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カイカクと支那
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自エンド

中国農民工 賃金不払い26%

中国で、農民工と呼ばれる出稼ぎ労働者のおよそ4人に1人の26%に賃金が支払われず、3人に1人が社会保障を受けていないという調査結果がまとまりました。中国経済を下支えしている弱い立場にある労働者の権利が守られていない実態が明らかになりました。

この調査は、中国沿海部の浙江省のシンクタンクと上海の大学が共同で、地方の農村から都市に出て建設やサービス業に従事する農民工と呼ばれる労働者を対象に、去年、実施したもので、全国40の都市の3万人余りから回答がありました。

それによりますと、4人に1人にあたる26%が雇用主から賃金が支払われなかったり支払いが遅れていると答えたほか、3人に1人にあたる36%が医療や労災などいかなる社会保険にも加入していないと回答したということです。

また、半数以上の55%が月の休日が1日かまったくないと答えており、報告書は農民工の間で社会で受け入れられていないという不満が高まっていると指摘しています。

農民工は中国の人口の1割近い1億2000万人いるとされ、調査結果は、調和の取れた社会を提唱する胡錦涛政権にとって弱い立場にある地方からの労働者の権利をいかに守るかが緊急の課題になっていることをあらためて示しています。

(2008年01月13日 NHK)

 狂人に資本主義というシステムを与えるとどうなるのか、という、実に分かり易い見本でしょう。

 冷戦時代から少しも進歩出来ていないど阿呆がよく、過剰なまでに資本主義社会をマンセーしている訳ですが、本来、資本主義とは、富が富を呼ぶシステムとでも言うか、資本家や富豪、マルクスの言うところのブルジョワジーが有利となるシステムな訳であり、適切な分配を行う能力が無い者が舵を取れば、このような事となるのは必然だと言えます。

 これは別に支那だから、支那人だから、と言う訳では無く、何処の国であろうと、如何なる民族の社会であろうとも、そういう人間が舵を取れば、結局、同じ結末に辿り着きます。

 例えば、こんな風に。

III 調査結果の概要について

ア 事業場に対しては本年3月から5月にかけて「労働条件アンケート」を実施(回答2,731件)
イ 労働者に対しては、本年9月から11月にかけて大分労働局ホームページ上で「派遣・請負の労働実態アンケート」を実施(回答54件)

その結果

○ 事業場からは
「派遣労働者を使用している。(9%)」
「請負労働者を使用している。(4%)」
「今後使用を予定している(検討している。)。(1%)」
○ 派遣・請負に従事する労働者からは、
「賃金が安い(24%)」、「年休が自由に取れない(55%)」
「仕事の指揮命令系統の混乱(いわゆる偽装請負の疑い)がある。(90%)」
「正規労働者として働きたい。(65%)」
との回答が寄せられた。

 大分労働局では、派遣や請負の形態に従事する労働者は、今後さらに増加していくものと予想しており、今回の実態調査の結果をも踏まえ、適正な労働条件の確保・改善等について周知徹底を図っていくとともに、問題のある事業場に対しては、個別に監督指導等を強化していくこととしている。

ア 派遣・請負労働者の就労状況
派遣労働者の使用割合が高いのは、 金融・広告業 (24.3%:37事業場中9事業場)
製造業 (14.9%:489事業場中73事業場)
接客娯楽業 (14.7%:122事業場中18事業場)
通信業 (7事業場中1事業場)
であった。

イ インターネットによる労働実態調査について
 派遣・請負労働者に対するインターネットによる調査結果54件の内訳は、男性38件(派遣18件、請負20件)、女性16件(派遣14件、請負2件)年齢別では、男女とも31歳から45歳が、最も多く全体で35件(64.8%)であった。
 勤務先は、製造業が最も多く、全体で37件(68.5%)であった。
 仕事内容は、製造現場作業員が最も多く全体で25件(46.2%)次いで、事務職11件(20.3%)であった。

 雇用期間は、5年未満が全体で46件(85.1%)であった。
 現在の勤務先での勤続年数は3年未満が全体で41件(75.9%)であった。
 勤務先の労働者規模は、50人以上が全体で41件(75.9%)であった。

1 約37%が労働条件を書面で通知してもらっていない。
使用者は、労働契約の締結に際して、労働者に賃金、労働時間等の労働条件を書面で通知しなければならないことになっているが、「口頭説明のみ」とする割合は27.7%、「一切説明なし」とする割合も9.2%となっており、全体として約37%が労働条件を書面で通知されていないこと回答している。

2 約90%の請負労働者が「偽装請負」の可能性。
派遣労働者については、労働者派遣法により派遣中の労働者に関する派遣元・派遣先の責任分担が、定められている。これは、労働時間や賃金といった一般労働条件及び安全衛生管理を徹底させるため、事業者が負う責任の所在が不明確になることによる各種の労使トラブル、労災事故等を防止することを目的としている。派遣労働者については、勤務先である派遣先から指揮命令を受けるのが原則である。
 一方、請負労働者については、雇用先である業務請負会社から指揮命令を受けるのが原則であるが、勤務先から指揮命令を受けることも多い。これは、派遣会社が、労働者派遣法上の制限のため形式上は請負形態をとることがあるが、実態は派遣形態をとっているためである。
 この実態上の派遣形態を形式上の請負形態で装うことを「偽装請負」といい労働者派遣法違反である。
 アンケート集計では、派遣労働者について、勤務先以外からの指揮命令(雇用先又は、雇用先、勤務先両方)を受けているとの回答が、15.5%であった。
 請負労働者については、雇用先以外からの指揮命令(勤務先又は、雇用先、勤務先両方)を受ける「偽装請負」と考えられるのは、90.9%と非常に高い値となった(労働者派遣法違反)。

3 約26%が、月45時間以上の時間外労働
アンケート集計では、「45時間を超え100時間以内である」とする割合は22.2%、「月100時間超である」とする割合は3.7%となっており、25.9%の労働者が月により45時間を超えて時間外労働を行っていたと回答している。

4 約35%の労働者に不適切な時間外手当の支給。
◎ 時間外労働については、2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
 アンケート集計では、「支払いはあるが上限額が設定されている」とする割合は15%、「ほとんど支払われていない」とする割合は7.4%、「まったく支払われていない」とする割合は9.2%で、全体の35.1%の回答が、適切な時間外手当が支払われていないと回答があった。

5 約24%の労働者は、年次有給休暇がまったく取れていない。
使用者は、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し又は分割した年次有給休暇を与えなければならないこととされているが、「取りづらい雰囲気があり、制度はあるが、あまり取れない」の割合が31.4%、「まったく取れない」の割合が24.0%であり、全体の55.4%の労働者が年次有給休暇を取得することに障害があるとの回答があった。

6 約31%の労働者に定期健康診断が徹底されていない。
事業者は、労働者に対し、1年以内ごとに1回定期に健康診断を行わなければならないとされているが、「年により実施されたり、されなかったりしている」とする割合は12.9%「全く実施していない」とする割合は、18.5%となっており、全体として31.4%が定期的に健康診断を受診していないと回答されている。

7 不満事項のトップは「賃金が低い」
不満の1番多い項目は、「賃金が低い」で全体の24.3パーセント。以下「労働時間が長い」「年休が取れない」が同数で9.0%、「時間外手当が支払われない」8.3%、「いじめがある」6.9%であった。

8 約65%が、正規労働者として働きたい。
「派遣(請負)労働者として今後も働きたい」とした割合が9.2%であるのに対し「正規労働者として働きたい」との回答が64.8%あった。

(大分労働局ウェブサイトより)

 自民党マンセーの基地外カイカク真理教信者で無ければ、前者と後者が、驚く程に似通った、同種・同質のものであると、直ぐに理解出来るでしょう。

 何故に、自民党カイカク派の強固な支持基盤である罪怪塵の多くが親中派であるのか、本当によく分かります。

 何の事は無い、カイカクとは、日本の労働環境、社会保障を支那畜のそれに近付ける行為、もっと言えば、日本のチュウゴク化に他ならない訳ですから。

――最も厚い壁は医療ですか。

 医療、福祉には確固たる「鉄壁の城」ができています。それを崩しにかかるのですから、少々のことでは動きません。特に医療はGDPの7%という大マーケットです。

――医療ではどのような方法で改革への道筋を作れるのでしょうか。

 医療は保険医療という日本独特のシステムが立ち行かなくなった。だから保険制度を、小さくしようということになります。医療イコール保険だけではなく「自由診療も認めよ」という考え方です。公は保険、民は自由診療で、公民ミックスで多様な要求に応じればよい。しかし医師会は反対です。制度変更と同時に既存制度でも、もっと合理的にやれるのではないか――既存制度の中身の透明度を高めようということです。

――具体的には。

 既存の保険制度のなかにある無駄を排除しよう、たとえば、報酬の出し方が基本的に出来高払いですが、症状別の標準方式、定額払いという方向にもっていきたい。国民の医療費をGDPの7%に抑えるというのはとんでもない。10%でも何でもよいと思います。国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「健康保険はここまでですよ」、後は「自分でお払いください」というかたちです。
 金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。
 それを医師会が止めるというのはおかしいのです。医療サービス、病院経営には民間人の知恵を入れるべきでしょう。企業が病院を経営してもよい。利潤動機の株式会社に、人の命を預かる医療を担わせるとは何事かと言われるわけですが(笑)。

(「宮内義彦ジャーナル」より)

 コイズミと共にカイカクを推し進めた、オリックスの宮内という名の屑の言葉です。

 こういう連中にとって、最も望ましい社会とは、どのような社会なのか?

 未だお花畑の中で「キュージョー音頭」を踊っているだけのバカサヨク以外の、中華人民共和国という国の実態を知っている人間には、答えを言うまでも無いでしょう。

 カイカクを早急に止め、社会を在るべき姿に修正する。

 そう主張出来ない人間など、所詮は売国奴で亡国奴の親中派、河野洋平や二階俊博と同じ穴の貉、という事です。
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