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Ptolomea
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中小14%人員削減検討 政府系金融調査 景況感、過去最悪に

 中小企業の景況感が過去最悪の水準に落ち込み、自動車、家電などの輸出減少が下請け企業を直撃していることが二十九日、商工中金や日本政策金融公庫の調査で分かった。

 同公庫が調査対象とした企業の約14%が、雇用削減を検討していると回答。政府が資金繰り支援のために新設した「緊急保証制度」の利用は二十七日までの約一カ月間で約二万七千件に達した。

 年末から年明けにかけて経済情勢が一段と厳しくなるのは必至。銀行の融資姿勢も厳しくなっており、政府は景気対策の実行加速を迫られそうだ。

 一千社を対象にした商工中金の調査によると、中小企業の十一月の景況判断指数は前月比二・五ポイント低下の三五・一と、一九八五年の調査開始以来、最低だった。自動車などの輸送用機械は一五ポイント低下、金属製品が一一ポイント低下と落ち込み幅が大きかった。家電メーカーの下請けが多い電気機械も六ポイント下がった。

 米国や欧州の金融危機で世界経済の成長は減速しており、自動車、鉄鋼、電機などの主要産業で減産が拡大。中小企業の受注や販売に打撃を与えた。

 一方、政策公庫総合研究所の十一月の中小企業景況調査(回答企業五百七十六社)では、従業員を減らそうと考えている企業の割合が十月の9・6%から14・3%にはね上がった。「派遣社員らの削減が急速に広がっている。雇用情勢は今後さらに悪化する」(経済産業省幹部)とみられる。

 今後三カ月の売り上げ見通しは、減少を覚悟している企業が、拡大を予想する企業を大きく上回った。

 経産省によると、十月末から市町村の窓口で受け付けを始めた緊急保証制度(保証枠六兆円)には申し込みが殺到。資金繰りに追われる中小企業が多いことを裏付けた。

(2008年11月30日 東京新聞)

 まあ、苦しいというのは紛れもない事実な訳で、そういう風に考えてしまう気持ちも理解出来ないでは無いのだけど、それは、タコが自分の足を喰らうのと全く同じ行為で、何らの根本的解決には結び付かない、という事を覚えておくべきだね。

 それどころか、全国の中小が挙ってそういう行動に出れば、マクロ経済に更なる大打撃を与え、回り回って、自分の所も今以上の苦境に追い込まれる事になる。

 個々の企業は、自己一身にとっては合理的と思われる行動を取っても、それが合成されたマクロの経済においては必ずしも正しい、望ましい結果が出るとは限らず、それどころか、却って自らを苦境の追い込む結末が待っている。

 合成の誤謬というヤツね。

 もう、何回か繰り返している言葉だけれど、自分の事しか考えられない、愛せない人間というのは、実際のところでは、自分の事すらきちんと考えられていない、愛せていない、憐れな、両生動物のクソをかき集めた程度の価値すら無い、人間の出来損ないなのよ。

 歴史は、それを如実に物語っている。

 勿論、自分の事は全く考えずに、只管に他者に尽くしなさい、なんて馬鹿げた、阿呆らしい事この上無い事を言うつもりなんて毛頭無いのだけれど、自分の事を考える頭の片隅で、その行動が社会に、他者にどのような影響を与える事になるのか、その程度の事を考える癖は付ける必要があると思うね。

 特に、中小とは言え、企業経営者ともなれば、その一挙一動が社会に、他者に与える影響は大きいのだから。

 ただ、今回の件も含めて、こういった件で中小企業を一方的に批判しようなんてつもりは毛頭無い。

 何故なら、中小よりも遙かに大きく、社会的影響も絶大な存在が、この事を頭の片隅にも置かず、好き勝手に、自分自身の為だけに出鱈目な行動を取りまくり、中小は、その流れに巻き込まれているに過ぎないのだから。

 政府が、財政再建と銘打って狂った緊縮財政を続けて市場を縮小させ、大企業、主に刑壇連企業だが、連中が暴虐の限りを尽くして雇用を破壊している状況では、中小だけがマクロの事を考えて行動したとしても、実際問題どうにもならないという現実もある。

 結局のところ、自公政権や刑壇連のような粗大ゴミを始末しない限り、マクロの流れが正常化する事は無い訳で、今の狂った、自公政権や刑壇連によって狂わされている流れの中で、中小が何らかの自衛を講じなければならない事もまた、偽りようの無い事実な訳だしね。

 ただ、その中でも、上で愚生が述べたような事を、頭の片隅ででもいいから考え続けて欲しい。

 そして、この今の狂った流れを、諦めて受け入れるのでは無く、この狂った流れを正常化させるにはどうすればいいのか、自分達に何が出来るのか、それを考え続けて欲しい。

 フザけてパロってる訳でも何でも無く、諦めたらそこで試合終了なのだから、ね。

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南京の真実

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フジサンケイ、またクソを吐く
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【経済深層】中小企業が年越しピンチ…貸し渋りで疲弊

 世界的な金融危機による銀行の“貸し渋り”などで、年末の年越し資金を調達できない中小企業の倒産急増が懸念されている。政府は信用保証協会を活用した緊急保証制度を大幅に拡充し、中小企業の資金繰り支援を始めた。ただ、緊急保証は一時しのぎに終わる可能性が高いうえ、さらなる支援を盛り込んだ追加経済対策の裏付けとなる2次補正予算の提出が来年の通常国会に先送りされるなど政府の対応も後手に回っている。

 「夏以降、売り上げが激減している。トヨタでさえ営業利益を1兆円も下方修正する時代に中小企業はとてももたない。協会が認める保証枠はあまりにも少ない。これでは景気対策にならない」

 東京都信用保証協会の本店を訪れた自動車部品製造業者は、悲痛な叫びをもらした。

 二階俊博経済産業相も今月18日の閣議後に麻生太郎首相と国会内で会談し、「緊急保証制度の利用を求め、中小企業者が全国の信用保証協会に殺到している。保証額は1日300億円以上になっている」と中小企業の窮状を訴えた。

 10月31日から始まった制度の拡充以降、相談者が急増。二階経産相が首相と会談した前日には1日の保証額は376億円だったが、26日には4094件の融資に対して1029億円にも膨らんだ。同日までの保証総額は5514億円にまで達している。

 今年度の1次補正予算には拡充のため4000億円を計上しており、保証枠は6兆円ある。来年の通常国会に提出予定の2次補正でも同額程度を計上し、保証枠を20兆円にまで拡大する予定だ。

 仮に毎営業日ごとに1000億円の保証が実施されたとしても、200営業日ある1年間は保つ。経産省は「これだけ用意すれば、余裕をもって対応できる」(幹部)と胸を張る。

 東京商工リーチによると、10月の全国の倒産件数は1429件で、10月としては6年ぶりに1400件を上回った。倒産理由で最も増加率が高いのは「運転資金の不足」だ。

 通常の保証制度の場合、融資先の中小企業が倒産すると、融資した金融機関が信用保証協会から代位弁済してもらえる金額は債権の8割。つまり、2割は返ってこない。これに対し、緊急保証の場合は、信用保証協会が100%肩代わりしてくれるため、金融機関にとってはノーリスクで融資でき、貸し渋りの解消につながる。

 実際、東京都大田区の信用保証協会で緊急保証制度の利用を求めたゴム製品製造業者は「取引先の金融機関に融資を求めたら、緊急保証制度の利用を求められた」と明かした。

 もっとも、保証協会としても、まったく返済のあてのない中小企業にまでめったやたらと保証を付けるわけにはいかない。しかも、保証を受けられたとしても、自転車操業で何とか食いつなぐのが精いっぱいだ。

 ある中小企業経営者は「年末ぐらいまではなんとかいけるが、すでに10%減っている売り上げがさらに落ち込めば、再び手当が必要だ」とため息を漏らす。

 経産省幹部が胸を張るように、保証制度の充実だけで、倒産の急増を回避できるわけではない。

 その前例はある。山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破(は)綻(たん)した平成9年の金融危機で貸し渋りや貸しはがしが深刻化。政府はその翌年、今回と同様の保証制度の拡充を実施した。

 その結果、平成10年に1万8988件を記録した全国の倒産件数は11年には1万5352件にまで減った。ところが、12年には10年とほぼ同数の1万8769件にまで逆戻りした。保証制度は、倒産を先送りする程度の効果しかないのが実情だ。

 東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長は「前回の金融危機のころはまだ外需がよかったが、今回は内需も外需も共倒れ」と指摘し、倒産件数が一時的に減少しても、いずれ急増することは避けられないとみる。

 政府が10月にまとめた追加経済対策には、保証枠のさらなる拡充に加え、抜本的な体質強化につながる中小企業の法人税引き下げや研究開発支援、販路開拓支援なども盛り込まれたが、即効性には乏しい。しかも、一刻も早く、経営基盤の強化に取り組もうとしても、2次補正予算の国会提出が先送りされ、いつ成立するかもわからないのが実情だ。

 代わりに、与党内で高まっているのが“ばらまき”型の財政出動圧力だ。政府が8月に打ち出した緊急総合対策は「有効需要創出を主目的とした財政出動は行わない」と、財政出動を強く否定。10月の追加経済対策でも「一過性の需要創出を行うことではなく、経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させる」とし、単なる“ばらまき”はやらないと表明している。

 しかし、自民党の古賀誠選対委員長が23日の岐阜市の会合で講演し、「公共事業費3%削減の枠を突破すべきではないか」と述べるなど、解散・総選挙対策への思惑から財政出動に歯止めがかからなくなる懸念が高まっている。

 財政出動には、需要創造による一定の効果は期待できるが、その恩恵は、自民党の票田である建設業者などごく一部の中小企業に限定される。

 中小企業対策を出しに自民党の既得権益を死守するため、税金が使われ、さらなる財政悪化を招いたのでは、たまったものではない。政府・与党の“迷走”が、中小企業の苦境に拍車をかけている。

(2008年11月29日 FujiSankei Business i.)

 まあ、このままの状況が続けば、潰れる中小企業は沢山出て来るだろうね。

 アホの自公政権も、ようやくにして幾つかの雇用対策に乗り出したみたいではあるけれど、雇用もとが潰れてしまっては何の意味も成さない。

 早急に対策に回らないと、手遅れになってしまうだろう。

 しかし、それにしても性格が性根から歪んでいるというか、腐り果てているのがフジサンケイ。

 この状況になっても「中小企業対策を出しに自民党の既得権益を死守するため、税金が使われ、さらなる財政悪化を招いたのでは、たまったものではない」などと言い放つ根性は、流石としか言い様が無い。

 「政府・与党の“迷走”が、中小企業の苦境に拍車をかけている」という認識はあながち間違ってはいないが、問題なのは、「ザイゲン」とやらを気にする余り迅速に市場に資金投入をする事が出来ず、中途半端な出来損ない対策ばかりを講じている事であり、カネを捻出する事そのものでは無い。

 それを、前段に「その恩恵は、自民党の票田である建設業者などごく一部の中小企業に限定される」と置く事で、景気対策そのものが人気取りの為の税金の無駄遣いだと誤認させようとする。

 流石、清和会=統一協会の御用新聞だと感心するわ。

 更に、「ばらまき」を主張する人間の代表格として、古賀や二階の名前を出す事により、自民信者、小泉信者、安倍信者、呼び方は色々あるけど要するにB層の人間、彼らを煽る事も忘れていない。

 ま、いい加減虚しくなってくるけれど、フジサンケイの狙い通り、脳味噌が瞬間湯沸かし器なあの連中は、「ばらまき」を主張しているのが古賀や二階とその一派「だけ」なのだと誤認して、「ばらまき反対」と一斉連呼し始める事になるのだろうな。

 いい加減、「誰々が言っているから」では無く、発言そのものだけで正しいか間違っているかを判断するくらいの知能は獲得して欲しいものだ。

 小泉が言おうと安倍が言おうと、麻生が言おうと小沢が言おうと、古賀が言おうと二階が言おうと、正しい事は正しいし間違っている事は間違っている。

 勿論、古賀や二階に邪な狙いがあるだろう事は間違いないのだろうけど、それとこれとは別問題だろうに。

 そんな事も分からないような連中が、う○こソムリエを教祖、タモタモ神を唯一神、中山タリラリラン元国交相をメシアと崇めて、稚拙を通り越してギャグとしか思えないような案を掲げてクーデターを叫んでいるなんて、喜劇どころかギャグ漫画の世界だな、もう。

 瀬戸ファーザー弘幸と西村オンナスキー修平によるウヨクのウヨクによるウヨクの為のユートピアでも作るんかねwwwwww

神聖モテウヨ王国w

●参考:神聖モテモテ王国(Wikipedia)

 ま、ジョークはこの辺にしておいて、この辺りの連中の知能程度を考えると、このフジサンケイあたりの記事が拡大解釈され、「ばらまき」は古賀や二階らの既得権益を守る為の主張という事になり、何時の間にか、古賀や二階が創価と組んで進めている陰謀、とかになっちまうんだろうな。

 ベンジャミンもビックリの超展開。

 ま、兎に角、脳味噌がゼリーやう○こでは無い一般のまともな国民は、こんな分かり易いアホなプロパガンダには騙されないようにしないとなりませんよ、と。

 そういう事です。

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ソフトバンク、今度は値下げ詐欺
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「ヤフーBB」ADSL新サービス 最低月973円

 ソフトバンクBB(東京都港区)は、インターネットに接続するADSLサービス「ヤフーBB」に、月額料金が通信量に応じて最低で973円、最大で4953円となる新料金プランを12月1日から導入する。最低料金は現在のプランの3366円に比べ約3分の1に安くなる。固定通信で2段階の定額制料金を導入するのは国内で初めて。光通信などに押され、減少するADSLユーザーを引き留めるのが狙い。

 新サービスは「ヤフーBB ホワイトプラン」。月額基本料金が980円、毎秒8メガ(メガは100万)ビットの通信速度で、モデムレンタル料などを含め1953円になる。ソフトバンクの携帯電話加入者は基本料金が無料となるため、最低料金は973円となる。

 この料金で、「ヤフーのトップページを100回閲覧できる程度」という月50メガバイトまでは、使い放題となる。その後は1メガバイトごとに20円ずつ課金され、携帯に加入していない利用者の場合で、最大4953円を超えた分は無料となる。

 既存の8メガビットの定額サービスに比べると、利用頻度が少ない場合は割安だが、利用が増大した場合は割高になる

(2008年11月28日 産経新聞)

 まあ、流石に騙される人は少ないとは思うのだけれど、これって実質的に値上げです。

 月に50MBなんて、確かにYAHOO!のトップページなら100回見られるかも知れないけれど、フラッシュや動画を使っているサイトなんかを幾つか見れば、あっという間に最大料金。

 と言うか、それ以前に、ウインドウズアップデート1回で、50MB程の転送料に達する事もあったりする。

 要するに、ニュースサイトの見出しを見るくらいにしかインターネットを使わない人や、月に2~3度くらいしかネットに繋がないという特殊な例の人を除けば、単なる8Mbpsで月額4953円の激高プランという事です。

 まあ、値上げをする事自体は企業の勝手であり、それは別に構いはしないのだけれど、ここで問題なのは、恰も値下げのように喧伝して、ユーザーを集めようとしとる事ですね。

 コレって、はっきり言って詐欺に近いでしょ。

 この事件に近いモノがあると思う。

「敷金・礼金無料」表示に問題あり レオパレス「商法」に公開質問状

アパートやマンションなど賃貸管理会社のレオパレス21が「敷金・礼金・仲介手数料無料」と表示しているにもかかわらず、入居のための初期費用として家賃1ヶ月分を徴収したり、契約の中に「部屋で騒ぐと罰金5,250円」などという項目があるのは「違法」ではないか――。NPO法人の消費者支援機構関西(KC's)が、2008年2月1日付けでホームページ上にこんな内容の公開質問状を掲載した。08年2月15日までに回答を求めていて、「納得のいかない内容ならば法的措置も辞さない」としている。

「システム料金」という名目で家賃1ヶ月分徴収

レオパレス21といえば、女優の藤原紀香さん出演のテレビCMでも知られ、初めから家具や家電製品が備えられていたり、防犯機能が充実しているなど様々な機能を売りにしている。同社は85年ごろから事業を本格展開し業績を伸ばしてきたが、その原動力になったのはなんといっても、「敷金・礼金無料」という不動産業界の常識を超えたビジネスモデルだった。最近は「敷金・礼金無料」の他に、「家賃最大2か月分無料」などのキャンペーンで話題になっている。

そうした中、「レオパレス側が様々な『違法』の疑いのある契約を結ばせている」とする、北川芳輝社長に宛てた質問状がネットに公開された。公開したのは消費者被害の未然防止・拡大防止を目的にしているNPO法人「KC's」。

質問は16項目あって、ひとつは「敷金・礼金・仲介手数料無料」と表示しているにもかかわらず、「システム料金」という名目で家賃1ヶ月分徴収しているのはなぜか、というもの。これは返却されないため、実態は「礼金」ではないか、としている。また退去時には、ワンルームの賃貸物件で税込み2万6770円を基本清掃費として支払うことになっている。自然損耗や通常損耗が考慮されておらず、賃借人の利益を一方的に害しているのではないか、などと書かれている。

さらに、騒音を出して近隣から苦情が出た場合や、違法駐車・駐輪による通報があった場合、ゴミ収集のルールを破ってゴミを投棄した場合は、違約金として税込み5,250円を管理者に支払うという取り決めがある。これについては金額の算定根拠が不明確なため、契約書から削除あるいは、実費の徴収に改めるべきではないか、などだ。

レオパレス21といえば、引っ越すための初期費用が安いというのが真っ先に思い浮かぶ。ただ、同社のホームページには入居費用の一例が掲載されていて、こんな試算がされている。それによると、家賃が6万円で共益費が3千円の場合、「システム料金」が6万円、「前家賃」(1ヵ月分)が6万円。鍵の交換費3,150円、火災保険等を含む「ライフサポートサービス」費が2万5,000円などで、合計は税込みで16万7420円となっている。

レオパレスに入居した経験のある人たちにJ-CASTニュースが取材すると、「敷金・礼金がゼロというのだから、ほとんど経費はいらないと思っていたのに実際はそうでなかった」という例は多い。仮に法律的に問題はないとしても、釈然としない入居者は多いのではないだろうか。

「回答の中身についてはお話しをすることができません」

「KC's」は消費者から、

「敷金・礼金が無料と書いているのに、システム料金を取るのはおかしいのではないか」
という苦情が07年7月に寄せられたことがきっかけで、レオパレスのやり方に疑問を持つことになったのだという。

「検討委員会を開きましたところ、どう考えても違法ではないか、というものがいくつか出てきまして、それで07年10月に最初の質問状を送りました」
と「KC's」の担当者はJ-CASTニュースの取材に話した。しかし、回答は来たものの説明は納得できないものばかりだったため、改めて08年2月1日付けで質問状を送り、広く事態を知ってもらおうとホームページで公開したのだという。そして、今回も納得のいく回答がなければ、

「訴訟もありえます」
と話している。消費者団体が被害者に代わって訴訟を起こすことができる「消費者団体訴訟制度」を使った法的措置を考えている。

一方のレオパレス21だが、同社広報はJ-CASTニュースの取材に対し、

「07年10月に質問状が届いたのは事実で、当社としては誠実に回答してきましたが、それなのになぜ、質問状が突然公開されたのかわからない状態です。今回も誠実に対応していきますし、今日(08年2月12日)回答を発送しました。回答の中身については、事態がこんな状況になってきていますので、お話しをすることができません」
と話した。

(2008年02月14日 J-CAST)

 どちらの件にも言える事だけれど、こういう詐欺的な商法が罷り通るのは、社会の安定の維持の為にも、大変宜しく無い事だと思えるね。

 新法を制定したとしても、遡及的にコイツらを起訴、立件するのは不可能ではあるのだけれど、二度と、こういう性根の腐った詐欺師どもがのさばらないようにする為にも、対策を講じるべきだと思う。

 ま、何にしても、携帯事業参入の時の料金表示の件もそうだったけど、この朝鮮DQN企業だけは、本当にどうしようもない、両生類のクソをかき集めた値打ちしかない連中だね。

 パパとママの愛情が足りなかったんだろう。

 しかし、こんな直ぐにバレるような姑息な真似をやらかしてまで小銭をかき集めようとするなんて、ソフトバンク、そろそろ本格的にヤバいんだろうな。

 CDS参考値も、11月27日付けで975と、もうすぐ1000に到達しそうだし。

●参考:J-CDS

 さよなら、ITの寵児(笑)ってなところかねw

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Bonnie and Clyde
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内定取り消し 悪質なら企業名公表を

 来春卒業予定の大学生や高校生の採用内定を取り消す企業が相次いでいる。人生の門出を傷つけるだけでなく、正当な理由なしには許されない行為だ。悪質な場合は企業名を公表すべきである。

 今年前半まで売り手市場だった学生たちは最近の就職情勢の急変に困惑していることだろう。金融危機をきっかけに企業の二〇〇九年度以降の採用計画は一変した。なかには内定を取り消すところも出てきた。

 厚生労働省が各地のハローワーク(公共職業安定所)を通じて調べたところ、すでに内定取り消しの報告が四社六十三人もあった。全国調査を踏まえて学生への相談体制と、企業に対する指導を強化する方針だ。また連合も学生たちの相談窓口を来月、開設する。

 取り消しの理由は倒産や業績不振などさまざまという。社員の雇用も維持できない倒産の場合はやむを得ないケースとなろうが、景気後退に伴う業績悪化というだけでは正当な理由とは言えまい。

 法的には内定取り消しは労働基準法に基づく労働契約の解約、つまり一種の解雇と見なされる。合理的な理由がなければ解約権の乱用とされ無効である。一九七九年七月、大日本印刷事件で最高裁が示した判例が有名だ。

 同社は内定後に誓約書を提出した学生に対して「陰気」な印象を理由に内定を取り消した。最高裁は本人の印象は面接試験でわかっていたとし、取り消しをする合理的理由にはならないと指摘した。採用の内定は、労働契約が成立したことと同じ重みがある。

 来春卒業予定の大学生は約六十六万四千人。高校生は百十万人に達する。就職は人生の重要な節目であり、採用内定はその第一歩と言える。フリーター百八十一万人や再出発を目指す転職者にとっても内定通知はうれしいものだ。

 今春卒業の就職率は大学生が96・9%、高校生が98・4%といずれも最高水準だった。来春以降は“氷河期”再来となろうが困難にくじけず頑張ってもらいたい。

 現在、雇用情勢は急速に悪化している。自動車や電機業界などで期間工や派遣社員、パート労働者の解雇が続いている。失業率の上昇と有効求人倍率の低下は避けられない。

 政府は追加経済対策で年長フリーター対策や雇用保険料引き下げなどを取り上げたが本年度第二次補正予算案の提出は来年一月だ。政治空白を解消して一日も早く雇用対策に取り組んでもらいたい。

(2008年11月27日 中日新聞)

 いや、マジで、一度既卒者になったら殆ど死刑宣告に等しいような社会状況でのこういった横暴は、何とかしないといけないだろう。

 実名公表は当然として、罰金などの刑事罰を与える新法も考えていいくらいだと思う。

 何らかの制裁措置も考えていいと思う。

 これは、まあ、今に始まった事でも無いけれども、兎に角、日本という国では企業の専横的な振る舞いが罷り通り過ぎている。

 汚苦駄のトヨタや便所虫のキヤノンなんかは、その代表例だろう。

 実際、トヨタやキヤノンなんかより、優れた商品を作り出していたり、優れた技術を持っていたりする企業はあるのに、この連中は、そういう専横的な振る舞いで勤労者を足蹴にする事によって、今の地位を手に入れている。

 そして、そうして手に入れた金を使い、政治屋を抱き込んで、「移民を入れろ」だの「派遣法のしばりを緩くしろ」だのと政治に口出しをし、社会をますます歪にしていっている。

 労基法の厳格運用、派遣法の見直し、脱法企業への制裁措置、罰金制度の導入。

 いい加減、これくらいの事は当然の事としてやらないと、企業栄えて国滅ぶ、という事になりかねないだろう。

 刑壇連のクソどもが叫んでいる法人税の減税だが、上記の事を徹底して行い、厳格に運用するならば、その見返りと言っては何だが、別に減税してもいいと思っている。

 企業に飴を与え、代わりに勤労者を鞭で徹底的に打ち付ける狂った労働政策には、いい加減に終止符を打つべきだ。

 国家も企業も、一握りのエリートによって成り立っている訳では無く、多くの労働者、一人一人の人間がいて成り立っているものなのだ。

 その事を忘れた国には、未来は訪れはしないだろう。

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犬作真理教、国籍法を騙る
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国籍法改正 なぜ必要か

違憲状態の解消めざす
父母の婚姻要件を削除 偽装認知には罰則も
公明 人権擁護から積極推進

結婚していない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの国籍取得が、国籍法が改正されると、父親の認知のみで可能になると聞きました。改正には賛否両論があるようですが、公明党の見解を教えてください。


今回の国籍法改正案は、婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの日本国籍の取得を認めていない同法第3条第1項を違憲とした最高裁判決(今年6月4日)を受けたものです。改正案は、婚姻要件を削除し、父親による認知を国籍取得の要件としています。

最高裁の違憲判決は、今回で8例目です。憲法、人権を尊重する公明党としては、国籍取得は重要な権利であり、違憲状態を解消するため、改正は必要と考えます。

次に改正案に対する疑問や批判にお答えします。第1に、偽装認知による不正な国籍取得を心配する声があります。実際の手続きでは、まず市区町村に認知届を提出します。この時点で不審があれば、法務局へ照会します。次に国籍取得のため、届け人は法務局に国籍取得届を提出します。法務局では、父母の出会いや子どもの認知までの経緯など詳細な聞き取りをし、入国管理局などとも協力し、調査を重ねます。

また、ブローカーなどによる組織的な偽装認知による国籍取得が疑われる場合、警察が入国管理局などとも連携し、厳正に対処します。

第2に、「不正な国籍取得の罰則が1年以下の懲役か、20万円以下の罰金では軽い」との批判がありますが、これは誤解です。この罰則は、あくまでも法務局への虚偽の国籍取得届に対応するものです。

手続きとしては、このほかに市区町村に対し前段階の認知届と後段階の戸籍に子どもの国籍を反映させるための届け出が必要になります。それぞれ、公正証書原本不実記載罪となり、5年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます。
このように複数の届け出が必要となることから、偽装認知に基づく国籍取得は、複数の罪を犯すことになります。そのため、刑法第47条の併合罪が適用となり、最高で7年6月以下の懲役もしくは、120万円以下の罰金となります。

法務省は偽装認知による不正な国籍取得が重い罪となることを、政府広報などを利用し周知徹底します。

第3に、父と子どもの関係について、DNA鑑定を実施すべきという指摘もあります。ただ、外国籍の子どもにDNA鑑定を実施することは外国人に対する不当な差別につながり、憲法14条の「法の下の平等」に反する疑いがあります。加えて届け出の窓口では、DNA鑑定の真正を審査する能力がありませんし、鑑定費用の負担が届け人によっては正当な国籍取得の障害となる場合もあります。またDNA鑑定は、改正慎重派からも消極的な意見があります。

さらに、今回の改正を急ぎ過ぎだとする意見に対しては、森英介法相が11月18日の衆院法務委員会で、「政府・与党で十分な議論をし、適切な意思決定プロセスを経て、閣議決定し、国会に提出した」と述べています。改正を急いでいるとの批判は当たらないと思います。

公明党は今年6月4日の最高裁判決の翌日、党法務部会が、鳩山邦夫法相(当時)へ判決に沿った法改正を申し入れ、直ちに党国籍法第3条問題に関するプロジェクトチーム(PT)を設置しました。8月には浜四津敏子代表代行とPTが改正案の骨子となる事項を保岡興治法相(同)へ申し入れるなど、法改正に積極的に取り組んできました。

(2008年11月24日 公明新聞)

 という訳で、インチキカルト教団、犬作真理教のチラ裏から、国籍法改正案に対する犬のイヌどもの言い分な訳だけど、流石インチキカルトだけあって、相変わらずアタマワリーね。

 差別と言えば、誰も言い返せなくなる時代は、もう終わったのだけどね。

 未だに、差別と区別の区別がついていない人間なんて、コイツらクソカルトと一部極左無政府主義者、それと差別利権でメシ食ってるチョンコロや解同のクソどもだけですよ。

 尤も、チョンコロや解同は、分かっていて敢えて理解しないだけで、コイツらクソカルトも、多分同じようなものなのだろうけれどね。

 つーかさ、憲法14条に違反するとかほざいているけど、14条の条文をよく読んでみ?

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 「すべての国民は」とあるのよ。

 外国籍の子供が、国民に当て嵌まるのかどうかを審査する段階では、どう考えてもこの枠組みには当て嵌まらないだろう、JK。

 それよりも、DNA鑑定を義務付けず、認知のみで国籍取得が可能などという穴ぼこ法案を通す方が、国内の混乱は元より、国際条約的にも問題あると思うんだわ。

●参考:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書(略称 国際組織犯罪防止条約人身取引議定書)

 これを批准しようとする努力が不足している、と言われても仕方ないと思うのだがね。

 それとも、犬作真理教はカルトなだけあって、人身売買、特に女性や子供の取引には賛成なのかね。

 まあ、池田○作大センセーなんかは、そんな事してそうな嫌らしい、品性の欠片も無い御尊顔ですものね。

 発言も、有名な「キンマンコ」を筆頭に、下品の極みだし。

 公明党は、キンマンコ大センセーが外国人の子女を合法的に買い取って、御自宅でしっぽりとハーレムを楽しむ為に国籍法を改正しようとしている、て言いふらして良いかな?

 何か、あの下品で不細工で下劣で破廉恥なツラを思い出すと、妙な陰謀論よりもコッチの方が真実味あるわw

 もう、いい年齢なのに、お盛んですね、犬作センセーもw

 さて、で、この法案の審議なんだけれども、そのまま参院も素通りかと懸念されていたのだけれど、多少ながらも何とかなる可能性が見えてきた。

国籍法改正案、民主の一部慎重姿勢 「偽装認知の恐れ」

 民主党の平田健二参院幹事長は25日の会見で、参院法務委員会で審議中の国籍法改正案について「少し疑義があるので慎重に審議していこうと(同日の参院民主党の)役員会で決定した」と述べた。偽装認知に悪用される懸念が一部に出ていることを踏まえた発言だ。

 これに対し、参院自民党の鈴木政二国対委員長は同日の会見で「(法務委での採決は)27日ということで民主党と大体の話をつけている。勝手にそういうことを言われても」と不快感を示した。

(2008年11月25日 朝日新聞)

 平田センセ一人の考えでは無く、参院民主党の役員会で決定したってのは大きいかな。

 まあ、捨民や共産あたりは無条件で賛成しやがるだろうから、この法案の通過を止めるのは未だ難しい状況だけれど、時間さえ稼いでくれれば、その間に問題点が世間にもっと広く伝って、近い将来での再改正の芽も出て来る。

 犬作真理教の顔色を窺う事しか出来ないクソ自民よりは、役に立ったと評価していいと思うね。

 取り敢えず、この調子で「野党」としての職責を果たして欲しいものだと思う。

 パラドクス的だけど、それが「与党」への一番の近道だからね。

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