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自称「有識者」による日本人弾圧ガイドライン(案)
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自エンド

 基地外政府の基地外カイカクにより、世界最高水準であった我が国の医療が徹底的にぶち壊されようとしているのは連日お伝えしている通りですが、この度、日本破壊計画、通称「構造カイカク」の発信元でもある基地外の寄り合い、「有識者懇談会」の一つ「公立病院改革懇談会」が、日本人を弾圧する為のガイドライン案を発表されたそうです。
公立8病院が縮小化対象に該当か

 公立病院の経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が十二日示した改革ガイドライン(指針)案に、県内の病院関係者が「厳しい内容」と危機感を強めている。指針案では、黒字化に向けた改革プランの策定を求めているほか、病床利用率が三年連続で70%未満の病院に規模縮小などの抜本的見直しを迫っており、県内でも約三割に当たる八病院が該当する可能性がある。診療報酬引き下げと医師不足で減収が続く中、各病院からは「実現可能な計画を作るのは難しい」という悲鳴が聞こえる。

 指針案では各市町村に対し、経常収支比率や病床利用率などの数値目標を盛った「公立病院改革プラン」を二〇〇八年度内に策定して、経営改革や他医療機関との統合・再編に取り組むよう求めている。

 さらに、「一般病床と療養病床の病床利用率が三年間連続で70%未満の病院は、病床数削減や診療所化など抜本的な見直しを行うことが適当」と明記。指標となる年度は「〇五-〇七年度になる可能性が高い」(総務省自治財政局)。

 本紙が一般病床のある県内二十七公立病院について、〇三-〇六年度の一般病床に限った病床利用率を調べた結果、三年連続で70%割れだったのは五病院で、二年連続は三病院。〇七年度は利用率が一層下がる病院が多いだけに、八病院で病床利用率が〇五-〇七年度三年連続で70%未満になる可能性がある。

(2007年11月17日 東奧日報)

 真剣に、何をどうすれば、ここまで徹底的に狂えるのか、全く分かりません。

 大手マスコミが危機感ナッシングで完璧にスルーの為、日本全土を揺るがす事態には至っていない訳ですが、これまでお伝えしてきた事からもお分かり頂けるように、殆どの公立病院の経営は非常に危うい状態にあり、この基地外なガイドライン案をそのまま実行すれば、日本全国で凄まじい数の病院が統廃合され、消えて無くなる事となります。

 特に、地方は、目も当てられない状態となる事でしょう。

 小泉元首相の郵政詐欺により、地方の人間は不自由極まりない生活を余儀なくされる事となっている訳ですが、今度は、病気になっても町場までバスや電車に揺られて行かない限り、診察を受ける事も出来ない状況に追い込まれる事となります。

 上記記事引用もとの東奧日報の東北地方と同じく、こんな基地外政策が実行された日には洒落にならない事となる北海道の北海道新聞も、普段からの反日姿勢を忘れ、この基地外ガイドライン案に異議を申し立てています。
公立病院改革 効率で医療は守れるか

 大半が赤字経営となっている公立病院の経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が改革の指針案をまとめた。

 病床利用率が三年続けて70%未満の病院は病床数十九以下の診療所に縮小するといった抜本的な見直しを迫っている。

 経常収支比率や医療収益に占める職員給与比率などについて、数値目標を定めた改革プランを来年度中に策定するよう求めている。

 自治体に極めて厳しい内容だ。

 全国に千余りある公立病院の八割は赤字で、病院経営は自治体の財政悪化の最大級の要因になっている。

 公立病院は民間では経営が成り立ちづらい不採算の医療を担ってきた。二十四時間対応の救急医療もそうだ。過疎地や離島を抱えるところもある。

 赤字体質にはそれぞれ事情がある。効率を優先して全国一律の基準で線引きし、公立病院を再編・統合しようとするのはかなり乱暴だ。

 最大限の効率的運営を図っても病院が赤字になる場合は、一般会計からの繰り入れで黒字になるよう数値目標を設定できることになっている。

 しかし、収益に直結する病床利用率が三年連続70%未満の公立病院が15%を占める。道内では三割近い。

 将来の黒字化を数字のうえで示すことすら難しいだろう。改革プランは絵に描いたもちになりかねない。

 北海道にとっては影響がとりわけ大きい問題だ。

 道内には九十四の市町村立病院がある。昨年度決算ではこのうち、二十九病院で計二百二十億円の実質赤字(不良債務)を抱える見込みだ。全国の公立病院の実質赤字の二割を超える。

 道などがまとめた自治体病院の再編・集約化構想を可能なところから実行に移す時が来ているのではないか。

 とはいえ、地域ごとに中核病院に医療機能を集約するにも、医師が足りない。人件費の削減は大きな課題だが、無理に削れば医師不足に拍車を掛け、経営をさらに悪化させかねない。

 診療報酬引き下げの影響は病院経営に重くのし掛かっている。

 自治体も経営立て直しに知恵を絞らねばならないが、地方がいくら努力しても解決できない課題が多い。

 そもそも、医師の増員や産科、小児科の診療報酬見直しなど、国がきちんと対処すべきところが、おざなりになっていることにも問題がある。

 指針案は改革の方向を示したが、財政支援措置は具体的にしていない。

 指示に従わなければ、地方交付税の配分で事実上の罰則を科すのではないかと自治体が懸念するのも分かる。

 病院に比べてずっと少ない診療所への交付税の見直しをはじめ、道と各市町村が経営効率化に必要な財政措置を国に求めるのは当然だ。

(2007年11月15日 北海道新聞)

 都会の一等地に社屋を構え、政府に擦り寄りながら反権力を気取っているアカ日や侮日とは違い、地方、北海道で今の日本の惨状を日々目の当たりにしている北海道新聞は、ようやくではある訳ですが、気付いたのでしょう。

 阿呆な反日ごっこをして遊んでいる場合では無い事に。

 公立病院は、確かに赤字経営のところが非常に多い訳ですが、それは、患者がいないから赤字経営な訳では無く、基地外政府の異常なまでの診療費抑制、そして、モンスター・ペイシェントと呼ばれる患者の治療費不払いなどで赤字に追い込まれている訳です。

 病床に空きが多いのにしても、患者がいない訳では無く、受け入れたくとも、政府の医師数削減政策の為に医師が確保出来ず、どう足掻いても受け入れ困難という事情があります。

 つまるところ、全ての問題の原因は政府の医療費削減政策にある訳で、己で原因を作り、騒ぎ立て、煽り、責任を全て他者に擦り付けるその姿勢は、まさしく築地のアカい新聞社と同じ、テラ見事なマッチポンプとしか言い様がありません。

 この懇談会の名簿です。
公立病院改革懇談会構成員名簿
(五十音順・敬称略)
座長 東日本税理士法人 公認会計士
長 隆

医療法人慈泉会相澤病院 理事長
相澤 孝夫

島根県地域振興部次長
今岡 輝夫

政策研究大学院大学教授
島崎 謙治

川崎市病院事業管理者
武 弘道

監査法人トーマツ 公認会計士
和田 頼知

(オブザーバー)
厚生労働省医政局総務課長
厚生労働省医政局指導課長

 このように、選挙で選ばれた訳でも無いような、ただ単純に何処かの団体や企業のトップをやっているだけの人間に「有識者」などと名付けて、民意など1ミリも反映していない狂った政策を実行しているのが、今の自公政権という訳です。

 選挙で誰に投票しようとも、その政治家の政策などは一切関係無く、このような形で何処かの誰かに選出された「有識者」が、財界や国際金融資本の意に沿った政策を作成し、実行しているのが、自公政治という訳です。

 このような狂った事態は、直ぐにでも終わらせなければなりません。

 自公政治は、民主主義の皮を被った寡頭政治であり、民意など全く反映されない選民民主主義に他ならないのです。

 自公こそが、今の日本を破壊し続ける最大にして最悪の反日団体であると言えるでしょう。
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南京の真実

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「有識者=売国者」ではないか? と疑いたくなる今日この頃・・・。
2007/11/19(月) | URL | 喜八 #WE/hy34.[ 編集]
まあ、誰が「有識者」と言った訳でも無く、政府が勝手に「有識者」という事にしているだけですから。

識が本当に有るのか、疑わしいものです。
2007/11/19(月) | URL | 浪人 #-[ 編集]
日本人は先天性情報軽視症候群という民族病で、「宋襄の仁」という病をも併発してます
そこに、情報の支配を力の源とするシーパワーの権化国際金融資本が付け入る隙があります
この病の治療の第一段階として「地政学」という薬の投与が必要だと思います
教育という分野への投与ですから、遅効性で次の発作(郵便貯金の強奪)には間に合わないかもしれませんが、やらずに滅ぶより遥かにマシです
大前提としてこの第一段階の治療すら阻もうとする自公政権の崩壊が必要ですね
2007/11/20(火) | URL | WIZARD03 #5u6Z9rvo[ 編集]
>日本人は先天性情報軽視症候群という民族病

まあ、これは、四方を海に囲まれているというのが、却って災いしているのでしょうね。

どんな事にも、良い面と悪い面というのはありますから。

ただ、流石にそろそろ治療しないといけませんが。

>この病の治療の第一段階として「地政学」という薬の投与が必要だと思います

そうですね。

仰るように、まずは自公を排除してからの話ですが、それまでに、教える事が出来る人材を出来るだけ多く育成するのが、当面の目標といったところでしょうか。
2007/11/20(火) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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