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終焉に向かうチュウゴク経済
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天滅中共

 虚構の上に虚構を重ね、虚構の成長を続けている自称「大国」、中華人民共和国の経済ですが、その真実の姿、孕んでいる危険性を、遅蒔きながらもようやく、報じるメディアが増えてきた模様です。

最悪の展開に近づきつつある中国経済

  12月25日付けのフジサンケイビジネスアイは、中国金融当局が、金融引き締め策として厳しい融資規制を実施した結果、資金繰りなどに支障が生じる日系企業が相次いでいると報じています。記事は、日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所への取材をもとにしているようで、資金調達面で影響を受けた日系メーカーは広州で2―3割に達したとしています。

  中国政府は、10月16日に開かれた共産党大会の金融代表団会合で、商業銀行に対する融資の窓口指導を拡大する方針を示しています。窓口指導とは、金融当局が市中の金融機関に融資金額を指導するものです。中国の場合、不動産や鉄鋼などで設備投資の過熱感が高まっているため、窓口規制では、不動産などの投資過熱業種を中心に企業への融資規制を強化しています。

  ところがフジサンケイビジネスアイの記事によると、融資規制の対象は、不動産など投資過熱業種への投資目的の融資にとどまらず、一般の資金調達のため融資や日常的な手形割引への融資も引き締めているようです。このため、日系企業の中には、製品の納入先から代金支払いの手形を受け取れないといった事態に直面するところもあるようです。

  各種報道によると、中国の中央銀行である中国人民銀行は、年末の人民元貸出残高が10月末の残高を超過してはならない、という指導を商業銀行にしているようです。おそらく商業銀行としては、不動産など投資過熱業種への融資を抑制するだけでは、年末の貸出残高を10月末の水準に抑えることができないため、業種を問わず様々な融資を抑制していると思われます。

  支払い代金の手形すら受け取れないくらい金融が逼迫しているのであれば、中国の金融引き締め策は、それなりに強い効果を持つもののように思えます。しかし、11月の消費者物価が前年比プラス6.9%と11年ぶりの高い伸びを示し、上海総合株式指数が、依然として5200台を維持するなど、マクロ指標を見る限り、中国政府による金融引き締めが効果的に実施されているとはいえません。

  中国の外貨準備高は、わずか1年で4000億ドル(約45兆円)も拡大しました。これは人民元レートを人為的に安めに誘導するために人民元売り&外貨買いの為替介入を実施した結果といえますが、言い換えれば1年間で4000億ドルもの人民元が市中に流入していることを示した結果ともいえます。

  本コラムで幾度となく指摘しているように、莫大な貿易黒字を稼ぎながらも、人民元レートを操作している以上、たとえ金融引き締め策を強化したとしても、中国経済において金融引き締めの効果は限定的にならざるを得ません。今のように歪(いびつ)な方法で金融引き締め策の強化を続ければ、手形という経済の基本機能が毀損しているのに、物価や資産価格の上昇に歯止めがかからない、という最悪の展開が中国経済を襲うことになるのでしょう。(執筆者:村田雅志 株式会社GCIキャピタル・チーフエコノミスト)

(2007年12月27日 中国情報局)

 まあ、しかし、よくもこれだけ歪な経済成長をしたものだと、チュウゴク人のセンスに感心するとともに、こんな出鱈目極まりない、存在自体がフィクションであるかのような代物を、「21世紀はチュウゴクの世紀」だの「加熱するチュウゴク経済」だのとミスリード出来たものだと、我が国最大のゴミ集団、マスゴミの連中の犯罪的な報道に腹立ちを抑えきれないものです。

 ところで、そのマスゴミの中でも、率先して「虚構のチュウゴク経済」を素晴らしいものと喧伝し、世の人間を無間地獄に引き摺り込んだ主犯と言えば、朝日と日経の二紙な訳ですが、その片割れ、日経新聞が、このような記事を報じています。

中国、住宅ローンが急増・1-11月12兆円増、不良債権化の恐れも

 中国の商業銀行による個人向けの住宅ローンが急増している。今年1―11月の増加額は約8000億元(約12兆円)と、すでに昨年1年間の4倍に達したもようだ。中国では昨年から不動産市場が過熱気味で、投機目的を含めた住宅購入がブームになっている。中国政府は金融引き締めを強化しており、住宅価格が急落すれば多額の不良債権が発生する恐れもある。

 中国紙「21世紀経済報道」によると、民間の主要9行による個人向け融資残高は1―11月に2628億元増えた。国有銀行の増加額は明らかになっていないが、市場では「5000億元程度」との見方が大勢。両者を合わせた増加額は8000億元近くに達したとみられる。2006年全体(約2000億元)に比べほぼ4倍の規模だ。

(2007年12月28日 日経新聞)

 またぞろ、何かのミスリードの為の前振りか、とも思った訳ですが、恐らくそうでは無く、単純に責任追及をされない為のアリバイ作りだと考えた方が無難でしょうね。

 「良い事ばかりを報じていた訳では無いですよ。ちゃんと、悪い面も報じていたんですよ」と言う。

 一応は経済紙を名乗っている身分でありながら、この支那で巻き起こっている第二のサブプライムショックの芽の内容を詳しく語らず、実に短い、表層部分にサラッと触れた記事で済ましている事からも、そんな日経新聞の小賢しい意図が見えてくるというものです。

 そんな小賢しい小細工をしたところで、日経が犯した数々の罪は帳消しには出来ないし、許すつもりなどは毛頭無く、きっちりとコイズミやケケ中と一緒に裁いてあげるので、牢の中の暮らしでも思い描きながら、首を洗って待ってなさいな。

 で、まあ、そんな腐れ日経の処遇は取り敢えず置いておくとして、これらの記事を合わせて考えると、支那畜どもがバブルの崩壊を恐れて躍起になっている金融の引き締めが、まさしく限定的、それも、本来なら累を及ぼしてはいけない所に累を及ぼしているのに、肝心要の部分には一切の効果を出せていない事が浮き彫りとなっています。

 まずは、サーチナで村田氏が指摘しているように、「手形という経済の基本機能が毀損しているのに、物価や資産価格の上昇に歯止めがかからない」という展開、畸形のバブルが異常な程に膨張する現象が起こり、そこから外国人投資家が撤退し始めると同時に一気にバブルは崩壊し、その時、そこまで異常な形で上がっていた地価や物価は一気に下落し、個人向け住宅ローンは米サブプライムのように破綻を起こし、想像を絶する程の不良債権が発生する、と。

 日本のバブル崩壊など、可愛く見えて来る程の凄まじい混乱が起こる事は、まず間違いなさそうな気配です。

 三十六計、逃げるにしかず。

 注ぎ込んだ投資の回収などとセコイ事を考えていると、それ以上に痛い目に遭いますよ、と、ニッポンのシャチョーさんに忠告してあげましょう。

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南京の真実

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はじめまして、三輪さま、ろろさま、早雲さまを中心に勉強させてもらっている者です。

支那に関しては表面のイメージで言っても信用に値しないのに、社長さん方は何故投資などしたのでしょうか
欧米の連中は国の崩壊さえ利用する確信犯でしょうが、日本の社長さん方は頭悪いのかな?と考えてしまいます、一流大学出たんですよね?留学もしたんでしょう?
お金になるというイメージであの国に投資したんでしょうか、経営者としては失格じゃないですかね(^_^;)
2007/12/28(金) | URL | む~ #-[ 編集]
はじめまして。

>日本の社長さん方は頭悪いのかな?

頭が悪い、と言うよりも、悪意に対して果てしなく鈍感なのでしょうね。

最も、これはシャチョーさんだけでなく、日本人全体の欠点でもあり、逆に美点でもあるわけですが。

「新聞が嘘を書く訳がない、日本の政府が、日本人にとって不利益な事をする訳が無い」

「彼らがチュウゴクは大発展する、今が投資のチャンス、と大々的に宣伝しているのだから、これはきっと大きなチャンスなのだろう」

こんな感じでしょう。

ま、経営者と言えども人間な訳で、間違いを犯す事はありますし、それだけで失格とするのは早計かと。

間違いを間違いとして認め、反省してやり直せるかどうか。

それが、彼らが経営者として失格かどうかの分水嶺だと思います。
2007/12/29(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
浪人さま、お返事ありがとうございます。

私が挙げた社長というのは、経団連の連中です(^_^;)
連中がグローバリストの真似事してるのを皮肉ったつもりでした。

浪人さまの指摘する日本人の弱点は個人的には大好きです。
2007/12/29(土) | URL | む~ #-[ 編集]
>私が挙げた社長というのは、経団連の連中です

おお、そうでしたか。

それなら自信を持って言えます。

彼らは頭は勿論、性格も根性も全て最低最悪です。

>日本人の弱点は個人的には大好きです。

私も好きです。

これを守る為にも、支那朝鮮とは関わり合いたくないのですが、中々そうも言っていられない以上、芯となる部分を守りながら、せめて自己の一身だけでも守る術を身に付けていかなければならないのでしょうね。

仮に支那朝鮮と上手く距離を置けたとしても、それ以外の外国も連中よりは比較的マシなだけで、所詮、外国は外国ですし。
2007/12/30(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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