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終わりの始まり
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自エンド

中国からの穀物輸出ストップ? 緊急「輸出」関税

 【北京=福島香織】中国財政省は30日、2008年1月1日から12月31日までの1年間、小麦、トウモロコシ、コメ、大豆など穀物と穀物製品の8種類57品目に5~25%の輸出関税を課すと発表した。

 中国では食品を中心とした物価上昇傾向に歯止めがかからず、庶民の生活への圧迫が懸念されていた。今回の緊急措置で穀物の輸出を減らし、国内消費に回すことで、食品物価の安定を目指すねらいがある。ただ、この措置が中国の農産品最大輸入国である日本の食品物価や国際市況に少なからぬ影響を及ぼす可能性がありそうだ。

 財政省ウェブサイトによると税率は麦類20%、麦類製粉25%、コメ、トウモロコシ、イネモミ、大豆は5%などとなっている。財政省は小麦やコメなどの輸出促進が目的の輸出還付税を20日から廃止したばかりだった。

 中国では11月の消費者物価指数が前年同月比で6.9%上昇。食品価格は同18.2%と大幅に上昇。食品価格の高騰は今後も続くとみられている。

 庶民はすでに家計の圧迫を感じているようで、重慶市のスーパーでは安売り食用油に殺到した客が圧死している。一部エコノミストの間ではこのままでは狂乱物価につながり、社会の安定にも影響するとの懸念が出ていた。

(2007年12月30日 産経新聞)

 さて、念願のチャイナ・フリーに1歩近付いた事を、素直に喜びたいところな訳ですが、中々そうもいかない、と言ったところでしょうか。

 ただでさえ、世界的に小麦を始めとする穀物の価格が高騰を続ける中、支那畜が輸出規制を始めれば、この動きに更に拍車が掛かる事は確実だと言えます。

 しかしまあ、ここまでは予測通りの展開であり、大きな問題でこそあるものの、何とかならないでも無い訳ですが、更に問題なのは、この更に先です。

 支那で食料品の価格が高騰を続けている原因は、まあ、原油高の影響など諸々の問題がある訳ですが、最も根本的な原因と言えるものは、需要に対して供給が追いついていない、という事です。

 だからこそ、基地外中共政府もその状態に歯止めを掛けるべく、輸出に対して高関税を掛けるという措置に踏み切った訳です。

 当面は、これで何とか乗り切れる可能性も無きにしも非ず、と言ったところではありますが、これだけで、問題が恒久的に解決する可能性は、残念ながら低いと言わざるを得ないでしょう。

 何故ならば、支那の大地は既に、このような状態だからです。

中国最大の淡水湖、干ばつで80分の1までに縮小

 江西省にある中国最大の淡水湖である?陽湖が記録的な水位低下に見舞われている。今でも1日1センチ~3センチの速度で水位が下がっており、事態は深刻化している。

 ?陽湖は、最大4000平方キロメートルの面積を誇るが、今では50平方キロメートルまでに縮小し、過去50年間でも最悪のペースになっている。ちなみに、歴史的に記録されている最低の水位は11.97メートルであるが、すでに12.2メートルにまで達しており、過去最低を記録する可能性も出てきた。

 さらに、この湖では、全世界の白鶴の95%が越冬すると言われており、中国でも重要な鳥生態保護エリア。しかし、水不足が大きな影響をもたらしている。

(2007年12月20日 エクスプロア上海)

100万人超が水不足=中国南部

 【北京17日時事】新華社電によると、中国南部の広西チワン族自治区が深刻な干ばつに見舞われており、17日までに住民109万8000人と家畜49万6000頭が水不足に陥っている。

 同自治区では夏以降、日照りが続いており、10-11月の降雨量は33ミリで例年より34%減少。12月に入っても降雨はなく、約23万ヘクタール分の農作物にも影響が生じているという。

(2007年12月17日 時事通信)

 このような干ばつが支那の各地で巻き起こっています。

 要するに、魔大陸の淡水は既に枯渇寸前な訳で、需要に対して十分な供給を行う為の生産能力は、ほぼ確実に残ってはいないと言えるでしょう。

 如何に人でなしで陸でなしの中共政府と言えども、国内への食糧供給がままならないという事態は避けたい訳であり、こうなると必然的に、支那の大規模な食料輸入への流れが懸念されます。

 ところがどっこい、このような干ばつは、支那でのみ起こっている訳ではありません。

●水不足にあえぐハイテク大国 - インド
●南部で深刻な干ばつ被害 - ソマリア
●干ばつ、懸念される今年の水不足 - スペイン
●干ばつにより川の水位が低下 - ドイツ
●トルコで干ばつによる被害が深刻に
●【動画】6年続く干ばつ、温暖化のもたらす深刻な影響 - オーストラリア

 とまあ、こんな具合に世界各地で巻き起こっている訳です。

 この状況下で、人口13億人のあの国が大々的な食料の輸入を開始すれば、一体どのような事態が巻き起こる事となるのか、考える必要すら無い事だと言えるでしょう。

 まして、食糧自給率が40%程度の我が国がどれだけの打撃を受けるのか、余りにも薄ら寒くて想像するのも嫌になるくらいです。

 それでもまだ、価格は高騰していようとも、輸入が可能な内はまあ良いとして、本当に、各国が自国分を賄うだけで精一杯にまでなった時、我が国は一体どうするのでしょうか。

 各国の収奪式農業に依存して、農政を、食糧問題を蔑ろにし続けて来た自民党政治のツケを支払う時は、既に目前まで迫っているのかも知れません。

 今、基地外グローバリストの詭弁に騙されず、この問題に真剣に向き合わなければ、本当に手遅れになってしまう事でしょう。
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南京の真実

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福田康夫訪中のスバラシイ成果
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自エンド

 取り敢えず、まずは支那畜の福田くんの歓迎ぶりを。

福田訪中“格下扱い”

 中国を訪問中の福田首相は28日、温家宝首相と会談。「熱烈な歓迎を受けて感謝している」とおべんちゃらを述べていたが、実態はそうではなかった。一国のトップが訪中する場合、北京の「釣魚台国賓館」に泊まるのが通例だが、今回、福田の宿泊先は「長富宮飯店」というニューオータニ系列のホテル。釣魚台に比べたら“格下”だ。どうやら、中国サイドから釣魚台のVIPルームをあてがわれず、“国賓扱い”されなかったようだ。「熱烈な歓迎」どころか、福田は中国から格下扱いされている。

(2007年12月28日 日刊現代)

 要するに、属国の王扱いという事ですね。

 口先だけのおべんちゃらや伝記本などで、日本国民に対しては、六韜にある通りに「チュウゴクは福田を歓迎してるアル」とアピールしておき、もう完全に屈服している康夫に対しては、「これでいいだろう」と。

 まあ、そりゃ、来年の訪中だったものを無理矢理に今年の予定に変更し、その上、頼まれもする前から自ら進んで数々のお土産を用意する、まさに朝貢外交を繰り広げてりゃ、傲慢な支那畜サマで無くとも、そういう風に思いますわなあ。

 まあ、でも、現代さんに一言だけ言っておくならば、「熱烈な歓迎」をされていない訳では無く、きちんと、「属国の王」として「熱烈な歓迎」はされてますよ。

 果てしない国辱ですけどね。

福田首相が北京大で講演、「過去を反省」と言及

 中国を訪問している日本の福田康夫首相は28日、北京大学で講演し、第2次世界大戦期の日本の戦争責任について、日本の首相としては初めて中国の若者に直接謝罪した。

 福田首相は中国中央テレビ(CCTV)が全国に生中継した講演で、学生800人余りに対し、「不幸な時期をしっかりと直視し、子孫に伝えていくことがわれわれの責務だ」と述べた上で、「過去をきちんと見据え、反省すべき点は反省する勇気と知恵があって初めて将来に誤りなきを期すことが可能になる」と歴史問題に言及した。

 福田首相は歴史に対する反省が今後の日中関係を切り開くためのものだを強調し、日中平和友好条約の締結30周年となる2008年を「日中関係飛躍元年にしたい」と強調した。

 福田首相は同日午前、温家宝首相と会談後に行った共同記者会見で、来春に胡錦濤国家主席が訪日することで日中双方が合意したことを明らかにした。また、東シナ海のガス田開発問題については、「早期決着に向け断固たる決意を共有し、一刻も早い解決を目指すことで一致した」と述べた。

(2007年12月29日 朝鮮日報)

 ま、想定内と言うか予想通りと言うか、「福田康夫なら必ずやるだろう」と思われていた行動です。

 大体、これまでのパターンから考えて、前内閣が支那畜に対して採ったこういう類の行動は、必ず、ほぼ100%の確率で次の内閣にも引き継がれている訳で、自民党政権が続く限り、最初の訪中の際には必ず日本の首相がチュウゴク国民に対して謝罪の辞を述べる、というのが慣例になるのでしょうね。

 と言うか、その後で、この馬鹿は「日中平和友好条約の締結30周年となる2008年を日中関係飛躍元年にしたい」と語ったそうですが、日中平和友好条約の、というか二国間の国交正常化の意味、この馬鹿どもはちっとも理解しとらんみたいですね。

 普通は、二国間で国交正常化を果たし、何らかの条約を結んだ段階で、過去の事は互いに出来るだけ持ち出さないようにするのが外交の常識な訳ですが、そういう国際社会の安定を保つ為の暗黙の了解を完全に無視し、国際社会に悪しき前例を残してまで謝罪外交を続ける馬鹿自民の頭には、一体何が詰まっているのでしょうか。

 そんなとんでも無い、ある意味で国際慣例を破壊するテロリスト的な愚を犯している馬鹿が、「日中平和友好条約の締結30周年となる2008年を日中関係飛躍元年にしたい」などと、そのレイプした条約を錦の御旗として「日中友好」を謳っているのですから、最早コントのレベルです。

福田康夫首相 台湾問題での日本側の立場を表明

 日本の福田康夫首相は28日、温家宝総理と会談した際、日本側は「二つの中国」或いは「一つの中国に一つの台湾」を支持せず、台湾の独立を支持せず、国連加盟および国連加盟の是非を問う住民投票をも支持しない、との立場を表明した。

 温家宝総理は、「歴史問題と台湾問題に正しく対応し、これを処理するのは中日関係を改善、強化するための政治的基礎である。中国側は台湾問題で一つの中国を堅持し、“台湾独立”に反対する日本側の立場表明を重視する。福田首相が国連加盟の是非を問う住民投票を支持しないと厳正に表明したことに対し、われわれは賞賛の意を表明する」と述べた。

 福田康夫首相は、日本側は台湾問題では、日中共同声明の中で表明した明確な立場を堅持する、と語り、「周知のように、台湾問題は中国の核心的な利益に関わっており、日本側は一貫してわれわれ両国間の約束を守っており、台湾問題への立場は日中共同声明の中で述べたのと同じで、いかなる変化もない」と述べた。

(2007年12月29日 北京週報)

 ま、このまま自公政権が続けば、現在、極東アジアで唯一と言って良い親日国、台湾が反日国家へと変貌していくのも、残念ながら時間の問題でしょうね。

 まず、「『二つの中国』或いは『一つの中国に一つの台湾』を支持せず、台湾の独立を支持せず」というのは、福田康夫に限らず自民党の一貫した姿勢な訳で、これだけでも十分以上に台湾の不審を買っているというのに、その上に、「国連加盟および国連加盟の是非を問う住民投票をも支持しない」などというものまで付け足せば、誰だって怒り狂う事間違い無しです。

 と言うか、まあ、日本までがこのような事をはっきりと、北京の紅帝の前で宣言してしまったからには、台湾の民進党にとっては途轍もなく大きな打撃で、下手をすると、来る総統選で国民党の馬が勝利して、支那の台湾の併呑が現実のものになる可能性も大だと言えます。

 己の国だけでは無く、他人様の国まで勝手に売り飛ばしやがるとは、本当に、心底腐り果てた、人間の屑の見本のような野郎です。

 そう言えば、日中平和友好条約を締結し、台湾と断交したのは此奴の親父だった訳で、このゴミクズの腐り果てた根性は、DNAレベルで決定されているのかも知れません。

 無事、何とか、大変な事になる前に此奴を首相の座から、自公を政権の座から引き摺り下ろす事が出来た暁には、この腐れ外道を、台湾を売り払おうとした国際的犯罪者として、台湾の警察にでも引き渡した方が良いでしょうね。

 それで台湾の気が収まる保証はありませんが、取り敢えず、日本としての誠意という事で。

<福田訪中>熱烈歓迎!首相の土産に、「新幹線」を大量発注―中国

2007年12月28日、福田首相の訪中を破格の高待遇で迎えた中国だが、訪中土産として来年の北京五輪に合わせて開通を目指す北京―天津間の高速鉄道車両に、日本の新幹線を発注することが明らかになった。中国経済ネットが伝えた。

中国政府は来年8月に開かれる北京五輪に合わせ、北京―天津間に高速鉄道を開通させる予定。当初は独シーメンス社型の高速鉄道車両のみを導入する計画だったが、福田首相の訪問で、日本の新幹線車両も同時に採用されることが決まった。

新幹線車両は、山東省の鉄道車両メーカー南車四方機車車両が、日本の川崎重工業など6社の技術を導入して製造。全長120kmの北京―天津間を時速300kmのスピードで、片道わずか30分で走行する。

中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は、福田首相の訪中を、安倍前首相が果たした「氷を割る旅」と温家宝(ウェン・ジアバオ)首相の「氷を溶かす旅」に続くものと評価。日中関係のさらなる改善と発展に大きく貢献するとコメントした。

福田首相は27日の北京到着後、28日に温首相、胡錦涛(フー・ジンタオ)国家主席、呉邦国(ウー・バングオ)人大委員長と相次いで会談。北京大学での講演も行い、中央テレビで生中継される。29日は温首相と民間友好団体との朝食会に出席し、北京の小学校を訪問する。このほか天津市と山東省も訪れ、孔子廟をお参りする予定という。

(2007年12月 Record China)

 支那畜さんから、福田康夫へのお土産らしいですが、ちっとも、1ミリも日本にとって得るものが無いところが頭が痛くなる程にスバラシイですね。

 ま、川崎重工を始めとする企業には、技術使用料として多少の金は入るのでしょうが、日本企業が日本の工場で生産したものを支那畜に売る訳では無く、あくまで技術を提供して支那企業が支那の工場で生産する訳ですから、日本側には雇用も需要も糞も何も生まれません。

 その上、支那畜どもが製造出来るよう、日本の新幹線の技術を支那畜どもに提供する訳で、まあ、阿呆じゃなければブラックボックス的な部分は守るとは思いますが、そんなものは提供されたその部分を解体して調べれば多少の時間は掛かっても分析可能な訳で、見事なまでの技術の流出となる事でしょう。

 まあ、4~5年後、早ければ2~3年後には、チュウゴク製の胡散臭い偽物の新幹線が、大陸中を駆け回っている事になっているのでしょうね。

 まあ、無償提供という訳では無いものの、恩を着せられて技術提供させられるとは、史上稀に見る外交センスの無い首相閣下です。

 で、こんなスバラシイ朝貢外交を、基地外首相閣下は、こう締め括っておられます。

初訪中は「梅の花咲かせる旅」=福田首相

 【済南29日時事】「胡錦濤中国国家主席が来年の桜の咲くころに訪日する。今回の訪中は『梅の花を咲かせる旅』だ」。福田康夫首相は29日夜、滞在先のホテルで山東省共産党委員会の李建国書記と会談した際、自らの初訪中をこう例えた。

 日中首脳の相互訪問は、昨年10月の安倍晋三前首相の訪中が「氷を砕く旅」、今年4月の温家宝首相の訪日が「氷を溶かす旅」と呼ばれている。温首相は福田首相の訪中について「日中関係に春が来た」と述べていた。

(2007年12月30日 時事通信)

 ま、もう掛ける言葉も見つからないところですが、一言だけ。

 
死ね。

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氏ね、恥知らずの腐れアカ
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闘い終わって日が暮れて・・・

 竹中殿、先に、有事法案に賛成した9割の民の声、「民主党が消費税賛成なんてしらなかった」「自民党が戦争賛成だとはしらなかった」イラクには人道支援に行くんでしょ」「劣化ウラン汚染なんて今初めて聞いた」という声声声・・・
 こうした日本列島ゆでがえる現象の中で、先の選挙は決行されたのです。
 共産党が、選挙直前これらを訴え、非常に手ごたえを感じ、自信をもったのも、日本の中の民度故なのだと、つくづく、感じいっております。
 共産党だけがアホで、トロで、ゆで蛙であるわけがない。共産党だけが、まともになれるわけがない。共産党だけが、苛め抜かれ、ばかにされ、クソみそにいわれなければならない理由がない。やはり、私は、日本列島に生息するゆで蛙すべてに自らの総括をもとめます。
 茶の間のテレビは朝から、ゆでがえるが、湯につかり、そのフグのような面で、涎をたらしながら、料理にご満悦。
 私は、つくづく、日本人に生まれ、日本人でいることが恥ずかしい。

(阿修羅掲示板より)

 ま、自民党に対する抵抗勢力として、イデオロギー云々は兎も角として、その存在意義を認めていた日本共産党な訳ですが、この投稿者の意識、考え方が共産党で大勢を占めているならば、やはり滅びるべき勢力という事でFAです。

 ケケ中やコイズミ、奥田某や宮内某、Mr.Toiletとは違う方向性ではあるものの、存在そのものが無価値で有害な、唾棄すべき存在です。

 先の911選挙において、国民が誤った選択をしてしまった事は覆し様の無い事実ではある訳ですが、それを批判して「知らなかった」国民に雑言を投げ付ける前に、伝え切れなかった己の非力を恥じ、反省するのが言論の徒としての筋と言うもんだろうが。

 だから、不肖私めも、詐欺師に騙されようが、明らかに孤立しようが、黙々と毎日毎日、ここでこうやって非力なりに、恥をさらしながらも意見を発し続けている訳だ。

 そして、そういう己を総括も出来ない半端者風情が、他人様をゆで蛙扱い、民度の低い愚民扱いして、「日本列島に生息するゆで蛙すべてに自らの総括をもとめます」とは、戦前から全く、1ミリも進歩していない腐れ具合満開で実に目出度い限り。

 本当に「氏ね、寧ろ死ね」と以外に掛ける言葉が思い付かんわ。

 共産党だけがアホで、トロで、ゆで蛙であるわけがない?共産党だけが、まともになれるわけがない?共産党だけが、苛め抜かれ、ばかにされ、クソみそにいわれなければならない理由がない?

 こういう糞みたいな考え方をしている限り、未来永劫、共産党だけは「アホで、トロで、ゆで蛙」で、「苛め抜かれ、ばかにされ、クソみそにいわれなければならない」存在のままで、他の全ての日本国民がまともでも、共産党だけはまともになれないね。

 大体からして、仮に全ての日本国民が「アホで、トロで、ゆで蛙」だとしても、己だけはまともで真っ当な意見を吐いている自信が無いのならば、政党としての存在価値などゼロ、税金の無駄、投票の分散による国益の損失が生じるので、今すぐ解党なさい。

 己が間違いなく正しい行動をしている、国民の為になる主張、行動をしている自信も無い政党が存在する事自体が間違いだ。

 茶の間のテレビは朝から、ゆでがえるが、湯につかり、そのフグのような面で、涎をたらしながら、料理にご満悦?

 そこに頂門一針を加える事こそが、政治家や言論人の責任と違うのか?

 出来なかった己を恥じ入る事も無く、己だけは正しかったような顔をしてご満悦のオマイラみたいなのには言われたくないないだろうね、「ゆでがえるが、湯につかり、そのフグのような面で、涎をたらしながら、料理にご満悦」な三流テレビ芸人も。

 で、挙句の果てに「日本人に生まれ、日本人でいることが恥ずかしい」だ?

 だったら、とっとと出て行けよ。

 その度胸も無く、まだ何とか世界全体で見ればかなりマシな日本の生活という微温湯に浸かり続けているゆで蛙が、何を偉そうにほざいてやがるか。

 反日の腐れ異分子風情が偉そうに日本を語んな、ボケ。

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きゃんゆーあんだーすたん?Mr.Toilet
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自エンド

 トヨタの奥田某、オリックスの宮内某と並ぶカイカク利権を漁る餓鬼の一人、キヤノンの御手洗某が、カイカクの欺瞞が曝かれ始めて来た事の焦りを感じ始めたのか、基地の外なプロパガンダを発表し、庶民を欺いて利を得ようと必死になっているみたいですね。

早期解散、「誰も望んでいない」=来年半ばまでの景気回復を予想-経団連会長

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は25日の定例会見で、来年中に予想されている衆院解散・総選挙の時期について「解散は首相の専権事項だ」としながらも「あまり早い解散は誰も望んでいないのではないか」と述べ、早期の解散は回避されるべきだとの考えを示した。一方で、御手洗会長は「政局多難な折で、何が起こるか分からない」とも述べた。

 御手洗会長は日本経済の現状について、雇用は底堅く、設備投資が高水準で推移している点などを指摘し、「決して日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が壊れているわけではない」と強調。その上で「来年の半ば前には回復して、2%以上の成長率は確保できるだろう」との見通しを示した。

(2007年12月25日 時事通信)

 内閣の支持率が下降を続けているという事は、即ち国民が現内閣に嫌気を感じているという事に他ならず、余程の重要案件を進めている最中でも無い限り、解散して民意を問うのが筋だと言えます。

 次に、雇用に関してですが、これの何処が底堅いのか、普通の一般人には意味が分かりません。

11月の有効求人倍率、2年ぶり1倍割れ・失業率は改善

 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍で、前月を0.03ポイント下回った。1倍を割ったのは2005年11月以来2年ぶり。厚労省は原油など資源価格の高騰で「中小企業の新規求人が減少した影響が大きい」とみている。一方、総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は3.8%と前月に比べ0.2ポイント改善した。

 有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を求めている人1人あたりに何件の求人があるかを示す。11月の有効求人は前月比3.1%減少。求職者の0.2%減を上回り、倍率を押し下げた。

(2007年12月28日 日経新聞)

 カイカク真理教のプロパガンダ広報紙である日経新聞は、「一方、総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は3.8%と前月に比べ0.2ポイント改善した」などとフォローを入れ、これが原油高の影響による一時的なものであると主張したい模様な訳ですが、完全失業率が減少しとるのは、例の奴隷産業、ハケンの躍進の結果に過ぎんだろうが、と。

<派遣労働者>06年度は最多の321万人 人件費圧縮映す

 厚生労働省が28日公表した06年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者として働いた人が過去最多の約321万人(前年度比26%増)に上ったことが分かった。また、派遣料金が上がっても労働者の賃金は下がる傾向にある。日雇い派遣労働者などの不安定な雇用のあり方が社会問題化する中、企業が人件費圧縮などのため派遣労働者を積極的に使う現状が浮き彫りになった。

 報告は労働者派遣を行った事業所の報告書をもとに集計した。派遣労働者は統計を取り始めた86年度以降増え続け、99年度には100万人を超えた。02年度には200万を超え、04年度にいったん減少したが、05年度から増加に転じ、06年度に初めて300万人を超えた。

 派遣を行う事業所数は事務や軽作業などの「一般派遣」が1万8028所(前年度比22.7%増)、通訳など専門職の「特定派遣」が2万3938所(同43.6%増)だった。派遣を受ける派遣先も約86万件(30.4%増)と広がった。

 労働者は、1年に近い長期の契約を継続している常用雇用労働者が64万5767人(同41.7%増)、日雇い派遣など期間が短い登録者が234万3967人(同21.2%増)、特定派遣の労働者が22万734人(同40.7%増)となり、いずれも大幅に増えた。

 派遣会社の年間売り上げは5兆4189億円(同34.3%増)となった。一方、一般派遣の料金は平均で前年度比2.1%増の1日1万5577円なのに対し、賃金は0.5%と微増の1万571円にとどまった。日雇い派遣が多い建築物清掃の仕事では、料金は2.6%増の1万1303円に対し、賃金は8.7%減の6995円に下がっている。

 労働者派遣法を巡っては不安定で低賃金の日雇い派遣労働の規制が検討されている。派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「特に日雇い派遣の多い分野で、派遣料金が上がり賃金が下がっている。会社が取るマージンの規制が必要だ」と話している。

(2007年12月28日 毎日新聞)

 キヤノンは最も積極的にこのハケンを活用している企業の一つな訳ですが、派遣会社がぼろ儲けを続ける中、求人が下がる事によってハケンをやらざるを得ない人間が更に増加し、ハケン労働者の相対的な地位が更に下がる事が懸念されるのを、どのように考えているのか。

 まあ、何も考えていないからこそ、「雇用は底堅く」などと阿呆臭い妄言が吐ける訳なのでしょうが、日本のファンダメンタルズをぶち壊し続けている張本人が、「決して日本のファンダメンタルズが壊れているわけではない」などとは、余りにも可笑し過ぎてへそが茶を沸かすというものです。

 日本の雇用は完全に崩壊寸前です。

 そして、その主犯は間違いなくこの連中であると言えるでしょう。

派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。派遣労働力を効率的に活用したいという企業や、規制改革会議の要望は退けられた形になった。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法改正案の2008年の通常国会への提出を断念。一方、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定した。

 同日の労政審の部会では経営側委員が「多様な働き方を求める労働者がいる」(全国中小企業団体中央会の市川隆治氏)と規制緩和を促す立場を繰り返した。労働側委員は逆に「偽装請負や違法派遣、日雇い派遣などで様々な問題が起こっている」(連合の長谷川裕子氏)と規制強化への転換を主張。隔たりは大きく中間報告で「有意義な結論に達することは困難」として審議会の議論の一時中断を表明した。

(2007年12月25日 日経新聞)

 ようやくにして、奴隷産業であるハケンに対して規制強化の方向に動き始めた訳ですが、そんな事は当たり前、むしろ生温いくらいの事だと言えます。

 それよりも、重要な点は、この期に及んでも未だ、「多様な働き方を求める労働者がいる」などという妄言を吐く基地外が多数居るという事実です。

 そして、その総元締めこそ、この御手洗某でありトヨタの奥田某であるという事は、疑いようのない、明々白々な事実だと言えます。

 規制は、緩和する事こそが正義な訳でも、強化する事こそが正義な訳でもありません。

 何を目的として、どのような社会を目指して、その為にどうあるか、という事こそが重要にして唯一の論点な筈だと言えます。

 この基地外どもの下請け委員会、規制改革会議とやらが「規制を緩和する事」のみに固執している事からも、この規制緩和を異常に希求している連中が、日本の社会全体、日本の「公」の為に意見している訳では無い事は明らかだと言えるでしょう。

 正しい、在るべき日本の社会を取り戻す為には、己の利益からしか物事を考えられない三流の銭ゲバ商人が国政に口を挟む異常な状況からの脱却が必要であり、その為、そのような異常な体制を是としている自公政権の政権からの早期の撤退を国民は心より希求しています。

 そして、その為の早期の解散総選挙こそ、国民が今一番欲しているものだと言えるでしょう。

 Can You understand?Mr.Toilet.
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南京の真実

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終焉に向かうチュウゴク経済
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天滅中共

 虚構の上に虚構を重ね、虚構の成長を続けている自称「大国」、中華人民共和国の経済ですが、その真実の姿、孕んでいる危険性を、遅蒔きながらもようやく、報じるメディアが増えてきた模様です。

最悪の展開に近づきつつある中国経済

  12月25日付けのフジサンケイビジネスアイは、中国金融当局が、金融引き締め策として厳しい融資規制を実施した結果、資金繰りなどに支障が生じる日系企業が相次いでいると報じています。記事は、日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所への取材をもとにしているようで、資金調達面で影響を受けた日系メーカーは広州で2―3割に達したとしています。

  中国政府は、10月16日に開かれた共産党大会の金融代表団会合で、商業銀行に対する融資の窓口指導を拡大する方針を示しています。窓口指導とは、金融当局が市中の金融機関に融資金額を指導するものです。中国の場合、不動産や鉄鋼などで設備投資の過熱感が高まっているため、窓口規制では、不動産などの投資過熱業種を中心に企業への融資規制を強化しています。

  ところがフジサンケイビジネスアイの記事によると、融資規制の対象は、不動産など投資過熱業種への投資目的の融資にとどまらず、一般の資金調達のため融資や日常的な手形割引への融資も引き締めているようです。このため、日系企業の中には、製品の納入先から代金支払いの手形を受け取れないといった事態に直面するところもあるようです。

  各種報道によると、中国の中央銀行である中国人民銀行は、年末の人民元貸出残高が10月末の残高を超過してはならない、という指導を商業銀行にしているようです。おそらく商業銀行としては、不動産など投資過熱業種への融資を抑制するだけでは、年末の貸出残高を10月末の水準に抑えることができないため、業種を問わず様々な融資を抑制していると思われます。

  支払い代金の手形すら受け取れないくらい金融が逼迫しているのであれば、中国の金融引き締め策は、それなりに強い効果を持つもののように思えます。しかし、11月の消費者物価が前年比プラス6.9%と11年ぶりの高い伸びを示し、上海総合株式指数が、依然として5200台を維持するなど、マクロ指標を見る限り、中国政府による金融引き締めが効果的に実施されているとはいえません。

  中国の外貨準備高は、わずか1年で4000億ドル(約45兆円)も拡大しました。これは人民元レートを人為的に安めに誘導するために人民元売り&外貨買いの為替介入を実施した結果といえますが、言い換えれば1年間で4000億ドルもの人民元が市中に流入していることを示した結果ともいえます。

  本コラムで幾度となく指摘しているように、莫大な貿易黒字を稼ぎながらも、人民元レートを操作している以上、たとえ金融引き締め策を強化したとしても、中国経済において金融引き締めの効果は限定的にならざるを得ません。今のように歪(いびつ)な方法で金融引き締め策の強化を続ければ、手形という経済の基本機能が毀損しているのに、物価や資産価格の上昇に歯止めがかからない、という最悪の展開が中国経済を襲うことになるのでしょう。(執筆者:村田雅志 株式会社GCIキャピタル・チーフエコノミスト)

(2007年12月27日 中国情報局)

 まあ、しかし、よくもこれだけ歪な経済成長をしたものだと、チュウゴク人のセンスに感心するとともに、こんな出鱈目極まりない、存在自体がフィクションであるかのような代物を、「21世紀はチュウゴクの世紀」だの「加熱するチュウゴク経済」だのとミスリード出来たものだと、我が国最大のゴミ集団、マスゴミの連中の犯罪的な報道に腹立ちを抑えきれないものです。

 ところで、そのマスゴミの中でも、率先して「虚構のチュウゴク経済」を素晴らしいものと喧伝し、世の人間を無間地獄に引き摺り込んだ主犯と言えば、朝日と日経の二紙な訳ですが、その片割れ、日経新聞が、このような記事を報じています。

中国、住宅ローンが急増・1-11月12兆円増、不良債権化の恐れも

 中国の商業銀行による個人向けの住宅ローンが急増している。今年1―11月の増加額は約8000億元(約12兆円)と、すでに昨年1年間の4倍に達したもようだ。中国では昨年から不動産市場が過熱気味で、投機目的を含めた住宅購入がブームになっている。中国政府は金融引き締めを強化しており、住宅価格が急落すれば多額の不良債権が発生する恐れもある。

 中国紙「21世紀経済報道」によると、民間の主要9行による個人向け融資残高は1―11月に2628億元増えた。国有銀行の増加額は明らかになっていないが、市場では「5000億元程度」との見方が大勢。両者を合わせた増加額は8000億元近くに達したとみられる。2006年全体(約2000億元)に比べほぼ4倍の規模だ。

(2007年12月28日 日経新聞)

 またぞろ、何かのミスリードの為の前振りか、とも思った訳ですが、恐らくそうでは無く、単純に責任追及をされない為のアリバイ作りだと考えた方が無難でしょうね。

 「良い事ばかりを報じていた訳では無いですよ。ちゃんと、悪い面も報じていたんですよ」と言う。

 一応は経済紙を名乗っている身分でありながら、この支那で巻き起こっている第二のサブプライムショックの芽の内容を詳しく語らず、実に短い、表層部分にサラッと触れた記事で済ましている事からも、そんな日経新聞の小賢しい意図が見えてくるというものです。

 そんな小賢しい小細工をしたところで、日経が犯した数々の罪は帳消しには出来ないし、許すつもりなどは毛頭無く、きっちりとコイズミやケケ中と一緒に裁いてあげるので、牢の中の暮らしでも思い描きながら、首を洗って待ってなさいな。

 で、まあ、そんな腐れ日経の処遇は取り敢えず置いておくとして、これらの記事を合わせて考えると、支那畜どもがバブルの崩壊を恐れて躍起になっている金融の引き締めが、まさしく限定的、それも、本来なら累を及ぼしてはいけない所に累を及ぼしているのに、肝心要の部分には一切の効果を出せていない事が浮き彫りとなっています。

 まずは、サーチナで村田氏が指摘しているように、「手形という経済の基本機能が毀損しているのに、物価や資産価格の上昇に歯止めがかからない」という展開、畸形のバブルが異常な程に膨張する現象が起こり、そこから外国人投資家が撤退し始めると同時に一気にバブルは崩壊し、その時、そこまで異常な形で上がっていた地価や物価は一気に下落し、個人向け住宅ローンは米サブプライムのように破綻を起こし、想像を絶する程の不良債権が発生する、と。

 日本のバブル崩壊など、可愛く見えて来る程の凄まじい混乱が起こる事は、まず間違いなさそうな気配です。

 三十六計、逃げるにしかず。

 注ぎ込んだ投資の回収などとセコイ事を考えていると、それ以上に痛い目に遭いますよ、と、ニッポンのシャチョーさんに忠告してあげましょう。

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