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嘘吐き支那人
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中国側の説明「不十分」 チベット視察の日本公使

 北京の日本大使館の和田充広公使は29日、中国政府が手配した各国外交官によるチベット自治区ラサの視察から北京に戻った後、記者団に「中国側の主張は事実の中の一部で、説明していない部分がまだたくさんある」と指摘、中国政府に対して一段の透明性を求める考えを示した。

 公使は「中国側は丁寧な対応だった」とする一方、暴動で襲撃されたラサ市内の学校を視察した際、襲撃の理由について納得のいく説明が得られなかったなどと語った。

 公使によると、チベット自治区のシャンパプンツォク主席は視察に参加した各国外交官と28日に会談。抗議運動の取り締まりについて「公の場で国家分裂や独立を主張すること自体、中国では違法だ」と述べ、平和的なデモも処罰対象になるとの見解を示した。

 主席は、大規模暴動が起きる前の今月10日にラサで起きたデモは非暴力デモだったことを事実上認めた上で、このデモでも複数の参加者を拘束した事実を確認したという。

 各国外交官はラサで、暴動の際に負傷したという武装警察部隊の隊員とも面会。この隊員は「上から『自制しろ』との命令があり、何もできなかった」と語ったという。

 視察は29日まで2日間行われ、日米欧などの外交官15人が参加した。(共同)

(2008年03月30日 産経新聞)

 アホの中国共産党の根拠の無い自信とは裏腹に、収束に向かうどころかどんどんと規模が大きく広がっているチベットでの民族決起デモですが、当初から囁かれていた事の一つであった、最初のチベット人達の行動が「非暴力」であったという事が、確認が取れたようです。

 その事をメインに記事を書かない共同通信記者、産経記者のセンスが素敵な訳ですが、取り敢えず書いているだけマシという事にしておくとして、これは限りなく重要な事項だと言えるでしょう。

 何しろ、事件勃発当初の中共当局の発表では、チベット人側の方から攻撃を仕掛けてきて、それに対抗する為に警察隊を出動させて鎮圧に当たらせた、というものだった訳ですが、それが根底から覆る訳です。

 行動を仕掛けたのがチベット人という事は事実であったものの、それはあくまで非暴力のものであり、武装した警官を差し向ける必要性など何処にも無かった、という事です。

 最大限支那畜を尊重し、「公の場で国家分裂や独立を主張すること自体、中国では違法だ」という支那畜の主張を正当なものと受け取るにしても、それでも、一般の警官による警告や逮捕で事足りた筈だというものです。

 武装警官が出動し、顔面が原形をとどめなくなるまで殴ったり、小銃で狙撃したりする必要など皆無だったと言えるでしょう。

 これまでの経過を纏めると、以下のようになります。

 ラサで最初のデモ(非暴力)が勃発→支那畜、相手の言い分を聞く事も無く武装警官を出動させ、武力鎮圧を計る→チベット人たちこれに怒り、デモの拡大→支那畜、これに激怒してダライラマ批判を始めると同時に、事の責任を全てチベット人に押し付ける為、警官にチベット人僧侶の扮装をさせてデモに参加させ、率先的に破壊行為を行う→その事がバレ始め、現在、次なる手段を思案中。

 大分端折った感じですが、こんなところです。

 ま、仮に最初のデモが非暴力のもので無かったとしても、悪いのは一方的に支那畜どもな訳ですが、これで、最初から最後まで、完璧に、全ての原因は支那畜どもである事がハッキリとした、と言えるでしょう。

 それにしても、外務省が珍しく頑張って引き出して来たこの情報を、きっちりとクローズアップして報道しないマスゴミの素晴らしさには、うんざりするばかりです。

 これだけで、一つの記事を書く事が可能だろうに。

 まあ、兎も角、これで支那畜どもが如何に出鱈目で嘘吐きな、イエダニよりも無価値なゴミクズであるかが、改めてハッキリとした、という事です。

 チベット人達の訴えは正当なものであり、これを支持、支援しない事は、人間として恥ずべき行動、人間性の喪失であると言えるでしょう。

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南京の真実

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下手糞なプロパガンダ FROM CHINA
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中国政府に同調 宗教団体からダライラマ批判相次ぐ

 【北京=矢板明夫】3月中旬のチベット騒乱以後、中国各地で宗教関係者による会議、集会が次々と開かれている。いずれも中国政府の主張と唱和する内容で、仏教、キリスト教、イスラム教、道教などの指導者が相次いで、“自発的”にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を批判し始めた。

 中国メディアの報道などによると、宗教関係者による集会は各地で急増している。仏教聖地の山西省五台山では23日、約1000人の僧尼が集会を開き、「チベット独立反対」などを訴え、ダライ・ラマを批判した。山東省、甘粛省などでは、政府の呼びかけで、宗教リーダーらによる同様の懇談会が開かれた。

 河北省石家荘市のカトリック教愛国会の郭克昌副主席は「祖国を分裂し団結を破壊するダライ集団の大罪を、私たちは怒りを込めて非難する」と同市のホームページにつづった。ローマ法王ベネディクト16世は19日、チベット騒乱について「神がそれぞれに対話と寛容の道を選ぶ勇気を与えるよう祈る」と語っているが、カトリック教徒の郭氏は、融和を求める法王の言葉よりも、中国政府の強硬意見に賛同している。

 中国の宗教関係者は過去にも、政府の宣伝塔の役を担っており、1990年代末に当局が気功集団「法輪功」を取り締まった際、各宗教団体は団結して「反法輪功」の大キャンペーンを行った。政府の支配下にある各教団の動きは、騒乱が他宗教に飛び火しないための当局による工作の一環とみられる。

(2008年03月29日 産経新聞)

 さて、まずは、一時期に比べれば大分まともに、きちんとチベットの騒乱について報道し始めた産経ですが、最後の一文はGJとしても、見出しの付け方が余りにも酷いです。

 見出しだけ見たら、何処の朝日新聞なのか分からない程に酷い。

 世の中の忙しい人の中には、自分の仕事にある程度以上関係無い記事は、見出しだけを見て本文を碌に読まない人も結構いる訳で、この見出しでは、そういう人間に「悪いのは中共では無くダライラマ」という印象を与えかねない仕上がりだと言えるでしょう。

 「そんな意識の低い人間など相手にする必要は無い」などと、何か自分を立派な何かと勘違いしている意見もある訳ですが、本来、報道の役割とは、そういう人達に対しても、斜め読みであろうが見出し読みであろうが、きちんと出来るだけ事実を分かり易く伝える事にある訳で、これでは、中共のプロパガンダに手を貸している部分があるとすら言える仕上がりです。

 まあ、「五輪前 どうにも邪魔な 生き仏」などというイカれた川柳を掲載する基地外新聞よりは遙かにマシではある訳ですが、それでも、これでは「産経GJ」とはとても言えない出来です。

 真剣、ここ、支那関連の報道もまともに出来ないなら、産経なんて政府マンセーの御用新聞、日本版人民日報と言っても過言では無い無価値な存在な訳で、そういう事をきっちり自覚して、もう少し真面目にやった方が宜しいですよ。

 で、産経いぢりはこの辺にしておくとして、本論、支那による下手糞なプロパガンダについてですが、これまた稚拙極まりない、何処の阿呆が考えたのか別の意味で知りたくなるような、突っ込むのもアホ臭い、凄まじいまでのちんけな仕上がりとなっています。

 まあ、上にも書いたような見出し読みをする人間には多少の効果はあるでしょうが、そういう人は基本的にこの問題に興味自体が無い人が主な訳で、そう思ったからと言って、積極的に中共を支持する事などまずありません。

 仮に、そういう人がチベットの騒乱についての話題に参加する事があったとしても、1人の知っている人間が、「チュウゴクの宗教界というのはメディア、人民日報や新華社と同じで政府の広告塔、政府の一機関な訳で、まともに相手するには値しないよ」と言うだけで全ては御破算となります。

 手間と時間こそ掛かるものの、要するに結果的には無意味となる可能性大です。

 で、多少なりとも興味のある人間は、見出しだけでなく記事本文もきちんと読む訳で、当然、産経の最後の一文にも目を通す事となります。

 当然、世界の報道機関も、朝日のような徹底的にイカれた一部を除き、それに類似した一文を付加するでしょうから、誰一人として騙し通せる事は無いと言えるでしょう。

 ようするに、無駄な努力です。

 つーか、こんなアホ臭い情報操作に騙されて踊らされるるヴァカなんざ、いい加減殆ど死滅しているという事実に、アホの中国共産党は一体何時になれば気付くのでしょうかね。

 チュウゴクLOVEな、「五輪前 どうにも邪魔な 生き仏」で有名な朝日新聞でさえ、こういう記事を載せざるを得ない時代なのですよ、既に。

「兵士が僧侶変装」ダライ・ラマ、中国関与の可能性示唆

 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は29日、ニューデリーで記者会見し、チベット騒乱について「数百人の中国人兵士が僧侶の格好をしていたと聞いた」と発言。「僧侶が暴動を始めた」とする中国側の主張を念頭に、騒乱のきっかけを中国側が仕掛けた可能性を示唆した。PTI通信が伝えた。

 ダライ・ラマは「兵士らは僧侶の格好をしていたがチベットの刀でなく中国の刀を持っていた」と根拠を説明した。

 一方、独立でなく自治を求める考えを改めて表明。「我々は中国を対話に引き出す力がない。国際社会に支援を求めたい」と述べた。

(2008年03月29日 朝日新聞)

 ま、もういい加減諦めて、チベットを抑圧から解放しなさい、てこった。

 何なら、代わりに大作教、通称「創価学会」と呼ばれる自称仏教団体を呉れてやるから。

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さよならチュウゴク
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天滅中共

中国、バブル崩壊の兆し 株価下落、不動産も異変

 活況に沸いた中国の株式や不動産市場で、バブル崩壊の兆しが出ている。上海株式市場の総合指数はここ五カ月間で約40%も下げ、一九九〇年代にあった日本のバブル崩壊時並みのペースで急落。不動産では香港に近い地域を中心に異変が起きている。

 サブプライム住宅ローン問題による欧米景気の先行き不安に加え、中国当局が金融引き締めを強化していることが理由。中国では「八月の北京五輪までは値上がりが確実」という見方が支配的だったが、最近は悲観論が急速に広がりつつある。

 ▽ビル建設急減

 「周囲を見てもらえば分かるが、新たに建設を始めたビルなどない」。中国南部の広東省深〓市で地元の不動産会社の女性社員はうんざりした表情で話した。二〇〇七年後半から不動産取引が激減。〇七年後半の不動産取引はピーク時の六分の一程度に落ち込んだ。

 香港に隣接する深〓は、電車を利用すれば香港中心部から約一時間。女性社員は「以前は金持ちの香港人が買いあさったけれど、ほとんどなくなった。政府の統計では値上がりが続いていることになっているが、調整局面に入ったのは確実だ」と指摘した。

 上海市にある証券会社の店内。個人投資家ら約百人が端末を使って株式を売買するが、さえない表情の人が多い。三十歳前後の女性は「一体、どれだけ損をしたのか分からない」と嘆いた。

 上海株は年間で三倍以上も上昇した時期があったが、〇七年十月に総合指数終値で六〇九二・〇六を記録した後はじりじりと下落。二十七日現在で株価はピーク時より約40%も下落した。

 ▽誤算の引き締め

 投資家の誤算は、中国当局が予想以上の利上げなどで金融引き締めを強化したこと。同国の二月の消費者物価は前年同月比8・7%増で、約十二年ぶりの上げ幅を記録するなどしており、当局にとってインフレ抑制は最重要課題だ。

 ただ、このまま株式や不動産価格が下落し続けると、中国企業にも巨額の損失が発生する恐れがある。

 深〓市に工場がある日本の情報機器メーカー幹部は「販売した製品の代金が回収できない問題が徐々に起きている」と明かす。中国企業が倒産した場合は中国の債権者を優先し、日系企業への支払いは後回しになる傾向があると指摘、バブル崩壊を前提とした対策を検討し始めたという。
(深〓、共同=番場恭治)

【お断り】〓は「土」へんに「川」を書きますが、JISコードにないため表示できません。

(2008年03月27日 中國新聞)

 ま、チュウゴク市場なんざ今年に入ってからは下落の一途、その兆候は昨年末よりとっくに表出していた事な訳ですが、ようやくにしてまともに伝えられ始めたようですね。

 つかまあ、そもそもの話、内需を育てる事をせず、ただ単純に額面上の数字を上げる為だけに「安い労働力」という禁忌を武器として貿易に依存出来る限り依存するなどという、ダメな国家経営の見本みたいな事をしている支那畜どもがこういう結末を迎える事なんざ、カシコクてユウシュウな新聞記者や通信社の記者なら、始めから分かっていた事の筈な訳ですが、反省と謝罪の辞はまだですね。

 「日本経済新聞、朝日新聞、共同通信を始めとするメディアは、ダビデの星な人々と中国共産党の命令により、善良な日本国民を騙してチュウゴク市場などという泥沼に引き摺り込み、沢山の人々を樹海に送り込みました。

 この責任は背負っても背負い切れるものでは無く、この上は、経営陣一同は勿論の事、当該の記事に関与した社員全て、1人の漏れも無く腹を掻っ捌き、全ての日本国民の皆様への謝辞の代わりとさせて頂きます」

 こういう折り込みチラシやTVCMが流れる日を国民一同楽しみにしてますので、早くして下さいね。

 死刑や国外追放じゃなくて切腹で、己の手で責任取らしてやろうというのですから、感謝して腹を切るように。

 ちなみに、テレビに出ている怪しげなチュウゴク専門家と違い、本物のチャイナヲッチャーである宮崎正弘先生は、ちゃんとこの事を予測しておられましたね。

上海株式市場の本格的な暴落は、もう少し先だろう
個人投資家の60%は月給3000元以下の中産階級、競馬感覚で参加している


 ようやく事態の深刻さに中国政府は気が付いたらしい。

 上海の株式暴落のことである。

 2月27日に9%の下落をした上海株式の悪影響は、NY、ロンドンにも飛び火して世界の機関投資家をはっとさせたが、その後も「強気」一点張りの中国人の投機行動によって、株価は回復。ばかりか史上空前の4200ポイントを突破、僅か一年で二倍以上に膨らんだ。

 一日に20万人から30万人が口座開設に証券会社を訪れ、一日の取引額が東京市場を凌駕し、つまりは、この狂乱が続く限りにおいて、劇的な暴落はないだろう、と思われる。熱気が運ぶ狂気とは、そういうものである。

 先週の株価下落はグリーンスパン(元FRB議長)の発言だった(「中国の株式は劇的な収縮をみるだろう」と発言)。

 そして6月4日、天安門事件十八年の記念日にふさわしい暴落は、当局の政策ミス、取引印紙税を1%から、いきなり3%に揚げるとしたため、売りのパニックが起きた。

 ところが一日で恢復基調である。

 昨日(6月5日)、上海株式市場は、回復傾向を示した。

 主因は市場を駆け抜けた「噂」だった。政府は取引税の3%実施を三年間のばすらしい、との噂が市場を駆けめぐり、すこし恢復したという(ヘラルドトリビューン、6月6日付け一面トップ)。

 問題は、いまの上海市場に雪崩をうって流入している投機資金の性格である。

 中国社会調査所(SSIC)の調査によれば、大半が月給3000元(45000円)以内の中間所得者の階層であるという。

 そうなるとなんだか、中山競馬場の雰囲気。しかも「中国人の株式保有は平均で20日間」(シンガポール『連合早報』、5月24日付け)というではないか。

 二十年前に香港によく取材に行っていた頃、「香港人の株式投資は極端なはなし、朝買って、昼に売る。差額を昼飯代に宛てる」とベテランの証券マンが解説していた。ディトレードの先駆者!

 まして中国教育部(文科省に相当)の発表では「最近、大学生が株式投資に熱中している」そうな。

 こうした投機資金の「揮発性」にすぐれた性質の資金は、いつでも「蒸発」する。いずれ上海株式の本格的な、劇的な暴落は時間の問題である。


(2007年06月06日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

 予言的中、ですな。

 ま、マスゴミいぢりはこの辺にしておくとして、放置すればジリ貧、利上げをすれば企業崩壊、だからと言って間違って利下げなんかすれば大切な命綱である投資は更に逃げていく、という「行くも地獄、帰るも地獄」な萌えシチュエーションの真っ只中にいるカワイソウな支那畜どもは、どうするつもりなのでしょうね。

 あれだけ派手に反日した上に、チベット問題まで極限状況にある現状では、中共の便利なATMである自由民主党を使える可能性も低そうですしなあ。

 仮に、あの天災チンパンジーが適当な理由を作って援助しようとしても、まともな日本人は総出で猛反対、その結果、対中援助は日本政府にとっての禁忌になってしまう可能性大だし。

 せめて、首相が天災チンパンジーぢゃ無くて前職の下関フグだったら、「アベタソは悪く無いニダ。売国外務省が勝手にやった事ニダ」とか言って庇ってくれるアホがウジャウジャ湧いて出てきて、それを上手く利用して強行出来る可能性もあったのにねぇ。

 残念ですたwww

 ま、流石に年貢の納め時、諦めてとっとと崩壊される事をお勧めします。

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チベットの叫び
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チベット僧侶が抗議活動、外国人記者団に直接訴え

【3月27日 AFP】大規模な暴動が起きた中国チベット(Tibet)自治区のラサ(Lhasa)で27日、取材を許可され同地を訪れた一部外国人記者団を前に、僧侶数十人がインド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世への支持を訴えるなど、小規模な抗議活動を行った。

 取材に参加した記者によると、ラサ旧市街の中心部にあるチベット仏教寺院ジョカン(Jokhang)寺で、今回の暴動について説明する中国当局者を遮り、僧侶らは「ダライ・ラマのチベット帰国を望む、チベットの自由を望む」と叫んだという。

 僧侶らはまた、中国当局を「嘘つき」と呼んで非難した。共同(Kyodo)通信は、僧侶らが「ダライ・ラマは(暴動とは)関係ない。政府の言うことは嘘だ」と叫んでいたと報じた。


 抗議活動の参加者数について、共同通信は若い僧侶30人と報じたが、別の記者は50-60人としている。(c)AFP

(2008年03月27日 AFP)

 流石は世界の嗤い者、中国共産党。

 事件を掌握したつもりになり、調子に乗って外国人記者を招き入れたところ、見事なまでにチベット人僧侶にしてやられ、事実を多少とは言え暴露されてしまいますた、と。

 世界広しとは言え、この漫画のような様式美の世界を見事に表現出来るのは、まあ、精々支那畜センセーとお笑い国家南北朝鮮くらいのものでしょう。

 低能、低レベル、態度だけは一流、それが支那朝鮮クオリティ。

 しかし、心配なのは、この抗議活動に参加したチベット人僧侶の安否です。

 支那朝鮮人のもう一つの大きな特徴として、強い者には徹底的に弱く、弱い者には「これでもか」と言わんばかりに強くなるという、まさしく人間のクズとしか表現のしようが無い性癖があります。

 十分に戦えるだけの武器装備を持たない彼らチベット人に対して、完全武装の人民解放軍や警察隊などが陰湿で残忍な復習を企てるであろう事は、想像に難くありません。

 少数とは言え外国人記者が現地入りしている事は好材料であり、チベット人らもそれを理解した上で今回のような抗議行動に及んだのだと思われますが、相手は何せ脳味噌小匙一杯程度の中国共産党です。

 怒りにまかせて後先を考えずに行動する可能性もゼロとは言えず、また、適当な理由をこじつけて外国人記者を早々に排除し、情報を統制した上で行動に及ぶ可能性は更に高い。

 最大限の警戒が必要だと言えるでしょう。

 さて、事件の本筋とは直接関係は無いのですが、最後の一文、「抗議活動の参加者数について、共同通信は若い僧侶30人と報じたが、別の記者は50-60人としている」という部分、我が国のマスゴミどもの筆頭格の一つ、共同通信の所業ですが、情けないというか酷いというか、アタマ悪過ぎで苦笑するしかないですね。

 チュウゴク様の為なら、どんな些細な努力も惜しまないという、基地外共同通信の愛、LOVEが強く感じられて、鳥肌と吐き気が止まりません。

 ジャーナリストとしての誇りも気概も、全てイヌにでも食わせてしまったのでしょうな。

 まあ、兎も角、これでチベットの騒乱は終わってなどいなく、これからも続く可能性が非常に高いという事が改めてはっきりとしました。

 我々には応援する事くらいしか出来ない訳ではありますが、近々来日しやがる予定の北京紅帝に相応の出迎えをして、日本はチベットを支持している、という意思表明する事としましょう。

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医療格差の到来
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自エンド

混合診療を限定容認 4月から未承認薬の高度治療で

 厚生労働省は4月から、未承認の医薬品・医療機器を使った高度な治療と保険診療を組み合わせた「混合診療」を、限定的に認める制度を始める。病院が提出する治療計画を厚労省が事前審査するなどの条件つきだが、海外で広く使われている治療薬が国内で未承認のため重い自己負担を強いられている難病患者らにとって、負担軽減につながる可能性がある。

 26日の中央社会保険医療協議会(中医協)で承認された。

 患者が保険適用外の診療を受ける場合、混合診療を原則禁止している現状では、同時に行われる保険診療についても全額患者負担になる。

 新制度で混合診療を認める対象になるのは、国内外で一定の使用例があり、薬事法の承認を目指している治療薬や機器。大学病院など高度な医療を提供できる機関が治療計画を添えて申請し、厚労省が審査する。いったん認められれば、その病院での同じ治療は、混合診療が可能になる。

 治療に伴うデータは、後に製薬会社から承認申請があった際に安全性や効果を見極めるため活用する。予期せぬ副作用などが起こった場合は公表し、安全対策に生かす。

 新制度は、06年の制度変更によって、それ以前は可能だった高度先進治療での未承認薬を伴う混合診療が一律禁止されたことへの対処を含む。がん治療の一部など18種類の治療法は、今春までの時限措置で例外的に混合診療が認められていたが、新制度では正式に認められる見込み。

(2008年03月26日 朝日新聞)

 さて、そういう訳で、オリックスの宮内という人類史上でも最低最悪のクズ、国賊中の国賊が強く主張していた「混合診療」が、限定的、条件付きながらも認められる事となってしまいました。

 「この制度の何処が悪いの?」という方は、まずはこちらを読んで下さい。

 ●カテゴリ:医療崩壊

 これで、医療に一切金を出したく無いという、ある意味自身の存在事由を忘却している厚労省は、この制度がある事を盾に新療法や新薬の保険承認をどんどんと遅らせ始め、金のない人間はまともな治療を受ける事が出来ないという国がまた一つ、この地球上に作り出される事となった訳です。

 医師にしたって、今は良心から反対しているものの、この制度自体、医者にとってマイナスな部分など殆ど無い訳で、何時までも厚労省やカイカク真理教の締め付けにあいながら反対出来る訳も無いでしょうしね。

 自分の祖国が、そんな「金の無い人間には生きる資格すら無い」とでも言わんばかりの非人道国家の仲間入りをするのは、何処までも悲しいものです。

 収入格差、教育格差、そしてこれで医療にまで格差が到来しようとしています。

 この流れを止める事が出来なければ、核だの憲法だのの議論をする以前の段階から、内側から日本という国が崩壊させられてしまう事となるでしょう。

 このまま進めば、アホの石原慎太郎が主張していた移民政策と併せて、日本人の為の国である日本から、一部の富裕層が金儲けをする為の空虚な入れ物としての日本へと変容するのは時間の問題です。

 最早、一刻の猶予もありません。

 早急に、基地外自公を政権与党の座から引き摺り下ろす必要があるでしょう。
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