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トップ → 2010年05月

Pierrot Le Fou
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「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策

 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。

 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。

 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。

 だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。

 DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年4月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。

 その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する(3)情報が外部に漏れるのを防ぐ――など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。

 DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。

 一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。

 作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。(小宮山亮磨)

(2010年05月30日 朝日新聞)

 完全に、1ミクロンの疑いもなく違憲。

日本国憲法 第21条 第2項
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 憲法が保障する「通信の秘密」の侵害に繋がりかねない、ではなく、完全に繋がっている。

 これを検閲と言わずして、何を検閲というのか、というくらいの勢い。

 分かり易く言えば、NTTが、電話での通話を全て盗聴、記録して得た個人情報を民間企業や公社、政府機構などに売っているようなもの。

 掲示板、チャットなどで不用意な発言が出来ない事はおろか、適当にサイトやブログを訪問するだけでも、思想信条や趣味趣向、果ては性的趣向までを事細かく、赤の他人に、広く知られてしまう事になる。

 「(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する」などと言ってはいるが、説明すると言っても、何時もの如く、細か過ぎて読む気も起こらない契約書の文章に分かり難い一文で追加されるだけだろうし、拒否したら契約そのものが出来なくなるとか、理不尽な形になるに決まっている。

 若しくは、拒否出来る事は出来るが、普通の人には分かり難い、それは分かり難い形でひっそりと、面倒くさくて面倒くさくて仕方ない形でやるか。

 普通に考えて、もしやるにしても、拒否すれば停止ではなく、プロバイダ契約とは別途で、許可して始めて開始出来る形態を取り、違反すれば業務停止くらいの罰則は付けるべき。

 まあ、もしやるにしても、もクソもなく、本来的に違憲な訳であり、こんな狂った事は今すぐにでもやめさせるべき。

 総務省は、以前より、罪謀省と並んで気狂い官僚の吹き溜まりではあった訳だけれど、気狂い王・光の戦士が総務相に就いて以来、相乗効果なのか、気狂いに拍車が掛かって来ている。

 そろそろ、憲法を守ろうとすらしない政治屋、官僚は、即座に罷免出来るシステムが必要だと思う。

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南京の真実

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さよならルーピーちゃん
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普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が明言している「5月末」までの決着が実行できなかった場合、首相は退陣するべきだと思いますか。
退陣すべきだと思う 52.6%

【問1】あなたは今年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党 12.6%(↓) みんなの党 4.8%(↓)
自民党 18.0%(↑) たちあがれ日本 0.4%(↑)
公明党 5.0%(↑) 新党改革 0.2%(―)
共産党 2.2%(―) 無所属・その他 0.4%
社民党 0.6%(↑) 棄権する 1.2%
国民新党 0.2%(―) (まだきめていない) 54.4%
新党日本 0.0%(―)

【問2】あなたは鳩山内閣を支持しますか。
支持する 19.0%
支持しない 74.4%
(その他・わからない) 6.6%

【問3】普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が明言している「5月末」までの決着が実行できなかった場合、首相は退陣するべきだと思いますか。
退陣すべきだと思う 52.6%
退陣しなくてもよい 41.2%
(その他・わからない) 6.2%

【問4】 (問3で「退陣しなくてもよい」と答えた方のみに伺います。)
理由は何でしょうか。
首相に非はない 6.8%
首相が退陣しても代わる人材がいない 15.0%
首相が退陣しても状況は好転しない 68.4%
普天間問題は重要政策ではない 5.3%
(その他・わからない) 4.4%

【問5】民主党・小沢幹事長の資金管理団体を巡る問題で、検察審査会は「起訴相当」と議決。
一方、東京地検特捜部は再び、不起訴処分と発表しました。小沢幹事長は幹事長職を辞任する考えがないことを強調していますが、あなたはどう考えますか。
責任をとる必要はない 17.2%
幹事長職を辞任するべき 77.4%
(その他・わからない) 5.4%
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

(2010年05月30日 フジテレビ)

 まあ、自民党よりのフジの調査というのはあるにしても、実際、こんなものじゃなかろうか。

 寧ろ、本当にまだ、12%も支持する人間がいるのだろうか。

 ウヨくんたちは、ミンスの事をサヨク政党だと言って批判するけれど、ミンスの政策に真に左翼的なものなんて実際は殆ど無い訳で、更に、今回の普天間基地問題の一連の顛末で、既に左から総スカンをくらっているに近い状況にあると思われる。

 見かけの数字の上ではまだ12%を維持しているものの、この12%の殆どは「誰がやっても同じだからいいんじゃね?」という感じの層、言うなれば諦観層ってなところで、積極的支持の数字は、既にほぼ0なんじゃあなかろうか。

 ま、何にしても、このまま行けば参院選での惨敗は確定的だろう。

 そして、民意を問われて解散総選挙。

 実に虚しい、空虚な政権であった。

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光の戦士、立つ
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国家公務員、採用4割減なら人件費80億円削減 11年度試算

 原口一博総務相は27日の参院内閣委員会で、2011年度の一般職の国家公務員の新規採用者を09年度比で約4割(約3000人)減らす政府方針を実行すると、単年度で約80億円の人件費削減効果が出るとの試算を示した。

 ただ、あっせんを伴う公務員の天下りを禁止した影響で高給の50代の退職が減る傾向にあり、新卒削減分を差し引いても全体の人件費は膨らむとの見方が強い。

 公明党の山本香苗氏への答弁。総務相は新規採用者の平均年収を260万円と仮定し、採用削減分について単純計算した。政府は21日の閣議で、09年度に9112人だった採用者のうち任期付き職員などを差し引いた7845人を基準に、11年度は4割減の4783人を採用の上限にすることを決めている。

(2010年05月27日 日経新聞)

 デフレで雇用が減っているのに、更に公務員の募集も減らすとか、アタマおかしいだろ、この光の戦士。

 つーか、光の戦士を始めとして、取り敢えず公務員を叩いておけばそれでいいと思っている脳味噌あぼーんの気狂いどもに教えておいてやるが、日本の公務員の数は決して多くない。

 寧ろ少ない。

 人口1000人あたりの公務員の数で、日本は約18人ほどな訳なのだけれど、小さな政府を標榜しているダメリカですら約22人。

 気狂いライオン丸やアホの安倍壺三がカイカクの手本としていたイギリスに至っては、何と33人。

 参考までに他も挙げておくと、フランスが約38人、ドイツが約35人、ロシアが約34人、ギリシアが約30人、オーストコリアが約29人、スウェーデンが26人。

 数字で比較すれば、先進国の中ではぶっちぎりで少ない事が分かる。

 にも関わらず、この光の戦士や、そのオトモダチのM字ハゲ教授は、こんな事を言っている。

公務員の人件費はいくら?

 天下り撲滅、賃金カットなど、公務員制度の改革が叫ばれて久しいですが、公務員の人件費がいくらかご存知でしょうか? 今年1月に財務省主計局により発表された「平成22年度 公務員人件費について(政府案)」によると、公務部門(国+地方)の人件費は27.6兆円だそうです。

 このうち、21.7兆円が地方公務員の人件費で、地方公務員の数は237.7万人。「TVタックル」などでも活躍する政治学者・福岡政行さんの著書『公務員ムダ論』によると、全国17の政令指定都市の人口1000人あたりの職員数(2008年)は、もっとも多い大阪市で16.3人、もっとも少ない堺市で7.1人。単純比較はできませんが、普通に考えれば、小さな市であればあるほど職員比率は高くなるはず。同じ大都市である横浜市が7.8人、名古屋市が12.5人ということを考えれば、まだまだ改善の余地はありそうです。

 ちなみに、全国人口比最小の福岡県大野城市(人口約10万人)は4.1人。大阪市の約4分の1です。かといって市民サービスの水準が低いかといえばそうでもなく、福岡さんによると、むしろ大野城市のサービスは全国的に見ても高い水準にあり、人口も増加しているそうです。

 前述の『公務員ムダ論』のなかで、福岡さんはこうした問題点を鋭く指摘しながら、「公務員人件費2割カット、退職金は3割カット」「公務員の天下り全面禁止」「有償ボランティアの活用」「国会議員の定数削減」など、公務員の「ムダ」を省くためのさまざまな提案を行っています。

 公務員の平均年収は700万円、退職金は2500~3000万円とも言われています。不況で民間労働者の収入が減少し、税収も激減しているいま、公務員の人件費にも相応の対応が求められることは間違いないのかもしれません。

(2010年05月17日 WEB本の雑誌)

 文中に「ちなみに、全国人口比最小の福岡県大野城市(人口約10万人)は4.1人。大阪市の約4分の1です。かといって市民サービスの水準が低いかといえばそうでもなく、福岡さんによると、むしろ大野城市のサービスは全国的に見ても高い水準にあり、人口も増加しているそうです」という一文がある訳だけれど、ダメリカ、イギリスとの公務員比率の比較も加味し、よく考えれば、ルサンチマンに凝り固まったM字ハゲ教授や光の戦士のようなアホ以外の普通の人間は、1つの結論に到達する事が出来る筈だ。

 それだけ少ない人数で、年々質が下がってきているとは言え、未だこのレベルの公的サービスを維持出来ている日本の公務員というのは、チンピラ橋の下乞食痴痔や宮崎ハゲちらかし淫行痴痔、光の戦士以下能無しミンス議員どもが言うよりも余っ程、少なくとも、口だけ立派でやっている事は弱い者虐めだけのこの連中よりは、素晴らしく優秀な人達だと。

 比べるのも失礼なくらいにまともな人種だと。

 結局、こいつらのやろうとしている事、やっている事というのは、そういう彼らの優秀性を理解した上で、彼らの負担を更に大きくし、それによって浮いたコスト(主に人件費)を、自らの能力で出した結果として吹聴したいだけなのだ。

 下の人間に全ての負担を押し付け、その結果の果実だけを独占したいという、腐り果てた思考のみで行動している人外に騙され、踊らされて、自分達の為に働いている人間を迫害するなど、狂っているとしか言えないだろう?

 それを考えると、公務員の人数減らし以外の論点、公務員の給与カットの議論もおかしな議論である事が分かる。

 きちんと働いて、それなりの結果を出している人間の給与をカットするなんて、あり得ないだろう。

 予算が云々、財源が云々、とほざく阿呆がいる訳だが、そんなもの、末端の公務員の責任ではなく首長の責任そのものな訳で、ここでも結局、上の失敗を下に無理矢理押し付けようととしている構図が浮き彫りになる。

 民間企業なら云々とほざく阿呆が出て来るのだろうが、自分達が勤めている会社で、経営者が馬鹿な失敗をして作ったマイナスをカバーする為だけに、手前らの給料をカットするなんていう話が出て来た時、あんたらは「仕方ない」と言って、文句の一つも吐かずに受け入れるのか?

 そんなドMの阿呆は、日本人よりも北朝鮮塵としての資質の方があるから、今すぐ38度線の向う側へ飛べ。

 そして、何があっても将軍様の仰せのままにと平伏して、余生を幸せに暮らすがいい。

 さて、話を戻すけれど、大体、公務員の給料が民間に比べて高い云々の議論は、そもそも、民間の給料が下がり過ぎているという現実を徹底的に無視している。

 日本の物価等を考えれば、寧ろ、民間の給料を公務員の水準にまで上げる努力をせねばいかんと思うのだが、橋の下乞食や淫行ハゲ、M字ハゲ教授や光の戦士やみんなの党(笑)の連中というのは、どうしてもその方向に話を持っていきたくないらしい。

 流石は、弱きを挫き、強きにヨイショの人外どもである。

 まともなアタマをしているのならば、公務員叩きのような非生産的かつ非人間的な遊戯に時間を無駄に使うよりも、少しでも民間企業における従業員の地位の向上、給与の向上、それによる内需の回復=景気の回復の為に尽力すべきだ。

 それが自分の為だし、みんなの為だし、国の為というものなのだから。

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地獄門
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4月完全失業率は5.1%、前月比上昇=総務省

 [東京 28日 ロイター] 総務省が28日午前8時30分に発表した労働力調査によると、4月の完全失業率(季節調整値)は5.1%となり、前月よりも上昇した。

 ロイターが民間調査機関に行った事前調査では5.0%が予測中央値だった。

(2010年05月28日 ロイター通信)

4月有効求人倍率は0.48倍、09年8月以来の低下=厚労省

 [東京 28日 ロイター] 厚生労働省が28日に発表した4月有効求人倍率(季節調整値)は0.48倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。低下は2009年8月以来8カ月ぶり。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は0.50倍で、これを下回った。

 4月の有効求人数は前月に比べ1.0%減となり、4カ月ぶりに減少。求職者も前月比0.5%減と2カ月ぶりに減少した。

 一方、新規求人数は前月比0.9%増と、3月(同5.6%増)から増加幅は縮小したが、2カ月連続で増加。前年比は5.7%増で、2カ月連続の増加となった。

 新規求人数の前年比変化率を産業別に見ると、運輸業・郵便業(21.0%増)の増加が目立ったほか、学術研究・専門・技術サービス業(5.1%増)の増加幅が拡大した。一方、製造業(36.9%増)や教育・学習支援業(12.4%増)などの業種で増勢が鈍化し、卸売業・小売業(0.6%減)、生活関連サービス業・娯楽業(3.0%減)が減少に転じた。建設業(10.1%減)は減少幅が拡大した。

 新規求職申し込み件数は、前月比3.1%減と3カ月ぶりに減少。新規求人倍率は0.88倍と前月に比べて0.04ポイント上昇し、09年1月(0.91倍)以来の高水準となった。

 失業した人たちの就職件数は、前月比で4.5%増となり2カ月連続で増加した。

 正社員だけの有効求人倍率は0.26倍で、前月よりも0.02ポイント低下した。

(2010年05月28日 ロイター通信)

 真面目に、一体、何時になったらまともな雇用政策、経済政策を打ち出すつもりなんだ、政府は?

 最早、自民党政権のツケが云々などという時期は完璧に過ぎ去っており、弾き出される全ての結果は、現政権の手腕によるものである訳だが、その自覚くらいはあるのか?

 と言うか、一応、現政権が行っている緊急経済対策であるエコポイント、エコカー、高速1000円など、すべて前政権が考えた政策な訳で、前政権のツケどころか、前政権の遺産で何とか遣り繰りしているようなもの。

 事業仕分けみたいなくだらないパフォーマンスをやっている暇があるのなら、一刻も早く、景気の立て直しと雇用の回復の為に奔走すべきだろう、国民の生活が第一なら。

 一応、ミンス党がやった経済対策という「コドモテアテ」はこの始末。

「子ども手当は貯蓄」48% 教育格差助長も、内閣府調査

 内閣府は29日、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道を聞いたところ「貯蓄」とする回答が48・2%に上ったとの調査結果を発表した。内訳は「子どもの将来のため貯蓄」43・4%、「子どものためとは限定しない貯蓄」4・8%だった。

 3月成立の子ども手当法の国会審議で野党から出ていた「大半が貯蓄に回る」との指摘が裏付けられた格好。低収入世帯が生活費に回し、高収入世帯は学習塾などに当てるという“教育格差”助長の可能性も示された。

 「インターネットによる子育て費用に関する調査」として昨年11月に実施された。4月下旬になるまで公表されなかったことについては「法案審議への影響を避けた」との見方も出そうだ。

 貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補てん」11・4%。続いて「保育費」10・8%、「習い事などの費用」9・8%、「学校教育費」8・7%、「学校外教育費」8・6%の順だった。「家族の遊興費」1・8%と、手当の本来の趣旨に沿わない使い道を挙げる回答もあった。

(2010年04月29日 共同通信)

 やらなければならない事は山のようにあるというのに、口から出任せばかりを吐いて基地問題を拗らせ、勝手にそれにかかりっきりにならないような状況を作っておいて、勝手に疲れたような表情をして、同情でもして欲しいのか、鳩は?

 真面目にやる気がないのなら、本当に、さっさと退陣すべきだ。

 見苦しい真似をして手前のツラや家名を汚すのは勝手だが、それに国民を巻き込むのは万死に値する愚行だと知れ。

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5 行政すらも、悲惨な非正規雇用で成り立っている。


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Agitator
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硬直した日本には「椅子の奪い合い」が足りない

雇用流動化の話をすると、たまに、

「それでは椅子の奪い合いになるだけではないか」
というような人がいる。いや、そうなんですよ、日本人同士、椅子の奪い合いをさせるのが目的なんですけど、何か問題でも? 今の日本に絶対的に足りないものは、バラマキでも規制強化でもなく、椅子の奪い合いなのだ。

「日本式の方が人に優しい」とは言い切れない
たとえば米国では、不況になると逆に労働生産性は上昇する。理由は簡単で、不採算事業を整理するため、全体の生産性は上昇するわけだ。当然、リストラされる労働者も出るが、彼らは新しい職を得るために奮起し、また新たな競争を始めることになる。

この一連の流れこそが経済に新陳代謝をもたらし、経済成長をもたらすものだ。

一方の日本では、正規雇用の規制が強すぎて、こういった新陳代謝はなかなか進まない。大企業なんて、過去10年以上一度として黒字化してないし今後もしないであろう事業部がゴロゴロしている。本音ではみんな無理だとわかっていても、手の着けようがないから抱え込んでいるわけだ。中には、惰性で新人の配属なんてやっているところもあるから恐ろしい。

当然、ツケはみんなで少しずつ負担することになる。ボーナスや昇給がじわじわ抑制されるから消費も落ち込むし、設備投資も抑えられるから中長期の業績も伸び悩む。こちらは誰かを切り捨てるかわりに、皆で痛みを分かち合っていると言えなくもない。

なんてことをいうと、

「みなで分かち合う方がいいに決まってるわ!!」
と思う人もいるだろうが、ちょっと待ってほしい。実は、(1年以上失業している)長期失業者の割合は、日本の方がアメリカの3倍も高いのだ。

こうなってしまう理由は明らかで、要するに労働市場が硬直的だと新しい求人も増えないから、一度レールから落ちてしまうと徹底的に排除されてしまうわけだ。

そう考えると、必ずしも日本式の方が人に優しいとは言い切れない。むしろ本当の弱者にだけ負担を押し付けて、そこそこ以上に貰っている連中は知らんぷりしているだけとも言える。

「失われた15年」を記録更新し続ける気か
さて、この両社会、他にも決定的な違いが一つある。どちらも、歯を食いしばって頑張っている人はいる。でも、その中身は全然違う。アメリカの場合は職を得ようという頑張りであり、ゴールは再就職というとても前向きなものだ。

一方、日本のそれは、

「嵐が過ぎ去るまで皆で我慢しよう」
という他人任せの風頼みであり、それ自体は明らかに非生産的なものだ。

いや、不況という嵐が一時的なものなら、それも悪くはないだろう。だがもし、それがずっと続いたとしたらどうだろう。

少なくともこの十数年間は、ずっとそんな感じで我慢比べを続けたあげく、90年代前半よりもずっと状況は悪くなってしまった。逃げ延びることが出来たのは50代以上の中高年正社員だけで、元祖ロスジェネはもう30代半ばである。

失われた15年を教訓とするか。それとも、失われた20年、30年と記録更新し続けるか。そろそろ日本人全体が広い視野を持つべき時が来ているのではないか。

「課長になる方法を教えてください」
なんて人は多いけど、乗っている船が沈んじゃったら意味無いからね。

城 繁幸

(2010年05月25日 J-CAST)

 城のおっさんを始めとして、雇用の流動化を訴えるヤツは多い訳なんだけれど、その為の必要最低条件とも言える「セーフティネットの拡充」を同時に訴えるヤツというのは、何故か皆無に等しい。

 例えば、城のオッサンを始めとするアホが大好きなダメリカは、確かに、日本よりも雇用の流動性が激しい訳ではあるのだが、日本よりもずっと失業者支援が充実しているし、日本よりもずっと生活保護が受けやすい。

 そして何よりなんだけれど、新卒信仰という変な宗教に入っていない、企業が。

 今の日本で、解雇規制だけを緩和なんざしたら、自殺者数が一気に三倍程度まで跳ね上がる。

 まあ、城のオッサンなんかは、そんな事は分かった上で、パトロンの為に毎度毎度、西で東で「解雇規制緩和万歳」「雇用の流動化万歳」ってやってるんだろうけど、本当にうざったい野郎だよ。

 雇用の流動化を考えるならば、セーフティネットの拡充も同時に考えないとダメ。

 セーフティネットの拡充の無しに雇用の流動化を進めようとすればどうなるのか、それに関しては、小泉&ケケ中という稀代の気狂いコンビが既に実証している。

 日本人は、もう二度と、この手の「船が沈む詐欺」に騙されないようにしないといけない。

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