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トップ医療崩壊 → 医療再生の為には財政破綻というプロパガンダの打破が必要

医療再生の為には財政破綻というプロパガンダの打破が必要
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自エンド

 通常、改革・改善というものは、悪い現状を是正する為に行われるものである訳ですが、今までの自民党による全ての「カイカク」がそうであったように、こちらの「カイカク」も、真逆の方向、現状を更に最悪の方向へと導くべく、順調に「カイカク」されている模様です。

翻弄される医療(消える病院)

勤務医は〝過労死寸前〟

 京都府・舞鶴市民病院(236床)「副院長の退職を機に内科医が大幅退職、続いて全員退職~公募による公設民営の予定」
 北海道・江別市立病院(408床)「平成17年8月に12人いた内科系医師が、平成18年9月までに全員退職」
 新潟県・阿賀野市立水原郷病院(408床)「常勤医師の半数11人が退職~1次救急の停止、内科の診療制限」
 愛知県・高浜市立病院(130床)「18年度末までに医師18人全員退職~公設民営で受け入れ先を公募中」

 スライドに映し出される「地域医療崩壊事例」―。

 今年11月23~25日に東京都内で開かれた医療の質・安全学会主催「第2回学術集会&国際シンポジウム」のプログラムの1つ「岐路に立つ医療-『崩壊』から再建へ」で示された。発表したのは、全国自治体病院協議会会長の小山田惠さん。「地域医療が崩壊している」というテーマで、全国各地で進む医療機関の閉鎖や診療科縮小の問題点などを訴えた。

 1つの医療機関から医師が全員退職した例もあるほどの〝異常事態〟が、地域医療を担ってきた自治体病院で起きている…。

 背景について、小山田さんは「医師の絶対数不足が根源にある」と説明した。OECD(経済協力開発機構)30カ国で人口に占める医師数を比較すると、日本は27位にもかかわらず、なお止まらない病院からの医師の〝脱出〟。最大の要因が「病院勤務医は過労死寸前の過重労働に置かれていることにある」と指摘した。

 2004年の統計で、日本の医師数は25万7,000人。うち病院勤務医は16万4,000人を占める。勤務医の週平均労働時間は63.3時間、時間外労働は〝過労死ライン〟80時間を超える月93.2時間に及ぶ。小山田さんは「医師の過重労働からの解放。医師に人並みの生活、患者の権利と同時に医師の生きる権利を守ることが喫緊の課題」と訴え、勤務医の最低限度の労働条件として、24時間連続勤務後の休暇▽当直回数の限度▽医療以外の医師業務軽減-などを挙げ、強調する。「このような施策を実施するには、健全な病院経営が成り立つ財政的支援の確保が前提となる

地域間の医療格差も

 自治体病院は、民間の医療機関では取り組みにくい高度・先進・特殊医療や僻地(へきち)医療、救急、精神、リハビリテーション医療など不採算部門といわれる分野を担ってきた歴史を持つ。現在、全国に約1,000病院あるが、その3分の2以上が赤字経営になっているという(日本自治体労働組合総連合調べ)。

 自治労連によると、自治体病院が財政難や医師確保の困難などで苦しい経営を余儀なくされている要因として、相次ぐ診療報酬の引き下げや政府の低医療費政策に加え、不採算医療を担っていることに対する国の財政措置の削減が影響している。

 一方、政府・総務省は、自治体病院など公立病院の経営構造を〝改革〟するために、「経営効率化」・「(病院の)再編・ネットワーク化」・「経営形態の見直し」を柱とするガイドラインを07年内に策定し、08年度から自治体などに実行を求める計画を進めている。

 自治体病院の再編・ネットワーク化は、一つの医療圏で中心となる病院(中核病院)に医師を集約化して医療機能を充実させる反面、周辺の病院では医療機能を縮小して〝後方支援〟病院・診療所にするという狙いがある。また、経営形態の見直しでは、自治体が財政難等のため赤字病院を支えきれないことから、現在の病院を地方独立法人化することをはじめ、運営主体を民間の法人に移す民営化などを差す。

 こうした動きについて、自治労連は「住民に必要な医療の提供を使命とする自治体病院の効率最優先への傾斜は、医療への国と自治体の責任・役割の後退、住民への負担増や医療水準の低下をもたらす懸念がある」と指摘。再編・ネットワーク化で、身近な病院がなくなる可能性にも触れ、「中核病院のある地域の住民には恩恵を与えるが、病院が縮小される地域の住民にとっては医療水準の後退となり、地域間の医療格差を助長することになる。地域医療のビジョンを住民とともに考えることが不可欠」と訴えている。

借金の犠牲になる医療

 財源問題を理由に、国は財政措置を削減し、自治体も赤字病院を支えきれない悪循環に陥っている日本医療。では、国や地方の財政問題は、医療(社会保障)に原因があるのか? 言い換えると、医療が国や地方の財政難を招いたのだろうか?

 医療崩壊は、地方だけではなく首都圏でも進んでいるとして今年9月に開かれた「病院医療が危ない! 都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」で、コーディネーターを務めた東北大学経済学部長の日野秀逸さんが、「国の借金」論の中身を解説した。

 日野さんは、小泉内閣発足前の01年に368兆円だった国債発行残高が、06年の3月末には537兆円となり、国の借金は差し引き169兆円も増えたと説明。現在の借金残高は約540兆円で、その3分の1が小泉内閣の下で増大したことになり、「過去のどの5年をとっても170兆円も増えた時はない」と、「構造改革」を強力に進めた小泉内閣時代に最も財政赤字が増加している〝皮肉〟な事実を示した。

 その上で「日本の財政が悪化した主な原因は、公共事業などの浪費による歳出の増加にある。加えて90年代以降は、大企業・金持ち減税で税収が落ち込んだ。さらに、小泉改革によるリストラ促進や社会保障改悪など誤った経済政策によって国民所得が伸びないことも税収が増えない原因になっている。こうした原因をつくり出した政府・与党の悪政に財政悪化の責任がある」と批判した。

 国や地方の財政悪化に関しては、80年代に行われた「日米構造協議」で、アメリカから内需拡大を強く求められた日本が91年度から00年度までに430兆円の公共投資を行う約束をしたことが要因の一つになっている。当時、国は中曽根内閣以降の「臨調行革路線」で民営化や歳出抑制による「増税なき財政再建」を進めており、アメリカとの約束は主に地方に押し付けられた。その結果、国に加え、地方も膨大な地方債(借金)を抱えることになった経緯が複数の文献等で既に報告されている(この430兆円の公共投資は、その後の村山内閣で630兆円にまで膨れ上がった)。

 現在の財政難は、医療とは無関係な事態から生じたにもかかわらず、そのツケを医療が肩代わりする矛盾した構造になっていることが分かる。ルールがないといっても過言ではない国の施策のままでは、医療はどうなって行くのだろうか…。

 その象徴的な実例に迫るため、本州最北端の青森県・下北半島に向かった―。

(2007年12月05日 CBニュース)

 現状で既に破綻寸前、にっちもさっちも行かなくなっているところから更に予算を削減し、それを「改革」だなどと誇らしげに言っている時点で十分にアタマがオカシイ訳ですが、それが国民の生命に直接的に関与する「医療」の分野であるというのが、如何に政府与党のアタマがオカシイか、端的に表していると言えるでしょう。

 しかも、その予算削減の根拠となっているものが、医療や福祉の分野という訳では無く、政府の失政、主に中曽根・小泉の国賊コンビによるものときているのですから、正直、明日、破綻した病院の元院長とかが、腹にダイナマイト巻き付けて国会に突入した、というニュースが流れても、何の不思議も無い程だと言えるものです。

 基本的な論調に関しては完全に同意で、特に付け足す言葉も無い訳ですが、ただ1点、財政破綻に関してですが、この部分に関してだけ、強く異論があります。

 拙ブログにおいても何度か取り上げている事ですが、政府の言う「日本は財政破綻寸前」というのは、税率を、主に消費税の税率を上げる為のプロパガンダ、デマゴギーであり、200%純粋な大嘘であると言えるものです。

 出来得る範囲の中で、これ以上無い程に立派な反論をしている事は確かですが、この部分、この政府によるプロパガンダを見抜き、その虚構性を指摘しない限り、やはり、突破口は見えてこないように思えます。

 この部分に同意している限り、「国が破綻すれば医療も福祉もクソも無い」というバカウヨクの言説が罷り通り、予算の減額を最小限に抑える事は出来ても、止める事は決してままならず、況して、予算の増額を勝ち取る事などは絶対的に不可能だからです。

 以下、経済コラムマガジンより引用。

日本の財政が危機という大嘘

昨年から今年の3月までの一連の政府・日銀の為替介入は35兆円と巨額なものであった。財源は政府短期証券の発行による。政府短期証券は、国債と同様、国の借金である。そこでそのような資金があるのなら、政府はそれを国内の需要増大に使えば良いのではないかと我々は考える。需要が増えれば、GDPが増え、失業も減り、税収も増える。また長期的には、内需の拡大は円安要因になる。良いことばかりである。

ところが当局は、為替介入資金が借金で賄われていることは認めているが、同額の外貨建資産(金融資産)を獲得するのであるから問題がないと強弁する。筆者に言わせれば、まさにそこがポイントである。たしかに日本の政府と地方自治体の多額の債務がしばしば問題になるが、資産のことには誰も触れない。しかし日本政府は一方に莫大な資産を持っているのである。毎日、マスコミは「国民一人当たり何百万円の借金」と政府の債務の方だけを過大に報じている。これには緊縮財政ムードを高めるための意図的な策略が感じられる。

日本では個人の金融資産が大きいことはよく知られている。しかし政府が同様に大きな資産を持っていることはほとんど知られていない。つまり「国民一人当たり何百万円の借金」と同時に「「国民一人当たり何百万円の金融資産」を持っているのである。しかも資産と言ってもあくまでも金融資産だけの話である。政府が所有する土地・株式などの実物資産は、簿価に加え巨額な含み益がある。つまり日本政府の全部の資産はどれだけになるか検討がつかないほど莫大なのである。しかし今週は、話を単純にするため、資産の中でも金融資産だけに限定して話を進める。

金融債務から金融資産を差引いたものが純債務である。また金融債務の名目GDPに対する比率が名目GDP債務比率であり、純債務のそれが名目GDP純債務比率である。日本の債務比率が大きいことは、一般に知られており、よく問題にされる。しかし本当は純債務比率の方が問題である。そして意外にも日本の純債務比率は小さく、先進国と比べても平均的なレベルであると指摘しているのが三極経済研究所代表の齋藤進氏である。齋藤さんは中央公論11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」の中でこのことに触れている。

そこで我々は日本財政研の勉強会(財政研交流会)に齋藤進氏を招き、日本の財政問題を論議することにした。齋藤さんは、日本の国と地方の累積債務は856兆円になり、名目GDPに対する比率が170.7%になることを認めている。しかし金融資産の方も484兆円あり、差引き純債務は372兆円であり、名目GDPに対する比率は74.3%と大幅に小さくなると述べておられる。この数字は、先進国の中では平均的なものである。

齋藤進氏によれば、戦前の米国は、今日の日本と同様にデフレが深刻であった。大戦前1940年の米国の純債務の名目GDP比率は53.1%であった。そして第二次世界大戦での戦費の財政支出が大きかったため、1946年にはこの比率が127.5%に急上昇している。今日の日本の純債務比率の約1.7倍である。しかし米国は財政破綻で経済がマヒするどころか、当時、空前の好景気となった。それ以降、税収と名目GDPが伸び、純債務の名目GDP比率も改善し、今日に到っている。たしかに最近も米国の財政赤字は問題になっているが、名目GDPが伸びているので、純債務の名目GDP比率はむしろ小さくなっている。

財政研交流会には、齋藤さんの数字とは別に、我々事務局の方で、地方の債務の数字を除いた国だけの債権債務の数字の表を用意しておいた。というのは国際比較するために、地方の債務を除いているOECDの基準に揃えるためである。これによると2003年3月末の日本の純債務の名目GDP比率は48%(推定)である。齋藤さんの数字74.3%より小さいが、これは地方分の債務を除いたからである。ちょっと古いが、99年の各国のOECDベースの数字は、米国44.0%、ドイツ47.1%、英国39.7%となっている。

OECDの数字をわざわざ用意したのにはもう一つの訳がある。日本の数字が財政再建・構造改革運動が始まってから急速に悪くなっていることを、このOECDの数字を使って証明したかったからである。日本で財政再建が本格的に始まったのは、97年の橋本政権の頃、つまり8年前からである。97年当時、全く今日と同様に連日マスコミがキャンペーンを行ない、日本の財政が危機的だから財政再建が必要という世論が形成された。しかし日本の場合、当時から政府の金融債権額が大きく、純債務は極めて小さかった。

97年の日本の純債務の名目GDP比率はわずか27.8%であった。ちなみに97年当時、米国50.5%、ドイツ45.9%、英国44.2%であり、日本の27.8%は突出して健全な数字であった。つまり日本にとって財政再建なんて全く必要なかったのである。ところが日本国民は日本の財政が悪いという大嘘話にずっと洗脳されてきたのである。

つまりやらなくても良い財政再建に走り、むしろ純債務名目GDP比率を48%と逆に悪化させたのである。悪化した原因は色々ある。まず景気を良くしないまま銀行の不良債権の処理を進めたため、不良債権処理額が膨らんだことが一つである。銀行はこれまで100兆円もの不良債権を処理しており、これによって税収は50兆円ほど減っているはずである。

小渕政権の景気対策として減税を行なったのも間違いである。元々減税は、政府支出に比べ、乗数値が小さい。特に日本の場合、消費性向の大きい低所得層はほとんど税金を納めていないため、所得税減税があっても恩恵がなく、消費は増えない。逆に所得税減税は特に高額所得層に恩恵が大きかったが、消費性向の小さいこの層の人々は減税分をほとんど貯蓄し、やはり消費は増えなかった。また法人税の減税が行なわれたが、日本の場合、法人の多くは元々赤字であり、多くの企業では減税の恩恵はなかった。利益のある法人も、景気が悪いので、減税があっても投資を行なわず、借金の返済に励んだ。

このようなことは、事前に分っていたことであり、本誌も景気対策は全て財政支出で行なうことを強く主張していた。しかしばかな小さな政府論者が、政府支出の増大より減税の方が効果があるという大嘘をついたのである。そもそも橋本政権が緊縮財政に走ったのも、この小さな政府論者の声を反映したものであった。このような嘘ばかりついている小さな政府論者が、今日もしゃあしゃあとテレビに登場して小さな政府論を展開しているのだからあきれる。

そして何よりも、景気の悪いことを放置して、緊縮財政に走ったことが問題である。小渕政権の初期、一時的に景気浮揚に政府も動いたが、本当に積極財政が展開されたのはこの一瞬だけであった。このため生産設備の遊休と失業が増大し、名目GDPが小さくなり、税収も一段と減った。しかし97年から、このような大間違いの経済政策が行なわれたのは、日本の財政が危機という大嘘が発端であった。

(経済コラムマガジン 371号より)

 大手マスゴミは何処も言及していない事ですが、これは歴とした事実であり、日本の借金が大きい事自体は本当であるものの、「財政破綻寸前」などというのは大嘘もいいところな訳です。

 この嘘と欺瞞を暴く事こそ、医療再生へと繋がる道であり、日本再生へと繋がる最大の肝であると言えるでしょう。

 最後に、「『構造改革』を強力に進めた小泉内閣時代に最も財政赤字が増加している〝皮肉〟な事実」の答えとして、もう1本、経済コラムマガジンより引用して、このエントリーを締めたいと思います。

プライマリーバランスの回復

今日の日本の財政運営の基本方針は、2010年初頭(2011年と見なして良い)にプライマリーバランスを黒字化(回復)することである。まずプライマリーバランスを説明する。プライマリーバランスとは「国債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除く歳出との比較」のことである。これが黒字化するということは、前者が後者を上回ることを意味する。

プライマリーバランスが均衡、あるいは黒字化すれば過去の借金は残るが、借金はこれ以上増えないことになる。つまり国の借金はなくならないが、どんどん借金が増える状況からは抜け出せる。このプライマリーバランスの回復によって、財政の破綻を免れ、持続可能な財政運営が可能になると財政再建論者達は主張する。

たしかにこのプライマリーバランスの回復という大方針は一般受けする。特にここ1,2年の増税と、法人税の増収があった。法人税の増収は大企業のリストラ効果に加え、驚異的な新興国の経済成長によって外需が好調に推移し、主に輸出企業の業績が良くなった(円安も寄与)からである。これらによって日本の財政は、たしかにプライマリーバランスの回復に一歩近づいた。そして政府・与党だけでなく、国民もこの財政再建路線がうまく行くと思い込んでいる。

小泉政権下で作られたこの方針は、今日、政府・与党の財政運営の基本方針となっているだけでなく、野党の民主党も特にこれに反対していない。逆に今日この大方針に反対するには、「国賊扱い」を受けることを覚悟する必要がある。唯一これに異議を唱えているのが国民新党である。「橋本政権以来、財政再建政策を採る度に国の借金は逆に増えている」という事実を国民新党は指摘する。しかし今のところマスコミは全くこれを相手にしない(そのうちこの話が本当のことと知って愕然とするであろうが)。

国の借金も家計の借金も同じと思っている国民にとって、プライマリーバランスの回復という方針は解りやすい。大きな借金を抱えていても、これ以上借金を増やさないというのがプライマリーバランスの回復である。誰もがこれは財政再建の一歩と考え、反対する者はいない。

しかし家計の借金と国の財政赤字とは全く違う。個人や家計がこれ以上借金を増やさないことは決して悪いことではない。ところが国が借金を増やさないということは、政府消費や公共投資を削減したり、増税を行うことを意味する。当然、これらはマクロ経済に悪い影響を与える。

一人の個人や一つの家計が借金を増やさないため、緊縮財政を採っても日本経済に影響はない(全ての個人や家計が借金返済に走れば話は別だが)。しかし国が借金返済に向かって走れば、日本のように慢性的な需要不足の経済を抱える国にとって悪影響は避けられない。この悪影響がここまで大きく表面化しなかったのは、たまたま新興国の経済発展による特需があったことと円安(政府・日銀の円安政策も影響)のためである。もちろん外需の恩恵を受けられなかった業種や地域経済は、既に緊縮財政によって大きな打撃を被っている。

国のバランスシートを静態的に見るか、動態的に見るかで、プライマリーバランスを黒字化(回復)政策の評価は正反対になる。バランスシートを静態的に見れば、増税と財政支出の削減を続けることは正しい。しかしそんなにプライマリーバランスの黒字化(回復)を良い政策と主張するなら、中途半端な緊縮財政を止め、もっと大胆な超緊縮財政を来年にでもやれば良いのである。それで経済の方が破綻すれば、今度は国民も政治家も目を醒すと筆者は考える。

悪魔の囁き

財政の状態を示す指標には、プライマリーバランスだけでなく他に色々ある。しかし財政再建論者達はこのことに口をつぐんでいる。例えば橋本政権の財政健全化目標は、単年度の財政赤字額をGDPの3%以内に収めることであった。EUへの参加条件もこれに近い。またOECDは、財政の健全性を見る指標に、名目GDPに対する債務残高の比率を使っている(債務比率)。さらにOECDは債務残高から金融資産を差引いた純債務のGDPに対する比率というものも使っている(純債務比率)。

日本の場合、政府の債務残高は大きいが、一方に政府は莫大な金融資産を保有している。したがって筆者は単純な債務比率でなく、純債務比率の方が日本の財政の健全性を見るにはより適切と考える。この辺りは04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で詳しく取上げた通りである。

プライマリーバランス回復論者は、国のバランスシートだけを静態的に見ている。つまり財政のマクロ経済への影響を無視する。しかし財政が経済や経済成長率に影響を与えることは確実である。ところが彼等は、例えば「公共投資を増やしても、経済成長率は上がらなくなった」と言った明らかな嘘を平気でつき、これを否定する。

また外需依存経済によって円高になれば、常軌を逸したような為替介入を行う。小泉政権下では短期間のうちに35兆円もの為替介入を行って、経済を支えた。たしかに為替介入は財政支出にならないが、これは明らかな誤魔化しである。このような金こそ国内の投資に回すべきであり、もしこれを財政支出の拡大に使っておれば、今日の日本経済はもっと成長していたはずである。

緊縮財政が経済に与える悪影響は徐々にやってくる。財政はプライマリーバランス回復に一歩近づいたが、国民経済は一段と疲弊した。小泉政権流の財政運営が続くことによって、日本経済はさらに落込むと筆者は見ている。

先週号で「家計の可処分所得は2000年度の298兆円から2005年度の283兆円へ15兆円も減っている」ことを指摘した。本来、経済が成長して、逆に家計の可処分所得が増えていなければならないのに、逆に減っているのである。その差額が大企業の収益になっていたり、プライマリーバランスの回復に使われていると考えれば良い。

長期金利がわずか1.6%なのに、なんで「財政危機」なのか。政治家もマスコミも、そして国民も全て騙されているのである。ところが肝腎の政治家の大半が騙されていることにいまだに気が付いていない。

国民は「日本経済は戦後最長の景気拡大を続けている」という官僚が作った嘘話にずっと騙されてきた。しかし先の参議院選挙で与党は大敗した。有権者は経済状態が確実に悪くなっていることを実感しているのである。ようやく政治家の中にも、この「プライマリーバランスを黒字化(回復)」政策が間違っているのではないかと気付く者が出て来た。筆者に言わせれば「ようやく気が付いたか」ということになる。

ふっと気が付くと経済コラムマガジンも今週号が500号ということである。しかし筆者の言わんとしていることは、今週号に集約されているような気がする。「プライマリーバランスを黒字化(回復)」方針こそが「悪魔の囁き」なのである。
(経済コラムマガジン 500号より)

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南京の真実

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 ランキング下位をあさっていたら、こんなすごいブログがありました。上位の方には、ここまですごい電波はないと思います。某Yさんでも、かないませんね。
 医療関係のエントリですが(URLをクリック)、ルサンチマンの典型中の典型です。こうならないように、気をつけなければなりません。
 他のエントリも、ものすごいです。これのキャッチフレーズが「全ての基本は常識で・・・」? ある意味では超お勧めブログですw。
2007/12/06(木) | URL | 北之茂良助 #0OF0GxPA[ 編集]
うーん、これまた典型的な人ですねぇ。

ま、文章の感じからして、多分、本当にアレな人みたいですから、放っておけば良いんじゃないでしょうか。

まあ、嗤いを求めて行かれる分にはお止めしませんが。

私も、そんな理由でNAVERに出向いたりしますしw
2007/12/07(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
浪人さんが医療や構造カイカク関係の真面目な記事を上げる度順位が下がるランキングですからねえ。

三輪さんや晴耕雨読さんみたいに何人かまともな人もいますが、あのランキングって「扇動」「リンチ」「異物排除」が基本的論調で、読み始めて1分以内に結論が分かる「底の浅さ」、上位のあのポイント数は「どう考えても組織票」つう感じですね。読んでて面白い反特定アジア系は「東アジア黙示録」だけです。

北之さんご推奨のやつは、個人的な僻み妬み嫉みをそれらしい言葉で表現してるだけですね。カスそのもの。完全なる二番煎じ狙いでランキング登録してる感じですね。

生産性がない点では、あの人たちもサヨクを批判できませんわ。
2007/12/07(金) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
医療とは関係ありませんが、消費税アップについてコメントします。(いくつか取り上げているブログはあるけど分かりやすくないので)

企業では売上の5%を消費税として納付する。
しかし輸出分の売上には消費税はかからない。

一方、国内向け・輸出向けに関わらず、部品購入(仕入)にかかった消費税は「仕入税額控除」として払い戻される。

ということは、国内で生産し輸出ばっかりしていれば消費税分は丸もうけになります。

税率アップになれば、儲け幅は拡大します。
国民の負担は増えるのに、某大手自動車メーカーはますます増収となることでしょう。

財政破綻を叫ぶ前に取るべきところから税をとりましょう。
こんな政策に賛成できる人います?
2007/12/07(金) | URL | みらい #-[ 編集]
>政治ブログランキング

まあ、このブログがあの順位にいる事自体、結構不思議な現象なんですけどね。

右にも左にも喧嘩を売っている、かと言って中道には程遠い、実に不思議な立ち位置のブログですから。

「組織票」に関しては、証拠も何も無いので言及は避けますが、ま、あったならあったで、別にどうでもいいんじゃないでしょうか。

それで嬉しい程度の人間の言説が、まともな脳味噌をした人間に響く訳も無いですから。
2007/12/07(金) | URL | 浪人 #-[ 編集]
その説明ですと、「支払った分が払い戻されるだけなので、プラマイ0で企業には損も得も無い」という、騙されるのが趣味としか思えない人達の言説が通ってしまうのです。

この話題を扱っているブログが分かり難いと感じられるのは、その欺瞞性を説明する為には、どうしても、ややこしい説明をせざるを得ない、という事情があるのですね。

簡潔に簡潔にと思っても、どうしても複雑な説明をせざるを得ないように、制度自体に何重にもややこしく説明をせざるを得ない仕組みがあるのです。

本当に、最悪の税制ですよ、消費税というのは。

よく分からない人間が、よく分からないまま収奪され続けるように、限りなく面倒な仕組みに作られているのですから。
2007/12/07(金) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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http://restororation.blog37.fc2.com/tb.php/1034-a48f105a
政府の目先の財政改革策に対抗するには、>政府によるプロパガンダを見抜き、その虚構性を指摘しない限り、やはり、突破口は見えてこない<と喝破されている「或る浪人の手記」http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1034.htmlの記事を抜粋して紹介したい。(医療
2007/12/07(金) | 遊撃手