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人気取りの選挙対策さえまともに出来ない無能政権
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自エンド

 日々刻々と、日本国民への弾圧の手を強めている鬼畜、アメ公のイヌ、支那畜のイヌ、ユダ公のイヌ、財怪塵のイヌ、自民党の能無しどもな訳ですが、先の参院選での農村部での大敗北を受け、流石に不味いと思ったのか、このような動きを見せています。
農業補助金の対象拡大 自民、基準緩和を検討

 自民党が、補助金の対象となる大規模農家の認定条件を事実上緩和する方向で検討していることが、11日明らかになった。

 補助金の対象を、原則として農地が4ヘクタール以上(北海道は10ヘクタール以上)の大規模農家としている現行の経営安定化対策の特例を広げ、多くの農家に補助金が行き渡るようにする。コメから麦、大豆などに転作した農家への補助金も引き上げる方針。

 今週半ばにまとめるコメ緊急対策の第2弾に盛り込み、2007年度補正予算への計上を目指す。

 7月の参院選では、大規模農家に支援を集中させる政府の農政改革への反発が強く、民主党が農村部で支持を広げた。自民党は補助金の対象を広げ、農村部の支持を取り戻す考えだ。

 自民党は大規模農家の育成を促す方針は変えないものの、認可の特例を活用し、農地面積が2ヘクタール以上ならば補助金の対象とする案を軸に検討している。

(2007年11月11日 東京新聞)

 アベ・コイズミ信者あたりは、散蒔きの復活だの何だのと、何時もの如く読売・日経・産経あたりの政府御用新聞の発信するプロパガンダそのままの批判をするのでしょうが、基本的に、票が得たいという下心からであろうと、食糧自給率が最低クラスである我が国で農業の保障をする事は正しい事であり、ここで疑問を呈したいのは、そんな阿呆な事ではありません。

 問題は、この措置で農家の生活が安定するのか、それによって食糧自給率が多少でも上昇するのか、といった点であり、それが出来なければ、本当にただの散蒔きで終わってしまうという事です。

 それでは、農家は一体どう考えているのでしょうか。
日本農業のあるべき姿は?

 中山間地域等直接支払制度に、「農業従事者1人当りの農業所得が、県庁所在地の勤労者の1人当り平均所得(盛岡市4047千円)を上回る場合は、原則として直接支払いを受けることはできません」という項目がある。

 つまり、サラリーマンの平均所得以上を稼いでいる百姓にはカネを払わないヨという規定であり、百姓には払わないが、平均所得以上のサラリーマン(公務員や農協職員の兼業百姓)には、カネを支払います、という規定である。

 直接支払いに限らず、減反もそうだが、サラリーマン百姓を優遇し、専業農家を見下す・・・・これが農政の基本的な視点になっている。

 農業はイヤだといって、学者になり、公務員や農協職員になった人たちが農政の実務を担当しているから、サラリーマン百姓優遇の農政になる。日本の農政の最大の欠陥がここにある。

 私に決定権があるなら、たとえ100人中2~3人が専業農家であっても、専業農家がいなければ、サラリーマンは農業に従事できないのであるから、まずこの2~3人の専業農家を大切にする。2~3%の専業農家を大切にするということは、直接支払制度については、税金で給料をもらっている人は全て支払いの対象外とするし、また、減反については、「税金で給料をもらっている人は20アール以上の稲作を禁止」とする。さらに、毎月農協から給料をもらう役職員も20アール以上の稲作を禁止する。ここまでやってから、私なら、一般の農家に減反協力を依頼する。

 集落営農や、農作業受委託も、サラリーマン百姓(だんな様)が専業農家(小作人)に最低賃金以下で農作業をやらせるという基本的な考え方で貫かれている。だから、農作業の標準賃金は最低賃金を基準にして決めているようだ。

 標準賃金を決める人たちは自分がもらっている給料を基準にして、農作業(小作人)の標準賃金を決めていないのである。農協職員にかかる人件費は、1人当り約500万円である。年200日とすると、日当2万5000円(役人はこの2培になる)。農協職員と同じ日当2万5000円を基準に、作業委託費を決めるのであればスジが通る。だが、現実は農作業の日当は7000~8000円である。ここまで専業農家は、サラリーマン百姓(役人や農協職員)にバカにされている。

 サラリーマン百姓は、土、日に農薬をまいて、トラックを運転するだけの稲作しかできない。大豆も麦もつくらないし、環境保全型農業もできない。このようなサラリーマン百姓を大切にすることが日本農業の「あるべき姿」なのか。答えはノーでしょう。

(農業協同組合新聞「コラム-農民は考える」)

 「食糧自給率」、そして今現在問題となっている「食の安全」は国家として取り組むべき最重要項目の一つであり、そこに税金を投入する事自体には何らの異議も差し挟むつもりは無い訳ですが、問題は、このような、現場で働く脳かの人が問題だと思っている制度の根幹にメスを入れる事も無く、場当たり的な散蒔きを繰り返しても、問題の解決には何も結びつかない事です。

 例の民主党の、既に参院で可決された「農業者戸別所得補償法案」とて、何の問題も無い、完璧な法案とはとても言い難い訳ではありますが、何故に、農村部の人達があの法案で大きく民主党に靡く事となったのか、阿呆の自民党は1ミリも理解していないという事が、今回のこの打ち出した方針から、嫌という程に感じ取る事が出来ます。

 この銭ゲバの基地外どもは、金さえ散蒔けば農民は騙されて自分達を支持する、そういう風な浅はか極まりない、他人を小馬鹿にしたチンケな発想しかしない、出来ないようになってしまっているのでしょう。

 そして、わざわざ付け加えるまでも無い事ですが、こういう露骨な、それでありながら上っ面の選挙対策を行う裏では、こういう事をきっちりと進めていっています。
日豪EPA 本格交渉は来年以降に あすから第3回協議

 日本とオーストラリアの第三回経済連携協定(EPA)交渉が五日から、キャンベラで四日間の日程で開かれる。最大の焦点である農産品の取り扱いについて、オーストラリア側の主張を聞く予定。ただ、同国で今月二十四日に総選挙が実施されるため、飛躍的な進展は望めず、本格交渉は来年以降に持ち越されそうだ。

 前回八月の交渉では、日本側が、コメや麦、砂糖、乳製品などの重要品目を挙げ、最も影響を受ける北海道など国内農業の現状を説明。今回はオーストラリア側から疑問点を聞くほか、同国で続いた干ばつの影響や農産物の生産状況などの意見交換を行う。貿易自由化を求めるオーストラリアと日本の溝は依然深く、「実質的な品目ごとの交渉はまだ先」(農水省幹部)となりそうだ。

 オーストラリア総選挙の行方も注目される。野党の労働党の優勢が伝えられ、「選挙を控え、日本に柔軟姿勢を示す可能性は低い」(農業団体関係者)からだ。仮に労働党が政権を取った場合、農水省は「交渉の優先順位が変わる可能性があるので、情勢を注意深く見守りたい」としている。

(2007年11月04日 北海道新聞)

 まあ、記事中にもあるように、豪州も干ばつなどの影響から野党が優勢となる状況下にあり、この先、どのような形に進展するかは不透明な状態ではありますが、このように、上っ面の安っぽい手段で国民を欺きながら、その裏できっちりと絞め殺す計画を進めているのが、今の自公政権だという事です。

 EPA関係で言えば、こちらも少しずつ、そして確実に進展していっています。
日米財界人会議「日米EPA、09年交渉開始目指す」

 日米の企業経営者らでつくる日米財界人会議は5日、日米間の経済連携協定(EPA)について2009年の交渉開始を目指す方針を盛り込んだ共同声明をまとめた。日本の政局の混乱、米国の大統領選挙を踏まえながら、当面は情報の交換や分析にあたるべきだと判断した。一方で日本の最大の課題として農業の構造改革を挙げた。

 日米EPA構想は自由貿易協定(FTA)が照準とする関税だけでなく投資、規制の透明性、競争政策、ヒトの移動、知的財産権などの分野で幅広くルールを定めることが想定されている。今回の2日間の財界人会議では、産官学による研究の早期始動を確認した。

 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きを中心とする米国の住宅市場の問題に関しては「大きなリスク要因」と認め、米政府と米連邦準備理事会(FRB)に金融システムへの十分な流動性供給を促した。

(2007年11月06日 日経新聞)

 この動きを止める為には、アメ公どもの、ユダ公どもの、財怪塵どもの、支那畜どもの要求そのままに、自国民を奈落の底に堕とす事すら躊躇しようとせず、基地外染みた政策を実行する手を止めようとしな自公政権をその座から引き摺り下ろす以外にはありません。

 最後に、もう一つ、「食の安全」の観点についてのコラムを引用して、このエントリーを締めたいと思います。
食べ物の安全性

 民法テレビの女性アナウンサーは、すっかりタレントになっているようだ。NHKの女性アナウンサーもこの影響を受けたのであろうか。最近、タレント気取りで個人の意見を平気で口にする。

 この内のひとつだが、「食べ物は、おいしくて、安くて、そして安全なものが良い」と、NHKTVで、公共放送で、アナウンサー個人の意見を喋っていた。

 たしかに、今の日本人の多数は「おいしくて、安くて、安全なものが良い」という人達なのでしょう。だが、何10年か前はそうではなかったハズだ。

 「安全なことが確認されない限り、食べ物にはしない」という大原則が崩れてから何年になるのであろうか。疑わしきは、食せずである。

 「有害であることが、立証されない限り、“安全”だからたべてもよい」ナンテ、非科学的なことを言うようになったのは、ここ30~40年でしょう。

 食べものは第1に安全でならねばならない。第2も、第3も安全である。おいしいかどうかは次、安いか高いかはその次である。

 この「安全なことが確認されない限り、食べ物にしない」という大原則を捨てたことが、日本人の道徳感とか、責任感とか、倫理観というものをなし崩しにした、大きな原因のひとつであると考えるようになった。

 「おいしくて、安くて、安全」……つまり、食べものの安全性は3番目でよいということは、人間の「いのち」ナンテ2の次でよいという考え方である。

 人間の「いのち」より、そのときの快楽を優先し、カネ勘定を優先する考え方から、倫理感なぞ生まれてこないからである。

 人間の身体は自然そのものである。身土不二であり、医食同源である。食の安全を軽視することは、身体を軽視することになり、その先は「いのち」を軽視することになる。

 身土不二を、医食同源を否定する人はいないでしょう。食の安全を否定する人もいないでしょう。でも、無農薬8000円の米と、通常栽培3000円の米がならんでいれば、「そうはいってもネェー」とほとんどの人は3000円の米を買う。このことは、「そうはいってもネェー」と、一万円もらって投票することと同じ行為である。

 「安全なものを食べる」この当たり前のことをキチンとやることが大切なことである。人生80年で当たり前のことをキチンとやること、それ以外なにもやることはないとさえ考える。

 韓国は5年前(?)から、減農薬、減化学肥料を柱とする農業基本法になったとのこと。また、韓国の多くの農協は、その建物に「身土不二」の垂れ幕を下げているとのこと。

 日本も、ひと昔前に戻って、「安全なことが確認されない限り、食べ物にしない」ことを大原則とする農政になってもらいたいものだ。協同組合も、この大原則を柱にしないと、生き残れないのではと思う。

(農業協同組合新聞「コラム-農民は考える」)

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南京の真実

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食べものは安全が第一。
美味しさや値段は二の次。
人間、水と食べものがなければ生きていけない。
こんな簡単なことがわからない馬鹿がいるから困ったものです。
あ、馬鹿だからNHKに採用されるのか。

食料の輸入自由化をほざく馬鹿は、自動車を食べるなり、
ガソリンを飲むなりしてほしいものだ。

2007/11/12(月) | URL | おしゃか #-[ 編集]
>こんな簡単なことがわからない馬鹿がいるから困ったものです。

ま、豊かさの弊害というものなのかも知れませんが、報道に携わる人間がそのレベルというのは、笑えないレベルですね。

>食料の輸入自由化をほざく馬鹿は、自動車を食べるなり、ガソリンを飲むなりしてほしいものだ。

全くですね。

こういう事を言うと、「論点ずらしニダ」って言って顔を赤くして火病るんでしょうけどw
2007/11/13(火) | URL | 浪人 #-[ 編集]
  農家への補助金拡大と、EPA推進は矛盾しませんよ。

  補助金対象を拡大しても、日豪EPAと、それに続く日米EPAで日本の農家はほぼ全滅するからです。

  「農家が生活だの食の安全だのうるさいニダ」
  「どうすればアメリカ様の言うとおりにカイカクできるニカ」
  「購買力平価を引き下げて経団連様にもほめられたいスミダ」
  「・・・。」「・・・。」

  (ピコーン!)

  「そうだ!!農家を全部抹殺すればいいニダ!」
  「こんなこと思いつくなんて、ウリたちは天才ニダ!」

  ニダニダ言ってみましたが、朝鮮人もここまで愚かなことはしないでしょう。
  まさにグローバリストの犬らしいコペルニクス的転回です。お見それしました。

  死ねよ自民党wwwww
2007/11/13(火) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
>農家への補助金拡大と、EPA推進は矛盾しませんよ。

ええ、勿論分かってます。

なので、本筋には関係ないEPAの記事を引っ張り出して来て、「こんな事言っているけど、その後に待っているのはコレですヨン」という感じに仕上げたつもりだったんですが、少し分かりづらい表現だったみたいで。

どうも、すみません。

>朝鮮人もここまで愚かなことはしないでしょう。

うーん、米韓FTAは既に締結されてますし、何か、この先の締結国を増やしていくみたいな馬鹿な事言っているみたいですから、自民党ほど露骨ではないにしても、やるかも分かりませんよ。

なにしろ、朝鮮人ですからね。
2007/11/13(火) | URL | 浪人 #-[ 編集]
 あくまでも自由化を進めると言う前提で、補助金などちらつかせても、パフォーマンスでしかありません。
 こんな姑息なばらまきで、次の選挙で国民が自民党を勝たせてしまうなら、もう終わりでしょう。

 ところで、政府・自民党は農業の大規模化を推し進めたいようですが、どうせ自由化になったら勝てるはずがありません。はじめからそんなことをわかっている上で、日本農業プランテーション化の下準備をさせておきたいのでしょうか。
 むろん、このような革命的な方法ではなく、徐々にやっていくなら、大規模化自体は反対ではありませんが。
2007/11/13(火) | URL | 北之茂良助 #0OF0GxPA[ 編集]
>こんな姑息なばらまきで、次の選挙で国民が自民党を勝たせてしまうなら、もう終わりでしょう。

農家の人は、もう騙されはしないでしょう。

その点は大丈夫かと思います。

問題は、都会の人に、何故に農家の人が小沢民主席の農業政策に賛意を示したのか、その点を理解して貰う事でしょうね。

>はじめからそんなことをわかっている上で、日本農業プランテーション化の下準備をさせておきたいのでしょうか。

ええ、その通りです。

それ以外には考えられません。
2007/11/13(火) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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2007/11/13(火) | 米流時評