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この家には金が無いと叫く盗人の噺
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自エンド

 米国のサブプライム破綻が切っ掛けとなり、日々その欺瞞が暴かれているカイカク真理教の皆様な訳ですが、とうとう、完全におかしくなられた模様です。

もはや「経済一流」でない=世界に再挑戦の気概を-大田経財相

 大田弘子経済財政担当相は18日午後、衆参両院の本会議で経済演説を行った。世界の総所得に占める日本の割合が24年ぶりに10%を割り込んだことなどに触れ、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と、国際的な地盤沈下に危機感を表明。「今の日本経済に求められることは、もう一度、世界に挑戦する気概を取り戻すことだ」と訴えた。

 経済の現状では、米国経済の減速懸念や原油高、住宅投資の回復の遅れを懸念。世界の経済環境が大きく変化する中で成長を続けるため、成長戦略を強化、再構築する方針を示した。

 経財相はまた、国・地方合わせたプライマリーバランス(基礎的財政収支)の2011年度黒字化に向け、「歳出削減の努力を決して緩めない」との考えを重ねて強調した。

(2008年01月18日 時事通信)

 自民マンセー信者以外のまともな日本国民は、皆が皆、「どの口が偉そうにんな事をほざくか」と思った事でしょう。

 デフレ経済下で緊縮財政を続けて経済成長を阻害し、規制緩和という名の利益誘導で一部の富裕層、経団連を中心として罪怪塵だけに富を集中させ、その穴埋めを庶民に対する実質的な増税で行おうと定率減税を廃止、更に消費税の増税を匂わす事によって国内消費を更に悪化させた張本人は一体誰なのだろうか、と。

 それらを自公政権に提言し、自分達の懐を暖め続けて来た経団連のイヌっころが「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」とは、巫山戯るにも程があるというものです。

 盗人が、散々盗みを働いた家に対して、「この家にはもう金がなくなった。我々が盗み続けられるよう、もっと頑張り給え」と、こう言っているに等しい。

 ちょっと違うような気がしますが、「盗人猛々しい」と言ったところでしょう。

 で、その無為無策を通り越した奇跡的な馬鹿げた経済政策のお陰様で、賃金デフレに物価インフレ、所謂「スタグフレーション」が起っている最中で、「今の日本経済に求められることは、もう一度、世界に挑戦する気概を取り戻すことだ」と来たもんですよ。

 「己の生活も儘ならないのに世界にはばたくも糞もあるか」と、国民の大半以上は思っている事でしょう。

 確固たる生活基盤があって初めて、更なる上のステージ、或いは次なるステージに挑もうとするのが、まともな常識人の思考だろうに。

 そうでは無い人間も居る事は居る訳ですが、全てが全ての国民が、そんな夢見るチャレンジャーのような賭場のような国など「まともな国」では無いし、そんな国が、経済成長なんざ出来る訳がなかろう、という話です。

 で、挙句の果てが、お得意の「プライマリーバランス」というデマゴギー。

 それを達成すれば、国民の所得が上がるのでしょうか、雇用状況が改善されるのでしょうか、経済に活力が戻るのでしょうか、物価が適正になるのでしょうか。

 んな訳ねーだろうが、と。

 糞の上に糞を塗りたくったような、出鱈目満開、朝鮮人みたいなデマゴギー満載のプロパガンダで誤魔化そうとするのは、いい加減に止めやがれ、という話です。

 ところで、少し話は変わりますが、サブプライム問題の本家、米国では、停滞する経済を何とかする為に、こういう事をされるそうです。

景気対策、15兆円規模に・米大統領が表明、減税が柱

 【ワシントン=藤井一明】ブッシュ米大統領は18日、検討中の景気刺激策の規模が米国の国内総生産(GDP)の1%程度(約15兆円)になることを明らかにした。個人向けに所得税を還付する戻し減税や企業向けの税優遇を含むことも表明。早期実施に向けて議会との調整を急ぐ考えも示した。

(2008年01月18日 日経新聞)

 「企業向けの税優遇」以外は、自公政権、経団連のカスどものやろうとしている事とは、全くの真逆ですね。

 これに関連する米議会の議論の中で、面白いものがあったので紹介しましょう。

REP. TOM ALLEN (D), Maine: I want to just follow up. And so it may seem like Economics 101, but you said that cash, whether it's tax rebates or other money going to low- and moderate-income people, is more likely to be spent quickly. That's the phenomenon of the multiplier.But could you just explain the multiplier enough to help us understand why it's true that money going to those groups is more likely to create, have a stimulative effect on the economy?

トム・アレン議員:少し復習したいと思います。これは経済学のいろはに見えるのですが、あなたは、それが戻し減税によろうとも他の手段によろうとも、いずれにしても中低所得者に戻されたお金は、直ぐに使われる可能性が大きいと言いました。それは乗数効果ということですね。乗数効果について少し説明して下さい。どうして、中低所得者層に行ったお金が増殖し、経済を刺激することになるのか。

BEN BERNANKE: In terms of who's most likely to spend, if you're somebody who has lots of financial assets and you receive an extra dollar, you may not change your spending much because you can simply, you know, either put the dollar in your bank account or take out a dollar as you need it.If you're somebody who lives paycheck to paycheck, you're more likely to spend that extra dollar. The evidence seems to be consistent with that.

ベン・バーナンキ:誰が最もお金を使うかということについて言えば、もし、あなたがお金持ちであるとして、そして、1ドルもらったとしても、恐らくあなたは、消費活動を変えないでしょう。何故ならば、そのお金を預金してしまい、必要な時に使おうとするからです。しかし、もしあなたが、その日暮らしをしているような人ならば、その1ドルを使う可能性が強い。

BEN BERNANKE:And I want to be clear that people at all levels of income do seem to respond, to some extent, to extra cash. But both sort of economic logic and the empirical work we do have suggest that that effect is somewhat stronger for people with low financial assets or low and moderate income.

ベン・バーナンキ:まあ、どのような所得レベルの人も、ある程度は反応を示すとは思いますが、経済論理と経験からすると、貧乏な人や中低所得者の方が、効果が大きいことを物語っているのです。

 新自由主義という基地外カルト発祥の地である米国様も、自国の不況対策には、そんな狂ったモノは採用されず、こういう当たり前の景気対策をされるそうですが、米国マンセーの基地外どもは、この辺をどう考えているのでしょうね。

 と言うか、別に米国がこうするからとかどうとか以前に、景気対策、経済対策としてどちらが「まとも」な方向を向いているのか、アタマに蛆でも湧いてなけりゃ分かるでしょ。

 日本の再起・再生の為には、一刻も早い自公カルト政権の駆逐が必要という事です。
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南京の真実

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 10万円しか所得がない人が、BMWロードスターに乗って、プラズナ液晶ハイビジョンテレビ観て、ドンペリ開けたらどうなるか?子供でも分かる理屈が現在の与党には理解出来ていない模様ですね。
2008/01/19(土) | URL | くまがわ直貴 #2vYjnE/6[ 編集]
どうなのでしょうね。

分かっててやっているのだと思いますよ、コイツらは。

左右のイデオロギー以前の、反日集団なんですよ。

地獄に叩き落さねばならない連中です。
2008/01/20(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai8/gijiyouroku.pdf
これの44ページ目をごらんください、私はこれを見て呆れ返りました!
気象情報は貴重なデータだから、それをタダで流すのはもったいないから対価を支払うのは当然ですって?ふざけんな!
これを見ても自公政権は日本人の敵であるということがハッキリしました。
この会議に出席した人物の名前をみなさん忘れないようにしましょう。
2008/01/20(日) | URL | WIZARD03 #5u6Z9rvo[ 編集]
こんにちは。
大田経財相の経済演説には、まったく開いた口がふさがりません。まるで人事のように、「もはや「経済一流」でない」と言い放っていますが、そもそもし日本経済を平均株価2万円から7千円になるまで叩き潰したのは小泉政権です。これほど完膚なきまで「自国経済」を叩き潰した例は世界でもまれではないか、と思えるほどです。しかも、大田経財相はその前日に面会した小野盛治日本経済復活の会代表に、はっきりと「景気対策は今は必要ない」と明言したという事です。一方米国は今回の株価下落に対しすぐさま景気対策を発表しました。具体性に欠ける内容だったため株価は下落しましたが、日本以外の国なら皆行うことです。小野盛治氏は次のようにおっしゃっています。

「ブッシュ大統領は1月18日緊急景気対策を発表した。16兆円の減税である。財源はどこになるのだ、などという馬鹿なことを聞く人はアメリカにはいない。フランスのサルコジ大統領が景気対策として2兆円の減税を行ったときも同様だ。日本はびた一文、刷った金は使わない。次の世代への負担で今使うことは出来ないなどという均衡予算主義、これは馬鹿な考えだ。日本以外のすべての国では、どんどんお金を刷って使ってる。日本は刷らない。これでは日本だけが貧乏になるのは当たり前だ。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/01/post_11ff.html
http://tek.jp/p/
日本だけが世界の常識の逆を行っているのです。なのに、今日のテレ朝「サンプロ」では、田原総一郎氏がこの期に及んでまだ「福田首相は施政方針演説で改革継続を明言していなかった!」と伊吹自民党幹事長にくってかかり、伊吹氏も「それは代表質問でちゃんとやります。」などと答えていました。彼ら自公与党と大手メディアは、よほど日本を憎んでいるとしか思えません。
2008/01/20(日) | URL | JAXVN #c0YoYibA[ 編集]
ええ、敵です。

絶対に駆逐せねばなりません。
2008/01/20(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
反日メディアと反日政府。

周辺の反日国家も問題ですが、こいつらの方が余程に危険です。

この連中は、武力を使う事も無く、我々を、我が国を壊滅させるだけのチカラを持っているのですから。

自公を、これ以上政権の座に就かせ続けるのは、国家の自殺行為以外の何物でもありません。

一刻も早い駆除が必要です。
2008/01/20(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2008/01/21(月) | | #[ 編集]
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2008/01/19(土) | 米流時評
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2008/01/20(日) | 米流時評
「朝日新聞」より転載。 (★引用開始★) 大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘 2008年01月19日06時02分  大田経済財政相は18日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述...