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Vernichtungskrieg
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弱小の登録型派遣業者締め出し 4月以降4割減る見通し

 厚生労働省は4月から、「登録型」の労働者派遣を手掛ける事業者について、許可更新に必要な基準資産を約2倍に引き上げる。経営体力のない事業者を締め出すことで、派遣社員の安易な解雇を防ぐ狙い。2万5千ある事業所のうち4割程度が更新できなくなるとみられる。

 「登録型」は仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ派遣。登録型を手掛ける派遣会社は、初回は3年、以後は5年ごとに許可を更新しなければならない。更新時には、事業所の数に応じて、資産から負債を引いた「基準資産額」と保有する現預金額の二つの基準を満たす必要がある。今回の更新から「基準資産額」は1事業所あたり1千万円から2千万円に、現預金額は同800万円から1500万円に引き上げられる。

 新規の許可については昨年10月から基準が引き上げられた。その結果、2009年度下期の許可件数は293件にとどまり、上期の824件と比べると3分の1に減った。経済情勢の悪化で派遣市場が縮小したことに加え、厳格化の効果が出ているとみられている。

(2010年03月31日 朝日新聞)

 実に珍しく、まともに仕事をして、まともな結果を出してる。

 結局、大きいところは潰れない訳で、「ザマアw」と言いながら小躍り出来るレベルではないものの、奴隷害社が一つでも多く潰れる事は社会全体の利益だし、何より、小さな弱小の奴隷害社ってのは多重派遣の温床だった訳で、その多くが潰れるというのは、それだけでも結構な成果だろう。

 多重派遣が難しくなれば、結果、偽装請負も難しくなってくる。

 小泉チョン一郎&怪異疸連のゴミクズ老塵ども&銭ゲバ奴隷商人どもによって作られた搾取のシステムに綻びが生じる。

 まあ、そもそも、そういう犯罪の温床の存在を、今の今まで許していた事自体、アタマおかしいとしか思えない訳ではあるのだけれど、取り敢えず、遅まきながらも潰すというのだから、素直に乙と言っておいてもいいだろう。

 後は、奴隷害社の連中のピンハネ率の規制だ。

 これによって、悪徳奴隷商人どもは、ほぼ社会から駆逐出来る。

 一部の狡猾な連中が、多少は残るかも知れないが、それでも、今までのように好き勝手に出鱈目の限りを尽くす事は難しくなるだろう。

 雇用の正常化は狂った社会からの脱却の第一歩となる。

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南京の真実

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コドモテアテ
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お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

 在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。

(2010年03月29日 ZAKZAK)

 何と言うか、余りにも予想通りの展開に、不謹慎ながらもクソワロタ。

 チュウゴク塵は、今日も平常運転のようで、実に安心出来ない。

 実に浅ましく、さもしく、さながら餓鬼を彷彿させる姿を見ていると、こんな連中を大量に国内に引き入れた小泉&安倍のアホアホコンビを、市中引き摺り回しの上で打ち首にしたい気持ちで一杯になる。

 しかし、この様子だと、制度が始まった瞬間から、不正受給の嵐だろうな、多分。

 連中、どうすれば少しでも多く貰えるのか、制度上の不備を一生懸命調べていると思うよ、既に。

 そういう努力は、一切惜しまないから。

 チュウゴク塵以外でも、フィリピン人にブラジル人、そして不正受給と言えばコイツらと言っても過言ではない朝鮮塵など、問題は山積だ。

 真剣、今からでもいいから、もう一度、一から法案を考え直すべきだね。

 外国人に金をやるなとは言わないが、犯罪者にただで金を呉れてやるのは、どう考えてもおかしいのだから。

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Cooked-up Story
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警察庁困惑「検証しようがない」…毒ギョーザ

 冷凍ギョーザ中毒事件を巡って、28日、日本の一部報道機関に捜査の状況を明らかにした中国公安省。


 その発表では、呂月庭容疑者が事件に使った注射器やメタミドホスを入手したのは、「2007年7、8月」で、同年10月1日、初めて冷凍庫でメタミドホスを注入した後、10月下旬と12月下旬にも同じように注入したとしている。

 ところが、08年2月に、福島県内の店舗で同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された天洋食品製のギョーザは、前年の07年6月に製造されており、一連の薬物混入を、呂容疑者の「単独犯」とする中国公安省の見解では説明がつかない。これについて警察庁幹部は「一方的に発表内容が伝わって来るだけなので、検証しようがない」と困惑した様子で話した。

 中国側は、さらに2本の注射器について「工場内の通路脇の下水道内に捨てられていた。今月21日に発見した」と発表したが、「事件から2年もたって、いきなり下水道で見つかったと言われても……」と、別の同庁幹部は首をかしげた。

 この日の発表について、同庁には開催することさえ事前に連絡がなく、「またも寝耳に水」(同庁幹部)。同庁は近く中国に幹部を派遣する予定で、「早く現地入りして捜査状況について直接、話を聞く必要がある」としている。

(2010年03月29日 読売新聞)

 まあ、嘘だよね、検証するまでもなく。

 生贄をでっち上げて、事件を無理矢理に幕引きしようという魂胆が、透けて見えるよね。

 何と言うか、分かり易過ぎて、怒りの感情すら湧いて来ない。

 中共の連中は、この生贄に家族の生活の保障くらいはしてやったのかね。

 それすらもなく、強引に犯人に仕立て上げただけの可能性が濃厚であると考えると、この生贄に同情してしまう。

 まあ、何にしても、こんなアホの国、まともに相手するだけ時間の無駄である事が改めて明らかになった訳で、いい加減、日中断交を真剣に考えて欲しい今日この頃な訳なのだけれど、ミンスは当然として、今の政治屋の連中には、到底無理な話なんだろうな。

 有史以来、アレと関わって碌な事になった事ないのに、何でこうも、人ってのは歴史に学ぼうとしないのかね。

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とある基地外の政治宣伝砲
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「無条件で生活に必要な所得給付」
上京 構想研究へ団体設立


 生活に必要な所得をすべての人に無条件で給付する構想「ベーシック・インカム」の普及や研究に取り組むベーシック・インカム日本ネットワーク(BIJN)の設立集会が27日、京都市上京区の同志社大であった。

 同大や京都府立大など京都の研究者らが2007年から準備を進め、25日にBIJNを設立した。ベーシック・インカム世界ネットワーク(BIEN)と連携して、情報発信と研究活動を進める。

 集会には全国からベーシック・インカムに関心を持つ約400人が参加。BIJN代表に就任した小沢修司京都府立大教授が「ベーシック・インカムをめぐる議論を喚起し、貧困の問題にかかわる人々の交流の場をつくる」と述べ、英国から来日したガイ・スタンディングBIEN名誉共同議長は「さまざまな考えの人が幅広く連帯し、この運動を進めている」と演説した。

 リレートークでは障害者や女性団体、労働組合からベーシック・インカム実現に期待する声が上がっていた。

(2010年03月27日 京都新聞)

 何だか、騙されている人が多いけれど、この政策って、共産主義的、社会主義的なものとは全く違って、その本質は、資本主義の究極的な形だからね。

 騙されて賛成しかけている左巻きの人も、相変わらずの単純脳で「テラ共産主義w」とかやっているお頭の残念なバカウヨくん達も、いい加減に気付こうよ。

 まず、働く、働かないに関わらず、全ての国民に一律、最低限の生活が出来るくらいの金を散蒔こうという内容だけを聞くと、確かに、相互扶助的な、共産主義的なものに聞こえる訳だけれど、この政策の真の狙いというのは、それによる貧困層の救済なんかでは決してない。

 寧ろ、逆で、貧困層の徹底した切り捨てこそが狙い。

 ミルトン・フリードマンが提唱して、ホリエモンみたいなのが賛成している時点で気付けよと思うんだけれどねえ。

 つか、そのホリエモンが「財源は、消費税増税+社会保障の一本化で十分賄えるはずだ」と言っていた訳なんだけれど、この後ろの部分、「消費税増税+社会保障の一本化」この恐ろしさ、余程のバカじゃなければ理解出来るよね。

 そして、ホリエモンの言を借りるまでもなく、ベーシック・インカムとはそれを基本としている。

 生活保護を、年金を、医療保険を、雇用保険を、扶養控除を、課税控除を、その他一切合切を全てなくして、ベーシック・インカムによって配られる金に一本化する。

 生活保護層は当然の事、年収300万以下のワーキングプア層も、そして400万~800万程度の中流層も、皆等しく減収となり、生活は厳しくなる。

 そして、その結果引き起こされる全ての事象の責任を、政府は一切取らない。

 「必要最低限のお金は配っているでしょ?それで何とかするのが自己責任」となる。

 「負の所得税」的なやり方ならば、それでも、まだ、若干はマシだと言える訳だけれど、現政府、そして今、このベーシック・インカムの議論の中心にいる人物らにその考えがない事は残念ながら明白。

「月8万円」国が無条件支給 「うまくいく」説と「働かなくなる」説

所得税45%で財源確保


テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の支給を受けることになる。

名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。この制度を導入すれば、年金や生活保護、失業手当、扶養控除の一部などがなくなり事務手続きが不要となる。その結果、行政のスリム化が可能になる。

財源については、京都府立大の小沢修司教授の案を紹介。1人月8万で1億2000万人なら、年115兆円が必要となる。所得税を45%にすれば、同額を確保できるという。モデルケースとして、年収700万円の3人家族(夫婦と18才の子ども1人)の場合を考えると、現行では手取りが609万円となるところ、上記のようなベーシック・インカム制を導入すると、年657万の手取りとなり、増額になる。母子家庭(18才の子ども1人)で年収500万円のケースでも、年16万円増える計算になる。

生き甲斐重視へ

質問時間では、コメンテーターの鳥越俊太郎が、所得税をすべて生活費支給に回すと、道路建設などはどうするのかときいた。名村は、法人税や消費税などを使うことになると説明。漫画家やくみつるは、高い税率を避けるため、国外脱出を図る人が相当数出るだろうと疑問を呈した。また、働かなくなる人が増えるのでは、との指摘が出ると、月8万円では食べていけないので、仕事を完全に辞めるわけにはいかないと名村は応じた。仕事のあり方が、生きるためのものから生き甲斐重視へと変わると小沢教授が唱えているとも話した。

しかし、やくは「今でも好き好んでプー(太郎)やってる連中が働くようになるとは思えない」と否定的だった。鳥越も、「8万円もらって自由気ままにホームレス生活をする人が増える可能性」が気になるようだった。女優の東ちづるは、貧困はなくなる、と肯定的な面があることに触れていた。

ベーシック・インカムは、日本新党が導入を唱えたり、新書で入門書が出たりしている。ホリエモンこと堀江貴文が、ブログで肯定的に紹介して話題になったこともある。今後、議論はどういう展開をみせるだろうか。

(2010年03月25日 J-CAST)


 テロ朝の名村とかいうテロリストが、ベーシック・インカムについて解説しており、その際、所得税45%で試算している訳だけれど、現在の所得税の税率は、195万以下が5%、330万以下が10%、695万以下が20%、900万以下が23%、1800万以下が33%、1800万超が40%となっている。

 この事から、普通に考えて、名村とかいうテロリストが「最高税率を45%に」という趣旨で発言したのでは無い事が分かる。

 つまり、富裕層にはたった5%の負担率アップなのに対し、それ以外の層には最低でも10%以上、ワープアの最たるものである年収195万以下の層に至っては、40%もの負担アップを強いる事となる。

 実に現在の9倍の負担。

 テロリストの名村くんは、取り敢えずプラスに出来そうな年収700万の3人家族の場合で試算して、「増収ニダ」とか言っている訳だけれど、これとても、マイナスになる分、医療保険や年金分に関してを計算から除外している。

 配られる8万というのは、ただ単純に収入として使えという性質のものとは違って、そういう、病気や何かあった際にも、基本的にそれで賄え、という性質の金だという事を忘れてはいけない。

 大病した時、ギリギリの生活していて、貯金なんか全くなくても、「働いて貯金しておかなかったオマエの自己責任w」と切り捨てられる。

 貧困はなくならない。

 寧ろ、増える。

 世間を知らないニートウヨやバカサヨクなんかは理解していないだろうけれど、世の中ってのは、一人の力でやっているように思っていても、実はそこに色んな補助とかが付いていて、それで何とか回せている事が多い。

 そういうものの一切合切がなくなっても大して困らないのは、実際は富裕層くらいのものなのだ。

 他にも、今現在においては、企業が雇用者の社会保険料を負担している訳だが、BI体制下では、これら、年金、雇用保険、健保等全て綺麗になくなる。

 そういう国家政府による社会保障制度がなくなる訳だから、企業が負担する必要が何処を探しても見付からない。

 富裕層になればなる程、負担増の分よりもメリットの方が大きくなる訳だ。

 また、最低賃金制度も廃止される恐れがある。

 国家政府が最低限の生活の面倒を見ている以上、企業が更に負担しなくてはならない理由が見付からないからだ。

 名村とかいうテロリストは、「仕事のあり方が、生きるためのものから生き甲斐重視へと変わる」と小沢という教授が発言していると紹介している訳だが、「生きるためのもの」なら兎も角、「生き甲斐のためのもの」に、そんな負担を企業がせねばならない理由なんて、何も無いだろう?

 実際、ルイス・キャプローとスティーブン・シャベルは、その共著において、ベーシック・インカムは納税者番号制と規制撤廃と組み合わせてこそ推進すべき政策だと主張している。

 キャプロー=シャベルの定理を適当に纏めると、世の中には、労働基準法とか、借地借家法とか、消費者契約法とか、製造物責任法とか、弱者を助ける為の法律が沢山ある。

 しかし、こんなものがあると社会は非効率になってしまうので、このようなものは全て撤廃し、代わりに国家は財産の再分配だけを行う。

 租税以外の法律は、効率だけを重視し、弱者保護は行わず、弱者保護は徹底的に租税法で行う。

 その方が必ず上手くいくのだ、との事。

 バカ忍者あたりが好きそうなバカげた理屈だ。

 兎に角、この法案は社会を徹底的に、根本から完全にぶっ壊す為のものに他ならない。

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出て行けというのなら…

 電機、自動車、造船などの産業では、韓国をはじめとするアジア各国の企業と苦しい戦いを強いられている。日本の法人税率はアジア各国より20%ほど高く、さらに為替が円高のため、日本でつくると原価が30%ほど高くなるようなものだ。20%以下の違いなら経営努力で何とか埋められるが、30%以上も違ってくるときびしい。これほどのハンデを背負わされていては、厳しいグローバル競争では生き残れない。日本から出て行けと言われているのと同じだ。

 法人税率を下げれば、企業が元気になり、雇用が増え、国の税収も増えるのに、日本は企業を弱体化させて、雇用や税収を減らしている。まさに悪循環だ。

 民主党政権には、こうした状況を変えてくれると期待していた。民主党政権になれば、もっと日本に工場を作れるし、もっと日本で雇用を増やせると楽しみにしていた。だから「民主党では駄目だ」と主張する妻と言い合いになりながらも、昨年の衆院選では初めて民主党に投票した。そして多くの友人、知人にも民主党への投票を勧めた。

 だが、民主党政権になっても、状況は改善するどころか労働規制の強化も加わり、期待は裏切られた。それならば、生き残るためにはやむを得ない。堂々と日本から出て行く。このほど中国に5000人規模の技術開発センター付の工場を建設すると決めたのを皮切りに、これからも、どんどん海外に技術開発センターや工場をつくり、海外での雇用を増やすしかない。

 妻からは「だから民主党では駄目だと言ったでしょ」と責められ、肩身が狭い。

(2010年03月26日 日経新聞 経営者ブログ)

 この男、よく、これだけしれっと嘘が吐けるものだなあ。

 過去、自民党政権において、何度か法人税の減税は行われてきた訳だが、それが、雇用の増加に結びついた形跡など皆無だと言えるし、残念な事に、税収の増益に繋がった痕跡も見られない。

 見付けられるものと言えば、その減収を、消費税の増税で埋めようとしている跡くらいのものだ。

 大体、そもそもの話なのだけれど、日本の企業負担は、法人税の税収こそ、先進国の中では高めではあるものの、その他の社会保障費などが軽い為、トータルで考えると決して高くは無い。

 むしろ、安い。

 地方税を含めた「実効税率」では、日本40・69%、アメリカ40・75%、フランス33・3%、イギリス28%、ドイツ29・83%、中国25%、韓国24・2%となり、確かに、この数字だけを見るならば、日本の法人税は高い、というのも本当っぽく聞こえる。

 しかし、「実効税率」というのは理論上の税率に過ぎず、実際の税負担率ではない。

 日本の大企業は各種の優遇税制を受けており、実際の税負担率はずっと低くなっている。

 例えば、研究開発減税では、研究費の10%前後の減税を受けられ、その上限は法人税の2~3割となる。

 研究開発費の大きい自動車・電機・製薬などの大企業では、実際の税負担率は30%前後にまで下がってしまう場合が少なくない。

 有名所の実効税率を挙げると、実際の実効税率は、トヨタ30.5%、ホンダ32.1%、三菱商事20.1%、三井物産11.4%となっている。

 そして、上でも挙げた「社会保障費」なのだけれど、フランスやドイツの企業は税率だけなら日本企業より負担が軽く見えるものの、社会保険料の負担はずっと重くなっている。

 自動車製造業の企業負担は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7。

 情報サービス業の企業負担にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3。

 財務省の試算でも、税と社会保険料をあわせた大企業の公的負担は、フランスやドイツは日本の1・2~1・3倍となっている。

 つまり、結局、どう転んでも、日本の企業負担が高いなどというのは大嘘であり、甘えなのだ。

 勿論、アジアやアフリカ、中東などの中の、労働者の権利、社会保障が未整備な国と比べれば高いかも知れないが、寧ろ、そういった国の見本とならないといけない立場だろう、日本は?

 それを、オマエ、欧州に後れをとるどころか、逆方向に全速力で走り抜けようとするなんて、さもしいにも程がある。

 こういう銭ゲバのゴミクズ野郎は、本気で死ぬべきだと思う。

 日本を駄目にしているのは、こういうゴミクズ銭ゲバジジイどもであり、善良で真面目な日本国民は、こういう蛆虫のクソにも劣る下郎の犠牲者なのだから。

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5 ブラック会社?ブラック企業?
5 就活生の親ですが、ウチの息子のために買いました。
5 mixiの「ブラック企業就職偏差値」というコミュを見て買いました


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南京の真実

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