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きゃんゆーあんだーすたん?Mr.Toilet
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自エンド

 トヨタの奥田某、オリックスの宮内某と並ぶカイカク利権を漁る餓鬼の一人、キヤノンの御手洗某が、カイカクの欺瞞が曝かれ始めて来た事の焦りを感じ始めたのか、基地の外なプロパガンダを発表し、庶民を欺いて利を得ようと必死になっているみたいですね。

早期解散、「誰も望んでいない」=来年半ばまでの景気回復を予想-経団連会長

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は25日の定例会見で、来年中に予想されている衆院解散・総選挙の時期について「解散は首相の専権事項だ」としながらも「あまり早い解散は誰も望んでいないのではないか」と述べ、早期の解散は回避されるべきだとの考えを示した。一方で、御手洗会長は「政局多難な折で、何が起こるか分からない」とも述べた。

 御手洗会長は日本経済の現状について、雇用は底堅く、設備投資が高水準で推移している点などを指摘し、「決して日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が壊れているわけではない」と強調。その上で「来年の半ば前には回復して、2%以上の成長率は確保できるだろう」との見通しを示した。

(2007年12月25日 時事通信)

 内閣の支持率が下降を続けているという事は、即ち国民が現内閣に嫌気を感じているという事に他ならず、余程の重要案件を進めている最中でも無い限り、解散して民意を問うのが筋だと言えます。

 次に、雇用に関してですが、これの何処が底堅いのか、普通の一般人には意味が分かりません。

11月の有効求人倍率、2年ぶり1倍割れ・失業率は改善

 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍で、前月を0.03ポイント下回った。1倍を割ったのは2005年11月以来2年ぶり。厚労省は原油など資源価格の高騰で「中小企業の新規求人が減少した影響が大きい」とみている。一方、総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は3.8%と前月に比べ0.2ポイント改善した。

 有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を求めている人1人あたりに何件の求人があるかを示す。11月の有効求人は前月比3.1%減少。求職者の0.2%減を上回り、倍率を押し下げた。

(2007年12月28日 日経新聞)

 カイカク真理教のプロパガンダ広報紙である日経新聞は、「一方、総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は3.8%と前月に比べ0.2ポイント改善した」などとフォローを入れ、これが原油高の影響による一時的なものであると主張したい模様な訳ですが、完全失業率が減少しとるのは、例の奴隷産業、ハケンの躍進の結果に過ぎんだろうが、と。

<派遣労働者>06年度は最多の321万人 人件費圧縮映す

 厚生労働省が28日公表した06年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者として働いた人が過去最多の約321万人(前年度比26%増)に上ったことが分かった。また、派遣料金が上がっても労働者の賃金は下がる傾向にある。日雇い派遣労働者などの不安定な雇用のあり方が社会問題化する中、企業が人件費圧縮などのため派遣労働者を積極的に使う現状が浮き彫りになった。

 報告は労働者派遣を行った事業所の報告書をもとに集計した。派遣労働者は統計を取り始めた86年度以降増え続け、99年度には100万人を超えた。02年度には200万を超え、04年度にいったん減少したが、05年度から増加に転じ、06年度に初めて300万人を超えた。

 派遣を行う事業所数は事務や軽作業などの「一般派遣」が1万8028所(前年度比22.7%増)、通訳など専門職の「特定派遣」が2万3938所(同43.6%増)だった。派遣を受ける派遣先も約86万件(30.4%増)と広がった。

 労働者は、1年に近い長期の契約を継続している常用雇用労働者が64万5767人(同41.7%増)、日雇い派遣など期間が短い登録者が234万3967人(同21.2%増)、特定派遣の労働者が22万734人(同40.7%増)となり、いずれも大幅に増えた。

 派遣会社の年間売り上げは5兆4189億円(同34.3%増)となった。一方、一般派遣の料金は平均で前年度比2.1%増の1日1万5577円なのに対し、賃金は0.5%と微増の1万571円にとどまった。日雇い派遣が多い建築物清掃の仕事では、料金は2.6%増の1万1303円に対し、賃金は8.7%減の6995円に下がっている。

 労働者派遣法を巡っては不安定で低賃金の日雇い派遣労働の規制が検討されている。派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「特に日雇い派遣の多い分野で、派遣料金が上がり賃金が下がっている。会社が取るマージンの規制が必要だ」と話している。

(2007年12月28日 毎日新聞)

 キヤノンは最も積極的にこのハケンを活用している企業の一つな訳ですが、派遣会社がぼろ儲けを続ける中、求人が下がる事によってハケンをやらざるを得ない人間が更に増加し、ハケン労働者の相対的な地位が更に下がる事が懸念されるのを、どのように考えているのか。

 まあ、何も考えていないからこそ、「雇用は底堅く」などと阿呆臭い妄言が吐ける訳なのでしょうが、日本のファンダメンタルズをぶち壊し続けている張本人が、「決して日本のファンダメンタルズが壊れているわけではない」などとは、余りにも可笑し過ぎてへそが茶を沸かすというものです。

 日本の雇用は完全に崩壊寸前です。

 そして、その主犯は間違いなくこの連中であると言えるでしょう。

派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。派遣労働力を効率的に活用したいという企業や、規制改革会議の要望は退けられた形になった。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法改正案の2008年の通常国会への提出を断念。一方、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定した。

 同日の労政審の部会では経営側委員が「多様な働き方を求める労働者がいる」(全国中小企業団体中央会の市川隆治氏)と規制緩和を促す立場を繰り返した。労働側委員は逆に「偽装請負や違法派遣、日雇い派遣などで様々な問題が起こっている」(連合の長谷川裕子氏)と規制強化への転換を主張。隔たりは大きく中間報告で「有意義な結論に達することは困難」として審議会の議論の一時中断を表明した。

(2007年12月25日 日経新聞)

 ようやくにして、奴隷産業であるハケンに対して規制強化の方向に動き始めた訳ですが、そんな事は当たり前、むしろ生温いくらいの事だと言えます。

 それよりも、重要な点は、この期に及んでも未だ、「多様な働き方を求める労働者がいる」などという妄言を吐く基地外が多数居るという事実です。

 そして、その総元締めこそ、この御手洗某でありトヨタの奥田某であるという事は、疑いようのない、明々白々な事実だと言えます。

 規制は、緩和する事こそが正義な訳でも、強化する事こそが正義な訳でもありません。

 何を目的として、どのような社会を目指して、その為にどうあるか、という事こそが重要にして唯一の論点な筈だと言えます。

 この基地外どもの下請け委員会、規制改革会議とやらが「規制を緩和する事」のみに固執している事からも、この規制緩和を異常に希求している連中が、日本の社会全体、日本の「公」の為に意見している訳では無い事は明らかだと言えるでしょう。

 正しい、在るべき日本の社会を取り戻す為には、己の利益からしか物事を考えられない三流の銭ゲバ商人が国政に口を挟む異常な状況からの脱却が必要であり、その為、そのような異常な体制を是としている自公政権の政権からの早期の撤退を国民は心より希求しています。

 そして、その為の早期の解散総選挙こそ、国民が今一番欲しているものだと言えるでしょう。

 Can You understand?Mr.Toilet.
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南京の真実

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いかんせん保守が割れてますからね。
早期解散総選挙を望まない保守は大勢いますよ。
貴殿は民主党政権をお望みですか?
現実的に見て国民新党が政権与党になるには民主党に屈服するしかないと思われますが…。
自民民主の保守派と平沼新党では足しても過半数を取れそうもないし、何かよい策はありませんかね?
2007/12/29(土) | URL | 蔵信芳樹 #mQop/nM.[ 編集]
ここでイデオロギーに固執して、自公政権の延命に力を貸す事こそ、正論や諸君の言うような上っ面のものでは無い、本当の保守の大敗だと思いますよ。

現状の民主党政権は全く期待していませんが、小沢民主席の動きには、少なからぬ期待をしています。

彼とても100%信頼を置ける人物とは言い難いのは確かですが、清和会自民党のように、新自由主義などというカルト理論を万能のものとして崇める基地外とは、完全に一線を画してますから。
2007/12/30(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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2007/12/30(日) | 米流時評
最近の色々な動きを見ていると、「特定派遣」が増えていることは分かる。 ただ、この場合、一般派遣だと許可条件が厳しいから届出で済む特定派遣が好まれているだけなのでは、が段々思えてくる。一般派遣は「許可」が必要で、財産的要件として純資産1,000万円ほど必要