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厚労省「第二次試案」についての資料etc.
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自エンド

 医療系のブログでは、結構取り上げられているのですが、政治系のブログでは余り取り上げられていないので、転載しておきます。

 医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何かの著者である小松秀樹氏による、厚労省による「診療行為に関連した死亡究明等の在り方に関する試案」、所謂「第二次試案」についての論文です。

厚労省「第二次試案」からの行動

2007年11月22日
虎の門病院 泌尿器科 小松秀樹

 厚労省は07年10月17日に、「診療行為に関連した死亡究明等の在り方に関する試案」いわゆる「第二次試案」を発表した。内容は、検討会の座長で刑法学者前田雅英氏の「法的責任追及に活用」という主張に沿ったものだった。私はかねてより、患者と医療側の軋轢を小さくして、医療制度を崩壊から守ることに目的をおくべきだと訴えてきた。第二次試案の考え方をもとに法律が作られると、日本の医療が混迷に陥ると危惧した。そこで、10月25日、日経メディカルオンライン・MRIC上に「医療の内部に司法を持ち込むことのリスク」と題する文章を発表し、この問題を読み解く考え方を提示した。一気に問題を解決するために多くのことをやろうとすると、弊害が生じたときに取り返しがつかなくなる。死因究明制度の議論だけを行い、当面、医師法21条や、業務上過失致死傷はそのままにしておけばよい。問題があれば、みんなで抗議すればよい。福島県立大野病院産婦人科医逮捕事件を契機に警察・検察も考え方を変えつつある。多段階で、関係者の認識の変化を確認しつつ、時間をかけて解決していくしかない。十数年の歳月をかけるに値する重要な問題である。

 その後、事態は急速に動いた。11月1日自民党の医事紛争処理の在り方検討会が開かれ、この席で、日本医師会、診療行為に関連した死因の調査分析モデル事業運営委員会の三者が第二次試案に賛成した。いずれも、事前に、第二次試案に賛成することを機関決定していた。時間的にみて、医師会・学会の会員に意見を広く聴取することなく、幹部だけで決定したものと推測された。意見を述べたのはこの三者だけだったので、参加した自民党の国会議員は、ほとんどの医師がこの案に賛成していると理解されることになり、座長である大村秀章議員は厚労省に任せる旨を表明した。さらにその翌日、日本内科学会と日本外科学会が、連名で第二次試案を高く評価するとの意見書を発表した。このように、来年の通常国会での法案提出に向けて、関係各所の意見を集約するための演出が着々と進んでいるように見えた。実際、知人の自民党議員に厚労省は第二次試案について医療界は全面的に賛成していると説明していた。

 どう考えても上手な演出ではない。私はこれをチャンスと見た。医療に関する根源的な議論を、社会に見える形で展開できるきっかけになるかもしれない。従来、私は、現在の医療危機が、死生観、人が共生するための思想、規範としての法律の意義と限界、経済活動としての医療の位置づけ、民主主義の限界の問題など、社会を支配している基本的な思想の形骸化、単純化、劣化と、それに伴う考え方の分裂、齟齬に起因していると考えてきた。徹底した議論の過程がなければ、制度の議論も成立しないし、無理に制度を作ってもうまく機能しないと主張してきた。

 私は、医療についての根源的な議論を喚起するために、第二次試案に賛成した日本医師会との対立を明確化することを決意した。話がそれるが、これにはもう一つ大きな目的がある。かねてより多くの仲間たちと考えてきた勤務医の団体の創設である。従来、最も厳しい医療を担ってきたのは勤務医だったが、代弁する組織がなかった。第二次試案についても、勤務医の団体があれば、ここまで事態は危機的にならなかったはずである。今回の日本医師会、病院団体、学会の安易な対応は、勤務医を立ち上がらせることになると確信した。勤務医は、指導的立場の医師たちが、苛酷な現場の状況を理解していないことを痛感するに違いない。

 話を戻す。ここでは触れないが、私は、第二次試案の最大の問題点は第1ページの理念部分にあると思っている。届出の義務化、委員会の構成、報告書の扱いなどの具体的部分は、理念から派生した付随的な問題にすぎない。第二次試案は、大きな議論のきっかけになりうる。私と同じような意見を持つ数名のキーパーソンに相談し、同意を得た上で、11月17日、第107回九州医師会医学会の特別講演で、第二次試案に反対を表明し、「日本医師会の大罪」と題する文章を配布した。

 予想通り、医療界に大きな波紋が広がり、いくつかのメディアで取り上げられた。また、日本医師会の中でも第二次試案に公然と反対する人たちが現れて、執行部を批判し始めた。私立医科大学協会の「医学振興」第65号で、獨協医科大学学長の寺野彰氏が第二次試案についての危惧を表明した。全国医学部長・病院長会議の一部メンバーも動き始めた。厚労省第二次試案に対するパブリックコメントが公表され、福岡県医師会を初めとした多くの医療関係者・団体がこの案に反対していることが明らかとなった。これは、検討会の委員が所属する日本医師会や学会のコメントとは対照的であった。

 11月20日、日本医師会から私に会談の申し入れがあった。説明不足があったので、担当理事が説明したいとのことだった。社会に見えるところでの議論は大歓迎なので、口頭での説明ではなく、文書にして公表するよう求めた。

 本日(11月22日)、厚労省の担当者が訪ねてきた。私は、今回の第二次試案の騒動をきっかけに、原点に戻って、総論部分の議論をしましょうと提案した。厚労省の担当者たちの善意と熱意をいささかも疑うものではないが、権力はチェックを怠ると何をし始めるかわからない危ういものであることも間違いない。今回の騒動でこの思いをさらに強くした。

 結論である。現場の医師はこの問題について、意見を表明しなければならない。指導的立場の医師の行動をチェックしなければならない。従来と異なり、我々はインターネットを使える。簡単に多数の人たちと通信できる。多くの若い医師がネットを利用して、横断的な組織を作りつつある。日本の医療の根幹部分を勤務医が支えていることは間違いない。いつまでも弱者と思わずに、自信を持って行動して欲しい。流れは我々にある。

(Medical Research Information Center Vol.55より)

 参考として、ここで取り上げられている「第二次試案」も、厚労省サイトより引用しておきます。

診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案
― 第二次試案 ―


1 はじめに

(1)医療とは、患者・家族と医療従事者が協力して行う病との闘いである。したがって、医療が安全・安心で良質なものであるとともに納得のいくものであることは、医療に関わる全ての人の共通の願いである。
(2)医療従事者には、その願いに応えるよう、最大限の努力を講ずることが求められる。一方で、診療行為には、一定の危険性が伴うものであり、場合によっては、死亡等の不幸な帰結につながる場合があり得る。
(3)不幸にも診療行為に関連した予期しない死亡(以下「診療関連死」という。)が発生した場合に、遺族の願いは、反省・謝罪、責任の追及、再発防止であると言われる。これらの全ての基礎になるものが、原因究明であり、遺族にはまず真相を明らかにしてほしいとの願いがある。しかし、死因の調査や臨床経過の評価・分析等については、これまで行政における対応が必ずしも十分ではなく、結果として民事手続や刑事手続にその解決が期待されている現状にあり、死因の調査等について、これを専門的に行う機関を設け、分析・評価を行う体制を整える必要がある。
(4)また、遺族にとって、同様の事態の再発防止は重要な願いの一つであり、再発防止を図り、我が国の医療全体の質・安全の向上につなげていく仕組みを構築していく必要がある。
(5)さらに、このような新しい仕組みにより、医療の透明性を確保し、国民からの医療に対する信頼を取り戻すとともに、医療従事者が萎縮することなく医療を行える環境を整えていかなければならない。
(6)これらを踏まえ、診療関連死の原因究明や不幸な事例の再発防止、ひいては我が国の医療の質・安全の向上に資する観点から、平成19年3月、厚生労働省では、「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」を作成し、パブリックコメント
を募集した。また、4月からは有識者による「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を開催し、8月まで様々な御議論・御指摘をいただいたところである。
(7)本試案は、これまでの様々な議論を踏まえ、診療関連死の死因究明を行う組織、診療関連死等の届出制度の在り方、調査の在り方等について、改めて現時点における厚生労働省としての考え方をとりまとめたものである。

2 診療関連死の死因究明を行う組織について

(1)組織の在り方について
① 診療関連死の死因の調査や臨床経過の評価・分析を担当する組織として医療事故調査委員会(仮称)(以下「委員会」という。)を設置する。この組織には、中立性・公正性に加えて、事故調査に関する調査権限やその際の秘密の保持等が求められることを考慮し、組織の在り方については、行政機関(厚生労働省内を想定)に置かれる委員会を中心に検討する。また、委員会の設置単位については、日本全国における調査の体制を整える観点から、ブロック単位での分科会(以下「地方ブロック分科会」という。)の設置を中心に更に検討を進める(以下、便宜的に地方ブロック分科会を設置する場合を想定して整理している。)。
② 委員会は、原因究明・再発防止を目的とし、医学的な観点からの死因究明と医療事故の発生に至った原因分析を行う。なお、インフォームドコンセントをはじめとした患者・遺族と医療従事者とのコミュニケーション等の評価に関しては、その実施方法について更に検討する。
③ 医療事故の調査は、解剖に加えて臨床経過の評価が不可欠であることから、監察医制度とは別の制度として運用する必要があるが、監察医制度との十分な連携を図る。

(2)委員会の構成について
① 委員会は、医療従事者(臨床医、病理医、法医等)、法律関係者、遺族の立場を代表する者等により構成する。
② 委員会の下に設置される地方ブロック分科会は、個別の事例の評価及び調査報告書の作成・決定を行う。
③ 個別の事例の評価及び調査報告書原案の作成は、分科会の下に置かれるチームが担当する(解剖担当医(病理医や法医)や臨床医、医師以外の医療従事者(例えば、薬剤師や看護師)、法律関係者、遺族の立場を代表する者等により構成される。)。
④ なお、委員会及び地方ブロック分科会の指示の下で庶務を担う事務局の設置についても併せて検討する。
(3)遺族との調整を担う者や解剖担当医等をはじめとした調査の実務を担う人材の育成・確保を行っていく。

3 診療関連死の届出制度の在り方について

(1)同様の事例の再発防止、医療事故の発生動向の正確な把握、医療に係る透明性の向上等を図るため、医療機関からの診療関連死の届出を義務化する。なお、届出を怠った場合には何らかのペナルティを科すことができることとする。
(2)届出先は委員会を主管する大臣とし、当該大臣が委員会に調査を依頼することとする。
(3)届出対象となる診療関連死の範囲については、現在の医療事故情報収集等事業の「医療機関における事故等の範囲」を踏まえて定める。
(4)診療関連死については、全ての事例について委員会を主管する大臣がまず届出を受理し、必要な場合には警察に通報する(診療関連死の中にも刑事責任を追及すべき事例もあり得ることから、警察に対して速やかに連絡される仕組みとする。)。なお、本制度に基づく届出と医師法第21 条に基づく届出については、本制度に基づく届出がなされた場合における医師法第21条に基づく届出の在り方について整理する。

4 委員会における調査の在り方について

(1)調査の対象事例は、当面死亡事例のみとする。
(2)遺族からの相談も受け付け、医療機関からの届出がなされていない事例であっても、診療関連死が発生したおそれが認められる場合は、調査を開始する。
(3)委員会における調査の手順について個別事例の評価は、地方ブロック分科会が行うこととし、原則として、遺族の同意を得て解剖が行える事例について、以下の手順で調査を行う。
① 解剖、診療録等の評価、遺族等への聞き取り調査等を行う。
② 解剖結果、臨床経過等の調査結果等に基づき、死因、死亡等に至る臨床経過、診療行為の内容や背景要因、再発防止策等についての評価・検討を行う。
③ 評価・検討結果を踏まえた調査報告書を作成する。なお、この際には、個人情報は削除したものとする。
④ 調査報告書を遺族及び医療機関へ交付するとともに、公表を行う。
⑤ 調査報告書の作成・交付に当たっては、専門用語等について遺族に分かりやすい表現を用いるなど、遺族が理解しやすいよう十分配慮する。

5 院内事故調査委員会

院内事故調査委員会における調査・評価が極めて重要であり、外部委員を加える等により、その体制の充実を図る。

6 再発防止のための更なる取組

調査報告書を踏まえた再発防止のための対応として、
(1)委員会は、個別の事例の分析に加え、集積された事例の分析を行い、全国の医療機関に向けた再発防止策の提言を行う。
(2)委員会は、医療安全のために講ずべき施策について、必要に応じて行政庁に対する勧告・建議を行う。

7 行政処分、民事紛争及び刑事手続との関係

行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、これらにおいて委員会の調査報告書を活用できることとする。また、以下の点についても、改革を進める。
(1)行政処分の在り方について
① 行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う。
② 個人に対する処分のみではなく、医療機関への改善勧告等のシステムエラーに対応する仕組みを設ける。
(2)裁判外紛争処理について
民事裁判における対応に加え、民事紛争における裁判外紛争処理(以下「ADR」という。)は、委員会とは別の民間のADR機関を活用することとし、こうした民間のADR機関相互の情報・意見交換等を促進していく場を設ける。
(3)刑事手続について
① 警察に通報された事例や遺族等から警察に直接相談等があった場合における捜査と委員会の調査との調整を図るための仕組みを設ける。
② 事例によっては、委員会の調査報告書は、刑事手続で使用されることもあり得る。

8 本制度の開始時期

本制度の実施に当たっては、組織面・財政面の検討を加えた上で必要な法整備を行う必要があるが、更に施行に当たっては十分な準備期間をとるものとする。

(厚生労働省ウェブサイトより)

 ちなみに、この試案にある「診療行為に関連した死亡の死因究明機関」ですが、社保庁解体によって発生する余剰公務員の受け皿だそうです。

 以下、Guideboardさんより引用。

「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案について」に関して意見を提出いたします。

本試案に基づいて調査機関を拙速に設立することには反対します。

反対する理由

1.社会保険庁が解体されることによって生じる余剰公務員の受け皿のために、今のうちに組織機関を作りたいという貴省内部の意向は、既に知られています。

単なる余剰公務員の受け皿づくりなどには反対です。

必要なものは、まず第一に、膨大な数の調査に必要な多数の解剖医、臨床医というマンパワーです。

年金の処理すらおぼつかない社保庁職員など、医学的真実の究明の場にふさわしくありません。

2.本試案を基に、設立された調査機関に対して全例の報告義務を課すことへ議論が進んでいると伺っております。

貴省では、かねてより医師に対する処分を迅速化するべく議論がなされていたと聞き及んでいます。

しかも本試案で示されますように、調査結果は行政上のみならず、民事訴訟、さらには刑事訴追にも用いられるとのことです。

諸外国の同様の制度では、航空機事故などとともに医療事故でも、医学医療の発展と医療安全の向上、再発防止のための調査では、個人の責任追及がなされないことが必須条件です。

個人の行政上、民事、刑事での責任追及を大前提に掲げる本制度は真実究明の場とはならず、届出も滞り、医療の現場はリスクを遠ざける努力が優先してしまうでしょう。

よって処分を前提とした調査機関の設立には反対です。

3.死亡事例の場合、解剖に基づく詳細な法医学的、病理学的検索が必要ですが、全国の法医学、病理学の医師を総動員しても、全例届出に続く全例解剖にはとてもマンパワーが足りません。

設備も、その他の必要な職員や検査技師も、財源も足りません。しかも調査検討には、一例一例、複数の解剖医と臨床の専門家の数を重ねた合議が必要です。

とてもそれだけの人員と時間とお金をかけられる計画には見えません。

不充分な調査しかなされない場で、真実とはほど遠い調査結果を基に、行政処分、民事提訴、刑事訴追を受けるような事態が危惧されますので、上記の理由とともに、拙速な調査機関の設立につながる本試案の実現には反対です。

(Guideboard「JBM / 死因究明機関」より)

 ま、社保庁の職員の受け皿が必要、てのは理解出来ないでも無いですが、その為だけに、このような重大な機関を立ち上げるのは、流石にイカれているとしか言えませんわな。

 Guideboardの中の人の、「年金の処理すらおぼつかない社保庁職員など、医学的真実の究明の場にふさわしくありません」というお言葉も、一々御尤も。

 いい加減、官僚の中の人も、こういう訳の分からん事をするから、ありとあらゆる方向から敵視されるのだという事を、理解しては如何ですかね。

 まあ、それは取り敢えず置いておくとして、この試案について言及しておくと、いい加減、医者を魔女か何かに見立てて、狂った狩りをするのを止めにしないと、本当に日本の医療が崩壊するという事を、一般の国民も自覚する必要がありますね。

 Guideboardさんより引用した文中に「諸外国の同様の制度では、航空機事故などとともに医療事故でも、医学医療の発展と医療安全の向上、再発防止のための調査では、個人の責任追及がなされないことが必須条件です」とある訳ですが、それが何故なのか、少しは真面目に考えないと、全ての竹篦返しは国民に、要するに、今、必死になって医師を叩いている基地外くんであるチミに返ってくる事になります。

 この試案の実現により、全国で医師や病院を相手取った「魔女裁判」が繰り返され、ただでさえ絶対的に足りない医師が更に医療の現場から立ち去って行き、治療を受けたくても受けられないという英国のような状況が出来上がってから気付いても、完全に手遅れです。

 ちなみに、日本よりも一足先に医療崩壊を体験している先進国wの英国では、夜間などの「緊急」医療の待ち時間は、平均8時間。これを4時間に減らす事が、当面の目標。

 2002年11月16日付のIndependent紙によれば、「NHSの外来受診および入院を待っている人は全国で100万人を超えているのが公式発表された。うち21週間以上待っている人の数は3万人を超える。また26週間以上外来受診を待っている人は多少減り、今年9月までの1年で716人」という、素晴らしい世界が展開されている、との事。

 米国の医療崩壊は映画「Sicko」に詳しい訳ですが、もう一つのアングロ・サクソンの国、豪州でも、似たような惨状が繰り広げられています。

十分な医療を受けられない国民 1200万人 医師不足が背景

【シドニー19日AAP】ニュース・リミテッド系各紙は、連邦保健・高齢者省の統計によると、1200万人以上の豪国民が一般開業医から十分な医療を受けておらず、医者不足の問題はさらに悪化していることが判明したと報じた。

オーストラリア全土の74%の地域(人口の59%)が「労働人口が不足する地域」として指定された。

トニー・アボット保健相は、病院で数時間待てば一般開業医に診察してもらうことができるはずと、今回の統計結果を軽視する発言をした。

一方、労働党の保健スポークスマンのロクソン氏は、次期選挙で労働党が勝利した場合、ラッド政権は医師不足の危機的問題に取り組むだろうとした。「この11年間、医療分野における労働力の増加計画は失敗を重ねてきた。今こそ抜本的な改革が必要」とロクソン氏。(AAP)

(2007年11月18日  JAMS.TV)

 ま、はっきり言って、アングロ・サクソンの真似事ばかりするのは基地外の沙汰、という事ですね。

 阿呆の真似をするのは、それ以上の阿呆だけだという事を、いい加減に理解すべきでしょう。
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南京の真実

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米英豪って、まんまイラク戦争開戦組ですね。テロリストに狙われてるとかいって国内が監視社会化してるのも同じ。

この3か国のテロとの戦いとやらも、国内の民政の惨状から目を逸らすための口実なんでしょうね。ビン・ラディンはCIAの雇った役者じゃないかと思っていますが、原理主義のテロリストとかいう連中も、この3か国の支配層+イスラエルに金でももらっているのかも知れません。

本文中の人民裁判機関ですが、完全に機能しなくても、医療過誤訴訟が連発する世論形成に使えますね。法科大学院で米国流ケースメソッドで洗脳され大量生産された弁護士を、外国弁護士事務所が手足に使って、まだ金が残っている医療部門から根こそぎ賠償金を奪い取る…そういう未来図しか見えてきません。

最近の日本は、悪い面もあるが許せないわけではない…という「大人」の社会から、少しでも気に入らなければ全否定する「子供」の社会に移行させられていますね。小泉純一郎の言動や人格などがまさにそうですが、ある種の勢力に都合よく利用されている気がします。
2007/12/09(日) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
>ビン・ラディンはCIAの雇った役者じゃないかと思っていますが

何とも言いかねるところですが、少なくとも、ビン・ラディン家とブッシュ家の関係は、噂通り、そのまんまである事は事実ですからね。

胡散臭い事この上無いのは確かですね。

>法科大学院で米国流ケースメソッドで洗脳され大量生産された弁護士を、外国弁護士事務所が手足に使って、まだ金が残っている医療部門から根こそぎ賠償金を奪い取る…そういう未来図しか見えてきません。

ええ、その為の司法制度カイカクですからね。

今、カイカク派の連中にとっては、日弁連あたりの「既得権益者」が、邪魔で邪魔で仕方なく思えてる頃でしょう。

日弁連も、阿呆に乗せられてイデオロギー闘争ばかりしていると、洒落にならない程の痛い目に遭う可能性大なんですが、分かっているのかどうか、実に不安なところです。

>小泉純一郎の言動や人格などがまさにそうですが、ある種の勢力に都合よく利用されている気がします。

メディアが「ブレない小泉」という虚像を必死に作り上げたのも、これが目的だったんでしょうね。
2007/12/09(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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 なお、電子投票法の正式名称は「地方公共団体議会議員及び長の選挙電磁的記録式投票機投票方法等特例法及び最高裁判所裁判官国民審査法改正法案」です。  ↓クリックでインターネット放送です。  衆議院 Internet TV  「国会会議録検索システム」で議事録を探したの
医師・医学生限定のコミュニティ「 Next Doctors 」では 、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する第二次試案について、 前回のアンケート結果 の反響から、更に深く切り込んだ、詳細アンケートを実施致しました。 ∇調査対象 : Next ...
2008/02/28(木) | Nxd\' Insight