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アベチョン「絶滅タイムだ」
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もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ

 政府は28日、2015年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。

 現在35%程度の実効税率について政府は来年度から数年で20%台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を1%引き下げると約5000億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。

 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。2つの有力案に絞り込まれつつある。

 決算の赤字を翌年度以降の黒字から差し引く「欠損金の繰り越し控除制度」について、毎年度の上限額を減額することで赤字企業の恩恵を小さくする。欠損金の繰り越し控除は現行では最大9年にわたって赤字を繰り越せ、大企業では各年度の黒字額の80%までを差し引ける。同制度に伴う法人税の減収分は12年度で2.3兆円。限度額を60%や50%に下げる案がある。

 地方税の法人事業税の一部として導入される外形標準課税の強化も柱となる。政府内では、所得に応じて黒字企業に課税している法人事業税の「所得割」(14年度の税収で2.2兆円)を減税する一方、赤字企業も対象で、従業員の賃金を中心に課税される外形標準課税の中の「付加価値割」(同0.4兆円)を増税する案が有力。黒字企業だと税負担が減り、赤字だと負担増になるため、収益力強化に向けた改革につながる効果が見込まれるという。

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は、6月の法人税改革の提言の中で、法人税改革の目的として「収益力改善に向けた企業の取り組みを後押しする変革」を挙げた。

 研究開発減税など政策減税の見直しも俎上(そじょう)に上っているが、将来の収益の源泉である研究開発投資の優遇制度縮小は、日本企業の競争力をそぎかねない。秋以降の政府・与党の議論では、欠損金の繰り越し控除の縮小や外形標準課税の強化が中心となる見通しだ。

(2014年08月29日 Business Journal)

 反日亡国奴のアベチョン壺三は、日本の中小企業を絶滅させるつもりみたいだな。

 流石、真性サイコパスは発想からして違うわ。

 もう、いっそ、痴民党に献金をしない貧乏人と貧乏企業は、所得税・法人税・消費税、その他諸々全て100%にでもすりゃあどうだ?

 党員にあらずは人にあらず、ってな。

 上トンスルランドも真っ青の独裁極貧帝国の出来上りだ。

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南京の真実

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バカ「天気のせいニダ」
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甘利大臣「消費支出落ち込みは天候が影響」

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、4か月連続の落ち込みとなった先月の家庭の消費支出について、天候不順の影響が大きいとして消費の動向を悲観的に見ていないという認識を示しました。

この中で甘利経済再生担当大臣は、「週末ごとに台風などの自然災害があり、特に家電製品の販売は家族で買いに出かけようというところで出はなをくじかれ、大きな影響を受けた。それなりの原因があるので、悲観的になる必要はない」と述べました。

また、麻生副総理兼財務大臣は、「先月は日曜日に雨が多く降るなど、悪天候の影響もあると思う。一方、先月は小売業の販売額が前年の同じ月と比べて0.5%のプラスに転じ、消費増税の影響は少しずつ薄らいでいるという認識を持っているが、もう少し注意深く見ないといけない」と述べました。安倍総理大臣は、ことし11月に発表される7月から9月のGDP=国内総生産などの経済指標を見て消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断することにしていて、GDPのおよそ6割を占める個人消費の動向が注目されます。

(2014年08月29日 NHK)

 そっかー、天候のせいじゃしょうがないよね♪、とでも国民が言って納得するとでも思っているんだろうか、この腐れ脳味噌は。

 大体、8月は確かに非常に天候が悪い日が続いているが、4~7月は例年と比べてもそれ程の天候不順でもなかった訳で、言い訳にすらなっていない。

 いっそ、天狗の仕業とでも言っといた方がマシだな。

 アベセイケンは悪くないニダ、天狗の仕業に決まっているニダ、ってな。

 きっと、みんな嗤ってくれるよ。

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アベチョンの平成大虐殺
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7月の完全失業率3.8% 前月比0.1ポイント上昇

 総務省が29日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.8%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は2カ月連続。

 完全失業者数(同)は248万人で、4万人増。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は3万人増、「自発的な離職」は3万人減だった。

 就業者数(同)は6353万人で6万人減少した。

(2014年08月29日 日経新聞)

 ようするに、首切りが始まったという事だね。

 アホのアベチョンとその一派は、それでも、「ならせば景気は回復しているニダ(キリッ」とか何とか、屁理屈以下の何かを捏ねて、碌な対策も打たずに増税を実行しようとするのだろう。

 気狂いの沙汰だ。

 最早、日本国には一刻の猶予も無い。

 気狂い壺チョン政権には、早々に退場してもらう必要がある。

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ゲリゾー怒りの独自経済理論
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基本的に経済は成長している 安倍総理

 安倍晋三総理は26日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。

 安倍総理はそのうえで「経済(成長)の成果を全国隅々まで届けていくこと」を課題にあげ「地方から基本的にどんどん人材が都市部に入ってき、地方はどんどん人材不足に、そして仕事も減り、疲弊していくという状況がある」として「根本的にどう変えていくかということに我々は挑戦していかなければならない」と懇談会での議論に期待した。

 また、人口減少と超高齢化社会の構造が特に地方では緊急かつ深刻な問題とし「若者たちが誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに本腰を入れて取り組んでいきたい」と地方を元気にすることに意欲を見せた。

 安倍総理は「地方に仕事を作り、地方へ新しい人の流れを作る。地域の特性に配慮しながら、地域の課題を解決する。こうした取り組みで東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力ある、ふるさとを作っていかなくてはならない」と懇談会が議論を進めていく中での目標を示した。(編集担当:森高龍二)

(2014年08月27日 exciteニュース)

 脳味噌に蛆が湧いてるだろ、この下痢。

 そんな論法が罷り通るなら、逆に、増税前の駆込み需用があった1月、2月、3月は別として、基本的に経済は後退している、とも言えるだろうに。

 というか、1ヶ月だけとから兎も角、3ヶ月も同じような状況が続けば、それは既にそういう流れになりつつあると認識するのがまともな知能の持ち主だわな。

 幼稚園児以下の屁理屈を捏ねてドヤ顔とか、本当に、脳の一部が欠損してるんじゃないか、この下痢。

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見ざる言わざる聞かざる
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パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発

 日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。

 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。

 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。

(2014年08月25日 朝日新聞)

 腐りきってるな。

 この発言だけで、更迭ものだろう、普通。

 何しろ、日本全国で大々的に行われている、子供でも知っている犯罪に、今の今まで気付きすらしなかったと言っているのだから。

 嘘に決まっているが、それならそれで、犯罪の隠蔽、幇助にあたる。

 とっとと逮捕して投獄すべきだ。

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