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トップ特亜 → 破滅へのカウントダウン(Countdown To Extinction)

破滅へのカウントダウン(Countdown To Extinction)
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 毎度毎度の事ながら、本当に、我が国のマスゴミというのは糞の役にも立たない存在です。

中国のガソリンスタンドに長い長いクルマの行列
ガソリンを奪いあって、ついに殺人事件、暴動も発生している


 北京は平安である。なぜなら首都の威厳をかけても、ガソリン供給は、余裕のあるところを外国人に見せつけなければ行けないからだ。

 北京五輪が石油供給不足で不安視されてもたまらない。

 しかし11月1日に北京政府は石油価格の10%値上げを認めた。

 それまで原油価格高騰にも関わらず、中国国内でのインフレ抑制政策の目玉として、ガソリンスタンドでの値上げを認めなかった(当然、逆ざやが発生し、そのトータルは20億ドルと見積もられる)。

 「安徽省ではドライバー同士がディーゼルのスタンドで供給の順番をめぐって殴り合いを始め、一人が刃物で刺され、死んだ。この事件は11月19日に起きた。その三日前には湖北省で、バスにガス供給ができず、公共バスが止まった。およそ十万の通勤者に支障がでた」(英誌『エコノミスト』、07年12月24日号)。

 北京をのぞいて石油、ディーゼル、軽油の供給不安が拡がっており、プレミアつきのGSもあれば、軍の横流しとみられる闇市場が全土に拡大している。

 原油高騰が、中国経済を窒息させつつある。

(2007年11月27日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

 福田のところの盆暗が総理総裁に就任するその前、岸信介のところの盆暗三代目が総理総裁をやっていたその頃から、阿呆の一つ覚えのように「日中友好」と騒ぎ立てていた腐れマスゴミ連中な訳ですが、こういうニュースは殆ど話題にすらしない。

 その代わりであるかの如く、「加熱するチュウゴク経済」とやらに関しては、向こうの当局の言い分をそのまま垂れ流し、自紙の読者を賭場以外の何物でも無い「チュウゴク市場」とやらに引き摺り込む事には余念がない訳ですが。

 これ以外にも、例えばこれ。

中国政府、三峡ダムの環境に対する不安打ち消しに躍起

【11月27日 AFP】環境への悪影響などが問題視されている中国の「世界最大の発電プロジェクト」、三峡ダム( Three Gorges Dam)をめぐり、ダム建設を管轄する政府当局者は27日、さまざまな環境被害を上回る利益がもたらされているとの見解を新たに示し、不安を一掃しようと努めた。

 三峡ダムは中部湖北省(Hubei)宜昌市(Yichang)の長江(揚子江、Yangtze River)中流に建設され、前年から稼働を開始しているが、中国の当局者は先に、周辺地域で地滑り、土壌浸食、水質汚染などの被害が出ていることを明らかにしていた。

 しかしダム建設当局の責任者、Wang Xiaofeng氏は27日、記者会見を開き、「全体的に見ると、三峡ダムが生態学的環境にもたらす影響は、利益のほうが負の影響を上回る」と述べた。具体的には、長江の洪水や沈泥が減少する、エネルギー源としての石炭への依存度を低減する、といった「環境的利益」がもたらされると指摘した。

 また、指摘されるさまざまな問題はいずれも驚くに当たらないとも述べ、1991年、ダム建設着工の3年前に行われた環境影響評価の推定範囲内にとどまっていると強調。「環境への影響については、負の影響が考えられるので、克服するよう努力するとすでに述べたとおりだ」と語った。

 しかし建設当局は、9月にはまったく反対の見解を示している。

 国営新華社通信(Xinhua)によれば、9月に三峡ダム問題について開かれた会議の席で当局は、この巨大プロジェクトにより周辺地域の環境は「破滅的状況」になると警告した。このニュースは世界各地で大々的に取り上げられた。

 新華社は会議の席でのWang局長の発言として、「三峡ダムプロジェクトが生態ならびに環境にもたらす影響について、警戒を怠ってはならない。一時的な経済の繁栄のために環境を犠牲にすることは、絶対にあってはならない」と報じている。

 この会議では、巨大ダムの影響ですでに長江の多数個所で河岸が浸食され、水位の頻繁な変動と相まって、大規模な地滑りを誘発していると報告された。

 国内では10月にも、ダム周辺地域に居住する400万人を他地域に新たに移住させる必要があると報じられた。

 しかしその後、新華社は三峡ダムについて姿勢を一変させ、肯定的なニュースしか報じていない。そうした報道姿勢には、9月の会議での否定的な報告を打ち消す狙いがあるとみられる。

(2007年11月27日 AFP)

 ほんの少しの脳味噌がある人間ならば、これだけでも、「加熱するチュウゴク経済」なるものが嘘っぱちの出鱈目三昧である事は直ぐに理解出来る事であり、「大陸への進出」という、将来、自分の首と丈夫なロープが「こんにちは」する危険性が飛躍的に高まる愚挙である事を、瞬時に判断する事が出来るものです。

 それでも尚、リスクを上回るリターンを見出し、大陸に進出するという人間がいるのならば、それこそ自己責任の問題で放っておけば良いだけの話、それで成功すれば「おめでとさん」という程度の話ではある訳ですが、必要な情報を提供する事も無く、実はハゲタカと博打好きの支那人の間で加熱しているだけに過ぎない支那市場を過剰に喧伝し、安易に大陸に進出する人間を増産する行為は、甘く見て自殺幇助、もう少し厳しく言えば殺人幇助の疑いすらある行為だと言えます。

 「赤福」や「白い恋人」、「船場吉兆」などの行為を正義の味方面で激しく非難している糞マスゴミどもな訳ですが、そっらの行為よりも、これらマスゴミの行為の方が遙かに重大で悪質、甚大な被害を生み出す反社会的な行為であると言えるでしょう。

 さて、そんな根性の腐りきったマスゴミどもへの批判はいい加減にして、支那畜どもの話な訳ですが、記事を読むだけでも十分に理解出来るように、完全に崩壊に向けて動き出した、と見るべきでしょうね。

 以前の記事でも書いた通り、原油高は支那畜経済を、我が国の経済に対するそれよりも遙かに激しく直撃しており、膨れ上がっていたバブルを破裂させるに十分な衝撃であった可能性は大です。

中国株式市場の上海総合株価指数、1.5%安で前引け

 [上海 27日 ロイター] 27日の中国株式市場で、上海総合株価指数が前営業日比1.51%安で前引けた。世界の株式市場が下落するなか、主力銘柄の中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)(601857.SS: 株価, 企業情報, レポート)やその他の大型株が売られ、相場全体の下げを主導した。

 上海総合株価指数の前場終値は74.916ポイント安の4883.933。一時は3カ月ぶりの安値をつける場面もあった。

 ペトロチャイナは2.84%安の32.80元。アナリストらは、ペトロチャイナ株は依然として過大評価されていると指摘している。

(2007年11月27日 ロイター通信)

 我が国の株式市場も、原油高とサブプライム問題で果てしない悪影響を受け、下落と反発を繰り返している投機家の賭場状態と成り果てている訳ですが、日本企業とは違い、技術も地力もほとんど無い支那畜企業は、果たしてここから抜け出したとしても、再び上昇気流に乗る事が出来るのでしょうか。

 また、更に、これに加えて、このような動きも見る事が出来ます。

北京、EU首脳にも通貨の切り上げ要求を拒否
サルコジ(仏大統領)、EU首脳らが訪中し、貿易不均衡への不満を述べたが。。


 EUの通貨「ユーロ」は独歩高、米ドルは下落、日本円は相対的に強いが、「ユーロ」の強靱さに比べるとものの数ではない。

 EU首脳は北京を訪問し、人民元の切り上げを要請した。

 貿易の不均衡(EU全体の対中赤字は1700億ユーロ)に照らし、人民元の操作による被害はEU全体で20億ユーロに達している、とした。「人工的に為替レートを安く操作している」とEU高官は公言し、さらなる人民元切り上げを要請したが、中国の首脳はこれを拒否、「EU向けの中国からの輸出の半分以上は外国企業によるもの」と批判をかわした(ヘラルドトリビューン、28日付け一面トップ)。

 人民元は2005年7月から徐々に切り上げており、現在までに9%近い切り上げは対米ドルに対してなされた。ところが、ユーロは対米ドルで圧倒的に強くなっているため、逆に人民元VSユーロでは人民元は皮肉にも元のレート(05年7月と同じ為替レート)なのである。

 EUの対中国への不満は通貨から噴き出した。

(2007年11月28日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

 支那と露西亜、そしてEUが上辺だけでも結託する動きを見せていたのは、あくまで、米国による一極支配を崩壊させ、多極化世界を招来する為であり、その目的が九分九厘達成されれば、各々が各々の国益を求めて自己主張を始めるのは理の必然。

 当然、露助どもも、そのような動きを見せ始めています。

ロシア:中国への石油輸出量 07年は10%減か

  ロシア駐中国通商代表部の関係者は13日、北京晨報の取材に対して「ロシアから今年、中国に輸出される石油は前年比で約10%減少するだろう」と語った。ロシアの中国への石油輸出量は2004年が570万トン、05年が760万トン、06年が1030万トンと毎年増えていた。

(2007年11月14日 中国情報局)

 米国依存、日中友好、全てが全て、今の日本政府が目指している方向性は出鱈目な破滅への道である事が、どんどんと明らかになってきています。

 引き返すのは、今が最後のチャンスだと言えるでしょう。

 然るべき、独立独歩を基本とする国家戦略の無い国家は、滅びるか実質的植民地となる以外に選択肢など無い訳ですから。

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南京の真実

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国内で暴動が起こるだけならいいですが、周辺国に侵攻したりはしないでしょうか?

カザフやキルギスで中国商人死亡→難癖付けて侵略、なんてことにならなければいいですが…カザフって原油持ってますからね。

まあ、共産党首脳部もそこまでアホではないと思いますが…。
2007/11/28(水) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
>周辺国に侵攻したりはしないでしょうか?

どうでしょう、可能性は無いとは言い切れませんが、下手に中央アジアに手を出せば、露西亜が黙ってはいないでしょうからね。

仰るように、中共の首脳部も、そこまで阿呆では無いとは思いますので、露西亜相手に勝てる確信を持たない限り、そうは簡単にその選択をする事は無いとは思います。
2007/11/29(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2007/11/29(木) | | #[ 編集]
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 良く出るのだが、あれって欺瞞だと思う。マスゴミってのは読売系列でさえ8月15日前後とかになると、「戦争はとにかく嫌です」みたいなインタビューを良く出すけれど、あれって思考停止、深く考えさせないためのマスゴミ許容範囲の言説なんだろう。 護憲派の中には、そん
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