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殺人餃子
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天滅中共

中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で3家族10人

 千葉、兵庫両県の3家族計10人が昨年12月28日から今月22日にかけ、市販されていた中国製の冷凍ギョーザを食べた後、吐き気や下痢など食中毒の症状を訴え、女児(5)が一時、意識不明の重体になるなど9人が入院していたことが30日、分かった。

 両県警が調べたところ、ギョーザとパッケージの一部から有機リン系農薬「メタミドホス」が検出された。

 商品は、いずれも中国・河北省の工場で製造されており、パッケージには穴など外部から混入させたような形跡がないことなどから、警察当局は、「製造段階で混入した可能性が高い」と見ているが、国内の流通過程についても詳しく調べている。輸入元で日本たばこ産業(JT)の子会社「ジェイティフーズ」(JTF、東京都品川区)は同日、この工場で生産された23品目の商品の自主回収を始めた。

 JTFなどによると、問題の冷凍ギョーザは「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」と「中華deごちそう ひとくち餃子」。東京都港区の商社「双日食料」が、中国の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」(天洋食品)に発注し、天洋食品が加工から包装まで製造過程のすべてを行っている。

 双日食料は、中国で商品の品質や規格をチェックし、JTFが輸入、販売。千葉県の2家族の食べた商品は同じ工場で昨年10月20日に製造された。同じ製造日の商品は、「手作り餃子」が6816袋、「ひとくち餃子」が4104袋輸入されたことが確認されている。

 症状を訴えたのは、千葉県市川市の飲食店店員の女性(47)ら家族5人と、千葉市稲毛区の女性(36)と娘(3)、兵庫県高砂市の男性(51)ら家族3人の計10人。

 市川市の一家は1月22日、同市の「ちばコープ コープ市川店」で購入した冷凍ギョーザを食べたところ、吐き気や下痢などの症状を訴えた。女性と長女(18)、長男(10)、二男(8)が重症、二女(5)が一時、意識不明の重体となり、5人とも病院に運ばれた。千葉市の母娘は昨年12月28日、冷凍ギョーザを食べて体調を崩し、母親が入院、娘が治療を受けた。高砂市の男性ら3人も今月5日、入院した。

 神奈川県の2人、秋田県の1人も同じ商品を食べ食中毒症状を訴えており、県などが関連を調べている。

 厚生労働省は30日、天洋食品で製造された冷凍ギョーザは昨年1月以降、約1300トン輸入されていることを明らかにした。約1230トンを輸入したJTFのほか、「日協食品」(東京都中央区)、「ワントレーディング」(大阪市中央区)も約70トンを輸入しており、両社に対し、このギョーザの販売を中止するよう要請した。

 同省幹部は、「原料の野菜などに残留していた農薬であれば、今回のような急性症状を起こすことは考えにくい」と述べた。

 今回のようなケースでは、だれかが故意に農薬を混入させた疑いが強い場合、警察は殺人未遂容疑で捜査するが、誤って混入された疑いが強い場合には、業務上過失致傷容疑などでの捜査が検討される。

(2008年01月30日 読売新聞)

 ま、起るべくして起った事件と言うか、今まで起らなかった事が不思議、という話ですね。

 「ウチは管理体制もしっかりしているし、絶体に大丈夫」などと何処の企業も口を揃えて言う訳ですが、んなものは小学生の「俺は絶体死なない」とか言っているのと同じ、何の根拠も無い無駄な自信な訳であり、人が何時かは死ぬのが当然の事であるように、チュウゴク食品などを扱い続ける限り、何時かはこうなるのは目に見えていた、というものです。

 まあ、これは所詮、無数にある氷山の一角が、事件の規模の大きさから表沙汰になっただけの話であり、もう少し規模の小さなものは、無数に起っていた、今も起っている事でしょう。

 ここまではならなかったにしても、「そう言えば、あれを食べた後、暫く体調が悪いままだった」とか「そう言えば、あのチュウゴク産食品を食べた後、数日間下痢が治らなかった」みたいなものが、まるで浮塵子の如く、これから噴出してくるかも知れません。

 ちなみに製造元の支那畜大センセーですが、当然の如く、逆ギレモードに突入しています。

中国「調査中」、製造元「証拠があるのか」 日本、中国側に照会へ 毒餃子

 中国製冷凍ギョーザの食中毒事件について、中国輸出食品の安全性を主管する国家品質監督検査検疫総局の工業食品課は30日、「今聞いたところで調査中だ」と述べた。

 また、製造元とみられる中国河北省石家荘の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」の女性職員は同日、共同通信の電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、詳細について説明を拒んだ。

 女性職員は「誰が言っているのか。証拠があるのか」などとまくし立て、「日本側の報道を見てからでないと答えられない」と一方的に電話を切った。


 一方、北京の日本大使館関係者は同日、生産・販売ルートなどを早急に特定した上で、中国側に事実関係を照会する考えを明らかにした。関係者は「大きな問題だけに、できるだけ早く中国当局者と接触するつもりだ」と強調した。(共同)

(2008年01月30日 産経新聞)

 流石の支那畜クオリティで、不謹慎ながら、最早、笑うしか無いですね。

 よく、チュウゴク産の食品や製品などで事故が起こる度、「日本製品も昔はよく叩かれた」だの「経済発展とともに、モラルも向上していくものだ」などとしたり顔で口にするクルクルパーな偽善者がいる訳ですが、根本にある意識の違い、道徳観の違いを考慮に入れれば、そんなものが詭弁である事は明々白々だというものです。

 コイツ等が、こういう連中である限り、チュウゴク製品は人類抹殺の為の最終兵器のままであり、そして、コイツ等、自己反省の一つも出来ないカスの見本であるコイツ等は、限りなく高い確率で永久にこのまま、適当でいい加減で出鱈目で嘘吐きな、人類の悪徳を集結させたような存在のままでしょう。

 カスがカスから脱却出来るのは、過ちを認めて反省した時だけなのですから。

 日本企業は、これに懲りたならば、一刻も早い「チャイナフリー」を目差すべきです。

 これでも未だ、グダグダと下らない言い分けを口にして、チャイナフリーな方向性を目差さないならば、それは、自身も連中と同じ、人の命よりもカネを重んじるクソの類だと主張しているも同じです。

 同時に、農水省も、企業が出来るだけ早く、そしてスムーズにチャイナフリーを達成出来るよう、食料政策を根本から見直す時期に差し掛っていると言えます。

 自給自足を達成出来ない限り、同じような悲劇は繰り返され続ける事となるでしょう。

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南京の真実

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自虐という病
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自エンド

中国の客観的な国力は世界第3位

 中国の客観的な国力はすでに世界第3位に達している。「北京晨報」が報じた。

 中国科学院中国現代化研究センターが昨日発表した「中国現代化報告2008ーー国際現代化研究」によると、2004年の時点で中国の総合的現代化水準と人類発展水準は初等先進国水準。このうち1990年に世界16位だった客観的国力は、同年には米国・日本に次ぐ第3位に上昇した。2030年前後には日本を抜き、世界第2位になる見通しだ。客観的国力は総合的国力を構成する基本的な要素で、国家の生存・発展の実際の資産と客観的な能力の総和を指す。

 医療サービスや平均寿命などの指標を評価する第1次現代化程度では、北京は06年に香港・澳門(マカオ)・台湾・上海に次ぐ98%に到達。後2~3年で第1次現代化の完全な実現が可能だ。(編集NA)

(2008年01月29日 人民日報)

 さて、何時ものチュウゴク様の根拠の無いホルホル記事な訳ですが、この記事で重要な点は、今のように無数の矛盾を抱えたまま2030年まで右肩上がりで経済成長が続けられると思っている支那畜の馬鹿さ加減ではありません。

 ここで重要な点は、この馬鹿どもは2030年には「日本を抜いて」世界2位になる見通しと語っている点。

 そう、財政破綻だ、財源不足で福祉の切り捨てだ、などと自公政府と罪怪塵ども、そしてカイカク真理教信者どもは国民の不安を煽れるだけ煽って「歳出削減によるプライマリーバランスの達成」とやらを行おうとしている訳ですが、客観的に外から見て、日本の国力はまだ世界で第2位くらいの位地にある訳です。

 しかも、支那畜大センセーは、今のままいっても、それが2030年まで維持されると見ている。

 冷静に考えて欲しい訳ですが、財政が破綻寸前で、公務員を大幅に人員削減して社会サービスの質を低下させ、その上に医療や福祉に掛ける予算も大幅カットせねばならない、などというカイカク真理教のプロパガンダ通りの国が、国際社会において第2位の国力がある、などと他国から見られるでしょうか。

 日本の借金が800兆円以上あるという事は、別に日本の国家機密でも何でも無く、我々の日本国民は勿論、諸外国も十分に理解している事であり、この支那畜の研究報告も、その事実を踏まえて出されている筈の事です。

 もう、ゴチャゴチャと御託を並べても仕方がないので結論に入れば、国際社会、少なくともこの支那畜は、政府が必死になって広めているプロパガンダの核である800兆円超の負債などというのは、日本の国力を大きく左右するようなモノでは無い、と見做している訳です。

 にも関らず、経団連の飼いブタである太田財務相は「もはや“経済一流”でない」などと言い放ち、売日新聞が呼応してこんなクソ論説を載せていたりします。

酸いも辛いも:二流経済国家への転落 玉置和宏

 政府が国際的な地位の後退を認める時は医師のガンの告知に似ている。筆者自身のがん体験で言うなら医師が末期がんを本人にはなかなか伝えないことが多い。生存の可能性がほとんどない4期の末期ガンを親族を通さず本人に告知するのは依然として稀である。没落期の政府と国民の立場は医師と国民との関係と相似形だろう。

 かつて英国病の治療に当たったサッチャー首相は日本を引き合いに出してこう国民を激励した。

「勤勉な日本を見なさい。彼らは英国人と違って努力すれば報われる経済社会をつくりました」。

 こうして壊滅していた英国の自動車産業の代わりに日産とトヨタの投資を誘致に成功した。英国的な労使慣行を劇的に変えて、雇用を守りいまや元気印の「いかすブリテン」を労働党のブレア首相が継続して発展させた。ガンで言えば3期からの生還である。

 それから28年後の先週の通常国会冒頭の政府演説は太田弘子経済財政担当大臣の「二流国家転落スピーチ」が印象的だった。

 「日本経済は世界の動きについて行けずもはや一流とは言えません」と言ってのけた。その時議場は少なからずどよめいたという。 それ以前から福田康夫首相が「日本はGDP(国内総生産)で世界のなかで10%を切りました」とかつての経済大国の地位から滑り落ちたことを示唆している。「太田発言」は政府としてようやく二流国家を率直に認識しそれを公言し始めたのだ。

 だが海外ではとっくの昔に日本の世界における衰退の将来を予測している。マスコミは数年前から「没落ジャパン」を論評していたのである。だが近年ではそれも少なくなった。残念ながらそれはもはやニュースではなくなったからである。ジャパン・パッシングからついにジャパン・ナッスイングに陥落したというTVコメンテーターのききかじりの話も方向違いとは言えない。

 絶えず世界の高級紙として日本を論評の一部に取り込んでいたニューヨークタイムズですら、ここ2カ月で日本の問題を社説でほとんど論じてはいない。唯一の例外は黒マグロの乱獲の責任の原点は日本にあるとした環境保護の社説だ。鯨と並んでの感もする欧米史観だが、それがそろそろグローバルな思考基準にもなりつつある。 それでもほぼ2年前までは記事にしてくれる海外の一流新聞もあった。ひとつの例では豪紙(シドニー・モーニング・ヘラルド)の2年前の社説である。

 小泉純一郎首相の退陣の際だが「日本は中国、ひょっとしたら韓国の後塵を拝するささいな存在になるかもしれない。我々はわが国の安全と繁栄の存在であってほしいなら、日本の改革主義者支援しなければならない」と述べている。これは同紙論説委員の衰退するニッポン応援のメッセージであることにお気づきだろう。

 だが年初からの株安、ニッポン売りは米国に端を発するサブプライム問題の余波だけではない。小泉氏の後を受けた安倍晋三氏の無責任で子供っぽい政権放棄という仕業は世界を「日本は本当に成熟した先進国なのか」と驚かせた。

 さらにその後継者である福田康夫首相は先の施政方針演説で、構造改革という世界の投資家が期待する言葉を一語も発しなかったのだ。これはブッシュ米大統領が「リバティ(自由)と言わなくなったことと同じだと解するべきだ。「改革なくして成長なし」「郵政民営化なくして自由市場経済なし」と絶叫していた自民党の面影はない。

 政府は公約だった2011年の基礎収支の黒字化は困難という見通しも示さざるを得なかった。いま日本にとって最も重要な財政改革を軽んじている。地方へのバラマキを復活させるかのごとき風潮では経済大国転落はやむを得まい。改革にはやはり国民が痛む。その時期は仏の心で鬼の手に徹しなければ改革は中途半端に終わってしまう。英国のサッチャー改革のように全治10年の期間は必要だったのだろう。

(2008年01月21日 毎日新聞)

 本当にアホの見本みたいな論説です。

 サッチャーを引き合いに出して偉そうにご高説をたれる前に、英国人に「サッチャーについてどう思いますか?」と質問して来い、と。

 で、まあ、それはそれでいいとして、外側から見れば未だ世界第2位と捉えられているにも関らず、この連中は何故にここまで必死になって「日本の没落」を強調したがるのでしょうか、という話です。

 これらの論説が、全て、カイカクによって均衡財政政策を推進し、プライマリーバランスの回復とやらを目差している事に注目して頂きたい。

 確かに、日本の経済を含めた国力全体が衰退の方向にある事は間違いない事実ではありますが、ここでも思い出して頂きたいのは、それが始まったのはバブル崩壊だとしても、確実なモノとなって来たのは所謂「失われた10年」では無く、財政破綻を根拠としたカイカク真理教信者が台頭して来てから、確定的となったのは、基地外コイズミがカイカクに着手してから、という事実です。

 そして、もう一つ、少し話は飛びますが、カイカク真理教信者が目差すもう一つのモノである「貿易立国」というモノ。

 これは、基本的に、貿易相手国よりも相対的に国力、少なくとも経済力が劣っていた方が、圧倒的に有利に働く代物です。

 貿易企業が「円高」を異常な程に厭う事からも、その事は推して知る事が出来るというものです。

 通貨の価値というのは、イコールとまでは言わないものの、要するに総体的な国力の現れなのですからね。

 ちと散漫になって来ましたが、要するに、「日本の経済は既に一流では無く、没落寸前」と言っておいた方が、しておいた方が、この連中にとってはありとあらゆる面で都合がいい訳です。

 「国力が衰弱しているから、公務員を削減しないといけない」「国力が衰弱しているから、医療や福祉への予算分配を削減しないといけない」「それが嫌なら、カイカクを進め、プライマリーバランスを回復させないといけない」「一流の経済を取り戻す為に、日本のトップ企業であるトヨタ様やキヤノン様を優遇して、経済を牽引して貰わないといけない」

 他にも色々とありますが、代表的なモノとしてこんなところですかね。

 もう、そろそろ、全ての日本人は、カイカクが誰の為の、そして何の為のモノであるのか、気付かねばなりません。

 自虐史観を卒業しても、基地外カルトのプロパガンダに踊らされて、現実を自虐的にしか見る事が出来ず、却って祖国の国力を低下させているのでは、「キュージョー真理教」の阿呆どもと同じ穴の貉です。

 ちと、と言うか、かなり散漫な仕上がりとなってしまいましたが、取り敢えずこの辺で筆を置きます。

 言い分けにしかならん訳ですが、やはり、もうちょっとくらい時間が取れる時でないと、この手のエントリーは上手く纏める事が出来ませんデス。
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見事なまでに予想通りな支那畜
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天滅中共

<続報><靖国暴行事件>拘置中も「しかるべき待遇を」―中国大使館

2008年1月15日、靖国神社で中国人男性が、80歳の参拝客から持っていた日章旗を奪い取ったうえへし折り、さらに止めようとした中年男性に暴行を加えた事件が発生。警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯でこの中国人男性・王班亜容疑者を逮捕した。

王は逮捕後の同月18日から体調不良を訴え、警察では病院での診察を勧めたが、「日本人は信用できない」とがんとして聞き入れず、翌19日に中国駐日大使館のスタッフが駆けつけたところ、やっと診察に応じたという。

国際先駆導報の報道によると、中国駐日大使館はこの件に大きな関心を寄せており、警視庁に対して、王にしかるべき待遇と合法的な権利を与えるよう求めている。日本の法律に詳しい人物に取材したところによると、この案件は数日後には罰金刑と国外退去を以って終結するだろうとしている。(翻訳・編集/愛玉)

(2008年01月 Record China)

 何と言うか、余りにも予想通りの行動であり、腹立たしいを通り越して既に笑えるレベルと言うか、もう、様式美の領域に突入している感さえありますね。

 何処から突っ込んでいいのやら分かりませんが、取り敢えず、世界一、いや宇宙一信用出来ない嘘吐き民族である支那人にだけは、「日本人は信用できない」とか言われたくねーよw、と。

 で、この逮捕を受けての支那大使館ですが、違法な事をしたからタイーホされた馬鹿の扱いに関して、然るべき待遇と合法的な権利ですかw

 と言うか、そもそも、国全体が遵法精神の欠片も無い支那畜センセーの言う「合法的な権利」って、一体何なんでしょうね。

 支那畜の現在と照らし合わせると、即時死刑で臓器提供といったところがデフォですが、そりで宜しいでせうかwww

 全く、冗談は国だけにして欲しいものです。

 で、そんな存在そのものが冗談としか思えない国の国民、支那人の反応ですが、予想以上の基地外蛮族ぶりを披露してくれている模様です。

靖国で参拝老人襲った中国人 現地ネット上で「英雄視」

靖国神社で、参拝客が持っていた日の丸を奪うなどした中国人が逮捕された事件で、おもわぬ波紋が広がっている。中国のニュースサイトが、「この人物は自動車業界では有名」と報じたほか、中国の掲示板では、この事件が「英雄的」などとして称賛されているというのだ。

日の丸奪って脚で踏みつける

警視庁は、「事件は発表事案ではないので詳細は公表できない」としているが、産経新聞や共同通信が報じたところによると、事件が発生したのは2008年1月15日午前11時25分ごろ。仕事で来日していたという中国人容疑者(43)が、靖国神社で80代の男性が持っていた日の丸(縦1メートル、横1.5メートル)を奪って脚で踏みつけ、さおを折った。さらに、これを止めに入った40代の男性を殴るなどしたとして、警視庁麹町署に暴行と器物損壊の現行犯で逮捕された。調べに対しては黙秘した、という。

国内では、このニュースは大きくは報じられなかったが、中国各紙は共同通信が中国語で配信した記事を転載し、事件は中国世論に知られることになった。さらに、逮捕された容疑者の「ひととなり」を伝える報道も飛び出したのだ。

中国のニュースサイト「大河網」が2008年1月25日伝えたところによると、容疑者は自動車部品メーカーの副総経理(副社長)を務めたこともあり、自動車業界では影響力が大きい人物なのだという。

このような「重要人物」が、靖国神社で80歳の老人から日の丸を奪ってさおを折るという犯行に及んだというだけでも驚きだが、さらに驚くべきことに、この行為を「英雄的」などとして称賛する声が相次いでいるのだ。

「あなたは中国人の誇りです」

例えば、ポータルサイト「騰迅網」では、記事ごとにコメントが付けられる仕組みになっており、この事件を報じる記事には、すでに5万2000件以上のコメントが殺到している。内容はというと、

「あなたは中国人の誇りです」
「中国人として断固支持します」
「気骨がありますね!」
「団結万歳」


(2008年01月28日 J-CASTニュース)

 全く、人間こうはなりたくないという見本と言うか、下劣で愚劣、脳味噌バーンな支那人の本性が見事なまでに現れていて、ある意味微笑ましい限りです。

 まあ、老人に暴行を働いた、品性下劣な三等犯罪者が英雄と言うのも、国そのものが下品な犯罪者集団である支那畜にはお似合いではありますね。

 襲った相手が80代の老人というのも、弱い者には強く、強い者には弱いという支那人の性質を象徴しているようでもあり、これまたチュウゴクの英雄にはぴったりです。

 テロリストどころか、老人に暴行を働いただけの三等犯罪者が英雄。

 ガタイはデカいが器は小さい支那人には、まあ、妥当なところなのかも知れません。

 普通の国なら唾棄すべき国辱が英雄。

 チュウゴクとはそういう国であると、早く日本全国に知れ渡り、一日も早い日中断交を実現したいものです。

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日経流プロパガンダ
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自エンド

キッチン発の節約術 買う量減らし使い切る

 値上げの波が食品にも押し寄せ、家庭の生活防衛意識が高まってきた。そこで、食品や台所用品などに関連する節約術で「実践して、効果が実感できるもの」について聞いてみたところ、「キッチン発の節約術」として1位となったのは、外食や中食の費用を抑える「自炊を増やす」だった。

 「レジャーの出発・帰宅時間は外食しなくて済むように設定。昼はお弁当持参、夜は前日からカレーやシチューを作り、帰ってすぐ食べられるようにしておく」(30代女性)、「パンやお菓子など自分で作れるものは手作りする」(同)、「ペットボトル飲料をやめ、お茶を水筒で持参するのに切り替えた」(50代男性)といった声が上がった。

 実質的な値引きとなる「ポイントの付く店で食材を買う」が2位に。「ポイントが付与される店でしか絶対に買わない」(20代女性)という徹底派も少なくない。

 3位は「食品を買いに行く回数を減らす」。「スーパーに行くのは週1回だけ。特売につられて余計な物を買ったり、子どもにお菓子をせがまれたりで出費がかさむということがなくなる」(30代女性)というわけだ。なかには「冷蔵庫が空になるまで買い物に行かない」(40代女性)という人も。回数を減らすからといって、必ずしも1回に買う量を増やすわけでもなさそうで、その証拠に「買いだめをし、生鮮品は冷凍保存」というのは14位と高くなかった。

 調査では、効果を実感しているかどうかは別として単に「実践していること」も聞いた。それだと右の表で3位の「食品を買いに行く回数を減らす」は8位にとどまる。つまり、実践者数の割には効果を実感する人が多かったといえる。15位の「買い物で持ち歩く現金を減らす」や16位の「空腹では買い物に行かない」も同様だ。

 対して、同16位の「内容量なども吟味し、実質価格で判断する」などは、実践者数で見るより順位を大幅に下げた。計算が必要になるような面倒な節約術より、シンプルな方が実効性が高いのかもしれない。

 9位の「もらい物を活用する」も、節約術としては初歩的な方法だ。「実家や親類からもらう食料品はもちろん、豆腐店からもただでおからをもらって料理する」(20代女性)といった例だ。実家で採れる野菜などをフル活用する、といった声も多かった。

 節約アドバイザーの和田由貴さんは7位の「食材を余すことなく使い切る」を基本姿勢に挙げる。「それにはまず不必要な物は買わないこと」と話す和田さんの食品の買い方は、週1回のまとめ買い。5000円だけ財布に入れて「これで1週間分すべてをまかなう」と決めて出かける。「家計簿が苦手でも、この方法なら丼勘定なのに節約できる」

 頭にあるのは魚で3日、肉で3日、卵で1日というようにメーン料理の大まかな割り振りだけ。あとはそのとき安いものを見極めて買いながら、献立を組み立てていく。頭の中には「この値段以下なら買い」といったボーダーラインが出来上がっているという。

 「節約はその人に合ったやり方でいい。意識すべきは、ゴミを減らそうとすること」と和田さんは指摘する。ゴミも最初は買ったりもらったりしたものだからだ。

(日経プラスワン「何でもランキング」より)

 ま、何と言うか、究極の悪循環とでも言ったところでしょうかね。

 景気が悪いから必要以上の買い控え、節約が流行し、そういったものが流行するから、個人消費が極端に伸び悩み、更に景気が悪化していく。

 節約自体は決して悪い事では無い訳ですが、世間の全てが全て、そういった事を始めると、却って社会に悪影響となるという事を、自称「経済新聞」が理解してないのですから、最早、お笑い種以外の何物でもありません。

 そんな事より何よりも、こういった記事を喜気として紹介しているあたりに、狂ったカイカクをマンセーし、国民生活を破壊した、し続けている主犯である日経新聞に、何の反省も無い事が読み取れ、もう、腹立たしいというよりも馬鹿らしくなってくる程だと言えます。

 日経新聞としては、これからも罪界主導の狂った構造カイカクをチカラヅヨク推し進め、国民生活などというものは跡形も無く破壊してやるから、おまいら腐れ貧乏人どもは、これでも読んで参考にし、細々と端っこで生きて行くがよいw、とでも言いたいのでしょう。

 流石、産経新聞と並ぶ政府の御用新聞にして、朝日新聞と並ぶ国賊新聞、狂い具合が半端では無いです。

 また、政府と罪界の御用新聞たる日経新聞がこういう特集記事を書く背景として、基地外カイカク論者どもは、格差社会を終了させて貧困社会に突入させようと目論んでいる事が読み取れます。

 格差が問題なら、みんな纏めて貧乏にしてあげやう、と。

 それに備えて、予め対策を教えておいてあげやう、と。

 自公政府、罪怪塵、日経新聞の優しさは、四海に響き渡る程ですね。

 貿易立国などと言えば響き良く聞こえる訳ですが、それは基本的には、貿易相手国よりも材料費、人件費などが安価でなければ成り立たないものな訳で、構造をカイカクしてそういうモノを目差すという事は、結局、こういう事であるという事を、全ての国民はいい加減に気付くべきでしょう。

 全ての原因は此奴等にあるのです。

 此奴等の駆除無くして、日本の再興などは夢のまた夢だと言えるでしょう。
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南京の真実

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靖国暴行事件の犯人は支那企業の元副社長
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天滅中共

靖国暴行事件、犯人は自動車部品メーカーの大幹部―中国

2008年1月15日、靖国陣社で中国人男性が80歳の老人から日章旗を奪い取り、止めようとした中年男性に暴行を加えた事件が発生した。25日、大河網は暴行を加えた中国人男性が河南万通集団の元副総経理・王班亜(ワン・バンヤー)だと報じた。

大河網の調査によると、王は自動車部品メーカー・河南省万通集団の副総経理。かつては多くの多国籍企業に在籍し、中国の自動車業界ではよく知られた人物だという。取材に対し、河南省万通集団は王が以前副総経理を勤めていたことを認めたものの、すでに同社には所属してないと回答した。離職時期については回答を得られなかった。万通集団のある関係者は事件の連絡を受けて以来、日本の友人と連絡し王の支援に動いているという。

80歳の老人から旗を奪い取り、別の日本人に暴行を加えるという事件は、日本人に再び中国の反日感情の強さを伝えた。愛国主義的傾向が強い中国のネット掲示板は王の行為を絶賛する書き込みで溢れている。(翻訳・編集/KT)

(2008年01月 Record China)

 その辺の無職のオッサンの蛮行かと思いきや、どれ程の規模かは分からないものの、仮にも元企業幹部、それも副社長様の所業であるとは、流石は支那、社会的地位の高い人間ですらも、自制する心の欠片も育成出来ていない様子です。

 しかも、人民どもも、その事、ある程度以上の社会的地位にある人間が、外国において暴行事件を起こして警察にタイーホされるという珍事件を起こしたにも関らず、それを恥と思うどころか、ネット掲示板にその行為を絶賛する書き込みが溢れるという有様。

 我が国に例えるなら、愛知産業やヤマハ発動機の元副社長が、米国のアーリントン墓地で星条旗を掲げている米人に向かって、いきなり殴りかかってポリースにタイーホされたのを、2ちゃんネットウヨクあたりが絶賛しているとでも言ったところですが、流石の2ちゃんネットウヨクも、んな事にはなり得ないですね。

 一部、本当の基地外がそのオッサンを誉め称える事はあっても、全体的な流れとしては、オッサンの蛮行を恥じる、或いは糾弾する方向で話は流れるでしょう。

 相手が支那であろうとも、大体は同じような流れになると思われます。

 と言うか、まあ、日本の企業の副社長は犯罪を犯さないなどと、そんな阿呆の子みたいな事を言うつもりはありませんが、そんな極めて馬鹿げた、何処の蛮族か分からない、理性の欠片も垣間見る事の出来ない三等犯罪は、まあ間違いなく犯しはしないでしょう。

 未だに、米国のサブプライム問題で、支那経済の「脆さ」というのが徹底的に晒されても、「チュウゴク経済が世界経済の中心的な位地にある」「米国の次の超大国はチュウゴク」などと言い張って譲らないヴァカが朝日・日経信者を中心として少なからず存在している訳ですが、可能か不可能かは兎も角として、こんな低レベルで野蛮極まり無い、モラルも自制心も欠片も無い蛮族の野合が本当に世界の中心になってしまえばどういう事になるのか、少しも考える事が出来ないのかと、実に不思議に思うところです。

 別に、米国の企業にしても、日本の企業にしても、モラルと自制心に溢れた素晴しい人材で構成されている訳では無いですが、これ程までに、徹底的に低レベルで野蛮な代物が副社長職に就けるのは、支那企業くらいのものです。

 然るべき、必要な順序を経る事も無く、世界中から集まった投機マネーだけを元にして、不整合にも目を瞑り、ただガタイだけが肥大化した代物のレベルなんざ、何処までいってもこの程度という事です。

 ま、元々のレベル、と言うか民度が、世界でもトップレベルの低さだったのも、大いに関係しているでしょうが。

 何にしても、こういった類のモノとは極力関わりを持たないようにするのが、正しい方向と言えます。

 こんなモノを、世界の中心的存在に据えるなんざ、国際社会にとって、人類にとって自殺行為に他なりません。

 さっさと関わりを絶ちましょう。

 チャイナフリーこそが、世界の平和と繁栄の第一歩です。

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