FC2ブログ

 
或る浪人の手記

人気blogランキング にほんブログ村 政治ブログへ FC2ランキングへ ヲシテ町へ
べ、別にあんたのために書いてるんじゃないんだからね!ま、まあ、どうしてもって言うなら、ちょっとだけ読んでいってもいいけど…なツンデレ系時事ブログ
ブックマークに追加する
最新の記事

      全ての記事を表示する

トップ自エンド → どうしても「消費税」を増税したい自民党

どうしても「消費税」を増税したい自民党
人気blogランキングへにほんブログ村 政治ブログへFC2ランキングへ

自エンド

 何が何でも「消費税」を上げたい、という歪んだ熱意を燃やし続ける基地外、政府自民党な訳ですが、その為の口実をようやくにして1本に絞り、綱領に書き込みやがった模様です。

『社会保障税』に消費税を改称へ 自民税調方針 与党税制大綱に明記

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は九日、二〇〇八年度与党税制改正大綱に、将来の抜本的税制改革に合わせ、消費税の「社会保障税」への改称を明記する方針を固めた。消費税を社会保障財源として明確に位置付け、事実上の目的税化を図り、〇九年度以降に模索する消費税率引き上げに国民と野党の理解を求める。

 津島会長は九日、民放のテレビ番組で「消費税は社会保障税として、はっきり性格を決めるべきだ」と言及した。

 消費税は毎年度の政府の予算総則で基礎年金と高齢者医療、介護に使うと決められている。自民党と公明党はこの方向性を強め、国の財政を社会保障とそれ以外の二つに分け、消費税を社会保障部分だけに使い、社会保障以外は別の財源を充て効率化を図ることを確認した。

 消費税を「社会保障税」に改称するのは、この財政運営方式を国民に知らせることが目的。津島会長は番組後、消費税率引き上げについて「一、二年、時間がかかっても国民合意ができることが大事だ」と、時間をかけて理解を促す考えを示した。

 消費税の目的税化は、参院第一党の民主党が全額を基礎年金の財源に充てる形で打ち出しており、与党は目的税化を明確にして税率引き上げについて民主党との協議の道を探る。

(2007年12月10日 東京新聞)

 しかしまあ、確か、私の記憶が確かならば、例の「年金問題」が浮上してくるその前までは、消費税を増税する主たる理由は、「膨らみ過ぎた国の借金を返済し、財政を再建する為」と主張していた筈なのですが、何時の間にか、完全にこっちの理由がメインに変わってますね。

 目的の為に手段を選ばない人間というのは、まあ非常に多い訳ですが、手段の為に目的を選ばない人間というのは、近年稀に見る阿呆と言うか基地外というか、痛い事この上無いです。

 まあ、一応、確かに、社会保障の安定というのも理由の一つに上がってはいた訳で、つるっと丸ごと入れ替わっている訳ではありませんが、社会保障税として目的税化してしまうと、以前のメインの理由だった「財政再建」には一切使えなくなるんですけど、この阿呆どもは、一体何時になったら己が吐き散らかしとる言葉の矛盾に気が付くのでしょうか。

 年金問題で国民が思った以上に逆上した事を逆手に取って、国民の「安心立命」を求める感情に訴えかけようという安っぽい、薄っぺらい、阿呆の見本のような理由である事はよーく分かるんですが、幾らなんでも国民馬鹿にし過ぎでしょ、この連中。

 そもそも、「逆進性」が非常に強い性格の税である消費税を、低所得者側に宛がう「社会保障税」にしよう、なんていう発想がそもそもオカシイ事に、誰も突っ込む人間は居ないのでしょうかね、自民党には。

 もう何か、怒りよりも憐れみが湧いてくるレベルですな。

 共産党の佐々木憲昭氏の調査によると、「年収200万円未満の世帯と1500万円以上の世帯の負担率の開きは、消費税の税率が3%のときには2.3ポイントですが、税率が10%になると4.6ポイント、16%になると7.4ポイント」になるのだそうです。

【06.02.21】谷垣財務大臣に“消費税の逆進性”について質問

 今日は、衆議院財務金融委員会で収入が低い世帯ほど負担率が大きくなる消費税の逆進性の問題を質問しました。

 まず、財務省が提出した資料で、消費税の負担率は年収146万円の階層では収入のうち2.9%を占めるのに対し、2135万円の階層では0.8%でしかないことを示し、谷垣財務大臣に「逆進性があるのではないか」とききました。

 これにたいして谷垣財務大臣は、消費税は「逆進的だという指摘は事実」と認めました。

 また私は、消費税率が高くなるほど、低所得者の逆進性が強いことを明らかにする独自の試算をしめしました。

 年収200万円未満の世帯と1500万円以上の世帯の負担率の開きは、消費税の税率が3%のときには2.3ポイントですが、税率が10%になると4.6%、16%になると7.4ポイントになります。

 私は、「税率を上げると逆進性がいっそう高まることになる」と大臣の認識をただしたのに対して、谷垣大臣は「おそらくそういう結果になる」とのべました。

(佐々木憲昭「奮戦記」より)

 つーか、こういった問題を取り上げるにあたって、共産党ソースしか無い事にいい加減に嫌気がさしている訳ですが、他にまともに取り組んでいる政党、議員が居ないので仕方が無い、と。

 ま、そんな個人的な複雑な感情は取り敢えず置いておくとして、こういう性格の税を、その負担が大きな側を救済する為の「社会保障」に宛がうなんて、タコに自分の足を食わせて生き延びさせてるのと、大して違いはありませんね。

 ところで、話は変わるのですが、つい少し前、こんな事件がありますた。

消費税9000万円を不正還付 東京地検、5人逮捕

 東京地検特捜部は五日、輸出取引の免税制度を悪用し、ダイヤモンドを海外に輸出したとうそを言って消費税など計九千数百万円の不正還付を受けたとして消費税法違反容疑などで、会社役員勅使川原太助容疑者(60)=東京都八王子市、会社役員川村武彦容疑者(41)=埼玉県入間郡=ら五人を逮捕した。

 調べによると、勅使川原容疑者らは二〇〇二年から昨年にかけ、国内で仕入れた商品を輸出すると仕入れ時の消費税が還付される制度を利用。

 経営する貴金属会社が国内でダイヤモンドの原石を仕入れ、香港に輸出したとする虚偽の申告を税務署にするなどの手口で、同税など計九千数百万円の不正還付を受けた疑い。

(2007年12月06日 中國新聞)

 普通に結構重大なニュースの筈なんですけど、大手マスゴミの皆様は華麗にスルーされてますね。

 どう考えても、この犯罪のトリックとなっている「輸出戻し税」の制度に、基本的な不備があるから、そこをこのようにして突く事が出来た、としか思えない訳なんですけど、普段から「国民的議論を」なんてアツく騙っているマスゴミのミナサマは、何故にスルーなんでしょうか。

 そんなに、この制度が広く知れ渡るのが嫌なのかい?

【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか

13代目さんの問題提起でわかった「輸出戻し税」制度の“盗み”について、「付加価値税の付け回し方式」がもたらすわかりにくさを重々承知はしているが、阿修羅サイトでの反応状況に愕然としている。

国内販売で4兆円もの売上げを誇るトヨタ自動車が、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を1円も納付しないで済んでいるだけでなく、4兆円近い国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお1,367億円の消費税の還付(=“合法的な盗み”)を受けていることに対し激しい反応があるだろうと予測したが、「それでいいんじゃないの」や「あんたのほうがおかしい」という感じのレスしかなかったからである。

「それでいいんじゃないの」や「あんたのほうがおかしい」と思われる方は、「最終販売業者は、それまでの事業者が納付すべき消費税を負担しているのだから、輸出で非課税になったらそれが戻ってくるのは当然だ」という判断をされていると推測する。

これまで説明した内容ではそれがデタラメだということをご理解していただけていないようなので、別の視点でその“不当性”(盗み)を説明させていただく。

※ この問題は、公益法人の公益事業にかかわる消費税免除と還付にもそのまま適合する話である。
輸出の部分を非課税の公益事業と考えればいい。
だから、公益法人が交易事業として非課税になったことで、仕入れで負担したとされる消費税の還付を受けるのは整合性がない。

■ 輸出戻し税としての消費税還付は誰が受けるべきものか

問題のご理解をいただくために、現行の制度をそのまま活かしながら、最終段階での非課税で生じする消費税の還付は誰が受けるべきかを考えてみる。

「それでいいんじゃないの」や「あんたのほうがおかしい」と考えている人たちは、消費税の整合性を深く考えずに、還付を受ける論理的な“権利”がない人が還付を受けられるというデタラメな制度を容認しているのである。

実際の消費税の計算は販売管理費を含めたグロスで行われるが、取引の流れと消費税納付をわかりやすくしたかたちにする。

[取引の流れと消費税]

材料納入業者→部品納入業者→最終販売業者という取引の流れで、

材料納入業者:販売価格 20万円
部品納入業者:販売価格 50万円
最終販売業者:販売価格120万円

という取引内容があったとする。

国庫に入るべき消費税額は、120万円×5%の6万円である。
現実の制度趣旨に基づくその納付分担は、

材料納入業者:1万円
部品納入業者:1万5千円
最終販売業者:3万5千円

である。


【現行の輸出戻し税】

上記と同じ流れであっても、最終販売が輸出であれば、

消費税の納付分担は、

材料納入業者:1万円
部品納入業者:1万5千円
最終販売業者:▲2万5千円

となっている。

最終販売業者が、消費税を納付しないだけではなく、逆に、2万5千円の還付を受けている。
最終販売業者が通常支払う消費税は3万5千円だから、差し引き6万円の“節税”になったことになる。


これをデタラメという人(私)とそれは理に叶ったものだという人たちがいる。

【“論理的に正しい”輸出戻し税】

最終販売が輸出の場合の正しい消費税の納付分担は、

材料納入業者:0円(▲1万円)
部品納入業者:0円(▲1万5千円)
最終販売業者:0円

でなければならないと考えているから、私は現行制度をデタラメと言っている。

これは、「輸出戻し税」の還付は、その取引に関わる消費税を納付した業者に対して行われなければならないことを意味する。

このような還付により、輸出された財の消費税を誰も負担しなかったということになるのである。

消費税はその仕組みからいって、物(財)に課税されているのではなく、産み出した付加価値に対して課税されているものである。


だからこそ、納付分担が、

材料納入業者:1万円(付加価値額20万円×5%)
部品納入業者:1万5千円(付加価値額30万円×5%)
最終販売業者:3万5千円(付加価値額70万円×5%)

となっている。

それでも、「最終販売業者は、材料納入業者や部品納入業者の消費税2万5千円を負担している輸出業者は損ではないか」という疑問が残るのかもしれない。

そのようなわだかまりが残るのは、通常は最終購入者に消費税の全部が付け回しされており、負担した材料納入業者や部品納入業者の消費税2万5千円も消えることを考慮されているからだと思われる。

しかし、輸出業者は、それまで付け回されてきた消費税を負担した上で3万5千円を納付するのが通常のかたちなのである。
3万5千円は「120万円×5%-50万円×5%」で算定されたものであり、2万5千円の負担をしていることを織り込んでいる。

全体の6万円は免除されなかったが、自身が通常なら負担しなければならない3万5千円が免除されるのだから、輸出業者はなんら損をしているわけでも文句を付ける筋合いでもない。



「輸出戻し税」制度は、輸出非課税0%税率で輸出業者が本来納付すべき消費税額を算定せず(0%課税)、付加価値税であるはずの消費税を最後の最後で物品税であるかのように扱う“罠”を仕掛けることで、還付制度のデタラメさを覆い隠しているのである。

それでも、国際競争力などが気になるというのなら、最終段階でのみ課税する方式に改めればいいのである。

その方式であれば、最終価格120万円の消費税は、

材料納入業者:0円
部品納入業者:0円
最終販売業者:6万円

という納付分担となる。

そして、同じものが輸出されたときは、6万円の納付義務は免除される。


(阿修羅掲示板より)

 何時までも何時までも国民が騙されていてくれると思ったら大きな間違いだよ、自民党のボケナスくん。

 天網恢恢疎にして漏らさず。

 下らない小細工ばかり弄してないで、来るべき裁きに備えて、今の内から身の回りを綺麗にでもしておいた方が良いんじゃないですかね。
保守式自エンドバナー初号機保守式自エンドバナー初号機保守式「自エンド」バナー初号機

人気blogランキングへ←人気blogランキングに協力お願いします
にほんブログ村 政治ブログへ←出来ればこちらへも清き一票を
FC2ランキングへ←更なるアジア的優しさの注入はこちら

増税が日本を破壊する
菊池 英博
ダイヤモンド社 (2005/11/18)
売り上げランキング: 83055
おすすめ度の平均: 4.5
2 1回納得、でもやっぱり・・・
5 「日本沈没」を回避するために
4 増税が日本を破壊する

トヨタの闇
トヨタの闇
posted with amazlet on 07.12.10
渡邉 正裕/林 克明
ビジネス社 (2007/11/07)
売り上げランキング: 534
おすすめ度の平均: 3.5
3 すこし物足りないかな?
5 闇の一部
5 面白い会社ですね


PR情報
初心者でも安心なレンタルサーバー。200MBで263円から
コピー機を買い換えたい方必見!格安で購入できます!
スポンサーサイト





南京の真実

ブックマークに追加する
  しかし・・・本当にわかりにくいですね。理解するのに何日もかかり、人に説明したい時にはもう忘れかけている(笑)。税理士もちゃんとわかっているんでしょうか?

  消費税擁護論者は、

「企業は消費者に変わって納付した金額について還付を受けるだけだから、企業は儲かっているわけではない」

  と言います。先日も、『右余極説』様のサイトでそうやって反撃を受けました。
  しかし、そのような擁護論者はある一点について全く触れようとしません。それは、「仕入れ税額控除」の対象金額に、輸出分まで含めているということです。
  たとえば自動車会社だと、国内販売分については、最終的な負担者は国内消費者になるので、この人が5%を負担すればいいわけです。本体価格に5%上乗せした価格で販売し、5%は国庫に納めるわけです。
  しかし、国外に輸出する場合、そもそもこの5%分の上乗せという概念が「ない」んですね。だから、別に国内で税込み105万円で売っているものを、100万円で売っても構わないわけです。それなのに、この販売分も「相手に負担してもらった」ことにして、還付を受けているというのが現状です。
  トヨタなり日産なりが、がた減りの国内販売を手放そうとしないのは、国内国外両刀遣いができれば、帳簿上の誤魔化しができるからなのではないか、と思います。
2007/12/11(火) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
>本当にわかりにくいですね。

ええ、本当に分かり難い仕組みです。

まあ、そもそもが、消費税の仕組みそのものが、非常に分かり難く作られてますからね。

また、殆どの人が、付加価値税と物品税の違いを理解していないのも、この仕組みが伝わり難くなっている一因です。

よくもまあ、これだけ分かり難く、ややこしく作ったものだと、感心する程です。

>先日も、『右余極説』様のサイトでそうやって反撃を受けました。

私はもう、最初から分からなそう、理解する気なさそうな相手には、面倒臭いので、「そもそも、消費税を負担しない奴が『消費税で財源を賄え』と主張する事自体がおかしいだろ」と、これで通しています。

時間の無駄ですので。

勿論、きちんと理解して考えようとしている人には、ちゃんと説明しますけどね。

と言うかまあ、多分、このあっしらさんの投稿以上に分かり易くするのは不可能なので、これを理解出来るまで読んで貰う以外、どうしようも無いのですけどね。

>仕入れ税額控除

ま、結局、擁護論を振り回している人間というのは、分かっていてやっている、そういう類が多い、という事でしょうね。
2007/12/11(火) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
URL
コメント
パスワード
秘密
管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバックURLはこちら
http://restororation.blog37.fc2.com/tb.php/1041-4672ab35
消費税の“罠”はツケ回しの負担方式よりの続きです。 ■ 消費税還付など付加価値税(消費税)の諸問題 ● 消費税の内税方式化の意味 ● 輸出免税と消費税還付問題 ● 受け取り利息に課税されない問題 ● 日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ こちらも...
2007/12/11(火) | 晴耕雨読
  参院で第1党となった民主党ですが、敵である自民党が日本の国内経済を壊滅状態に追いやっているのを一応理解しているようです。 消費税「完全目的税に」・民主税制改正大綱骨...
2007/12/11(火) | 日々是勉強
 民主党の外務防衛部門会議は11日午前、新テロ対策特別措置法案への対案となる「国際テロ防止・根絶とアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の要綱を了承した。同党は12日の政策決定機関「次の内閣」で正式決定し、条文化
2007/12/12(水) | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN