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連邦の白いキムチ
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カレーバッシング「失敗」…豪でインド人留学生が激減

 【シンガポール=宮野弘之】オーストラリア政府観光局は30日、同国で学ぶインド人留学生数が、2010年は今年よりも20%以上減少し、留学生関連事業の収入も09年より6900万ドル(約63億円)以上、減るとの予測を発表した。

 オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。観光客数は10年には4・3%増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。

 政府観光局の観光予測評議会は、10年のインド人留学生数は今年より4000人減り09年比で21%減と予測。同年は対前年比35%増だったので大幅な減少だ。AP通信が伝えた。

 インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪ったり、ドライバーで刺したりした。警察によると、ほとんどが「愉快犯」といい、合言葉は「レッツゴー・カレー・バッシング」だった。

 とくに4月以降は毎月平均40件にも上り、これに抗議する大規模デモがインドで行われたため、シン首相がオーストラリアのラッド首相に電話で早急な対応を求めるなど外交問題にまで発展した。

 オーストラリアの留学生関連の教育産業は、石炭、鉄鉱石に次ぐ規模で、07~08年の売り上げは約100億ドル(約9200億円)に上る。

(2009年12月30日 産経新聞)

 オーストコリアンというのは、白い朝鮮塵の異名の通り、本当に下品で下劣な人種だね。

 コイツら、普段は「クジラは可愛くて賢い生き物だから殺すな」みたいな事を言っている訳で、そこから考えると、コイツらの中では、インド人、いや、カラードはクジラよりも醜悪で愚劣、という図式が出来上がっているんだろうね。

 こんな奴らの言い分をまともに聞く事が如何に馬鹿らしいか、お人好しの日本人でもいい加減に分かって来た事だろう。

 流刑地に犯罪者の子孫、というコンプレックスから来ているのだろうかね、コイツらの異常なまでの人種差別主義は。

 それとも、単純にクズなだけか。

 何にしても、コイツらの言に一分の理も無い事だけは明々白々。

 まあ、反捕鯨論者なんて、押し並べてこんな低レベルのクズどもばっかり、と。

 日本は、「捕鯨は国際法的に合法だから理解を」とか、そんな事ばかり言っている訳だけれど、遵法精神の欠片も無い狂人にそんな事言っても、まあ無駄な訳。

 白くない方の朝鮮塵と一緒で、干上がるまで無視し続けるのが一番正しい。

 世の中には、まともに相手をするだけ損という連中が、ごまんといるという事を、いい加減に理解しないといけない。

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クローズアップ2009:児童ポルノ 画像バーチャル化「日本は生産・輸出国」

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 児童ポルノ根絶などに取り組むNGO「国際ECPAT」のカルメン・マドリナン事務局長が来日し、国際情勢や日本の現状への危機感を次のように語った。

 現在、インターネット上では毎日新たに200枚もの児童ポルノ画像が増え続けている。国際刑事警察機構(インターポール)によれば、性的な画像を撮られネット上にさらされている子の数は1万人から10万人、その83%は6歳から12歳だ。より暴力的で低年齢化する傾向もある。

 規制に対しては「芸術的表現への検閲が強まる」「画像を見ることで実際の虐待が減っている」との主張もある。だが各国の法執行機関などが持ち寄ったデータでは、起訴された画像所有者の約4割が実際の性的虐待に関与し、約15%が試みようとしている。画像を見ることと性的虐待には因果関係があると言える。

 コンピューターや漫画などバーチャル(疑似的)な画像の規制も課題だ。国際的には児童ポルノや虐待の定義を広げる流れにある。日本は世界的にみてバーチャルな児童ポルノの生産・輸出国で、まねようとする国も出てきている。無視できない現実だ。

(2009年12月30日 毎日新聞)

 昨日のエントリの禁煙基地外と同じで、虚構と現実と区別のつかない本格派基地外。

 そして、昨日のエントリで書いた通り、こういう基地外を放置しておくと、このように、妄想に妄想を重ね、妄執し、妄念にまで昇華させ、口から嘘と糞を吐き散らかして社会に害悪を散蒔いている。

 虚構は虚構であり、現実は現実である。

 そんな至極当然、当たり前の事も理解出来ない狂人な訳だから、まあ、そうなるのもまた当然の事。

 タバコよりも、妄念に取り憑かれた禁煙ファシストの方が余程に害悪であり、ポルノよりも、妄念に取り憑かれたポルノ規制論者の方が余程に社会に害悪。

 まともな人間ならば、それ以外の結論は出せない。

 社会にとって、争いや悲劇を生み出す、最大の要因とは何か?

 気の狂った悪党、サイコパス野郎と並んで、社会の害悪トップ3に入るのが独り善がり、独善である。

 この連中が、悪意からか、或いは独り善がりからか、どちらの妄念からこのような嘘と糞を口から吐き散らかしているのか、それは我々の知り得るところでは無い。

 しかし、何れにしても、戦前の思想統制も、エログロナンセンスの規制から始まっているという確たる事実を知りながら、それでも一身の妄念の為だけに嘘と糞を吐き続けるコイツらは、紛れもなく社会の害悪だ。

 規制して隔離すべきは、タバコよりもポルノよりもコイツら狂人である。

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愛煙家おじいさん登場、児童誌が販売中止に

 福音館書店(塚田和敏社長)は28日、月刊「たくさんのふしぎ」の2010年2月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」(文・絵、太田大輔)を販売中止にすると、ホームページで発表した。

 対象年齢は小学校3年生からで、発明家のおじいちゃんが2人の孫に江戸時代の暮らしを説明する内容。おじいちゃんはたばこ好きの設定で、喫煙したまま孫たちと同席する場面が何度も描かれている。

 喫煙に反対する団体などから「たばこを礼賛している」「たばこ規制枠組み条約に違反する」といった指摘があり、同社は販売中止を決定した。

 ホームページでは、塚田社長名で「(たばこは)小道具として使用したものであり、喫煙を推奨したりする編集意図はまったくありません」と説明。「しかしながら、子どもの本の出版社として配慮に欠けるものでした」と謝罪した。

(2009年12月29日 読売新聞)

 こういう事を言い出す奴というのは、心底狂っていると思う。

 別に、個人としてタバコを嫌おうが憎もうが、それはどうだっていい事で、勝手にすればいい話な訳だけれど、禁煙となっている場所で吸っている訳でも無い限り、他人の喫煙に一々口を出すべきじゃないし、まして、喫煙してもいいとされている場所で吸っている人間に文句をつけるだなんて、病気だとしか言えない所業。

 家族や友人が、その人の健康を気遣って忠告するのはその限りでは無いけれど、赤の他人に自分の好悪を他人に無理矢理押し付けるのは、基本的人権の侵害。

 副流煙で自分の健康がどうだこうだ言う人間もいるが、だったら、クルマの吐き出す排気ガス、風邪をひいているのにマスクを付けずに出歩いている人間あたりにも平等に噛み付け。

 大体、田舎の方なら兎も角、普通の町場の中では、タバコの煙があろうとなかろうと、そこいらかしこに何らかの毒が溢れている訳で、そこまで心配なら、いっそ、山にでも籠もればいい。

 しかも、今回のに至っては、創作物の中の喫煙に対して。

 完全にアタマがイっているとしか思えない。

 喫煙者よりも、こういう現実と虚構の区別が付かない狂人の方こそ、社会から隔離すべきだろう。

 こういう狂人を放置しておく事の方が、余程に社会に害悪だ。

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使命忘れた「太った猫」 ウォール街 公的資金で自己利益追求

 オバマ米大統領はCBS放送とのインタビューで「わたしはウォール街にいるたくさんの太った猫(金持ちの特権階級を示す俗語)のようなバンカーらを助けるために大統領に立候補したわけではない」と言い放った。公的資金により救済された米大手金融機関が年末に高額ボーナスを支給。高まる国民の反発を代弁して、今月13日放映の全国ネットに乗せて、強い怒りを表明したものだ。

 もっともオバマ大統領はウォール街からも多額の献金を受けて大統領選を戦っており、冒頭の発言は必ずしも正確ではない。この怒りは「ウォールストリート」と相対する「メーンストリート」といわれる非金融界の有権者を多分に意識している。大量の公的資金注入を先導した当時のガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を財務長官に抜擢(ばってき)し、バーナンキ議長の大量資金供給策を絶賛して、早々と再任を決めたのはオバマ大統領にほかならない。

 そのガイトナー財務長官は今月4日、ブルームバーグ・テレビとの会見で、リーマン・ショック当時を振り返り、大手金融機関について「炎が自らを燃やし尽くしてしまうような状態で、われわれが放置していたら、1行たりとも存続することはできなかっただろう」と怒りをあらわにした。冷静・沈着なガイトナー長官の怒りは演技ではないだろう。

米財務長官の怒り

 これは、ほかならぬ救済対象だったゴールドマン・サックスのブランクフェイン最高経営責任者(CEO)が、連邦政府の支援なしでも同社が昨年の金融危機を乗り切れたと主張したからだ。公的資金の投入など「余計なおせっかい」といわんばかりの発言に、長官が怒り心頭に発したのは無理もない。

 長官の怒りが真実だっただけに、インタビューは公的資金投入の真相を吐露する形になった。「すべての大手金融機関が焼き尽くされる」という危機感は尋常なものではない。「世紀の金融パニック」に政府・米連邦準備制度理事会(FRB)ものみ込まれ、自らパニックに陥っていたことがはっきりした。こうしてFRBと政府は10兆ドル(約910兆円)以上の資金供給を実行ないし約束することになった。

 この巨額の資金供給を担っているのが、バーナンキ議長が率いるFRBのマネーマシンである。バーナンキ議長は2002年11月の講演(当時はFRB理事)で「ファイナンスに基づく減税はミルトン・フリードマン教授が唱える『ヘリコプターからのマネーの投下』と本質的に同義である」と述べている。

わずかな減税

 バーナンキ氏はこうした発言を繰り返してきたため、ファーストネームをとって「ヘリコプター・ベン」のニックネームがつけられた。今回はメーンストリートの有権者に対して所得減税も実施されたが、平均的世帯で月額60ドル程度だった。この程度では、折からのガソリンの値上がりによる交通費の上昇で簡単に吹き飛んでしまった。通常、米企業は社員に通勤のための交通費を支給しない。

 国民はわずかばかりの減税を受けたに過ぎず、大部分の勤労者にとって重税には変わりなかった。とてもヘリコプターマネーとはいえない。一方、金融機関にはまさにヘリコプターから巨額のマネーが集中投下された。これによって、金融機関は破綻(はたん)の瀬戸際で救われ、ごく短期間で丸々と「太った猫」になれたわけだ。そして、国民に対しては貸し渋りを強める一方で、パニックで売れなくなった金融商品をFRBに持ち込んで換金。さらにトレーディングにより巨額の利益を確保して、幹部に高額報酬を支払う余裕が生まれた。

 金融機関は社会インフラであり、その破綻は全国民に対する打撃となる。米政府・FRBが公的資金を投入したのは社会的なダメージを回避するのが狙いだった。

 金融界はその社会的使命を忘れて、公的資金を利用した金融取引で利益を膨らませる一方で、一般国民や中小企業には貸し渋りから貸しはがしに及んでいる。

FRB創設時から隠蔽体質

 ロンドンのシティー大学カス経営大学院のアンドルー・クレア教授は「銀行が税金で救済されるなら、納税者や経済に害を及ぼさない範囲で行動しなければならない」と話す。公的資金により社員に多額のボーナスを支払えるまで回復した銀行が、その公的資金を提供した納税者に対して貸し渋りどころか、貸しはがしを実行するに及んで国民の怒りが高まるのは道理である。

 有権者の反発に敏感に反応する議会では、金融支援の主導者であるバーナンキFRB議長に対する風当たりが勢いを増してきた。その急先鋒(せんぽう)の一人であるバニング上院議員(共和党、ケンタッキー州選出)は、バーナンキ議長の金融政策について「紙幣印刷機の回転を速めて、不動産担保証券、米国債、CPやその他金融商品をウォール街から買い集め、銀行やディーラーにたっぷり利益を与えた」と批判。「あなたのFRBはジキル島(Jekyll Island)で生まれた怪物になってしまった」と結んだ。

政財官が青写真

 ジキル島は米南部ジョージア州大西洋岸に浮かぶ避暑地。ここで1910年11月にJPモルガン・カンパニー(現JPモルガン・チェース)中興の祖、ジョン・ピアポント・モルガンが主導し、ウォール街の有力者と政治家や官僚がFRBの青写真を描いた。

 ジョン・ピアポント・モルガンは1907年の金融パニックを乗り切る上で大きな功績を残したヘンリー・デービソン、さらに初代ニューヨーク連銀総裁に就任するベンジャミン・ストロング、初代FRB理事に就くポール・ウォーバーグら俊英のバンカーを派遣。議会からはJPモルガンの顧問を務めたネルソン・オルドリッジ共和党上院幹事、政府からエイブラム・アンドリュー財務省次官補が加わった。

 当時は国民全体の利益増進を目指すポピュリズム運動が盛んで、ウォール街による金融独占への警戒心が高まっていた。ジキル島会合参加者は国民の警戒心を解くため、シカ狩りと偽って行動した。

 こうした経緯から、同会合をめぐりさまざまな陰謀説が生まれたが、実際には中央銀行の創設を真剣に話し合い、民間主導による中央銀行構想ができ上がる。ジキル島で完成したFRB創設の青写真は紆余(うよ)曲折を経て、1913年12月に連邦準備法として制定された。

 最終的に民主党のウッドロウ・ウィルソン大統領が署名したが、各地に設置される連邦準備銀行は民間銀行が出資する形態をとるなど、ジキル島の青写真の基本構造が踏襲された。要のニューヨーク連銀の初代総裁に1907年金融パニックの最中にジョン・ピアポント・モルガンの懐刀として活躍したベンジャミン・ストロング総裁が就任したことがこのことを如実に物語っている。

金融界に天の恵み

 この政財官三位一体によるFRB創設物語は「ヘリコプター・ベン」による米金融界への大量マネー投下の原点を成している。ジキル島会合は陰謀説に包まれたため、一般国民にとってはかえって真相がわかりにくくなり、中央銀行創設を主導した金融界にとってまさに天の恵みとなる。

 ジキル島が二重人格者を扱った19世紀の英国怪奇小説「ジキル博士とハイド氏」(Strange Case of Dr Jekyll and Mr Hyde)を連想させることも実態を隠す上で役立った。この物語のハイド氏は、英語の「hide」(隠す)をかけている。ジキル島は金融界が中央銀行に深く関与していることを「隠す」上で、絶好の舞台を提供したわけだ。

 米国の多くの納税者は金融界への公的資金注入と、その利益を独占しているように見える金融界に怒っているが、「ハイド氏」が絡む仕組みには思いが至らない。おそらくオバマ大統領の怒りの会見や一部金融機関によるボーナスの株式支払いといった巧みな取り繕いによって「ハイド氏の秘密」は密閉されるだろう。

 「ヘリコプター・ベン」の大量マネー投下で、国民の怒りの矛先が金融界の報酬問題に向かい、本筋からそれたことも金融界に幸いした。マネーの印刷という安易な方法は、専らその投下を直接受ける対象が大きな恩恵を受ける。こうして米国経済の陰の部分を構成する所得格差は一段と増幅されていく。

建国以来最大の危機

 メーンストリートの労働者を踏み台にした経済成長は長く続かない。今回の金融・経済危機はその真実を告げるものだった。ヘリコプター・ベンのマネー集中投下により、この真実が一時的に隠されているにすぎない。

 「100年に1度の危機」は隠蔽(いんぺい)されて、その有害物質を内部でさらに膨張させていくことになろう。そして、再度、その姿を現すときには「100年に1度」どころではない。「建国以来最大の危機」の全貌(ぜんぼう)が明らかになるだろう。それは、米国の建国理念である「民主主義」の土台が侵食されているからである。(ブルームバーグ Tsuneo Yamahiro)

(2009年12月28日 SankeiBiz)

 スマートで合理的とやらを好む白塵野郎が主産業に選んだ金融な訳だけれど、例え、エアコンの効いたオフィスで、汗の一つもかかずに金から金を生み出す事が如何にスマートで合理的であろうとも、その実際は、実体の無い数字をいじくりまわし、何の価値を創造する事も無く、実体経済に依存している寄生虫にしか過ぎん訳ですよ。

 いや、実際は、全てが全ての金融業がそうという訳では無いが、少なくとも、この「ウォール街の太った猫」どもは、「そう在る事」を選択した。

 こんな奴らを救済したところで、こんな事になるのは至極当然、当たり前の事であり、寧ろ、こういう風にならなかった場合の方が、限りなく奇跡に近い出来事というもの。

 しかし、例え200%そうなる事が分かり切っていたとしても、こんな連中に経済の牽引を任せっきりにしていたダメリカ合衆国は、コイツらを救済せざるを得なかった。

 米経済は、彼ら自身も気付かないうちに、太った猫たちが牽引するぼろい荷車と化していたのだ。

 「強い怒り」などと表現されているが、所詮、オバマ大統領の発言など、その事を誤魔化す為のものでしか無い。

 汗水垂らして働く事を、モノを、価値を創造する事を否定、放棄し、スマートで合理的でスタイリッシュである事を選んだ世界の盟主の成れの果てを、我々は目にする事になるだろう。

 今、ダメリカは、それくらいの危地にある。

 これを対岸の火事として傍観し続けるか、他山の石とするかによって、日本の命運は大きく変わると思う。

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フィリピン人の未成年者 目立つ犯罪 「地域や学校の受け入れを」

 フィリピン国籍の未成年者が、窃盗や強盗などの容疑で摘発されるケースが近年、関東地方を中心に目立っている。警察庁のまとめによると、1月からの半年で刑法犯として摘発された同国の未成年者は101人。今年初めて国別では最多となった。

 警察庁によると、今年上半期に刑法犯で摘発されたフィリピン人未成年者は、平成11年の約6倍のペース。ここ10年では、外国人未成年者全体が15年をピークに減少しているだけに、増加傾向が目立つ。

 万引や自転車泥棒が多いが、静岡県では1月に少年2人が通行人を刺殺し財布を奪う事件も発生。昨年はブラジル、中国、フィリピンの3カ国で未成年者犯罪件数の3分の2を占めた。

 法務省統計では、フィリピン人未成年者の外国人登録者数は過去10年で約3倍に増加。慶応大の太田達也教授(刑事政策)は「地域や学校の受け入れ態勢の整備が必要」と指摘する。

(2009年12月26日 産経新聞)

 真面目な話、文化も道徳の在り方も、何もかもが根本的に違う民族同士が、仲良く一緒に暮らすなんて事自体が、お花畑満開の夢物語な訳よ。

 「学校や地域の受け入れを」なんて軽々しく言うけれど、言葉もアヤシイし考え方も違う、その上、郷に入れば郷に従う、という最低限の争い、諍いの回避すらも出来ない連中相手に、幾ら程譲歩して受け入れ体制を整備してやったところで、次から次へと図に乗った要求をしてくるだけで、何の根本的解決にもなりゃしない。

 フィリピン人に限らず、基本的に害塵は日本人に比べて厚かましいというのもあるが、それ以前に、本人に自覚があるかどうかまでは分からないけれど、基本的に、人間ってえのは生まれ育った環境が、余程に劣悪であった場合を除いて、一番心地よく感じるようになっている。

 だから、意識的にしろ無意識的にしろ、周囲の環境を「それ」に近付けようとする。

 ところが、この人達が暮らしているのは、あくまで「外国」な訳だ。

 どんなに頑張ったって完璧に同じにはならないし、それよりも、余りにも過剰に環境を自分の思うままに変えようとする異分子は、コミュニティから徹底的なまでに嫌悪される。

 友愛、友愛と叫んでいる阿呆だって、深夜に馬鹿騒ぎしている脳味噌ラテン系のバカ害塵に、一度ならずキレそうになった事があるだろう?

 何か事ある毎に、「チュウゴクでは○○だ」だの「アメリカでは○○だ」などとほざくバカ害塵を見る度に、「だったらクニに返れや、このボケナス」と一度ならず思った事があるだろう?

 日本という国に敬意を払い、そのルールに則って暮らしている真っ当な外国人にまで過剰な敵意を向けるのは、ただのイカれた排外主義者だけれど、上記のような典型的バカ害塵まで「彼らにも彼らの言い分が」などと言って甘やかし、図に乗らせるのは、そのイカれた排外主義者以上の大馬鹿野郎だ。

 そういう中途半端で偽善的な態度が、より連中を孤立させ、先鋭化させ、こういう犯罪に走らせる。

 本来なら、基本的に入って来られないようにするのが一番な訳ではあるけれど、それが不可能である以上、せめて、徹底的なルールの遵守を課し、そこから逸脱した者は強制的に排除する。

 日本人にとっても、害塵にとっても、結局はそれが一番いい。

 悪が悪である事、過ちが過ちである事、誤りが誤りである事も教えてやらずに、カワイソウだの何だのとアホな屁理屈を捏ねて無知で無恥なヒト型の何かを量産し、そのヒト型の何に堕した誰か、そして周囲の人間を不幸にして回る似非人権主義者、似非人道主義者は、腹を切って氏ね。

 オマエラこそが災厄の元凶だ。

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