらの国々の大地への虐待行為に加担してきたも同じだという自覚を持たねばなりません。

 食料にしても、エネルギーにしてもそうですが、どうしようもない物は兎も角として、自国で賄えるものは自国で賄うというのが基本なのであり、出来るのに敢えてしないという愚かしさに、いい加減に気付く必要があると言えるでしょう。

 孤立する事無く、真の連帯などが決してあり得ない事は、北朝鮮問題における米国の適当極まりない、不誠実を絵に描いたような態度を見ていれば、十二分に理解出来た筈です。

 また、個の確立していない者同士が寄り集まったところで、その向かう先は、狂気以外の何処でも無いという事も言えます。

 カルト信者やプロ市民の「運動」を見て、ごく普通の一般人は何か、途轍もない違和感、気持ち悪さを覚える訳ですが、それは、連中が個の無い者達が組織の大綱に依存して身を寄せ合っているからであり、それを見て、我々は蛆虫や浮塵子の群を見るような、何とも言えない気持ち悪さを覚える訳です。

 日本という「個」を確立する事こそが、EPAやFTAを締結する事よりも、多額のODAを捻出する事よりも遙かに、長期的な意味での国際貢献になり得る行為なのだと言えるでしょう。
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南京の真実

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崩壊する虚構の帝国
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自エンド

 さてさて、拙ブログにおいても、何度も何度もしつこいくらいに言い続けてきた事な訳ですが、「加熱するチュウゴク経済」なるものは虚構そのもの、絵に描いたような砂上の楼閣であり、崩壊を免れる事などあり得ない訳ですが、早くも、その兆候が現れてきた模様です。

一億五千万人の中国人投資家が平均22%の損害をだしていた
上海株式の狂乱は、明確に終わりを告げたが、大暴落はすこし先だろう


 過去一年ほど、筆者は「中国株は十月まで」と自信をもって言い続けてきた。

 理由は中国の株式市場では国有企業の株式を売買するのが90%であり、しかもインサイダーによって相場が操作されており、不透明な情報が多すぎるが、第十七回党大会までは、たとえPKO(価格維持作戦)を展開しても、株価暴落はありえまい、と政治的視点から分析したまで。

 党大会がおわり、新執行部が出そろった。直後から劇的な下落が始まった。

 ピークは11月5日である。ペトロチャイナが上海に新規株式公開をはたし、史上空前の87億ドルをかき集め、翌日にはアリババも公開、これで中国株式は絶頂を売った。株価は「大調整」なる言葉の下落を始めた。

 ペトロチャイナの株価は上海市場への上場から二週間後に33%下落した。「多くのディトレーダーという市場新参者を中心に若い世代のあいだには株への失望が拡がった。一億五千万人の中国人投資家が平均22%の損害をだしていた」(TIME、12月3日号)。

 シティ、メリル、バンカメなど錚々たる世界の一流銀行がサブプライムに躓き、米国景気は不況入りするだろう。

 米国が風邪を引けば日本は肺炎になった。いま肺炎の重症に罹る筆頭は中国であろう。

(2007年11月26日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

 まあ、我が国とて、支那畜を嗤っていられる程の楽観的な状況では決して無い訳で、米国が風邪を引き始めているにも関わらず、阿呆の政府は後生大事に米国債を鍵をぶっ壊した金庫にしまい込み、その上、今まで以上に米国との経済依存状態を作るべく、「年次改革要望書」に従って阿呆なカイカクを推し進めている訳ですが、小泉・竹中の国賊コンビに無茶苦茶にされたとは言え、一応は内需中心の経済を維持している我が国と支那畜では、受けるダメージの桁が違うでしょう。

 基地外経団連や、そのイヌと成り果てている自民党が主張している「貿易立国日本」というフレーズとは裏腹に、我が国の貿易依存度は、高まったと言えども18%程度な訳ですが、一方の支那畜はと言えば、何とも凄まじい事に80%を超過しています。

中国の対外貿易依存度、80%へ 世界最高

中国の対外貿易総額は過去16年間で、1千億ドルから1兆ドルに拡大した。これは経済のグローバル化が中国にも浸透していることを裏づける重要なデータだ。一方、経済が対外貿易に依存している度合いを示す「対外貿易依存度(輸出入総額の対GDP比)」も、上昇する一方だ。中国社会科学院の張宇燕研究員はこのほど、中国の対外貿易依存度はすでに世界トップの80%に達しており、先進国や他の発展途上国を大きく上回っていることを指摘した。

(2005年09月10日 人民日報)

 肺炎で済めば幸運、下手をすれば、そのまま昇天してもおかしくない数字だと言えます。

 大暴落はもう少し先であるにしても、このままの形の経済である限り、支那経済が暴落しない方が奇跡である事は、論を俟たないでしょう。

 そして、更に、この問題が支那畜くんを直撃します。
原油相場高騰、中国で「石油大乱」の兆し

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場で先月31日、米国産標準油種WTIの中心限月12月物が時間外取引で史上初めて1バレル=96ドルを突破した。1日は高値警戒感から同93ドル台まで反落したが、依然として先高感は根強い。これまでインフレを懸念して国際価格より石油小売価格を低く抑えてきた中国やインドなどは、軒並み原油高の直撃を受け、一部では社会不安も招いている。

 中国政府は先月31日、ガソリン、灯油の小売価格を10%引き上げた。石油を買おうとする市民がガソリンスタンドに殺到しても、スタンド側が供給不足を理由に販売量を制限したり、営業を中止したりするケースが相次いだためだ。

(中略)

 今回の事態は、中国政府が物価高騰を抑えるため、年初来石油価格の値上げを見合わせてきたことが原因だ。中国の物価は1-9月に4.1%上昇したが、ガソリン価格は1リットル5.5元(約84円)、軽油価格は同5元(約77円)前後に据え置かれてきた。これに対し、輸入原油価格は同4.4元(約67円)まで上昇し、加工、輸送費用を考えると、ほぼ原価水準に等しく、利益が出ない状況となっている。

 さらに、値上げが避けられないと見込んだ中間業者が買い占めに走った上、石油大手各社がガソリンより利ざやが小さい軽油の供給を削減したことで、中国では「石油大乱」が拡大する兆しを見せている。

 一方、インドでも1日、デオラ石油天然ガス相とチダムバラム財務相が緊急協議を行い、原油高への対応策を話し合った。2日付ヘラルド・トリビューンは、インド政府が近く石油価格の値上げに踏み切るとの観測を伝えた。イランも今夏ガソリン価格を25%引き上げ、配給制を導入し、首都テヘランなどで暴動が発生した。ミャンマーでも8月に石油価格が値上げされたことが大規模民主化デモの引き金になった。
(2007年11月02日 朝鮮日報)

 無論、この問題も我が国を直撃する、している訳ではありますが、まあ、アメ公がトチ狂っていきなりイラン空爆などという事でもしない限り、ここまでの大混乱に陥る事は無いでしょう。

 また、米国経済のサブプライム破綻によって円高に推移している事も、原油高の影響を最小限に抑える事に繋がっており、人民元を適正価格にするだけで化けの皮が剥がれる支那経済のように、狼狽えて右往左往するしかなくなる、という事態はまず起きないと予測出来ます。

 残る問題は、未だ低く抑えられているとは言え、基地外経団連と阿呆の自民党のお陰で、年々高まって来ている貿易依存度、特に支那畜との貿易依存度により、支那経済暴落の影響を思いっ切り受けてしまう危険性だと言えます。

 また、米国経済の没落も、既に避けられない所まで来ているものであり、今のままの、この状況下にも関わらず「貿易立国」とやらを目指している阿呆どもの経済政策を推し進める事を黙認してしまう事は、余りにも危険極まりない行為だと断じざるを得ません。

 米サブプライムローンの破綻により、株価は見事な程に下げ基調な訳ですが、これにしても、本来なら内需中心経済の基本を守った政策を展開していれば良いものを、基地外経団連に乗せられ、あの基地外どもばかりが利する体制を作り上げる事により、無理矢理に連中主導の経済成長とやらを作り上げた結果齎されたものであり、本来なら、最小限度のダメージで済んだ可能性は大だと言えます。

 「貿易立国」などと言う、他国経済に依存した経済を作り上げる危険性は、今回の出来事で十分以上に学習出来た筈です。

 そして、そのようなものをとことんまで突き詰めるとどうなるかという事も、哀れなまでに狼狽している支那畜の滑稽な姿を見れば、十二分に理解出来た筈です。

 この馬鹿どもを他山の石とし、内需を中心とした国民経済を作り上げる事、即ち、小泉・竹中の国賊コンビによる「構造カイカク」を否定する事こそ、今の日本に本当に求められている事だと言えるでしょう。
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