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Andante
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起業したい人 中国71%でトップ、日本は39%どまり
欧州委調べ


 欧州連合(EU)の欧州委員会がEU、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39%にとどまった。首位の中国(71%)に大きく引き離され、EU平均や米韓も下回る最低値。安定を重視してサラリーマンを好む国民性が表れた半面、国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもある。

 望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71%、米国55%、EU平均45%、韓国51%、日本39%の順。EU加盟27カ国の国別データで日本を下回ったのは、社会保障の手厚いスウェーデン、デンマークなど6カ国だけだ。

 米国の「自営業者希望」との回答は前回の2007年の調査(61%)から低下したが、欧州委は「08年以降の金融危機に伴う環境悪化が影響した」とみている。中国は社会保障制度が不備で、安定さよりも自由に会社を経営できる「独立性」が起業人気の理由という。日本人は59%が「自営業者よりサラリーマン」と回答。その理由では「雇用の安定」「一定の給与がある」などの回答が上位を占めた。(ブリュッセル=瀬能繁)

(2010年06月28日 日経新聞)

 サラリーマンが安定しているというよりも、起業家が安定感欠け過ぎなんだと思うんだけどね、日本の場合。

 安定感を重視しているというよりも、余りにも危険過ぎて、余程のギャンブラー気質か、あるいは心の底から、どんな危険を冒してでもやりたい事がある人間以外、とてもじゃないけど踏み出せないでしょう、今の日本のシステムでは。

 無関係な第三者は、「挑戦する事が大事」だの「リスクを恐れていては何も出来ない」なんて気軽に言うけれど、失敗したが最後、二度と浮上出来なくなるまで、徹底的に、完膚無きまでに叩きのめしてくれるのが分かってるのに、そうそう、簡単に起業なんか出来る訳ない。

 ちなみに、この日本のシステムは、もう一つ、大きな弊害を生み出している。

 起業して、成功した人間の多くが、自己責任教の信者になるという弊害。

 まあ、勿論、覚悟を持って臨み、見事成功した手腕は立派なものではある訳で、実力のある人間だという事に異論を挟むつもりはないのだけれど、それだけじゃあなく、一緒に働いてくれた従業員の力や、たまたまの運に恵まれた部分も多分にあるという事実を、忘却の彼方へと追い遣っている事が非常に多い。

 実力は十二分にあり、努力だって絶やした事もないのに、たまさかの運に恵まれなかっただけで失敗している人も大勢いるのに、そういう人達を「自己責任」「努力不足」で切り捨てるだけの今のシステムのまま、無責任に人に起業を勧めるのは、どうにもいけ好かない。

 大体、そもそもの話なんだけれど、カツマーさんだか破裏拳ポリマーさんだかを中心にして、「起業はスバラシイ」だの「若者はもっと起業すべき」なんて言い回っている人達が増えてきている昨今な訳だけれど、別に、それだけが成功というか、勝ち組というか、そういうものへの唯一絶対の道ではなかろう、と。

 勿論、したい人が勝手にする分には結構な事だとは思うけれど、会社に勤めて家族を持って、小さいけれど家を買って、みたいな人達だって、世の中には絶対に必要だと思うんだけどね。

 ついでに言うならば、昔は、商店街に個人商店が一杯建ち並んでいたものを、ダメリカの真似して「大規模小売店舗の出店を妨げる非関税障壁の一種」とか言って大店法を改悪し、個人商店主を廃業に追い込んだのは誰なんだ、と。

 まあ、それはそれとして、結局、アホの日経としては「だから規制をもっと緩和しろ」みたいな事を言いたいんだと思うんだけれど、そもそも、規制自体は、別に日本はそんなにきつい訳じゃない。

 OECDの位置付け的にも、日本の起業し易さは大体真ん中くらい。

 行政書士の費用や収入印紙代、法人住民税などを用意すれば誰でも結構簡単に会社設立できる。

 結局、最初の話に戻る訳だけれど、失敗した場合、99%以上の確率で二度と立ち上がれなくなる、というのが一番大きな原因だろう。

 最後に、「国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもある」とか、いかにもっぽい事を言っているけれど、日本経済の活力を言うなら、先に延々と続くデフレスパイラルを何とかすべき。

 アホの痴民党征倭会&日銀のクズコンビによってデフレスパイラルに突入する前の日本経済は、起業する人間の数は今と大して変わらなかったけれど、誰の目から見ても活気に溢れていたのだから。

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地獄の一丁目
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5月失業率は5.2%に悪化、有効求人は上昇-改善の歩調鈍い

  6月29日(ブルームバーグ):5月の国内雇用指標は、完全失業率が3カ月連続で上昇した一方、有効求人倍率は改善した。国内景気の緩やかな回復を背景として、雇用情勢も持ち直しつつあるが、企業の雇用過剰感は払しょくされておらず、改善の足取りは重い。

  総務省が29日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(季節調整済み)は5.2%と前月から0.1ポイント上昇した。男女別では、男性が5.5%、女性が4.7%だった。完全失業率は2009年7月に5.6%まで上昇した後、今年1月には4.9%まで低下したが、3月以降は再び上昇に転じている。

  一方、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.5倍と前月を0.02ポイント上回った。その月に新たに受け付けた求人数である新規求人倍率は0.83倍で、前月から0.05ポイント低下した。ブルームバーグ・ニュースによるエコノミスト調査の予想中央値は、完全失業率が5.0%、有効求人倍率は0.49倍だった。

  回復基調にある国内経済だが、先行き不透明感はぬぐい切れていない。今年1-3月期の実質国内総生産(GDP)2次速報値は、4四半期連続のプラス成長となり、政府は6月の月例経済報告で「自律的回復への基盤が整いつつある」として、基調判断を3カ月ぶりに上方修正した。一方で、「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況」との認識も示し、景気「回復宣言」は先送りした。

  第一生命経済研究所の岩田陽之助エコノミストは、雇用環境の改善が進まない理由として、企業内の余剰人員が多いために「新規の採用が滞っていることが考えられる」と指摘。リーマン・ショック後の景気後退時に、企業は人員削減を回避し、賃金や労働時間の削減で対応したと述べた上で、「需要の増加があっても、企業内の人員活用が優先されるため、新規の採用は増えにくい」との見方を示した。

       「新たな収入が必要」が前月と同様増加

  完全失業者数は347万人と前年同月と同数。求職理由別では、「新たに収入が必要」が同7万人増加したほか、倒産やリストラなどの「勤め先都合」が同7万人減少、「自己都合」は同1万人増えた。就業者数は同47万人減の6295万人と28カ月連続の減少となった。

  就業者数を産業別にみると、製造業が前年同月から22万人減り1056万人、建設業は同16万人減の492万人。一方、医療・福祉は同39万人増加し658万人、情報通信は同15万人増の202万人となった。

           家計支出は小幅減

  一方、総務省が同日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は前年同月比0.7%減だった。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査の予想中央値は同0.3%の増加だった。季節調整済み前月比では0.7%増加した。

  総務省の大貫裕二・消費統計課長は、消費支出が減少した理由として、昨年5月は定額給付金の支給に伴い交際費が増加した事情を挙げ、同要因を除外すれば前年比で小幅プラスだったと指摘。野菜価格高騰なども含めた特殊要因を除くと、消費の基調が悪化しているとは言えないとの考えを示した。

  BNPパリバ証券の加藤あずさエコノミストは発表を受け、「雇用所得環境が緩やかながら持ち直していることに加え、今後は、子ども手当の支給や高校授業料無償化など家計部門への所得移転の効果も表れてくる」と指摘。「消費は基調としては回復が続くと予想される」との見通しを示した。

  経済産業省が28日発表した5月の商業販売統計では、小売業販売額は前年同月比で5カ月連続してプラスとなった。前月比(季節調整済み)ではマイナスだったが、同省では反動減もあるとして、回復基調に変化はないとみている。

(2010年06月29日 ブルームバーグ)

 この状況下で増税、それも消費税の増税などを敢行すればどうなるか、脳味噌に蛆でも湧いていない限り、考えるまでもなく分かる。

 それをやろうとしているのが菅ミンス党であり、谷垣痴民党であるという事を、日本国民は理解する必要がある。

 来たる参院選では、消去法でミンス党も、消去法で痴民党もあり得ない。

 寧ろ、真っ先に消去すべきが、その二つの選択肢だと言える。

 残る政党は少数政党ばかりであり、一回の選挙戦で完全勝利を得るのは不可能ではあるが、間違っても、この二つの政党に「勝利」と取れるような結果を与えてはならない。

 国民を裏切り、罪謀省と罪魁、そして米奥の院に屈従した菅直人政権は勿論の事、最初からその使いっ走りであったハニ垣率いる現痴民党、そのどちらに勝利を与えても、大忌業&害死減税、国民大増税が強行され、日本は未曾有の大恐慌に陥る事となる。

 そして、カスゴミが、一部の政治業者が目指した「二大政党制」という代物が、「こういうモノ」であるという事も、よくその頭に叩き込んでおかなければいけない。

 これは底では無い。

 今、日本がいるのは地獄の一丁目であり、ミンス党と痴民党の二大政党は、日本を、そして日本人を更に、その先へと誘おうとしている。

 何処までも続く地獄のスパイラルにNOを。

 それを作り出している「二大政党制」という虚妄に、痴民に、ミンスに、カスゴミにNOを。

 それが出来るのは、他ならぬ日本人自身以外にはあり得ないのだから。

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阿久根市長に職員9割“反乱”…法令守れと上申書

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、同市職員180人が25日、連名で法令を守るように求める上申書を提出した。

 幹部職員約20人も近く、同様の上申書を提出する構え。215人いる市職員の9割強が賛同することになり、関係者は「市長の違法な行動は看過できない。団結して異を唱えることにした」と話している。

 職員によると、同県の伊藤祐一郎知事が22日、竹原市長に対し事務処理の適切な運営を求める助言をしたことを受けて提出に踏み切った。上申書では〈1〉臨時議会の早急な招集〈2〉専決処分した固定資産税率の引き下げの撤回〈3〉法令を順守した市政運営――などを求めている。

 署名したのは、一般職員190人のうち、休職や出向している10人を除いた180人と、課長級の二十数名のうち、竹原市長が民間から登用した数人を除いた20人。一般職員の上申書は25日、総務課長が受け取った。幹部職員の上申書は28日に直接竹原市長に手渡すという。

 市長は昨年7月、人件費の張り紙をはがした元係長の男性(46)を懲戒免職にし、今年1月の仕事始め式では「命令に従わない職員には辞めてもらう」と公言。3月議会への出席を拒否する一方、課長らにも答弁しないよう命じるなど職員への締め付けを強めている。

 ある職員は「このままでは阿久根の恥になると思っていたが、処分が怖くて市長に意見を言うことができなかった。今回、知事が改善に乗り出してくれたので署名した」と話した。

(2010年06月26日 読売新聞)

 気狂いとうのは、実際は何処にでもいるものだったりするのだけれど、ここまでのレベルの気狂いというのは、流石に中々いないと思う。

 橋の下乞食痴痔や石原珍太郎痴痔、東国原淫行ハゲ痴痔を更に先鋭化し、更に加速装置にでもかけたかのような、スーパー気狂い。

 安易な公務員批判の蔓延で一番怖いのは、乗せられて洗脳された人間によって、こういう気狂いが権力を持ち、そして、その狂った行動が是認されていく事。

 みんなの党(笑)支持者や、橋の下乞食信者を中心に、この気狂いを擁護する連中もいたりする訳だけれども、この気狂いのやっている事は、どういう風に擁護したところで法令違反でしかない。

 この気狂い本人は、中二病患者丸出しの思考回路で「目的の為に手段を選ばない俺様(キリッ」てなものなんだろうけれど、こんな、法律も法規も無視した出鱈目なやり方が罷り通るようになったら、世の中は滅茶苦茶になる。

 仮に、本当に阿久根市の職員が不当に高い報酬を得ているとしても、きちんとルールに則って是正していくべきであり、そうしないこの気狂いは、断罪されるべきだ。

 大体、この気狂いや橋下のような類を支持する阿呆どもは、口を開けば「民間企業では云々」などと言い出す訳だけれど、もし、民間企業において、経営者が、この腐れのようにルールも何もかも無視して思い付いたまま好き放題やったとしたら大問題である。

 この気狂い、橋の下乞食、みんなの党(笑)、その支持者、どいつもこいつも口を揃えて「民間企業では云々」と言っているが、コイツらの言う通りの事をやっている民間企業なんざ、殆どありゃあしない。

 極一部の、半分ヤクザの領域に足を踏み込んでいるブラック企業くらいのものである。

 結局、コイツら全員に共通する事な訳だが、「人間」を相手にしている、という感覚が欠如しているとしか思えない。

 当たり前の話なのだけれど、阿久根市の職員、橋の下乞食痴痔のところの大阪府の職員にしてもそうなのだが、全員が全員、気狂い公務員叩き厨の言うような、無能で無責任な人間ではない。

 無論、中には糾弾されても仕方ないような類も存在する訳ではあるが、中には、市の為、府の為、市民の為にと、身を粉にして働いている立派な職員だって、少なからず存在する。

 ところが、竹原や橋下のようなカスは、公務員を「人間」としてではなく、「公務員」という名の「歯車」くらいにしか思っていないから、全てを一絡げにして攻撃する。

 人格を、仕事ぶりを否定し、尊厳を足蹴にする。

 仕事をしない「個人」に対して態度の是正を要求するのではなく、真面目にきちんとやっている人間も全てを一絡げにして、権力という武器で嬲り、甚振っている。

 現状の公務員制度、官僚制度に問題がないとは言わない。

 しかし、コイツらの、出鱈目無茶苦茶なやり方で、問題が解決する可能性はゼロである。

 寧ろ、本来なら協力し、お互いを補完していくべき存在である筈の官民の間に決定的な亀裂を作り、日本を終わりへと導く事になるだろう。

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タチムカウ
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【主張】消費税を問う 「第三の道」真贋見極めよ

 ■大きな政府と成長阻害は困る

 消費税問題が参院選最大の焦点になっている。自民党に続き、民主党の菅直人首相がこれまでの税率引き上げ反対方針を転換したからだ。昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)を反故(ほご)にした説明責任を果たさねばならないが、方針転換自体は間違っていない。

 日本の長期債務残高は国、地方合わせて860兆円を超し、国内総生産(GDP)の1・8倍と、先進国に例のない破綻(はたん)寸前の水準まで悪化した。これは国民が享受する行政サービスという「受益」と「負担」のギャップが積み重なった結果である。

 しかも、高齢化社会の急進展で年金、医療、介護といった社会保障の必要財源は急増し、このままでは受益と負担の不均衡拡大で社会保障制度の維持が困難になる。国民の将来不安はここに根差しており、社会保障財源を確保しつつ財政健全化を図るしかない。

 安心を提供する社会保障には安定的、かつ国民全体で負担できるような財源がふさわしい。それは税収が景気に左右されにくく、若年層から老人まで負担する消費税以外にあるまい。

 その税率は5%と、北欧諸国の25%はもちろん、欧州連合(EU)主要国の20%前後より格段に低い。これが「中福祉・低負担」と指摘されるゆえんであり、税率引き上げの必要性に議論の余地はないだろう。

 ≪あるべき社会保障像を≫

 問題は菅首相の消費税引き上げ論が生煮えで、その使途の方向性もおかしいことだ。

 菅氏は税率について「10%が参考になる」とし、引き上げ時期については「2~3年後かその先」と述べている。しかし、この発言は「当面10%」という自民党への対抗上なされたもので、給付と負担のバランスなど社会保障制度のあるべき姿を考えて導いたわけではない。

 もっと理解に苦しむのは、増税の理論的根拠となっている「第三の道」と称する「増税による成長」論だ。確かに1990年代の欧州では増税が成長政策になった。とくに、イタリアでは市場が増税などで財政健全化が進展すると判断、2ケタだった長期金利が半分に低下して成長を支えた。

 ただ、これはあくまで増税が財政健全化に結びつく場合で、日本でも金利上昇の抑制や株価上昇に効果を発揮しよう。だが、「第三の道」はまったく違う。

 消費税など増税による収入を医療や介護、環境の分野に投入する。それで雇用と消費を増加させ成長と税の自然増収を図るという。先進国に例のない実験だが、果たして説得力を持つのか。

 そもそも、こうした需要サイドへの財政出動は波及効果が小さい。貯蓄に回れば効果が減殺されるからで、成長政策というより社会政策に近い。となると、税収増もあまり期待できないから、残るのは大きな政府と財政健全化の停滞ということになりかねない。

 ただ、重荷であるはずの医療や介護は貴重な成長分野になり得る。需要は必然的に拡大するからで、問題はこれをどう産業化するかだ。そのカギは混合診療の解禁をはじめとした規制改革だろう。こうした具体的手順のない机上の「第三の道」の真贋(しんがん)を見極めることが重要である。

 ≪時期は景気回復が前提≫

 貴重な消費税の増税収入はどう効率的に使い、どう財政健全化に役立てるかに尽きる。自民党は社会保障目的税化を打ち出しているが、民主党と同様に診療報酬を大幅に引き上げるという。歳出は抑制すべきは抑制しないと増税に歯止めがかからなくなる。

 消費税引き上げのタイミングも極めて重要である。不況の中で引き上げれば経済活動に負荷がかかるからで、景気回復を前提にするのが妥当だろう。それには麻生太郎政権時代にまとめた税制「中期プログラム」が参考になる。

 財政健全化工程に合わせて2011年度引き上げを目指したが、前提には「景気回復」を置いた。その認定条件は潜在成長率の達成を意味していた。税率もいきなり10%でいいのか、それとも「たちあがれ日本」がいうように8%程度から始めるべきなのか。

 菅氏は確たる案を示していないが、「野党と協議して今年度内に抜本改革案をまとめる」としたうえで、引き上げる際は「国民に信を問う」と述べた。ならば、改革案がまとまり次第、解散総選挙を実施することを明言すべきだ。

 消費税引き上げが本気なら、その覚悟を国民に示してほしい。

(2010年06月27日 産経新聞)

 昨日に引き続き、阿呆の惨景の阿呆な戯れ言な訳なのだけれど、相変わらず酷い。

 まあ、もっとも、この消費税の議論に関して言うなら、惨景だけに限らず、何処も酷い、とても読むに堪えないものばかりな訳だけれどね。

 各紙、各局、決して「消費税増税は正しい」という論だけは、決して曲げない。

 嗤えるのは、自称「めでぃありてらしぃ」の高い酷使のニーチャンネーチャンほど、このメディア一斉合唱の消費税増税論に賛成しているというところだが、その手の阿呆だけではなく、一般の日本人にも騙されている人が多いので、バカをバカにして嗤っている場合ではない。

 消費税増税など、国家にとっても国民にとっても自爆行為でしかないという事を、イデオロギーで脳味噌溶けているアホ以外のまともな日本人は、理解しておく必要がある。

 大体、そもそもの話なのだけれど、財政再建のために、財源のために消費税を増税すると言っている癖に、常に、消費税の増税と法人税の減税がセットになっているのは、何かおかしいと思うだろう、セニョリータ。

 本当に、財政再建が必要なら、財源とやらが欲しいのなら、法人税だって増税すりゃあいいのだ。

 「そんな事したら、企業が海外に逃げる」というのが阿呆どものワンパターンな決め台詞な訳なのだが、そんな事を言ったら、消費税だって上げ過ぎれば国民が海外に逃げる、とは思わんか?

 阿呆どもは、「日本の消費税は海外よりもずっと税率が低い」と主張する訳だが、殆どの国では、食料品や衣料品など、生活必需品には税率を低くしたり、全くかけなかったりしている訳で、一般の国民の負担はずっとずっと低い。

 見せ掛けの税率が高かろうとも、日本のように消費税の税率が生死に関わるような事は無い訳。

 また、税率が高い分、社会保障などのセーフティネットが非常にしっかりしている。

 生活保護だって、日本と違って非常に簡単に受けられる。

 まあ、日本も、部落や在日、その関係者に限っては簡単に受けられたりする訳だが、それはまた別の話なので今回はスルーする。

 兎も角、本当にこのままの形で消費税が増税なんて事になった場合、可能ならば、とっとと海外へ移住してしまった方が、生存率はずっと上がる事になる。

 まあ、言葉の壁もあるし、仕事の問題もあるので、一斉に脱出なんて事は考えられない訳ではあるが、小金を持っている老人層なんかは、それを機に本当に移住し始めるかも知れんね。

 いらない事をしなければ、日本で消費されていたかもしれない富が、海外に流出する訳だ。

 こういう話をすると、バカの返答は大体2パターンあり、一つは「そんな売国奴は、いずれ国を裏切るから好きにさせておけ」で、もう一つは「少しくらい負担が増えても、それでもまだ日本は住み易い国だから、そんなに大量には移住する人間は出ない。心配ない」というもの。

 バカでも、多少は考える脳味噌はあるらしく、そんなに間違ってはいない。

 でも、なんだけれど、バカどもとは違うまともな人達は既に気付いていると思うけれど、これって、法人税を増税したら逃げ出すという企業相手にも言える事だよね?

 こう問い詰めると、バカどもは「日本の法人税は海外よりもずっと高い」と言い出す。

 しかし、これ、実はダウト。

 別に特別安い訳でもないけど、決して高くはない。

 日本の法人税の実効税率は40%という事になっている訳だけれど、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くはない。

 実際、経常利益の上位100社の負担率は30%台前半程度。

 更に、ここからがもっと重要なのだけれど、企業の負担というのは法人税のみではなく、社会保障負担もあるのだけれど、これが、日本は他の先進国に比べてずっと安い。

 実際の企業負担を国際比較するならば、この法人税+社会保障負担で考えないと話にならないのだが、そうやって数字を比較するとあら不思議、どこと比べてもどんぐりの背比べになる。

 業種によっては、むしろ安くなる。

 財政再建が本当に必要ならば、財源とやらが本当に枯渇しているのならば、ここに負担して貰っても全然無問題なレベル。

 将来の子供達の為だとか、偉そうな大義名分を掲げるのであれば、一般市民よりもずっと責任の重い大企業に、可能な限りの負担をして貰うべきだと思うが、社会の木鐸様や自称酷使様は、真逆の事ばかり仰る。

 ついでに、面白いデータがあるのだけれど、1989年から20年間で、消費税税収累計が220兆円、同じ期間の法人税の減額総額が200兆円だったりする。

 そして、今回、管ガンス&ゲンバカ光一郎曰く、今回打ち上げた税制カイカクによって、消費税11兆円の増収、法人税9兆円の減収を見込んでいるらしい。

 もういい加減、大忌業&罪謀省、そのパシリのメディア&政治業者の連中が何をやってきたのか、そして今から何をしようとしているのか、よっぽどの、バカウヨクラスの低能でない限り、分かったろう?

 日本人から、収奪出来る限り収奪し、殺そうとしてやがるの、コイツらは。

 その事実にいい加減に気付き、牙を剥け、日本人。

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選挙はだまされる方が悪い 政治部長・乾正人

 世の中にうまい話などない。

 たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利30%つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。

 廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長(当時)の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。1カ月2万6千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」(参院選向けのマニフェスト)とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。

 先日、21世紀臨調主催で開かれた「マニフェスト検証大会」で、民主党を支援している連合以外の民間団体が「言論NPO」の25点をはじめ軒並み落第点をつけたのも大いにうなずける。

 昨年の衆院選で民主党のマニフェストを信じて投票した方は、裏切られた思いがしていることだろう。しかし、その気になれば政党や候補者に関する情報が容易に得られるようになった現代の選挙においては、酷な言い方ではあるが、だました政党や政治家よりだまされた有権者の方が悪い。むろん、昨夏に一政党のスローガンにすぎなかった「政権交代」をあたかも錦の御旗のように垂れ流したメディアの責任が極めて大きいのを承知の上である。

 現行憲法では、国会を国権の最高機関と規定しており、その構成員である国会議員を選ぶのは有権者にほかならないからだ。

(2010年06月25日 産経新聞)

 流石、アカピーとともに稀代の詐欺師、小泉チョン一郎を時代の人化した惨景珍聞。

 誰がどう考えても、騙した方が加害者で、騙された方が被害者という構図は変わりようがないというのに、その加害者と被害者を並べて、被害者が悪い、と。

 勿論、騙された方にも多少は責任がある訳で、反省しなければいけない訳ではあるのだけれど、だからと言って、騙された方=被害者の方が騙した方=加害者よりも悪いとは絶対にならない。

 どんな理由、背景があろうとも、最も悪いのは騙した方=加害者な訳であり、その悪を糾弾する事は、メディアに課された重大な使命の一つである筈。

 いや、そもそもの話だが、政治業者が民草を騙そうとしていたのであれば、その欺瞞を指摘し、人々が騙されたりせぬようにする事も、メディアの使命である筈。

 その使命も果たさず、「騙されたオマイラm9(^Д^)プギャー」とは、とてもではないがメディア、それも全国紙の政治部長が吐くべき言葉では無い。

 勿論、上述した通り、騙された人間にも少なからぬ責任はあるが、比率で言えば騙した政治業者6、加担した、あるいは看過したメディア3、騙された有権者1と言ったところだろう。

 上位2者の責任の比率には再考の余地もあるかも知れないが、騙された有権者の責任が、比率で言うなら1程度である事は、揺るぎようがない。

 結局、以前からずっと主張してきた事なのだが、自己責任を説く奴ほど、自分の責任を何一つ全うしていないという事が、改めて証明されたと言える。

 そして、こんな某巨大掲示板や某動画サイトにたむろしているバカウヨ、クソウヨ、ニートウヨレベルの超絶的ど阿呆が、政治部長とかをやっているのが日本のメディア、珍聞のレベルであるという事も、改めて証明されたと言える。

 まあ、珍聞の中でも、惨景は飛び抜けて出来の悪いアホの子ではある訳だが、それにしても、このレベルの低さは圧巻と言う他無い。

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