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南京の真実

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トップ特亜 → 組曲「韓国崩壊」第3楽章(presto)

組曲「韓国崩壊」第3楽章(presto)
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 いよいよ、お別れの時が近付いてまいりますた。
トリプル安:外国人の「韓国売り」が本格化か

 米国と中国発の金融不安が世界経済を揺るがせている。米国のサブプライム(低所得者向け住宅ローン)問題が長期化し、世界的な信用不安が再び高まっているからだ。その上中国も緊縮財政の動きを示していることから、世界的な株安にも拍車を掛けている。

 とりわけ最近の韓国の金融市場では、株・債権・ウォンというウォン建て資産の価値が同時に下落するトリプル安が連日続いており、投資家の不安はさらに高まっている。外国人が韓国の資産を売却して市場を去る「韓国売り」の徴候を示している可能性が高いからだ。

◆トリプル安は円キャリーの清算を意味するのか

 一般的に株価が下がればより安定した資産である債権へと資金が流れ、債権価格は上昇し金利は下がる。ところが最近の韓国市場ではこの常識が通用しない。株価も債券価格も下がり金利は上がるという現象が起きているのだ。

 この異常な現象の原因について市場関係者は、円キャリー(低利の円を借りて高金利の海外市場に投資すること)の清算が韓国市場でも進み始める徴候と受け止める見方が有力だ。

 すなわち韓国で株や債権に投資されていた円キャリー資金が、世界的な信用不安で韓国での投資から撤退することにより株と債権が同時に下がっているというのだ。これらの資金は再びドルに換えられることから、ウォン安の原因ともなっているという説明だ。

 ウリ投資証券のパク・ジョンヨン研究員は、「カネには色が付いていないため断定はできないが、株と債権が同時に下落し為替もウォン安に振れている現象を説明できるのは、円キャリーの清算だけだろう」と述べた。

 現在韓国に投資されている円キャリー資金はおよそ60億ドル(6517億円)と韓国銀行は推定している。全体の規模からすればそれほど大きな額ではないが、市場から一度に引き揚げられるとすれば衝撃は大きい。

 しかし韓国銀行金融市場局のイ・フンモ局長は、「最近の外国人投資家による債権売却の動きは今後予想される韓国での金利上昇とは相反する側面もあるので、これを円キャリー資金の引き上げとみるのはやや短絡的だ」と反駁した。

 理由はどうあれ新興市場からの資金の引き揚げが世界的に続いた場合、韓国市場や韓国経済の不安要因が一気に吹き出すのは明らかだ。

 最近の市場金利上昇で銀行から受ける融資の金利も急速に上昇しており、一般の家庭に及ぼす影響も大きい。銀行からの融資に適用される金利の基準となるCD(譲渡性預金証書)金利はわずか10日で0.13%も上昇した。

 現在韓国の一般家庭は600兆ウォン(約70兆円)の負債を抱えており、金利が1%上がると年間6兆ウォン(約7000億円)の金利負担がかさむことになる。金利負担は一般の消費減少につながり、内需を委縮させる可能性がある。そうなると来年度の5%成長は到底望めなくなるだろう。

◆状況の打開は米国と中国に懸かっている

 金融研究院の申竜相(シン・ヨンサン)マクロ経済室長は、「今年8月にサブプライム問題が起こった当初、株価は1週間で値を戻したが、今回は中国の緊縮財政や円キャリーの清算などが重なり不安が長期化しそうだ」と診断した。

 専門家は事態の解決の最初の関門は12月に米国が追加の金利引下げを断行するかにあるとみている。

 ウォール街では米国の金利引き下げを既成事実とする雰囲気だが、米国連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は今月8日の議会での演説で、原油高に伴うインフレ圧力やドル安などを理由として金利の引き下げには慎重な態度を示している。

 また米国が金利の引き下げを断行したとしても、低金利とそれに伴う金余りから来る金融不安を解消するために、再び金利を下げて市場に資金を放出することに期待する方法は問題解決ではなく時間稼ぎにすぎない。

(2007年11月22日 朝鮮日報)

 まあ、しかし、何が素晴らしいかって、ここまで追い込まれてなお、あくまで他人の所為で他人任せ、自己の所業を省みる事もなければ、己の努力で事態を打破しようとする気概もないスーパー事大根性でしょう。

 そんな事だから、日米がそれこそ狂ったように投資しても、その程度の三流国家、準先進国にしかなれなかったという事に、未だに気付いていないのが凄い。

 まあ、確かに、米国の「サブプライム問題」の根は深く、支那の「緊縮財政」も影響は大きいだろうし、「円キャリーの清算」の影響もある事は間違いないでしょう。

 しかしながら、そういうアクシデントというのは、何時如何なる時でも起こり得るものであり、想定してまでとは言わないものの、ある程度はリスクに備えて対応出来る体制を整えておくのが当たり前の話な訳で、それが全く出来ていなかったからこそ、「トリプル安」などという素晴らしくオモロイ事態が発生している事に気付いていないところが、凄いと言うか痛いと言うか、朝鮮人クオリティ。

 これが、これまでも度々、ここまで強烈なものでは無いにしても、こういう兆候が現れていたにも関わらず、持ち前の「ケンチャナヨ精神」で輸出主導型経済を少しも改めようとせず、内需を蔑ろにし続けてきた結果です。

 経国済民の精神を放棄し、経済をただホルホルする為の道具にしてしまった報いとも言えます。

 一国の経済とは、あくまで、その国の国民の平穏と安寧の為であるべきであり、その為には、諸々の理由から輸出に頼らざるを得ない事情があるにしても、あくまで、出来る限り内需を守る体制を構築し、仮に外側からの大きな打撃があったとしても、持ち堪える為の足場とせねばなりません。

 どれだけ上辺の繁栄を誇ろうとも、輸出主導型を超越した輸出依存型の経済の行く末など、こんな事にしかならない訳です。

 ちなみに、輸出主導型経済、輸出依存型経済と言えば支那畜ですが、一応は上り坂の途中だけあって朝鮮ほどではありませんが、苦しんでおるようです。
サブプライム問題で中国政府が初の公式見解 高成長「転換点」

■対米輸出「甚大な影響」 国内の景気過熱加速も

 中国商務省は16日までに、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題の影響で高い成長を続けている中国経済が転換点を迎えるとのリポートをまとめた。対米輸出の減少とともに、信用収縮に対応した米国の利下げが中国の景気過熱を加速させることを理由に挙げた。サブプライム問題によるアジア経済への影響は欧米に比べ軽微とみられていたが、中国経済が減速すれば日本など周辺国への影響も避けられなくなる。

 中国政府がサブプライム問題の経済への影響について公式見解を示したのは初めて。

 国営紙、中国日報などによると、リポートは、サブプライム問題による影響で米国経済が減速し、中国の対米輸出は2008年にかけ「甚大な影響」を受けると指摘した。中国の対米輸出は欧州共同体(EU)に次ぐ2位で、輸出額全体の19・4%を占めている。

 すでに対米輸出額の前年同期比伸び率は、07年1~3月期の20・4%から4~6月期には15・6%に、サブプライム問題の影響が拡大した7~9月期には、12・4%に低下しているが、08年にかけて一段の減少を予測している。

 中国の輸出は、2けたを続ける経済成長の寄与度で3分の1以上を占めているが、中国人民銀行(中央銀行)は、米国の国内総生産(GDP)が1ポイント低下するごとに、中国の輸出は6%減少すると試算している。

 リポートは、米連邦準備制度理事会(FRB)が、サブプライム問題に端を発した信用収縮への対応策として主要政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利を2回にわたり引き下げたことが対中投資の増加を招くと指摘。中国国内のインフレ圧力の高まりに対応して金融引き締めを強化せざるを得なくなり、対米輸出減少の影響と合わせ、中国の高い成長は「転換点を迎える」としている。

 リポートの予測が現実になれば、中国で事業を展開している日本企業などの業績にも大きな影響が及ぶことになる。

 ただ、四半期ごとの伸び率が鈍化しているとはいえ、今年10月の中国の対米輸出は、単月では過去最高の270億ドルに達するなどなお高水準だ。

 これに対し、米国は、12月に北京で予定されている米中経済戦略対話で、貿易不均衡是正に向けた人民元切り上げなどを強く求めている。中国側には、サブプライム問題により対米輸出が減少するとのリポートを示すことで、米国側の攻勢をやわらげようとする思惑もありそうだ。

(2007年11月17日 FujiSankei Business i.)

 そして、勿論の事ですが、「日本の所為アル」も忘れていません。
円キャリー取引が解消されれば中国にも打撃=商務省

 [北京 22日 ロイター] 中国商務省は、同省サイトに掲載した20日付の調査リポートで、円を調達して高利回り資産に投資するキャリー取引が解消されれば、中国は打撃を受ける可能性があると指摘した。

 中国は現在、資本規制を実施しており、通貨の完全な交換性もないため、中国資産を買って即座に処分することは難しい。

 しかしリポートによると、中国の経済成長は著しく人民元の上昇期待も続くため、中国はキャリー取引の対象になりやすいという。

 リポートは「投機筋は低金利の資金を日本で調達し、特に新興国市場に投資するが、かれらの最初の選択肢は中国だ」と指摘。

 キャリー取引が解消され国際金融市場が混乱すれば、中国市場は海外市場と一段と連動するようになっているため、打撃を受ける可能性があるとしている。

 人民元が大きく売られれば、国内の金融・経済の安定が脅かされる可能性があるという。

 商務省が国内経済に警鐘を鳴らすのは今回が初めてではない。

 中国人民銀行の周小川総裁は、米経済の減速に中国経済はそれほど影響を受けることはないとしている一方で、商務省は、米国の需要低迷で中国の輸出が抑制され、2008年は転換点を迎える可能性があると指摘していた。

(2007年11月22日 ロイター通信)

 まあ、これが、上辺だけの繁栄、上っ面だけの栄華でホルホルする事が国益だと思っている連中の限界だという事でしょう。

 我が国が、この馬鹿どもを他山の石とし、本当の国民経済を構築して本当の発展をし、真の国益を手にする為にはどうすれば良いか、答えは既に出ている筈です。

 少なくとも、財怪塵推薦の「東アジア共同体」だの「アジアゲートウェイ構想」だのでは無い事だけは、確かだと言えます。

●組曲「韓国崩壊」第2楽章(largo forza)
●組曲「韓国崩壊」第一楽章(allegro con agillita)

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南京の真実

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「日本のせいニダ!」と言ってくるのはデフォルトなので、浪人さんが以前から仰っていたように、半島不干渉が一番得策かと。
助けても後に100%裏切りますからね。

東アジア共同体なんて、どうせ日本が特アに金を献上するというだけの話なので。
2007/11/23(金) | URL | G #-[ 編集]
日本はあらゆる所に現代の尾崎秀実とも言うべき確信売国犯が多数存在します
売却先が北京か国際金融資本かの違いがあるにせよ、どのみち売国です
それら売国屋たちは日本沈没を百も承知で「東アジア共同体」や「グローバル化」を進めようとするでしょう
売国を防ぐ第一歩として「自ら」情報を収集し、分析するクセをつけるべきです
「天は自らを助ける者を助く」
それを可能とするインターネットの普及はまさしく我等にとって僥倖なのです
2007/11/23(金) | URL | WIZARD03 #5u6Z9rvo[ 編集]
  各方面のブログ様への投稿ご容赦下さい。
 政治ブログ「熊川ビジョン」です。
 現在、全国規模で勢力を拡大している霊感商法団体の情報を当ブログに掲載しました。
 マスコミ等が全く報じていないだけに大きな問題だと考えます。
 何卒、ご一読下さりご注意して下さい。
 http://blue.ap.teacup.com/kumagawanaotaka/
2007/11/23(金) | URL | くまがわ直貴 #2vYjnE/6[ 編集]
>半島不干渉が一番得策かと。

ええ、関わらないのが一番だと思います。

>助けても後に100%裏切りますからね。

その前に、多分、助けても無駄かと思います。

既に、ハゲタカが食い尽くす準備は万全ですし、為政者は無能を絵に描いたような馬鹿ばかりで、国民に至っては、少し反日を煽られただけでそんな馬鹿を支持する程の救いようの無さですから。

まあ、それに、中途半端に援助するよりも、放置して日帝支配以前の状態に戻してやる方が、余程に人道的でもありますし。
2007/11/23(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
>売国を防ぐ第一歩として「自ら」情報を収集し、分析するクセをつけるべきです

まあ、そうですね。

ただ、今更、農家や田舎のお年寄りに御国のためにインテリジェンスを身に付けなさい、というのも無茶ですから、そこは、出来る人間がやっていくしかないでしょう。

自助努力が及ばない人間に惻隠の情、という程でも無いですが、足りない部分を補い合う精神こそ、日本精神の最大の強みかと思います。
2007/11/23(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
まー、慰安婦だの日帝侵略じゃの強制連行だの根も葉もないことを喚き立てるボケナス共の末路をとっぷりと拝見させてもらいましょうか。将来は嘘つきのなれのはてとして世界史の教科書にでも記載されたらよい。でも今の内閣だったらひょっとして支援なんてバカなまねせんじゃろな。
2007/11/25(日) | URL | tourisugari #-[ 編集]
>ボケナス共の末路

まあ、かなりの悲惨な末路になると思いますよ。

と言うか、まあ、今でも十分に悲惨な社会だからこそ、半島から逃亡する朝鮮人が跡を絶たない訳で、未来どころか現在すら十分に悲惨でもあるんですけど。

>今の内閣だったらひょっとして支援なんてバカなまねせんじゃろな。

清和会は、フクダでなくとも親韓の系譜ですので、可能性は十分以上にあるでしょうね。

さっさと叩き潰すが吉です。
2007/11/27(火) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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